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  1. 札幌市議会 2014-12-09
    平成26年(常任)総務委員会−12月09日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成26年(常任)総務委員会−12月09日-記録平成26年(常任)総務委員会  札幌市議会総務委員会記録            平成26年12月9日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午前10時 ○小須田悟士 委員長  ただいまから、総務委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第1号 平成26年度札幌市一般会計補正予算(第5号)中関係分及び議案第6号 公の施設の指定管理者の指定の件(都市公園)を一括議題といたします。  質疑を行います。 ◆ふじわら広昭 委員  私は、最初に、白石清掃工場ストーカ部品購入に伴う債務負担行為について、2点目に、公園における指定管理者選定について、それぞれ個別に質問いたします。  まず、白石清掃工場ストーカ部品の購入に伴う債務負担行為の関係であります。  白石清掃工場は、2002年、平成14年に完成し、札幌市で三つある清掃工場の中で一番新しい清掃工場でありますが、今回は、焼却設備に使用しているストーカ用の部品ということで、金額にして約8,000万円の債務負担行為を設定した上で購入するということであります。  まず、1点目として、ストーカの役割について、どのようなものなのか、伺いたいと思います。 ◎長瀬 施設担当部長  まず、ストーカの役割についてお答えいたします。  清掃工場では、家庭からの燃やせるごみなどを焼却炉内で850度C以上の高温で完全燃焼させ、衛生的な処理を実施しております。ストーカは、この焼却炉の主要な装置でございます。このストーカの上でごみが供給、攪拌され、焼却量や焼却温度等の制御が行われることになります。このため、ごみによる摩耗や燃焼の際の高温にも耐え得るよう、強固で熱に強い材質でつくられております。 ◆ふじわら広昭 委員  主要な装置の一つであることと、強固な素材でつくられている部品だということであります。  2点目の質問としては、ストーカ部品更新基準と、現在の状況はどのようになっているのか、この点について伺いたいと思います。 ◎長瀬 施設担当部長  ストーカ更新基準と現在の状況について、一括してお答えさせていただきます。  毎年度、各清掃工場では、ごみの焼却を停止して実施する定期整備等において、焼損によるストーカの亀裂や摩耗、ストーカ間のすき間の状態などを目視や計測により継続的に管理しており、管理基準値や経年的な劣化の進行状況をもとに大規模な更新の必要性を判断しております。白石清掃工場においても、ストーカの状態から交換が必要と判断して、平成26年度から、3炉ある焼却炉内のストーカのうち、損傷が著しい箇所の更新を順次開始したところでございます。
     今年度のストーカ更新において、在庫分の約700枚を既に使用しており、平成27年度に実施するストーカ更新用に新たに調達する必要が生じました。しかし、受注生産となる部品の納期が8カ月かかることが判明したことから、債務負担行為を設定し、27年度に計画する焼却炉の定期整備期間内にストーカ更新を行うことができるよう準備を進めているものでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  最後の質問になりますが、私の記憶する限りでは、この間は、ストーカ納品期間は8カ月もかかっていなかったと思うのですが、なぜ8カ月かかるのか。いろいろな状況は推測できますが、発注する側として、納期に8カ月かかることに至った理由について伺いたいと思います。 ◎長瀬 施設担当部長  ストーカ部品納入の長期化についてということでございます。  ストーカ部品は、摩耗や熱に強い特殊な金属で製造され、今回発注するストーカ購入枚数が多いことに加え、全国的に鉄製品の需要が高まっていることから納期が延びているものと推察しております。現在の経済状況などを勘案すると、納期が長期化することはやむを得ないものと受けとめているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。  今回の焼却炉のストーカは、1炉当たり920個程度の部品が必要だと思います。部長の答弁では、そのうち、摩耗しているものとかすき間が少しあき過ぎているものなどがあって、約30年という清掃工場の耐用年数の半分近くの時点でこれらを主に取りかえるということであります。これは、毎年、検査の中で取りかえるのかもしれませんが、どうせ取りかえるのなら、850度以上の高温で使用されている炉のストーカですから、新しいものと古いものがまざっていては古いところに影響が出てくることを考えると、本来の趣旨からいけば、多少使えるものがあったとしても、全部取りかえたほうがいいのではないかなという感じもします。これは一般的な考え方でして、確かに専門家の考え方としては使えるものは使ったほうがいいと言うのかもしれませんが、ぜひとも焼却炉が安定的に運営できるように今後も取り組んでいただきたい、このことを申し上げたいと思います。  次に、みどりの推進部の関係で、公園の指定管理者の募集が行われております。私どもの会派としては、これまで、札幌市が発注する公契約という状況の中で、働いている皆さんの賃金を向上させていくべきだという質問、提言などをしてきました。今回の指定管理施設取り組みにおきましても、私どもとしては、そこで働く労働者の雇用環境の維持・向上への配慮が大切であると考えておりまして、そういう意味では、これまでの指定管理者選定基準を少しずつでも見直していくべきだというふうに考えております。  1点目としては、今回の指定管理者募集要項における選定基準について、労働者の方々への支払い賃金に関して、従来の募集要項と変更があったのか、あったとすればどういうところなのか、具体的に説明していただきたいと思います。 ◎長谷川 みどりの施設担当部長  指定管理者募集要項における選定基準の変更点についてお答えいたします。  支払い賃金に関して、昨年度からの変更点といたしましては、総合評価における選定項目の一つに、適正な賃金水準の確保を新たに追加したことが挙げられます。具体的に申し上げますと、従業員の時給につきまして、本市独自に基準時給額を設定しておりまして、都市公園指定管理者の場合には802円となっております。応募者の提案時給額が本基準額を満たした場合はこの項目の満点の15点とし、北海道最低賃金と同額の場合には点数がないものとして、応募者の提案時給額の比較によって採点しております。 ◆ふじわら広昭 委員  今回の募集要項の中での人件費の基準を見直して、15点満点の点数を加えていったということであります。802円という基準時給額が出てきましたが、802円の金額の根拠について確認したいと思います。 ◎長谷川 みどりの施設担当部長  802円の根拠についてお答えいたします。  基準時給額は、全市的に指定管理業務に従事している主な職種の人数と北海道労働局が取りまとめている求職者希望賃金により加重平均額を求めまして、本年度の基準額として802円を設定しているところです。  なお、あくまで、募集の際の選考のための基準額でございまして、この金額につきましては、求職者希望賃金の変動に応じて今後は募集時ごとに見直しを行っていきます。 ◆ふじわら広昭 委員  要望を申し上げて質問を終わりたいと思います。  今、部長からあった加重平均額というのは、ハローワークや市の指定管理施設で働く皆さん方の意向調査などによって得た1人当たりの平均額だと思いますが、これは、一部局ではなかなか難しくて、今後、市長政策室指定管理者の統一的な基準のようなものが設定されると思います。  そこで、一つには、802円以上だったら全て15点プラスではなくて、例えば802円以上を何点刻みにするとか、その辺で評価点に差をつけてもいいのではないかと思います。また、公園の指定管理はそんなにたくさん出てくるわけではないと思いますし、大きな額ではないと思いますが、4年間の状況の中で下がる可能性も上がる可能性も想定されます。仮に新年度にそういうものがあれば、ことし入札した6施設にも反映するような形も弾力的に考えていくべきではないのかなというふうに考えております。  いずれにしても、北海道の最低賃金が748円で、54円のプラスでありますから、そういう意味では一定の評価はできると思いますけれども、配点の工夫、または弾力的で適切な賃金の評価が設定されるように求めて、質問を終わりたいと思います。 ○小須田悟士 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小須田悟士 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小須田悟士 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第1号中関係分及び第6号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小須田悟士 委員長  異議なしと認め、議案2件は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第22号 専決処分承認の件(一般会計予算の補正)を議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小須田悟士 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小須田悟士 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第22号を承認すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小須田悟士 委員長  異議なしと認め、議案第22号は、承認すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午前10時15分       再 開 午前10時16分     ―――――――――――――― ○小須田悟士 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第24号 平成26年度札幌市一般会計補正予算(第6号)中関係分及び議案第29号 札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案を一括議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小須田悟士 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆小形香織 委員  私は、日本共産党を代表し、本委員会に付託されました議案第24号 平成26年度札幌市一般会計補正予算(第6号)中関係分及び第29号 札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案に反対の立場で、討論を行います。  本議案は、2015年度から、行政職と消防職給料表を2%、行政職では平均で1.4%マイナスするものです。若年層の給与月額を引き上げる一方で、高齢層は最大4%、1万7,000円もの給与引き下げを行うものです。来年1月からは、若年層の給与引き上げを理由に、本来、昇給すべき職員全員の昇給幅が1号俸抑制されます。  現在の景気悪化の最大の原因は、消費の落ち込み、働く人の実質賃金の落ち込みにあり、格差を拡大するアベノミクスがこれに拍車をかけています。本市職員の給与を引き下げることは、低迷する地域経済の活性化、景気回復に逆行するものです。また、削減幅の大きい高齢層は、親の介護や子どもの学費などに多額の出費を必要とする時期であり、生活への影響が懸念されます。  以上のことから、本議案には反対いたします。 ○小須田悟士 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小須田悟士 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第24号中関係分及び第29号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○小須田悟士 委員長  賛成多数であります。  よって、議案2件は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第30号 札幌市職員退職手当条例等の一部を改正する条例案を議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小須田悟士 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小須田悟士 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第30号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小須田悟士 委員長  異議なしと認め、議案第30号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第31号 札幌市職員の配偶者同行休業に関する条例案を議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小須田悟士 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小須田悟士 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第31号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小須田悟士 委員長  異議なしと認め、議案第31号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、諮問第1号 異議申立てに対する決定に関する件を議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小須田悟士 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)
    小須田悟士 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  諮問第1号については、本件異議申し立てを棄却することを適当と認めるべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小須田悟士 委員長  異議なしと認め、諮問第1号は、本件異議申し立てを棄却することを適当と認めるべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午前10時21分       再 開 午前10時22分     ―――――――――――――― ○小須田悟士 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、札幌市温暖化対策推進計画及び札幌市役所エネルギー削減計画の策定についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎城戸 環境都市推進部長  私からは、札幌市温暖化対策推進計画(案)について、限られた時間でありますので、お手元の資料2の概要版を用いてポイントを絞って説明させていただきます。  まず、1枚目の左側の上段、はじめにの法律に基づく本計画の位置づけについてであります。  地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、地方公共団体実行計画を策定することが義務づけられております。区域施策編は、行政区域における温室効果ガス排出抑制等の施策について計画を策定するもので、これから説明させていただきます札幌市域を対象とした計画である札幌市温暖化対策推進計画(案)がこれに当たります。また、地方公共団体みずからの事務事業に伴い発生する温室効果ガス排出削減等につきましては、別に定めるよう求められておりまして、このたび、札幌市役所エネルギー削減計画(案)として策定いたしましたので、別途、私の後に説明させていただきます。  この法律に基づきまして、本市では、2011年、平成23年3月に既に札幌市温暖化対策推進ビジョンを策定しておりました。しかしながら、福島第一原子力発電所の事故を受け、国のエネルギー政策地球温暖化対策を取り巻く状況が大きく変化したことによりまして、札幌市まちづくり戦略ビジョンの方針を反映するとともに、エネルギービジョンとの整合を図って計画改定を行うことにしたものでございます。  下の第1章は、説明を割愛させていただきます。  右手の第2章 旧計画の概要と総括をごらんください。  中段の図2は、旧計画における温室効果ガス削減目標を図示したものであります。横棒のグラフの緑色の2020年の上に記載がありますように、2020年に1990年比で25%削減を中期目標とし、2007年から507万トン、42%の削減を図りまして、温室効果ガス排出量を701万トンにするというのが旧計画でありました。  ページの右下の図3をごらんください。  旧計画の中期目標の達成に必要な取り組みを継続的に実施した場合の温室効果ガスの推計を示したものであります。  一番右端ですが、2020年の推計値が999万トンとなりまして、目標達成が困難であると判断したところでございます。このため、現状を踏まえまして、目指すべき将来の札幌の姿を設定し、温室効果ガス削減目標と達成に向けた取り組みを現時点における情報と知見によって取りまとめたのが本計画であります。  2枚目をお開きいただけますでしょうか。  第3章 本計画の基本的事項についてであります。  目的と位置づけは、図4のとおりであります。  (2)の本計画の特徴といたしましては、原子力発電に依存せず、再生可能エネルギーや分散電源の導入を強化する、とりわけ家庭・業務・運輸部門取り組みを推進させることに留意しております。  (4)の計画期間は、エネルギービジョンにおける2030年の目指す姿を踏まえるとともに、現在の国際的な温暖化対策に関する目標の検討内容を勘案いたしまして、2015年から2030年までの16年間としております。  (5)の基準年でありますが、旧計画と同様に京都議定書の1990年、進行管理上の基準年は最新の実績値であります2012年といたしました。目標年につきましては、後段でご説明させていただきます。  次に、右上の第4章 目指すべき将来の札幌の姿をごらんください。  目指すべき将来の札幌の姿としては、世界に誇れる持続可能な低炭素社会環境首都・札幌」を掲げました。  低炭素社会の具体的なイメージにつきましては、下段の表4のとおりでありまして、法律に照らし、六つの社会像を提案しております。  家庭では、累計降雪量が6メートルに及ぶ積雪寒冷地札幌におけるスマートライフが定着した社会、また、産業・業務は、札幌版省エネ技術が普及拡大し、省エネ・再エネ機器の導入が図られ、環境保全経済成長が、トレードオフではなく、両立している社会、また、次世代自動車の導入、路面電車の利活用が進んでいる環境に優しい交通体系が確立している社会を、そして、豊かな緑と共生し、ごみの少ない資源循環型社会を目指すものであります。あわせて、再生可能エネルギーなどの導入と都心部などにおけるエネルギーネットワーク化が進んでいる社会像を想定しております。  こうした社会像の実現に向けた施策推進の観点及び具体的な施策体系につきましては、右の図7、8に示しております。ここでは説明を割愛させていただきます。  3枚目をお開きください。  第5章 温室効果ガス削減目標と達成に向けた取組についてであります。  下段の図9をごらんください。  グラフの縦軸が温室効果ガスの排出量、横軸が経年であります。  一番左側が基準年の1990年、排出量は934万トンでありました。長期の目標年は、このグラフの一番右側の2050年です。削減目標は1990年比で80%削減、目標排出量は187万トンであります。国内外の温暖化対策の動向を踏まえまして、低炭素社会が実現された姿と位置づけ、旧計画と同じ目標といたしました。最新の実績値、2012年の1,322万トンからは1,135万トン、86%の削減が必要となります。グラフの中ほどの本計画期間の最終年である2030年における目標を中期目標とし、削減目標は1990年比で25%削減、目標排出量は旧計画と同じ701万トンといたしました。中期目標は、目指すべき将来の札幌の姿に向けた中間目標として位置づけまして、2012年の1,322万トンからは621万トン、47%の削減が必要となり、これまで以上の取り組みが求められることになります。  ページ右側の中ほどの図10の帯グラフをごらんください。  中期目標達成のために、基準年の2012年からの削減量621万トンの取り組みごとの内訳でございます。家庭、産業・業務、運輸、緑、廃棄物までの約383万トンが市民・事業者・札幌市の協働による取り組み、すなわち、わたしたちの取組として位置づけた削減分であります。エネルギーの約66万トンは再掲分であります。  その下の青枠の表にありますように、排出割合の大きい3部門のうち、家庭で約202万トン、2012年の排出量に対する削減率は41%、産業・業務は約95万トン、削減率は18%、運輸は約74万トン、削減率は28%と設定いたしました。  上の帯グラフに戻っていただきまして、右側の電力排出係数の影響ですが、約238万トンと想定いたしました。電力排出係数とは、1キロワットアワーの電気を発電する際に排出される二酸化炭素の量でありまして、下段の青枠にありますように、例えば、液化天然ガスコンバインドサイクル発電所石炭発電所の約半分、太陽光発電などの再生可能エネルギーではゼロとなります。約238万トンの内訳といたしましては、札幌市を除く道内における再生可能エネルギー発電増加分石狩湾新港に新設される液化天然ガスコンバインドサイクル発電所及び京極町に新設される純揚水式水力発電所により削減が見込まれる量となっております。  続きまして、4枚目をお開き願います。  中期目標のわたしたちの取組による削減分約383万トンの達成に向けた主な取り組みの一覧でございます。  左側上段家庭部門目標削減量約202万トンに向けた施策といたしましては、高断熱・高気密住宅の普及での目標削減量約46万トン、省エネ・再エネ機器の普及での目標削減量約124万トン、省エネ行動の実践での目標削減量約32万トンを掲げています。その右側には、それぞれの具体的な取り組み、さらに、今後検討が必要な取り組みを示しました。また、計画の進行管理を着実に進める手だてとして成果指標を設定し、現状値と目標年の2030年を想定した目標水準を示すことにいたしました。他の部門についても同様に示してございますが、ここでは説明を割愛させていただきます。  5枚目の最後のページになりますが、お開きください。  左側上段をごらんください。  中期目標達成に向けて、特に排出割合の高い家庭、産業・業務、運輸、そして、エネルギーの社会像に関しては、温暖化対策をより効果的に推進するため、先導的、重点的に展開する取り組みリーディングプロジェクトとして位置づけております。下段の取組推進の視点としては、環境教育による意識醸成と人材育成、さまざまな主体の皆さんとの連携による推進が重要であるとしてございます。  最後に、右側の第6章 計画の進行管理についてであります。  本計画の進行管理につきましては、図13のとおり、札幌市環境審議会環境保全協議会を通じた庁外議論も含めて、毎年度、確実に進めてまいります。また、下段の表5でありますが、より的確な進行管理を図るため、家庭、産業・業務、運輸の3部門の成果指標につきましては、まちづくり戦略ビジョン及びエネルギービジョンとの整合を図りまして、2022年を目標年とする短期的な目標水準を設定いたしました。  なお、社会情勢温暖化対策の進捗などを踏まえ、5年ごとに計画の見直しの必要性について検討する考えでもあります。 ◎木田 環境管理担当部長  引き続きまして、札幌市役所エネルギー削減計画(案)をご説明いたします。  A3判の概要版の1枚物の資料5をごらんください。  左上の第1章は、計画の基本的事項です。  計画の目的は、市役所が排出する温室効果ガスの削減を図ること、そして、市民、事業者等への率先取り組みです。  計画の位置づけは、札幌市まちづくり戦略ビジョンを上位計画として、札幌市エネルギービジョンとの整合を図った計画とします。計画の範囲は、市役所全ての組織を対象といたします。対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素を含めた温対法で規定している7種類のガスです。計画期間は、札幌市まちづくり戦略ビジョン、札幌市エネルギービジョンとの整合を図るため、2022年までとします。基準年度は、旧計画である温暖化対策推進ビジョンにおいて2009年度としたので、09年度を基準として新しい計画の進捗管理を行います。  続いて、第2章 市役所の温室効果ガス排出量の推移です。  温室効果ガス排出量の算定は、法律で規定する方法によります。これまでの排出実績は、右側のグラフのとおり、2009年から2011年までは削減傾向でしたが、その後、12年、13年と増加しており、13年の温室効果ガス排出量は約79万トンと前年に比べて約23%増加しています。これは、泊発電所が運転停止し、火力発電所の稼働がふえ、電力の二酸化炭素排出係数が増加したことが主な要因です。  続いて、第3章 旧計画に基づく取組の総括です。  旧計画の目標は、毎年平均1%以上のエネルギー使用量を削減することにより、2009年から2020年までに11%以上削減することでした。  進捗状況と課題です。グラフのとおり、09年から10年、11年と増加傾向でしたが、12年、13年と削減傾向です。ただ、目標とする20年までには、13年から原油換算で約2万6,000キロリットルの削減が必要でございます。09年から10年までの増加は、さっぽろ芸術文化の館など新規施設の増加や、篠路清掃工場の廃止に伴う電力購入の増加など、個別の施設の影響と、09年は暖冬であり、10年は寒さが厳しかったことも影響していると分析しております。12年から13年までは夏冬と節電の率先取り組みを全庁的、計画的に進めてきたこと、エネルギーをターゲットとしたマネジメント、例えば、13年はロードヒーティングの運転方法の見直しについて集中的に進めたことなどから、減少していると考えております。  右上の第4章は、計画推進のための基本方針と新たな目標です。  計画推進のための基本方針と具体的な取り組みにつきましては、説明を省略させていただきます。  次に、新たな目標は、毎年、平均1%以上、基準年である09年から目標とする22年までで13%以上のエネルギー使用量の削減といたします。  目標設定を、温室効果ガスではなく、エネルギー使用量とする考え方についてですが、市役所が排出する温室効果ガスは、エネルギー起源の二酸化炭素が約7割を占めており、エネルギー削減を重点的に進めることが効果的であること、市役所は、使用するエネルギーの大部分が電力であり、温室効果ガスの排出量を目標といたしますと、先ほどの排出実績のグラフのとおり、電気の二酸化炭素排出係数の変動により大きく変化してしまいますので、取り組みが明確に反映されるエネルギー使用量を目標といたしたいと考えております。  なお、13年から22年までにエネルギー使用量の原油換算で約3万キロリットル削減の予定ですが、温室効果ガスでは約8万トンの削減に相当いたします。  最後に、第5章です。  計画の推進体制は、引き続き、札幌市環境マネジメントシステム、EMSの運営組織体制により実施いたします。  計画の進行管理も、EMSのPDCAサイクルを活用し、特にエネルギーマネジメントを強化した取り組みを進めます。具体的には、エネルギーの効率的使用による省エネ取り組みの推進、エネルギー使用量の見える化推進の2本立てで進めてまいります。また、年に1回、ホームページ等で市民に公表してまいります。  市有施設のエネルギー削減につきましては、室温など、市民サービスや執務環境の低下につながらないよう配慮して進めたいと考えております。 ○小須田悟士 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆川田ただひさ 委員  私から、本計画について、実効性があるものかどうか、または、これから市民に対してどのような負担が強いられるのか、この点について質疑を行いたいと思います。  先日の新聞報道でも、環境省の発表によれば、原発が停止したことによって約13億9,500万トンに温室効果ガスの排出量がふえたということで、やはり、これが現実的な形であるかと思っております。そういう意味において、本計画は、果たして温室効果ガスの排出量削減を目的にしているのか、それとも原発を使わないことを目的としているのか、こういったこともしっかりと踏まえた上で質疑を行いたいと思っております。  先ほど、今回の計画は、わたしたちの取組と電力排出係数の影響の二つに分けてこれから取り組みを行おうというご説明がありました。節電などを市民にお願いし、また、札幌市役所としてもみずから取り組んでおりますが、節電というある意味では市民に対する負担について、計画でいろいろ数字を出されましたけれども、いつまで節電を強いるのか、この点の認識、そして期間についてお伺いしたいと思います。 ◎城戸 環境都市推進部長  市民の皆さんにいつまで節電を続けてもらうのかという質問だと思いますので、私から、そういった観点で答えさせていただきます。  本計画では、家庭の目指すべき社会像として、札幌型スマートライフが定着している社会の実現を目指しておりまして、市民、事業者の皆様とともに、中期の目標年である2030年に向けて節電などの省エネ行動を進めていただくこととしております。具体的な取り組みの実践、定着に向けましては、日々の生活における無駄な電気をチェックすることなどによりまして、温室効果ガスの削減に加え、光熱費の削減がどれほど図れるのかといったことについて、わかりやすく周知、発信してまいりたいと考えております。 ◆川田ただひさ 委員  結局のところ、生活が向上してしまうと、それを下げるのは非常に難しいのだろうなと思っております。私もいろいろな場面で何回も言っておりますが、3年間、冬に暖房をつけないで暮らした経験をもとにしてみると、これをほかの方に周知徹底すると言ってもなかなか難しいかと思います。確かに、日本では、1970年代、いわばオイルショックのときから省エネ対策をやってきて、世界の中でも石油の消費量が非常に少ない国になっていることは間違いないことです。もちろん技術の向上によって過度な負担を強いることはないとは思いますけれども、そういうところの現実などをしっかり踏まえた上での説明が必要ではないかと思っております。  また、先ほどの説明にはなかったのですが、資料の中のわたしたちの取組という観点でこれから環境対策に取り組みますけれども、必要な設備投資の追加額として約1.4兆円を試算しています。違う観点で言えば経済効果というのか、何と言うべきかわかりませんが、この計画では、一応、約1.4兆円という金額を出しておりますけれども、どのような計画でこれを実施していくのか。  また、今、原発が停止している以上、先ほども述べたように、温室効果ガスがふえていっているのは現実としてあるわけで、早急にこの対策をするためにも、いろいろなお金をかけていかなければなりません。そういったことを考えると、補助制度などについて、今までもやっているでしょうけれども、これからも新たに何か検討しているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎城戸 環境都市推進部長  1点目は、今後どのような計画で実施していくのか、計画の展開についてということだと思います。  中期目標の達成に向けた主な取り組みに掲げている、例えば住宅の断熱性能向上や高効率給湯・暖房機器の導入、また、次世代自動車の導入などにつきましては、今後の省エネあるいは節電技術の進展、普及、標準化が進むものだろうというふうに考えておりまして、そういったものに伴って着実に進展していくものと想定しております。一方で、太陽光発電や分散電源システムの導入などの再生可能エネルギーの展開につきましては、技術革新による価格の低下などにおける普及拡大を期待しているところであります。これらのことを踏まえまして、より実効性のある温暖化対策を展開し、目標達成に向けて取り組みを推進していかなければならないと考えています。  2点目の新しい補助制度についてでありますが、それぞれの取り組みが促進していくように、各種の支援制度のあり方について、これまでもいろいろと検討あるいは実施してまいりましたが、引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆川田ただひさ 委員  これからの技術の向上であるとか、普及による価格の低下に期待したいということでした。確かにそういったこともあり得るかもしれませんけれども、正直なところ、そういった効果があるかないかわからない中で、あくまでも期待を込めた計画であることが今の回答でわかったわけでございます。  環境対策というのは、札幌市産業振興ビジョンでは環境も四つの柱の一つに掲げられておりまして、全国的にも長年にわたって一つの産業として位置づけられております。私たち自民党としても、このための対策をずっととってきましたし、また、本市でも、環境を一つの産業として位置づけてこういった計画をつくっているわけでありまして、産業という視点で経済局とも連携をとりながら調整していくことが必要であると考えております。そういう意味におきまして、本州資本だけが潤うのではなくて、札幌市の一つの産業として、経済界の人たちともしっかりと話をして進めていかなければ、結果として温室効果ガス削減は本市の計画どおりに行かないと私は考えております。  この点について、これから技術的な開発なども考えていかなければいけないと思いますが、経済局なども含めて関係機関とどのような調整をしたのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎城戸 環境都市推進部長  本計画の策定に当たりましては、経済局を含め、庁内関連部局あるいは庁外の関係機関とも調整、連携を行ってまいりました。  産業振興関連につきましては、先ほどもご説明しましたが、環境保全経済成長が両立している社会を目指しておりまして、市内企業の皆さんにおける環境産業の振興に向けて、積雪寒冷地における環境関連技術の研究開発の支援であるとか、札幌版省エネ技術の普及拡大に向けて人材育成等を推進することとしております。また、先導的、重点的に展開する取り組みといたしまして、環境エネルギー関連、産業開発支援事業も取り上げているところでございます。その上で、今後は、積雪寒冷地における環境関連技術を活用した製品化、あるいは、事業化支援の検討、運輸改善技術の産業化によるさまざまな企業への普及拡大など、省エネと環境産業の振興を進めてまいりたいと考えております。 ◆川田ただひさ 委員  私は、経済界の人たちときちんとお話し合いをしながら現実的に進めていくと同時に、一つの産業化を図っていくといったことがなければ、結果として目的どおりにはならないと考えております。昨年度は温室効果ガス排出量がふえたという件も、ほとんどが消費税増税前の駆け込み需要などで工場や事業所からの排出量の増加が多かったということですから、やはり、経済界の方々にすれば、省エネというよりも、まずは、とにかくきちんと利益を上げていくことに一生懸命にいそしむわけであります。そういう意味では、いろいろな形できちんとした話し合いをするなど、より濃密な連携がないと、普通に考えているだけでは温室効果ガスを減らすことができない、産業振興と両立することは非常に困難であると考えているわけでございます。  そこで先ほど2012年度までのお話がございましたが、昨年度の1年間、札幌市として節電の取り組みを行ったことによってどういった効果が出たのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎城戸 環境都市推進部長  2013年度の省エネあるいは節電の取り組みの内容と成果についてということだと思います。  市民向けの主な取り組みといたしまして、節電を達成した市民の皆様に抽せんで記念品を贈呈する節電キャンペーンでは、約2,400世帯の皆さんにご応募いただきまして、取り組みの成果といたしましては、消費電力量の平均削減率で対前年比15%以上ということになりました。また、LED電球などを購入した市民の皆さんにSAPICAを進呈するLED推進キャンペーンをやりまして、約1万4,000世帯の皆さんに申し込みをいただいたほか、家庭の消費電力量をリアルタイムで確認し、取り組むことができる見える化機器の貸し出し事業でも653世帯に貸与いたしまして、こうした取り組みの成果としては、消費電力量の平均削減率で対前年比12.9%という数字になってございます。そのほかにも、省エネ診断士が対策を提案する家庭の省エネ診断など、さまざまな事業を実施し、成果を上げたと考えております。  一方で、札幌市内の消費電力を見てみますと、2013年度の札幌市内における北海道電力の販売電力量は93.1億キロワットアワーと、節電の基準年であります2010年度に比べて2.5%の削減となっております。したがって、節電は、順調に進んでいるものと認識しております。また、最大需要電力の状況についても、北海道全域の推計値では、2013年度の冬で2010年度に比べて29万キロワットの削減となっておりまして、これは中規模発電所1基に相当する節電を達成しているところでございます。 ◆川田ただひさ 委員  一定の節電の効果はあったというお話でした。  しかしながら、温室効果ガス排出量は、先ほどの販売電力量に掛けて計算してみますと、私の計算ですが、2011年からは、原発がないことによって、倍増まではいかないにしても、少なくとも倍近くにはふえております。やはりこれも現実でありまして、そういう意味で考えると、節電で一つの効果はあったにしても、現時点では原発が稼働していないことによって温室効果ガスがふえていることは間違いのない事実であると思っております。  今、北電などでLNGの火力発電の建設も進められておりますが、ただ、これは、あくまでも2019年からの営業開始予定であります。現実問題として、いろいろな整備もまだまだできていない状況であることを考えると、その間はさらに節電を進めていかなければなりません。また、経済が上向きかげんになってくれば事業所などからの排出量もふえますし、こうした事実に基づくとますます温室効果ガスがふえていくことは間違いのない事実でございますが、そういう視点で考えたときにも節電で排出量を減らしていくのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。  また、これから本当の意味で温室効果ガス削減を考えるとき、例えば、協力している市民もいれば、協力に応じない市民もおりますし、事業所等も、利益優先で節電は全くもって無視した形でやっていくかもしれません。もちろんコスト面の兼ね合いもありますから、そこも考えながらやるでしょうけれども、なかなか協力できない人たちがいることも事実であります。そういうことを考えながら本当の意味で温室効果ガス削減を真剣にやろうとすれば、今の実情において、ある程度の強制力というところまで考えていかなければなかなか厳しいのではないかなと思います。  私はそこまで必要ないと考えておりますが、条例化をしてある一定の強制力を持った形で行おうとしているのかどうか、この点の認識についてお伺いしたいと思います。 ◎城戸 環境都市推進部長  1点目は、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みについてということだと思います。  中期の削減目標達成に向けましては、節電ももちろん行いますが、節電などの省エネ行動の実践のみならず、再生可能エネルギーの普及拡大や分散電源の導入拡大、次世代自動車の普及拡大など、先ほどご説明しましたように、目指すべき社会像の実現に向けた六つの取り組みをあわせて実施していくように考えております。  2点目は、新たな条例など一定の強制力を考えているのかというご質問だと思います。
     現時点では、一定の強制力を持った新たな条例などについては、具体的な想定はしておりません。しかしながら、今後、再生可能エネルギーの導入などに関する義務的な制度につきまして、検討が必要な取り組みとして計画書に盛り込んでいるところであります。 ◆川田ただひさ 委員  私としては、環境に配慮する札幌市を目指していくということは当然必要であると思います。しかし、なかなか対応できない、また、対応しない市民がいることも現実ですし、整備そのものも全て整っているわけではありません。そういう中で、私からすると、温室効果ガスを削減していくという取り組みについてはもう少し現実に沿った形で行くべきだと。ベースロード電源として原発が位置づけられておりますし、今、安全を確認しているわけですから、国と調整しながら、しっかりと現実的なことを踏まえた上で行っていくのが市民に一番理解されやすいと思います。もちろん、一方では、教育として省エネ対策を子どもたちや一般の人たちに周知徹底していくことも大事であると思います。しかし、それだけでは、本当の意味で計画どおりに行くとは考えにくいと思います。  何年かしてからまた見直しもあるという話でしたので、もう少し現実的な形で考えていただくことを強く希望しまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆三宅由美 委員  私からは、札幌市温暖化対策推進計画について、何点かお伺いします。  今回の計画(案)では、泊原発の稼働を見込まずに削減するということで、2020年に1990年比25%という旧目標を、10年おくらせて、2030年に25%削減という目標を掲げていると思います。そして、目指すべき六つの社会像ごとに、具体的な主な取り組みと、それら取り組みにより目指す削減量を示しています。また、それらの取り組みのうち、家庭、業務などの排出量の多い分野において、先導的、重点的に取り組みを進めているものをリーディングプロジェクトとしてより詳しく示すことで、中期目標の達成に向けた積極的な取り組みの推進を図るとしています。  目標達成のためには、市民、事業者など、全ての者が計画に記載されている取り組みに積極的に取り組んでいくことが必要です。しかし一方では、温暖化対策技術は日進月歩の進展をしていると思います。例えば、二酸化炭素の回収、貯留、いわゆるCCSのように、今後の温暖化対策において不可欠となる新たな技術も、今、国レベルでは検討されているところです。中期目標達成のためには、計画に掲げている取り組みの実践とその進行状況を把握するなど、的確な進行管理をすることに加え、技術の進歩によって取り組みの見直しや新たな取り組みの追加を検討していくことも必要であると考えています。  そこで、質問ですけれども、中期目標達成のためには、計画で掲げる取り組みについて、随時、見直しを行い、その結果を必要に応じて施策に反映させていくべきと考えますが、そのことについて詳しく伺いたいと思います。 ◎城戸 環境都市推進部長  新たな取り組みの施策への反映についてお答えさせていただきます。  今、委員のご指摘のとおり、札幌市のみならず、地球規模で深刻化する地球温暖化問題の対策としては、さまざまな分野で新たな技術の研究開発が進められております。こうした新たな技術や知見については、中期目標の確実な達成に寄与するものでありますので、今後も徹底した情報収集を図り、大学や研究機関あるいは事業者の皆さん等との連携により、地域特性を踏まえた新たな取り組みとしての導入に向けて検討してまいりたいと考えております。さらに、毎年度、作成する本計画の進行管理報告書において、温室効果ガス排出量に加えて、今後進めるべき取り組みもあわせて公表していくことも予定しております。  このように、市民、事業者の皆様と本計画が目指す目標やその達成までの道筋を共有した上で、必要に応じて柔軟に取り組みを見直し、施策へ反映することにより、中期目標の達成を目指してまいりたいと考えております。 ◆三宅由美 委員  今、日本の科学技術の進歩によって、省エネ化に向けた住宅や、また水素ガスなどいろいろなものがありますが、そこを的確に捉えながら産学官連携で進めていってほしいと思います。  そういう意味からすると、この目標は決して実現不可能と決めつけるわけにはいかないなと考えております。ただ、計画で掲げている目標は温室効果ガスの排出量で示しているために、市民、事業者からすると、分野ごとの削減量を見ても、具体的にどの程度削減すればよいのかイメージしづらいことも事実だと思います。資料編におきましては、高効率給湯機器の導入台数など、中期目標達成に必要な取り組み内容が具体的に記載されていますが、計画に掲げる目標達成のためには、これら取り組み内容を具体的にわかりやすく市民、事業者に伝えることが必要だと考えています。今後、取り組み内容を理解してもらうために、削減効果が高い代表的な取り組みを紹介したリーフレットを作成、配布するとのことですが、地球温暖化問題をみずからのこととして捉え、中期目標達成に向けて温暖化対策を進めてもらうために、市民一人一人が、みずからの生活の中で、ライフスタイルの中でどの程度の取り組みを行えば目標達成につながるかをイメージできるような内容も盛り込むべきだと考えます。わからないために、なかなか自分の家庭の省エネ化ができない人もたくさんいると思いますので、このことは非常に有効だと思っております。  また一方で、温暖化対策の必要性や実践することの意義を周知徹底するためには、私は、単に印刷物の配布だけでは不十分だと考えています。  そこで、質問ですが、中期目標達成に向けて、市民、事業者が取り組むべき内容などについて、印刷物以外に、より効果的な周知や啓発の働きかけをどう考えているのか、お伺いいたします。 ◎城戸 環境都市推進部長  目標達成のための周知についてお答えさせていただきます。  中期目標達成に向けましては、市民、事業者の皆様に温暖化対策の必要性や実践することの意義を、わかりやすく伝え、自発的、継続的な取り組みにつなげることが重要であると考えております。このため、計画策定後に作成するリーフレットでは、さまざまな環境配慮行動について、その効果を具体的に示すとともに、目標削減量の達成に向け、どの程度取り組めばよいかをわかりやすく伝える内容といたしまして、出前講座などさまざまな機会を捉えて情報発信を積極的に進めてまいりたいと考えております。作成に当たりましては、市民や事業者、市民活動団体の皆様などが参画する札幌市環境審議会あるいは札幌市環境保全協議会において意見や提案をいただいた上で、より効果的な内容となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆三宅由美 委員  今、灯油高も進んでおりますし、電気料金もすごく上がっています。そういう中で、こういう印刷物を出して、どういう行動に取り組むべきか、市が率先して市民に知らせることは家計への助けにもなると思います。今がチャンスだと思いますので、どうか進めていっていただきたいと思います。  それでは次に、燃料電池自動車に対する認識についてお伺いします。  2012年度に運輸部門から排出されるCO2の量は268万トンで、排出量全体の約2割という大きな割合を占めております。中期目標達成のためには、運輸部門について重点的に削減に取り組むことが必要だと考えます。  札幌市では、これまでも、次世代自動車の導入やエコドライブの推進などの温暖化対策に取り組んできているとのことですが、近年、札幌市内の自動車保有台数は微増傾向にありまして、日常生活における自動車への依存度はまだまだ高い状況にあります。また、平成25年度末の市内の次世代自動車の普及台数は初めて5万台を超えたところですが、その内訳を見ると、ハイブリッド自動車が全体の7割を占めており、温室効果ガス削減に大きな効果のある電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の割合は、まだ高価なこともあって2%に満たない状況にあることから、自動車に関する温暖化対策はさらなる取り組みが必要だと考えております。  一方、新たな次世代自動車として、今月中旬には国内自動車メーカーによる燃料電池自動車の一般販売が開始される予定であると聞いております。燃料電池自動車は、走行時に水しか排出しないことから、今後の運輸部門温暖化対策を進める上での切り札として、今後、その積極的な普及が期待されますが、札幌市における燃料電池自動車に対する認識について伺います。 ◎城戸 環境都市推進部長  燃料電池自動車に対する認識についてお答えさせていただきます。  燃料電池自動車は、CO2や大気汚染の原因となる窒素酸化物、またPM2.5などを一切排出しないことから、究極のエコカー、環境に優しい車と呼ばれています。また、走行時は水素を燃料として発電し、その電力でモーターを駆動させる仕組みでありますから、災害時には、この電力を外部へ供給でき、非常時の電源としても活用することができます。さらに、燃料となる水素については、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力を用いて製造することも可能でありますので、燃料の調達時においてもCO2排出量を削減することができるものであります。  このように、多くの利点を有する燃料電池自動車の導入につきましては、将来の運輸部門における温暖化対策の切り札として大いに期待しているところでございます。 ◆三宅由美 委員  ただいまのご答弁にありました燃料電池自動車の燃料となる水素ですが、近年、地球温暖化などのエネルギー問題が深刻化する中で、エネルギーの有効利用、環境負荷の低減などの優位性から将来のエネルギーとして注目されているほか、産業振興の観点からもその利活用が期待されていると思います。  私は、1カ月ほど前、福岡市に水素リーダー都市プロジェクトを見に行きましたが、下水道の汚泥を利用しながら、そこから水素をつくる事業ということで市と産業界の連携で研究が進められておりました。水分があればいろいろなものに利用できるという利点もあると思いますが、このようにさまざまな分野での大きな可能性を秘めた水素の利活用、いわゆる水素社会の実現というのは、世界に誇れる持続可能な低炭素社会環境首都・札幌を目指す上で、札幌市として取り組むべき最優先の施策であると私は考えています。  今後の水素利活用の取り組みに対する局長のお考えについて、最後にお聞きしたいと思います。 ◎長岡 環境局長  水素利活用の取り組み、ひいては水素社会の実現に向けた考え方ということでございます。  化石燃料に依存することは、イコール地球温暖化の深刻化に直結するということで、非常に危機感を持って考えております。そういう面で、水素を利活用する水素社会の実現については、我が国のエネルギー分野の多くに対応し得る潜在的な可能性を持つものであって、新たな社会を切り開く非常に重要な意義のあるものというふうに考えてございます。  先ほどの答弁でもるるございましたが、水素は、利用段階ではCO2の排出が全くなく、温暖化対策として非常にすぐれたものであり、また、特性としては、さまざまな原料や方法で製造することができる、また、気体や液体、聞くところによると固体という形でも貯蔵、輸送が可能であるという利点を有しております。このように、多くのすぐれた特性を持つ水素の利用を拡大していくことは、本計画案で掲げる低炭素社会の実現に向けて大きく寄与するものであるというふうに考えておりまして、今後の積極的な利活用に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆三宅由美 委員  最後に、要望になりますが、北海道の中では室工大が大変進んでおりまして、製鉄所と連携しながら水素の研究を進めているということです。また、北大などにも参入していただきながら、産学官連携で水素の利用を拡大してもらいたいと思います。  もう一つ、環境首都・札幌ということで、環境局では、長年、温暖化対策に取り組んでおります。泊原発がとまる前からも、住宅の省エネ化あるいは札幌の市有建築物の高気密・高断熱化というようなことで住宅政策にも取り組んでおりますし、植樹にも熱心に取り組んでいます。それから、可能性としては、発送電分離とか、京極の揚水発電所をどのように有効活用していくのかとか、取り組める課題がたくさんあると思います。それから、市民の省エネ行動も発電所を一つ持つことに匹敵すると思います。私は2030年の中期目標達成は決して不可能ではないと思いますので、あらゆる部局と連携し、道や大学とも連携をとりながら進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆小形香織 委員  札幌市温暖化対策推進計画について質問したいと思います。  今、気候変動枠組条約第20回締約国会議、COP20と呼ばれていますが、12月1日から12日まで、ペルーのリマで開かれています。IPCCが11月2日に公表した第5次統合報告書は、温室効果ガスの排出継続と対策のおくれによる人類生態系への被害をこれまで以上の危機感を持って警告している中身になっています。報告書の中では、人間の活動が温暖化をもたらした可能性は95%以上と極めて高く、人為起源の温室効果ガス排出量は史上最高となっていると強調しています。今のままのペースで排出が続けば、21世紀末までに世界の平均気温は最大4.8度、海面は最大82センチ以上上昇し、人類や生態系に後戻りできない影響を及ぼす可能性が高まるとしています。  IPCCのパチャウリ議長は、気候変動に対応しなかった場合のコストは、対応した場合のコストよりもはるかに高くなるというふうに訴えています。COP20の中で、目標達成のために2050年までに2010年比で41%から72%、2100年までに78%から118%のCO2削減が必要だと指摘しております。具体的な削減策などはいろいろありますが、特に、主要なCO2排出国の要因である発電分野においては、化石燃料から再生可能エネルギーを中心とした低炭素エネルギーへ移行することを要請しています。  こうしたことを受けて、EUでは、他国に先がけて10月に2020年以降の目標を公表しました。これに続いて、アメリカ、中国も首脳会談の中で目標を示す一方で、世界第5位のCO2排出国である日本は、いまだに、目標も、いつ提出するのかという時期も示していません。世界的にはそんな中で今回の札幌市の温暖化対策推進計画が出されているわけですが、こうした世界の動きを踏まえて、着実かつ積極的な温暖化抑制策を急速に進めることが求められているだろうと私は認識しているところです。  とりわけ、原子力発電に依存しない社会をつくるために、再生可能エネルギーの普及あるいは開発は急がれる課題でして、本市でも、太陽光発電などの設置、それに対する補助などが既に進められております。そういう中で、2012年からは固定価格買い取り制度が始まり、ようやく具体的に踏み込んだかなと思われたときに、ことし、北電は、この制度の受け入れについて回答を保留しました。これは、事実上、受け入れ中断を表明したと受け取れますけれども、本市ではこのことにどのように対応されたのか。要望などを出されたというふうにも聞いていますが、その要望の中身とか、北電からの回答内容について本市はどのように評価されているのか、質問したいと思います。 ◎城戸 環境都市推進部長  1点目の北海道電力宛ての本市からの要望の内容についてであります。  今回の接続保留が北海道の豊富な再生可能エネルギーの活用の道を閉ざすおそれがあることから、道内送電網、北本連系線の増強、大型蓄電池等調整電源の早期導入と稼働といったことについて、受け入れ拡大に向けた最大限の努力をしていただくよう要望を行っております。  この要望に対して、先日、北海道電力からの回答がありました。北海道電力としては、現在、国が進めている再生可能エネルギーの系統への接続量に関する検討結果等も踏まえて、できるだけ早く接続申し込みに対する回答を再開させたいというお話でした。また、引き続き、さまざまな取り組みによる再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に努めるとの回答でもありました。  その回答に対する札幌市の認識、評価についてですが、北海道電力では、本年度から石狩湾新港に液化天然ガスを燃料とするコンバインドサイクル方式の火力発電所の建設に着手しております。また、京極に純揚水式の水力発電所の運用を開始したことなどは、再生可能エネルギーの導入拡大と温暖化対策に資する取り組みとして、本市としては大いに評価しているところであります。また、北本連系線の増設、大型蓄電池設備の導入など、再生可能エネルギー導入拡大に向けた取り組みについても着実に進めるという回答でありましたので、このことについても一定の評価をいたすとともに、その進捗についてはしっかりと注視してまいりたいと考えているところです。 ◆小形香織 委員  今後、検討し、努力していくというお答えでありますが、いつ再開されるのか、具体的にどういうふうにするのかというのは、結局、国の検討状況を見ながらということなので、正直、今の段階ではめどが立ちづらいのだろうと思います。しかし、そもそも再エネの特措法では締結を拒んではならないとなっているのだから、本来、それに従ってきちんと途切れることなく受け入れてやっていくべきなのだと思っています。ですから、北電へ要請されたということですが、こうした送電網の受け入れを進めていくには、本市として市民的な盛り上がりと同時にやっていくことが大事だろうと思います。国の検討を待っていないで、実際にこれだけの発電量があるのだからという事実をつくりながら要請していくことが大変大事なのではないかと思っています。  今後、太陽光発電の導入拡大など、本市ではこれまでやってきた再生可能エネルギー普及の一層の取り組みを具体的にどう進めていかれるお考えなのか、その辺の決意も含めて、政策的な取り組みの覚悟について伺いたいと思っています。 ◎城戸 環境都市推進部長  今後どのような取り組みを進めていくのかということについてお答えさせていただこうと思います。  今回の札幌市温暖化対策推進計画に掲げる世界に誇れる持続可能な低炭素社会環境首都・札幌の実現のためには、やはり再生可能エネルギーの普及が不可欠であります。まず、このことを広く市民、事業者の皆さんにご理解いただくことが導入拡大につながるものと認識しているところです。  このため、再生可能エネルギー等の導入の意義について、広く市民、事業者の皆様に周知を図るために、積極的な情報発信の強化に努めてまいりたいと考えています。あわせて、導入支援につながる制度のあり方についても検討を継続し、再生可能エネルギーの普及拡大を最大限加速してまいりたいと考えているところです。また、今後の電力自由化の推移、将来の水素社会の到来等を視野に入れつつ、時代の進展とともに開発される新しい技術や知見を適時適切に取り入れることにより、さらなる再生可能エネルギーの普及拡大に努めてまいりたいと考えています。 ◆小形香織 委員  世界の動きをよく見ながら、確実なところを一歩一歩進めていくことと、その速度は決してゆっくりやっていてはいけない。国連の呼びかけはそういうふうになっていますので、それに応える速度でやっていく必要があるだろうと私は思っています。もちろん、市民に周知し、理解してもらうことはとても大事なことだと思うのですが、本市として牽引するという役割を発揮するべきだと思っています。  それに関係して、今回、中期目標などで分野に分かれたことが書かれておりますが、六つの具体的な目指すべき社会像という中で、一つ、運輸部門のところに力を入れていただきたいと思うので、質問します。  運輸では、特に次世代自動車の導入とエコドライブの推進と公共交通の利用促進という三つが柱になっていますが、その中で、公共交通の利用促進はリーディングプログラムには入っていません。つまり、次世代自動車を買うのは市民が中心ですし、エコドライブをするのも市民が中心だからだと思います。しかし、公共交通の利用促進となると、札幌市が中心になって誘導していく仕組みをつくらなければならないだろうと思います。ですから、リーディングプロジェクトに入っていないとはいえ、本市が果たす役割は大事だというふうに考えているのです。  そこで、私は、かねてから、例えば公共交通を利用するに当たってパークアンドライドの促進もやるべきだと。以前に、市民まちづくり局の総合交通の部分で質疑をしたことがありますが、そのときから見ると、今は駐車場そのものの台数も減っていたり、もともと頼りにしていたスーパーそのものが撤退して駐車場がなくなっております。そのため、この間のやり方は、民間の駐車場をつくっていただいて、そこにというふうに、どちらかというと、駐車場があればそこを使って公共交通に乗ってもらうような、やや受け身的な方向があったと思います。そういう中で、どういうふうに公共交通に乗ってもらうかと、一層利用してもらえるような誘導策を視野に入れて利用促進をしていくべきだというふうに考えます。  この辺の環境局としてのお考えと、総合交通は市民まちづくり局がやることだと分けてしまわないで、そこは環境局がリードしてやっていくべきではないのかと考えますので、その点のお考えについてはいかがか、伺いたいと思います。 ◎城戸 環境都市推進部長  環境局の取り組みの方向性についてというご質問だと思います。  今回の温暖化対策として、自動車に過度に依存しないライフスタイルを目指す取り組みは大変重要であると認識しているところであります。  そこで、計画書においては、自家用自動車やバス、鉄道などの輸送量当たりのCO2排出量が比較できるグラフを本書の中に示しておりまして、公共交通の利用促進に向けて市民、事業者の皆様への働きかけを行うことにしております。計画策定後も、次世代自動車の導入、エコドライブの推進については、内容を見直しながら継続的に実施し、公共交通機関の利用促進とあわせて、運輸部門における効果的な温暖化対策を進めてまいりたいと考えているところです。  また、庁内連携における環境局の役割でありますが、運輸部門における温暖化対策は、やはり総合的な観点で進めるべきものでありますので、庁内一丸となって取り組むことが求められると思います。今後、本計画における各種の取り組みにつきましては、目標達成に向けて、環境局が中心となって関係部局との連携強化に努め、的確な進行管理を行いながら、総合的に推進してまいりたいと考えております。 ◆伊藤牧子 委員  私からも、札幌市温暖化対策推進計画について、何点か伺います。  初めに、計画策定における子どもたちの意見反映等の取り組みについてです。  先ほどもお話がありましたが、2013年度の日本の温室効果ガス排出量は、過去最高の13億9,500万トンとなり、その要因は、景気回復による経済活動の活性化と原発停止による化石燃料の消費量の増加があるとしています。このような状況の中、札幌市としては、低炭素・脱原発依存社会の実現を目指すために、より一層、率先して温暖化対策に取り組むことが重要と考えます。  札幌市温暖化対策推進計画(案)で掲げている中期目標は、温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比で25%削減、2012年比からは47%削減の621万トンという高い目標となっています。この高い目標を達成するためには、札幌市民、事業者も、みずからが消費者として、日々の暮らしの行動が地球温暖化などの環境問題に深刻な影響を及ぼしていることを常に自覚し、行動することが重要です。特に、家庭や産業・業務などの削減分は約383万トンと半分以上を占めており、高い削減目標を達成するためには、市民・事業者・札幌市が協働し、積極的に取り組むことが不可欠です。そのため、市民、事業者がどのようなことを実施すればどのぐらい削減できるのか、具体的な取り組みを示しながら、あらゆる世代や立場の方に理解していただくことが重要と考えます。  そこで、質問ですが、計画策定に当たっては、中期目標が2030年、長期目標では2050年という将来にわたるものであり、これから何十年先までの息の長い取り組みが必要とされ、特に将来の札幌を担う子どもたちの考え、意見を計画に反映させていくことが重要と考えますが、今月中旬から実施されるパブコメにおいて子どもの意見をどのように取り入れるのか、伺います。  また、パブコメにおいて、子どもたちの意見を聞き、その意見を反映した場合においても、かなり分厚い計画案が出されておりますが、でき上がった計画が子どもたちにとってわかりにくいものであっては子どもたちの意見が計画に反映されていないのと同じではないかと思います。  そこで、質問ですが、計画が完成した段階において、子どもたちが計画内容を理解できるよう、わかりやすく説明したパンフレットなどを作成する必要があると考えますがいかがか、伺います。 ◎城戸 環境都市推進部長  1点目は、パブリックコメントにおける子どもたちの意見の聴取についてだと思います。  温暖化対策は、地球規模で深刻化する問題でありますので、一朝一夕に取り組みの成果が得られるものではありません。長期的な視点を持って取り組みを維持していくことが必要であります。我々大人はもちろんでありますが、次世代の担い手である子どもたちの意識を高めていくことがさらに重要であると我々も考えております。  これから実施する本計画に関するパブリックコメントに当たりましては、子どもたちにも大いに関心を持ってもらうため、大人向けの資料に加えて、小・中学生を対象としたわかりやすい概要版を作成することといたしております。このパンフレットを全市立小・中学校へ配付するとともに、環境情報の発信拠点である環境プラザ、青少年科学館、児童会館などにも配架いたしまして子どもたちからの意見を募集することとしております。  次に、策定後の子どもたちへの周知のあり方についてでありますが、今、委員がご指摘のとおり、子どもたちに本計画における温暖化対策取り組みを実践してもらうためには、子どもたち自身が本計画の内容をきちんと理解してもらう必要があると考えております。このため、子どもたちにもわかりやすい表現にした本計画のパンフレットを別途作成し、さまざまな機会を通じて周知、発信することで、子どもたちの自主的な温暖化対策の実践へとつなげていければと考えているところです。 ◆伊藤牧子 委員  キッズ向けのパブコメを行い、そしてまた、小・中学生にわかりやすいパンフレットを作成するということです。ドイツでも子どもが省エネや節電をすることによって取り組みが広がっていったということですので、環境教育も含めて、小さいころから取り組むことが重要だと思います。今、いろいろなところでキャラクターも出ていますので、そのキャラクターを使いながら、家庭内でもわかりやすく、また、楽しく、無理なく節電できるような取り組みをぜひ行っていただきたいなと思います。  次に、短期的目標について伺います。  さきの決算特別委員会において、私は、中期目標である2030年の温室効果ガス排出量701万トン達成に向けて温暖化対策を着実に進めるためには、2030年までの間において、例えば上位計画であるまちづくり戦略ビジョン計画期間に合わせて新たな目標を設定することが必要であるということを指摘いたしました。この計画案では、成果指標の短期的目標を盛り込んでいただきまして、大変評価するところです。  この概要版の表5の成果指標の短期的目標の一覧を見ますと、新築戸建て住宅の次世代住宅基準の割合が18.5%から100%、全世帯に対する高効率の給湯・暖房機器設置の割合がそれぞれ3%から82%、60%、家庭における太陽光発電の導入量は1.4万キロワットから37.1万キロワットと高く、中期目標の大部分を2022年までに達成する目標となっています。先ほど来、省エネ機器の技術革新というお話もありました。冷蔵庫もそうですが、給湯・暖房機器のように、毎年、技術開発によって新たな省エネ機器が販売されており、機器の更新に合わせて自動的に効率的な機器に入れかわっていくものもあると思います。しかし、設置費用も高額な太陽光発電や分散型電源システムといった再生可能エネルギーの導入などは、電力の自由化や経済情勢などの社会状況に大きく関係することから、単に成果目標の進行管理だけではなくて、なぜ目標を達成しなければならないのか、その背景も含めて、経済的なメリットとか社会貢献などについて市民、事業者が理解することが大変重要と考えております。  そこで、質問ですけれども、温暖化対策成果指標の短期的目標を達成するためには、市民、事業者の環境保全に対する意識やニーズを的確に把握し、それらニーズに適応した取り組みを効果的に進めることが重要と考えますがいかがか、伺います。 ◎城戸 環境都市推進部長  市民意識の把握についてというご質問だと思いますので、そういう観点でお答えします。  本計画で掲げる目標達成に向けた取り組みを着実に推進するためには、毎年度の進行管理として温室効果ガスの排出量を算定いたします。それとともに、成果指標の達成状況を把握していくこととしております。これに加えて、太陽光発電の導入に対する意向や、より効果的な環境配慮行動を実践するために必要な情報など、市民意識や市民の皆さんのニーズを把握するための調査も行う予定であります。こうした意識調査の結果をもとにして今後の施策の方向性や具体的な事業内容の検討を進めまして、市民ニーズに対応した、より実効性のある温暖化対策の展開へとつなげていきたいと考えているところです。 ◆伊藤牧子 委員  短期的目標の2022年まではあと8年になりまして、先を見通せる年数ですので、市民とか事業者のニーズ調査をして、それらの意識を把握しながら成果指標進行管理を行い、達成に向けてぜひ進めていただきたいと思います。  最後に、要望になりますが、温室効果ガス排出量の増加、電気料金の値上げなど厳しい経済社会情勢が続く中で、ともすれば原発を再稼働させればよいという声も上がってくるのではないかと思います。しかし、依然として、市民の多くは、福島原発事故の苛酷な状況を捉えて、原発の再稼働を望んではいないと思います。温暖化対策推進計画をより実効性のあるものとして進めるためには、あらゆる努力をしてこの計画案の目的である脱原発依存・低炭素社会の実現を市民、事業者に理解していただきたいと思います。  また、これを実効性のある取り組みにするために、ぜひインセンティブのあるあらゆる施策を考えていただき、市民、事業者と協働して、また全庁挙げて取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○小須田悟士 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小須田悟士 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午前11時42分...