札幌市議会 2014-12-09
平成26年(常任)厚生委員会−12月09日-記録
最後に、米印を振っておりますが、文書料についてでございます。
先ほども申し上げましたとおり、
子ども心身医療センターは、現在の
児童心療センター及び
発達医療センターへの
外来診療機能をそのまま継続して行えるよう規定の整備を行っております。しかしながら、現在、両
医療機関の
診断書等の作成に係る文書料の
取り扱いが異なっていることから、
児童心療センターの区分に統一することとし、
条例案には上限額7,000円を定めさせていただきたいと考えております。
なお、詳細な区分については、本
条例施行規則の制定により定めることとなります。
説明は以上でございますが、これまでさまざまな場面でご審議等をいただきました札幌市障がい児(者)医療・
福祉複合施設整備計画につきましては、今回の
条例制定等を経て、来年4月の
子ども発達支援総合センターの開設により完了することとなります。今後も、
センター内の各機能が連携し、より総合的で高度な支援を目指し、さらには、医療、福祉、教育など
関係機関との連携により、札幌市の子どもの
支援体制の向上を全力で目指してまいりたいと考えておりますので、ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
○
福田浩太郎 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第13号及び第14号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 異議なしと認め、議案2件は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第23号 札幌市
国民健康保険条例の一部を改正する
条例案を議題といたします。
理事者から、
補足説明を受けます。
◎岩井
保険医療部長 私から、議案第23号 札幌市
国民健康保険条例の一部を改正する
条例案について
補足説明させていただきます。
お手元の資料8をごらんください。
出産育児一時金につきましては、
国民健康保険法で、被保険者の出産に関して、条例または規約の定めるところにより、
出産育児一時金の支給を行うとしております。本市でも、札幌市
国民健康保険条例に
出産育児一時金の支給を定めておりまして、その金額は
健康保険法施行令で定められた金額に合わせております。現在の
出産育児一時金は39万円であり、
産科医療補償制度に加入している
分娩機関で出産した場合は3万円を加算し、42万円としております。
産科医療補償制度は、平成21年1月に創設された制度で、通常の妊娠、分娩にかかわらず、お子さんが
脳性麻痺となった場合に対し、補償金が支払われます。この制度は、
分娩機関が掛金を支払うことになっておりますが、これにより
出産費用が掛金分上昇することが予想されるため、
出産育児一時金に加算して支給することとされております。
平成27年1月以降、
産科医療補償制度の掛金が3万円から1万6,000円に引き下げられることに伴い、
健康保険法施行令で
出産育児一時金が39万円から40万4,000円に引き上げられることとなっております。これに伴いまして、札幌市
国民健康保険条例に規定します
出産育児一時金を40万4,000円へ、加算1万6,000円へと改正するものでございます。
○
福田浩太郎 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第23号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 異議なしと認め、議案第23号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第24号 平成26年度札幌市
一般会計補正予算(第6号)中関係分、議案第26号 平成26年度札幌市
国民健康保険会計補正予算(第1号)、議案第27号 平成26年度札幌市
後期高齢者医療会計補正予算(第2号)及び議案第28号 平成26年度札幌市
介護保険会計補正予算(第2号)の4件を
一括議題といたします。
理事者から、
補足説明を受けます。
◎岩井
保険医療部長 私から、議案第24号 平成26年度札幌市
一般会計補正予算のうち関係分、議案第26号 平成26年度札幌市
国民健康保険会計補正予算、議案第27号 平成26年度札幌市
後期高齢者医療会計補正予算及び議案第28号 平成26年度札幌市
介護保険会計補正予算につきまして、一括して
補足説明させていただきます。
お手元の資料9をごらんください。
このたびの
補正予算は、本年9月の
人事委員会勧告に基づきます職員の
給与改定に伴いまして、各会計の職員費を増額するものであります。
具体的には、1の各
特別会計補正額の網かけ部分にありますとおり、
国民健康保険会計につきましては
関係職員271人分で1,400万円、
後期高齢者医療会計につきましては
関係職員40人分で200万円、
介護保険会計につきましては
関係職員237人分で1,200万円をそれぞれ増額するものであり、これに伴いまして、歳入についても
一般会計からの繰入金をそれぞれ同じ額を増額するものであります。
また、2の
一般会計補正額でございますが、ただいまご説明いたしました各
特別会計の補正に連動いたしまして、他
会計繰出金をそれぞれ増額するものであります。
○
福田浩太郎 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
○
伊藤理智子 副
委員長 私は、
日本共産党を代表して、議案第24号
一般会計補正予算、議案第26号
国民健康保険会計補正予算、議案第27号
後期高齢者医療会計補正予算、議案第28号
介護保険会計補正予算の4件に反対する立場で、討論を行います。
本議案は、職員費を増額するとは言うものの、2015年1月以降の昇給幅を、
定期昇給時に本来4号俸昇給すべきものが、職員費を1号俸抑制するため、3号俸しか上がらないものであり、反対です。
○
福田浩太郎 委員長 ほかに討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第24号中関係分及び第26号から第28号までの議案4件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○
福田浩太郎 委員長 賛成多数であります。
よって、議案4件は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時30分
再 開 午後1時32分
――――――――――――――
○
福田浩太郎 委員長 委員会を再開いたします。
次に、札幌市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(案)についてを議題とし、資料に基づき、
理事者から説明を受けます。
◎菱谷
高齢保健福祉部長 札幌市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(案)の概要についてご説明いたします。
この計画案は、外部委員会であります介護保険事業計画推進委員会の審議などを踏まえ、取りまとめたものでございまして、本日の委員会でご報告させていただいた後、12月22日から約1カ月間にわたりましてパブリックコメントを実施させていただくものでございます。その後、市民意見の反映や最終的な介護
保険料の額の算定などを行った上、来年3月末には次期計画を最終的に取りまとめたいというふうに考えているところでございます。
それでは、お手元の資料のA3判の資料10、札幌市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案、概要と書いてあります資料をごらんいただきたいと思います。
まず最初に、左側の上段でございます策定に当たってでございます。
本計画は、法定で3年1期として両計画を一体的に策定することとされておりまして、高齢者保健福祉に関する具体的な施策や65歳以上の第1号被保険者の介護
保険料の額などを定めるものとされております。今回、策定する計画は、平成27年度からの3年間が計画期間となります。
次に、高齢者を取り巻く状況についてであります。
五つのデータを掲載させていただいております。
まず、左上のグラフです。棒グラフは高齢単身世帯数、折れ線グラフは高齢単身世帯が一般世帯数に占める割合の推移でございます。どちらも、今後とも増加が見込まれております。
次に、上段右側の円グラフについてでございます。これは、高齢者へのアンケート調査からの抜粋でございまして、現在住んでいる地域に住み続けたいかという問いに対しまして、約8割の高齢者が現在住んでいる地域に住み続けたいと回答しているところでございます。
続いて、中段左側のグラフですが、これもアンケート調査からの抜粋でございます。平成19年からの経年比較をしておりまして、健康である、また、おおむね健康であると回答した人の割合が、徐々にではありますが、高くなってきているところでございます。
一方、隣の中段右側のグラフは、要介護等の認定者数の推移でございます。平成19年度と平成26年度を比較いたしますと、全体では約1.5倍の伸びでございますけれども、そのうち、要支援者の伸びは約1.9倍となっており、特に顕著な伸びとなっているところでございます。
さらに、左下のグラフは、平成27年度を基準とした平成37年度までの推計を示したグラフでございます。一番下の折れ線グラフの65歳以上の第1号被保険者数の伸びが約1.2倍であるのに対しまして、上から2番目の折れ線グラフの要介護認定者数の伸びは約1.5倍となっておりまして、高齢者数の伸びよりも要介護認定者数の伸びが上回ることが見込まれているところでございます。
これらのことを踏まえまして、右下の今後の課題でございますが、大きく2点にまとめております。1点目は、介護などが必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるように地域包括ケア体制の構築が必要であること、それから、もう1点は、元気な高齢者が、引き続き健康を保ちながら、その意欲と能力に応じて、支えられる側ではなく、社会を支える一員として活躍できるよう取り組みを進めていく必要があるということでございます。それらから、資料の右上基本目標にございますように、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる平成37年を見据えまして、いくつになっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを基本目標として設定しているところでございます。 続きまして、施策の展開についてでございますが、ただいま申し上げた基本目標の実現に向けて取り組む施策を六つに整理しているところでございます。
施策1の地域における連携強化では、地域包括ケア体制の構築に向けて地域ケア会議の充実や在宅医療・介護連携の推進などに取り組むこととしております。
施策2のサービスの充実と暮らしの基盤の整備では、在宅サービスの充実を図るとともに、特別養護老人ホームなどについても計画的な整備を進めることにより、高齢者の心身の状態や生活状況に応じたサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。また、
関係機関と連携協力を行いながら、高齢者の暮らしを支える人材の確保も努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
施策3の認知症高齢者支援の充実では、認知症に対する市民理解を一層促進するため、認知症サポーター養成講座の実施、認知症サポート医の養成など、認知症の方とその家族を支える取り組みを進めていきます。
施策4の介護予防・健康づくりの推進では、高齢者が心身や生活の状況に応じた介護予防に取り組むことができるように、介護予防の充実や健康づくりを支援してまいりたいと考えております。
施策5の積極的な社会参加の促進では、高齢者がその意欲や能力に応じて社会を支える担い手として活躍できる場や、そのきっかけづくりの機会の提供を進めてまいりたいと考えております。
施策6の安定した介護保険サービスの運営では、
保険料の適切な賦課、徴収などを実施することによりまして、安定した介護保険サービスの運営に努めることとしております。
恐縮でございますが、続いて資料の裏面をごらんいただきたいと思います。
介護保険サービスの量の見込みでございます。
平成27年度は、いわゆる団塊の世代が全て65歳以上になる年でして、第1号被保険者数は約48万人、その後も年3%ずつふえてまいりまして、平成29年度では約51万人となる見込みでございます。また、平成37年度の推計では、58万人を超えると見込んでおります。高齢者の増加に伴い、要介護等認定者数、サービスの利用者数もそれぞれ37年度までふえ続けるものと見込んでいるところでございます。
次に、介護保険施設等の整備目標についてでございます。
特別養護老人ホームについては、入所申込者のうち、入所の必要性及び緊急性の高い方が早期に入所できるよう、平成27年度からの3年間で計10カ所、800人分の整備を計画しております。老人保健施設につきましては、前計画と同様、3年間で2カ所、160人分の整備を計画しております。認知症高齢者グループホームにつきましては、認知症高齢者で要介護者の増加等を踏まえまして、前計画のほぼ倍増に当たる3年間で340人分の整備を計画しております。
次に、サービス利用者数についてでございます。
前計画の各サービスの月当たりの平均利用者数の合計は約11万人でございましたけれども、本計画では、約14万人と28%程度の伸びを示すものとして推計しているところでございます。
次に、右側のサービス費用の見込みと第1号
保険料についてをごらんいただきたいと思います。
ここでお示ししているのは、今回の
制度改正などを踏まえた段階の統合などを図った後の
保険料段階の表でございます。段階名の欄を下段の括弧で記載している部分は現行の
保険料段階となっております。本計画におきましては、低所得者の負担の軽減という観点から、新たに別枠で公費を投入することで、市町村民税非課税世帯である第1段階から第3段階までの方の
保険料の負担割合を引き下げる予定としているところでございます。
なお、具体的な負担割合の軽減幅の上限値につきましては、政府予算案の閣議決定後、示され、国会で予算案議決後、政令で規定されることとなっております。
次に、65歳以上の第1号
保険料の試算でございます。
サービス費用の増加や第1号
保険料で負担する割合が引き上げられることによりまして、第1号
保険料で負担する額は3年間で約884億円となりまして、前計画と比較いたしまして25%程度の増加と見込まれております。一方、費用を負担する高齢者人口は、約148万人と13%程度の増となっておりまして、サービス費用の伸びのほうが大きくなっておりますので、1人当たりの負担額は増加することとなってしまいます。これらの費用を賄うために必要とされる第1号
保険料の基準月額は5,400円程度となる見込みであります。ただし、過去の第1号
保険料の剰余金を積み立てている札幌市介護給付費準備基金の平成26年度末の残高が14億円程度と見込まれていることから、これらをほぼ全額取り崩し、
保険料の上昇抑制に活用することによりまして、基準月額は5,300円程度となる見込みでございます。
なお、本日お示ししている
保険料の案は、来年度の介護報酬の改定率をプラス1%程度と見込んで試算しているものでございます。
介護報酬の改定につきましては、今後、国の予算の中で示される見込みでありますので、それらが明らかになった後、最終的な
保険料の額の案を確定させていただき、先ほどご説明いたしました
保険料段階とあわせまして、来年の第1回定例市議会に介護保険条例の改正案としてご提案させていただく予定でおります。
○
福田浩太郎 委員長 それでは、質疑を行います。
◆谷沢俊一 委員 平成37年までに地域包括ケアの実現を目指して国において取り組むことになり、今回の計画は、今後3年間の具体的な高齢者保健福祉施策を明らかにするということでございます。
この事業の施策1の中に新規事業で在宅医療・介護連携推進事業というのがございまして、これについて若干お聞きしたいと思います。
医療介護総合確保推進法が本年6月に成立いたしまして、今後は、病院完結型の医療から、地域全体で治し、支えるという地域完結型と言われる医療へと転換し、地域包括ケアの実現に向けた取り組みが本格化していくことになります。ただいま説明がございましたが、今後、急速に増加する後期高齢者は、慢性疾患を多く抱えている場合も多くて、年齢とともに医療と要介護の認定を重複して受ける割合が高くなります。そういう意味では、医療サービスと介護サービスの両方が必要で、在宅生活にシフトしていく流れにあっては、高齢者を医療関係者と介護関係者が両方で支えていかなければなりませんから、医療と介護関係者の連携というのは極めて重要であり、ここがポイントになるのだろうと思っています。
しかしながら、ある調査によりますと、ケアマネジャーの多くの方がお医者さんなり医療従事者になかなか相談しづらいというか、敷居が高いと言っていいのか、日常的な情報交換がなかなか思うようにいっていないようでございます。札幌市でも、この調査を本年3月にやっておりますが、ケアマネの方が答えている中には、業務を進める上で困難や不安を感じていることの51.9%が医療との連携を非常にしづらいと回答しているわけです。一方で、医療従事者側も、多忙な中で、個々の患者についてさまざまな問い合わせがあっても、個別に相談に応じることもなかなか大変だという話も伺っております。
このたびの介護保険
制度改正において、地域支援事業の中に在宅医療・介護連携推進事業と位置づけ、法律で平成30年度までに全市町村で実施することとされております。本市も、第6期介護保険計画の重点施策としてこの新規事業を上げておりますが、具体的にどのようなことに取り組まれようとしているのか、まず、お伺いしたいと思います。
◎菱谷
高齢保健福祉部長 委員のご指摘のとおり、医療サービスや介護サービスを必要とする高齢者が地域で安心して生活していくためには、関係する職種間の連携は不可欠であるというふうに認識しております。例えば、要介護状態で退院する方がタイムラグなく円滑に介護サービスを利用できるようにすることや、終末期をご自宅で過ごしたいという方の希望に応えるためのチームケアなど、関係者の切れ目ない連携体制が求められるものでございます。
このたびの介護保険
制度改正においては、市町村が中心となり、在宅医療・介護サービス資源の把握や、その課題に関する協議、多職種合同の研修や地域住民への普及啓発など、8項目にわたる事業を平成27年度以降に取り組むこととされているところでございます。これらの取り組みを通じて、在宅医療と介護に携わる関係職種が相互の役割を理解し合いながら、一層、円滑に連携していけるようにすることは必要なことと認識しております。
札幌市においても、関係部局が連携の上、医師会などの関係団体とも調整しながら、実施体制が整ったものから段階的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆谷沢俊一 委員 これから始まるということもありまして、どこまで実態化していくかはこれからの取り組みだと思っていますが、先ほどの説明の中で、団塊の世代が75歳以上になる段階では、認知症にかかわっての医療あるいは介護ニーズというのは相当数ふえていく、増加していくというご説明がありました。認知症の予防、早期発見・早期治療から終末期に至るまで、それぞれの病状に応じた適切なケア、そして家族支援が求められるところでございます。本市においても、認知症予防教室あるいは認知症サポーター養成講座などを通じて、介護予防あるいは普及啓発に取り組んでおります。
しかしながら、一般的に、まだまだ認知症の診断に対する抵抗感が非常に大きくて、受診するにも、家族そのものにも戸惑いもあるし、もちろん本人が自覚しているなら別ですが、おかしいなということで受診することそのものを拒否する例もあります。11月26日の新聞報道によりますと、家族に迷惑だから、認知症になったら自宅では暮らしたくないというか、暮らせないと回答した人が56%もいたということで、在宅へという国が掲げる理想と現実にはかなりの開きがあるというふうに思った次第です。そういう意味では、地域あるいは家族の支え合いが当然大事なのですが、まずは、医療、介護の専門家がしっかり取り組んでいく政策というか、施策が大事だと思っております。
今回の事業計画では、地域における連携強化、それから、施策3の認知症高齢者支援の充実の中で認知症サポート医の養成を掲げておりますが、認知症サポート医というのは、現状では札幌市内にどれぐらいいるのか、また、認知症に関する医療・介護連携において、サポート医は今後どういう役割を果たしていくのか、本市の方針も含めてお聞かせいただきたいと思います。
◎菱谷
高齢保健福祉部長 認知症施策における医療・介護連携の部分でございますけれども、認知症のサポート医とは、認知症患者の診療に習熟して、国が指定する機関における所定の研修を修了した専門医でございます。札幌市は、平成18年度から養成を開始いたしまして、今年度の修了予定者を含めて23人になる見込みでございます。今後も、医師会との連携によりまして継続的に養成していきたいと考えておるところでございます。
認知症サポート医の方々には、いわゆるかかりつけ医の認知症対応力を向上するための研修の企画、実施にもご協力いただいておりまして、それらかかりつけ医の研修にこれまで約900名もの医師が受講して、認知症医療の裾野の拡大にご尽力いただいているところでございます。また、医療・介護・行政職員等を対象とした多職種連携のための研修においては、指導役を担っていただいているところでございます。さらに、札幌市の認知症施策について検討する認知症支援事業推進委員会にも参画いただき、関係職種や団体とのネットワーク構築に取り組んでいただくなど、まさに認知症ケアにおける関係者の連携を推進する上でのキーパーソンとして活躍していただいているところでございます。今後とも、認知症の人と家族に対する支援の充実や認知症ケアにかかわる医療・介護関係者の資質向上と連携強化を図る上で、重要な役割を果たしていただけるものと期待しているところでございます。
◆谷沢俊一 委員 適切な診療あるいはアドバイス等々、国が診療ベッドを減らしていく中で在宅あるいは地域ということにつなげていく場合に、やっぱり、地域における適切な相談体制なり、そういう対応がしっかりできることが大事です。また、特養もふやしていく方向ではありますが、まだまだ十分とも言えない中で、施設に入らざるを得ない人もおります。そういう意味では、地域包括ケアはまさに初動段階ではありますけれども、高齢者が安心して暮らしていけるようにしっかりと取り組みを強化していただきたい、このことを要望して終わります。
◆石川佐和子 委員 私は、高齢者が地域で安心して暮らすための仕組みが極めて重要だということで、地域ケア会議について質問させていただきます。
このたびの計画策定においては、2025年に団塊の世代は全て75歳以上になることを見据えて、中長期的な視点を持って地域包括ケアを実現するための施策だというふうに示されているのだと思います。地域包括ケアの概念は、今、説明がありましたが、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域を目指すものだというふうに聞いておりますけれども、具体的にはどういうふうになればそれが実現するのか、イメージしにくいという印象を感じております。
示された計画の中で、いくつになっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりという基本目標は、本当に大事なことで、誰もがそのように願っていることというふうに感じています。そのための施策が六つ掲げられておりますが、その一つ一つの取り組みが着実に実施されることはもちろんだと思いますけれども、高齢者の皆さんが安心して暮らし続けるためには、新たな課題とか困り事についてもしっかり対応していく仕組みが必要だというふうに私は考えています。
地域の高齢者の皆さんが最も不安に思っていることとして、今後、医療サービスとか介護サービスがどういうふうになっていくのだろうかとか、あるいは、今は元気だからいいけれども、必要なときにサービスを受けることができるのだろうかという声を地域でよく伺っております。今後は、施設に入所するとか病院に入院するのではなくて、在宅で生活をしていくための支援という流れになっていくのだと思いますが、地域で療養生活を送る上での必要なケアについて、高齢者や家族の誰かが一人の専門職に相談したら、医療、介護、福祉の全てのサービスにつながるように連携していただくことが本当に必要だと思います。また、高齢者ご自身が自分にサービスを使う権利があるのか判断できないような場合であっても、地域の誰かがそのニーズをつかんで適切なサービスにつなげていくような仕組みも必要ではないかというふうに思います。
こうした制度と制度のすき間を埋めていくような人と組織のネットワークというのが地域包括ケアなのだなとイメージをしております。こうしたネットワークをつくっていくための組織の一つとして、地域ケア会議があるのだというふうに思います。札幌市は、これまで、個別処遇検討会議とか、地域包括支援
センター運営協議会などを通じて個別課題の解決やネットワークの構築に取り組んできていると聞いております。
私ども、市民ネットワークも、2013年1定の代表質問におきまして、地域ケア会議の設置に向けた取り組みについて伺ってきたところでありまして、こうした会議を重層的に再編成し、機能強化を図ることによって、地域ケア会議の役割を果たすべく体制整備について検討するという答弁をいただいております。
そこで、質問いたしますが、札幌市における地域ケア会議の現状についてどのような課題認識をお持ちなのか、伺います。
◎菱谷
高齢保健福祉部長 札幌市における地域ケア会議の現状と課題認識ということでございますが、札幌市では、平成18年度の地域包括支援
センターの創設時より、個別事例の処遇を検討する会議や区ごとの医療、介護等のネットワークを構築する運営会議を行っており、また、各地区においては、介護予防
センター主催で地域関係者の参加による介護予防調整会議を行っているところでございます。
地域ケア会議は、平成27年度施行の改正介護保険法に位置づけられたところでございまして、この会議は、個別課題の解決、ネットワークの構築、地域課題の発見、地域づくり資源開発、政策形成の五つの機能が求められているところでございます。
札幌市としては、個別事例の支援に関する検討や関係者の連携のためのネットワークづくりは従来から取り組んでいるところでございますが、そこで得られた課題や成果が地区ごとの会議や区レベル、市レベルの会議とは必ずしもうまく連動しておらず、地域づくりや資源開発などに十分につながっていない現状にあると認識しております。今後は、地域ケア会議が地域包括ケアの実現に向けた重要な手法の一つであることから、これらの機能が十分に発揮できる体制づくりと運営の充実強化が必要であると考えているところでございます。
◆石川佐和子 委員 これまでも、地区の中での個別対応といいますか、点と点を結ぶことがさらに面的な広がりを持っていくようなイメージを進めていくのではないかなと、今、お聞きしていて感じたところです。最初の説明にもございましたけれども、高齢者の人数、被保険者、また、支援の必要な方の人数がふえていくのは明らかですから、そうした一人一人が住みなれた地域で安心して暮らすために、地域の体制としての地域包括ケアを進めていただきたいというふうに思っております。
ケア会議は、地域包括ケアの実現に向けて重要な取り組みの一つであり、充実強化が必要だというふうにも感じています。また、さまざまなボランティアの皆さんとか、民生委員の皆さんの活動など、地域住民も加わってきておりますが、そうした地域のニーズに基づいた地域でのケアの質の向上も求められているのではないかなというふうに思います。そして、さまざまな個別ケースに対応するためにも、介護専門職員のケアマネジメント能力をさらに向上していくことも私は重要な課題ではないかと感じているところです。
そこで、質問しますけれども、札幌市における今後の地域ケア会議の取り組みについて、こうした現状を踏まえて、今後どのように取り組んでいかれるのか、伺います。
◎菱谷
高齢保健福祉部長 今後の地域ケア会議の取り組みということでございますが、札幌市においては、先ほどご説明いたしました地域ケア会議の五つの機能を果たすべく、現行会議の再編を目指しておりまして、地域包括支援
センター、介護予防
センター、区役所職員によりますプロジェクトチームを設置いたしまして、現場レベルの意見を取り入れながら、現在、運営方法の検討を行っております。これによりまして、市、区、地区、個別事例、それぞれのレベルにおきまして、平成27年度から新たな体制で運営していきたいというふうに考えているところでございます。
再編後の地域ケア会議につきましては、検討する課題に応じて医療、介護、福祉、地域関係者の多職種の連携をより一層推進するとともに、区役所のバックアップ機能の強化によりましてそれぞれの会議が有機的につながりのある運営を目指すことによって、個別事例への支援の充実と地域に共通する課題の解決に向けた地域づくりなどの取り組みにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
◆石川佐和子 委員 要望になりますけれども、平成27年度からの制度の開始ということで進められていると伺いました。最初の説明にもありましたが、現在、住んでいる地域に住み続けたいと思われる方が8割と、本当にほとんどの方がそういうふうに願っていますので、そうしたニーズに応えるべく体制をしっかりと整えていただきたいと思います。実際のところ、皆さんは、今後はどうなるのだろうとか、本当に家に住み続けることができるのだろうかと、本当に切実なお声を聞いているのが現状なのです。例えば、ひとり暮らしで、入院したり、あるいは退院したりしても、そのお一人に対する支援の仕組みが目に見える形となって安心して暮らし続けることができるように、地域ケア会議の取り組みをさらに充実するなど、地域包括ケアを実現するための取り組みをしっかり継続していただくことを強く求めて、私の質問を終わります。
○
伊藤理智子 副
委員長 私からも、何点か質問させていただきます。
まず、標準
保険料が月額4,656円のところ、5,300円と大幅に引き上げられます。我が党は、代表質問でも、これ以上の負担増は行うべきではないと求めてきました。この間、市民への負担増は、年金が引き下げられている中で消費税の8%増税、諸物価の高騰、電気料金の再値上げなど、収入がふえていない中での重たい負担増が続いています。
こうした市民生活の実態について、まず、どのように受けとめているのか、お伺いします。
◎菱谷
高齢保健福祉部長 委員がご指摘のように、市民を取り巻く情勢は厳しいものがありまして、各家庭の事情に応じて日々の生活における節約に精いっぱいご努力されていたり、また、ご苦労を重ねながら家計のやりくりをされておられる方は少なからずいらっしゃるのではないかというふうに認識しております。
○
伊藤理智子 副
委員長 さまざまな値上げが続いている中で、自治体は、市民の大変な暮らしの防波堤となるのが本来の役割だと思います。負担増になる市民は、介護
保険料だけではありません。所得がふえていないのに、さまざまな負担増、値上げがある中での介護
保険料の負担増なのです。こうした市民の大変な生活実態を受けとめて、どうしたらさらに
保険料を上昇させずに市民に安心して介護サービスを受けてもらえるかを真剣に考えるべきであり、
一般会計の繰り入れと市独自の軽減策をとるべきと考えますがいかがか、伺います。
◎菱谷
高齢保健福祉部長 今、委員がお尋ねの新たな
一般会計からの繰り入れや市独自の軽減策というお尋ねでございますけれども、代表質問でもお答えいたしましたが、介護保険制度は、高齢者と現役世代が負担する介護
保険料と、国、都道府県、市町村による公費負担のほか、利用者負担で必要な経費を賄う給付と負担の関係が明確な社会保険制度でございます。札幌市として独自に
保険料を軽減することは、被保険者と行政、利用者が重層的に支え合う介護保険制度の趣旨からして適切ではないというふうに考えております。
なお、制度の中で新たに設けられました公費による低所得者の
保険料減免については、後日、政令で具体的な軽減割合などが示される予定でございますので、札幌市においても、これを踏まえ、実施してまいりたいというふうに考えております。
札幌市といたしましては、引き続き、介護保険制度の周知を図る中で、介護
保険料についてもご理解いただけるよう丁寧に説明を行っていきたいと考えております。
○
伊藤理智子 副
委員長 国で決めている制度なので、札幌市として支援していくことはなかなか難しいということではあるのですけれども、実際に介護保険を利用されている方たちのそういう生活実態などからすると、本当に大変だというふうに思うのですね。そもそも国の財源割合についても、本来25%というところが、5%は調整交付金になっているわけですから、負担増になる人たちへの配慮が非常に必要ではないかなというふうに思っています。ですから、ここは、本当に実態をよく把握した上で、札幌市だけでできないということであれば、国に対しても、これではやっぱり大変なのだということをぜひ引き続き要望していっていただきたいというふうに思います。
次に、新総合事業の軽度者外しについて伺います。
この事業計画の中では、2014年度の要支援1、または要支援2の認定者は3万1,776人になっています。先ほどの説明でも要支援1、2の方の伸び率が高くなっているというお話がありましたが、要支援1、2を介護予防給付から外し、総合事業へ移行して2017年の4月からスタートする予定になっているというふうに思うのですけれども、現在、サービスを受けている利用者は現行のままサービスを受け続けることができるのか、不安を抱えていると思います。
この方たちは、新事業が始まるとどうなるのか、また、今後、新たに要支援の認定を受ける人は希望するサービスを受けることができるのか、伺います。
◎菱谷
高齢保健福祉部長 まず、今、2点ご質問があったと認識しております。これまで、サービスを利用している人は新総合事業が始まるとどうなるのかということと、新たに認定を受ける人はどうなのかというお尋ねだと思いますので、まとめて答弁させていただきたいと思います。
要支援者へのサービスの提供に当たりましては、ご存じのように、ケアマネジャーによるマネジメントにより、高齢者の意向をきちんと確認した上でサービス内容や必要な量について判断しているところでございます。専門的なサービスを必要とする方には引き続き専門職によるサービスを提供できるよう、今後とも、介護サービス事業所を活用するなど、利用者の状態やニーズに応じた適切なサービス提供について検討してまいりたいというふうに考えております。
また、今後、新たに要支援の認定を受ける方についても、繰り返しになりますが、本人の意向を十分に確認し、その方の心身の状況に合わせた適切なマネジメントにより必要とされるサービスが提供されるよう、適切に事業を運営してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
伊藤理智子 副
委員長 サービスを必要とする人というお話がありましたが、介護の問題については、いろいろ運動されている方たちのアンケートでも、介護を必要とする人たちが専門的な支援を受けられなくなってボランティアなどに移行することは非常に不安だという声が上げられておりますから、専門的な支援を必要とする人だけに限らず、ここのところはしっかりと守っていただきたいなというふうに思います。
最後に、介護職員の問題についてもお伺いします。
介護保険事業計画案では、第9節で、介護保険事業者における現状認識について、人材育成や定着が難しいと市内の介護保険事業者の49%が回答していることが載っております。先日、私もお話を聞いた介護の仕事をされている方は、高齢者の命を預かる大切な仕事なのに、賃金が安く重労働であるため、ほとんどの人が長続きしないでやめてしまう、福祉の仕事として誇りを持って取り組めるように待遇改善をしてほしいという要望を持ってお話しに来られました。
このように、介護職員の方たちの長続きしない状態とか待遇を改善しなければならない実態があると思いますけれども、どのように認識されているのか、伺います。
また、今後、どのような対策を考えているのか、伺いたいと思います。
◎菱谷
高齢保健福祉部長 介護職員の実態についての認識と今後の対策というお尋ねかと思います。
団塊の世代が75歳以上となる2025年には、日本全国で最大約250万人の介護職員が必要ではないかと推計されまして、まさしく、介護人材の確保は全国的にも重要な問題であるというふうに認識しております。
札幌市が、昨年11月に市内の介護保険サービス事業者にアンケート調査を実施しまして、主な離職理由について回答をいただいたところ、健康が27.9%と最も多く、次いで、給与が26.7%、それから職場の人間関係が23.7%、労働環境が20%、このような理由が高い割合を示しているところでございます。また、同じ調査による職員の過不足感についての回答は、非常に不足、やや不足を合わせて全体の約6割を超える事業所から不足しているという回答を得ております。また、事業所運営に関する問題点についての回答でも、人材育成が難しい、介護報酬が実態にそぐわないなどと回答した事業所の割合も多くなっておりまして、いわゆる介護人材の確保とか、先ほどおっしゃっていました介護職員の報酬は、早急に改善が図られるべき状況にあるというふうに認識しているところでございます。
現在、国では、社会保障審議会福祉部会のもとに、福祉人材確保専門委員会を設置しまして、介護人材の量と質の両方についての総合的な政策対応を検討しており、年内に介護人材の確保方策を取りまとめる予定であるというふうに伺っておりまして、札幌市としてもその動向を注視しているところでございます。
一方、札幌市としての取り組みといたしましては、今回、計画書にもいろいろ記載させていただいておりますが、介護職員等の定着、あるいは新規採用の促進を側面的に支援していくことを目的といたしまして、個々の職員の意識改革や働きやすい職場環境を整えていくための研修を介護職員人材定着化事業として平成25年度から実施しております。平成25年度の実施状況としては、全部で7種類の研修メニューを実施し、延べ735人が受講しているところでございます。
今回の新たな計画では、これらの研修に加えまして、介護保険サービス事業所における働きやすい職場づくりを進めるため、事業所の管理者等を対象として雇用管理能力の強化に関する取り組みを新たに実施する予定でございます。またさらに、求められる人材を適切に確保できるよう、介護保険サービス事業所等がみずからの事業所の魅力をうまく伝え、求職者の心をつかむ手法の取得を支援するセミナーを新たに開催し、また、合同企業説明会を実践の場として提供することも予定しているところでございます。
札幌市としましては、これらの事業を通じまして、各事業所が主体的に働きやすい職場づくりを進め、介護人材の確保、定着につなげていきたいというふうに考えております。
○
伊藤理智子 副
委員長 この要望をされた方は、日中も本当に人手不足で大変なのだけれども、特に不安なのが夜勤しているときに1人体制でやっているということなのですね。札幌では北区で火災事故も起こって命を亡くされた痛ましい事例もありますので、働き続けられる介護職に改善していけるように、いろいろな角度から支援していただきたいということを強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。
○
福田浩太郎 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、さっぽろ障がい者プラン改定案についてを議題とし、資料に基づき、
理事者から説明を受けます。
◎嶋内 障がい
保健福祉部長 私から、A3判の資料11に基づきまして、さっぽろ障がい者プランの改定案につきましてご説明させていただきます。
本改定案は、これまで検討会議や意見交換会などを通じて、障がい当事者や市民からのご意見をいただきながら改定作業を行うとともに、本市の
附属機関であります札幌市障がい者施策推進審議会での審議を踏まえ、取りまとめたものでございます。
まず最初に、資料の左上の1 プラン改定の概要でございます。
さっぽろ障がい者プランは、二つの計画を一体的なものとして策定しております。(1)の障がい者保健福祉計画は、平成24年度から29年度までの6年間の計画で、根拠法は内閣府所管の障害者基本法でございます。障がいのある人の自立や社会参加のための支援と基本的な施策を定めるもので、全庁的な施策に関係する計画でございます。また、(2)の障がい福祉計画は、平成24年度から26年度までの3年間の計画で、根拠法は厚生労働省所管の障害者総合支援法であり、障がい福祉サービスにかかわる必要量などを定めるものでございます。改定の趣旨は、いずれも平成27年度から開始するもので、(1)の障がい者保健福祉計画は、国の動向等を踏まえた内容の一部見直し、また、(2)の障がい福祉計画は、計画期間終了に伴い、第4期障がい福祉計画を策定するものでございます。
次に、資料の左中ほどの2 障がい者福祉を取り巻く環境でございます。
(1)の障がい児・者数の推移でございますが、棒グラフでは、下から伸びている黒くて一番長いものが身体障がい、その上の白い短いものが知的障がい、精神障がいは一番上の網かけでございます。いずれも、人数は年々増加しており、当面はこのような増加傾向が続くものと予想しております。
次に、右のグラフの(2)は手帳所持者の年齢構成別のグラフでございます。一番左端の身体障がい者は66%が65歳以上の高齢者でございますが、知的障がいは18歳から64歳までが65%、18歳未満も30%を占め、また、精神障がいは83%が18歳から64歳までの層となっております。
次に、左下の(3)障がい者施策の主な動向でございますが、ご承知のとおり、障害者総合支援法の施行や障害者差別解消法の成立など、この数年でさまざまな動きが生じております。
次に、右の囲みは、(4)課題として3点記載しておりますが、一つは国における障がい者施策の動向から障がい者虐待防止や差別解消に向けた取り組みの充実が求められております。また、東日本大震災を契機として、防災対策の充実などが求められております。さらに、障がい児・者数が年々増加している傾向から、
地域生活を支援するためのサービス提供基盤の充実が一層求められております。
次に、資料の右側になりますが、3 障がい者保健福祉計画の部でございます。
この計画は、障がい者施策全般について定めるものであり、さまざまな部局の施策が位置づけられ、全庁的な施策展開を定めるものでございます。今回の見直しに当たりましては、国の新しい障害者基本計画における施策体系などを踏まえ、新たに、分野9 安全・安心、分野10 差別の解消・権利擁護、分野11 行政サービスにおける配慮を新設し、施策体系を再編したいと考えております。
分野9につきましては、平成25年に災害対策基本法が改正され、市町村に避難行動要支援者名簿の策定が義務づけられるなど、防災対策の充実が求められていること、また、現計画策定後に知的障がいのある人の見守り事業など新たな取り組みを開始しており、このような取り組みを安全・安心という分野にまとめております。また、分野10と分野11につきましては、主に平成28年4月の障害者差別解消法の施行を踏まえたものでございます。障害者差別解消法では、行政機関等に対し、障がいを理由とする差別的
取り扱いの禁止や社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行うことを義務づけており、法令等を踏まえた施策の充実を図ることが必要となります。今後、職員対応要領の策定や相談、紛争解決のための体制整備などを進めていく必要がありますので、分野10におきましては、このような取り組みを推進することとしております。さらに、分野11は、職員に対する障がい者理解の促進ということで、研修などを通じ、窓口等における障がいのある方への配慮の徹底を図ることなどを記載しております。
次に、資料の裏面でございます。
資料の左上の4 障がい福祉計画の部でございます。
この計画は、障害者総合支援法に基づき、障がい福祉サービスに関する見込み量や成果目標などを定めることとなっております。
(1)成果目標でありますが、黒い帯で1−(1)から5−(2)まで成果目標を記載しております。このうち、1−(1)から3−(2)までの五つの目標は、国の基本指針に基づいて設定する目標でございます。これらの目標は、国の指針に即し、地域の実情に応じて設定することとなっておりますが、本市においては、基本的には国の目標に沿って設定することといたしております。
まず、1−(1)
入所施設の入所者の
地域生活への移行者数と1−(2)施設入所者数の減少につきましては、どちらも第3期計画に引き続いての目標設定となります。第3期計画における目標につきましては、障がいの重い入所者が残ってきている傾向から、地域移行者数が減少してきており、いずれも目標達成が厳しい見通しとなっております。しかしながら、サービスの充実や住まいの場の確保、相談支援の充実などの取り組みを進め、第4期計画における成果目標の達成を目指したいというふうに考えております。
次に、2
地域生活支援拠点等の整備は、国が新たに定めた目標になりますが、障がい者の高齢化、重度化も見据えつつ、障がい児・者の
地域生活支援をさらに推進する観点から、グループホームなどの居住機能と相談やショートステイなどの地域支援機能を拠点として一体的に整備するものでございます。この項目は、国から詳細が示されていないことから、表現等につきましては国の基本指針に合わせて記載いたしております。
次の3−(1)福祉施設から一般就労への移行者数及び3−(2)の就労移行支援事業の利用者数でございます。3−(1)の目標につきましては、第3期計画における目標を既に達成しておりますが、国の第4期計画における指針でも高い目標が示されておりますので、引き続き目標を達成できるよう取り組みたいというふうに考えております。
次に、4 入院中の精神障がい者の地域移行支援につきましては、第3期計画では1カ月当たり利用人数30人という目標の達成は難しくなっておりますが、これは、平成24年度に制度がスタートして、制度利用への働きかけなどが十分ではなかったことが考えられます。第4期計画におきましては、このサービスの利用期間が利用者によって異なることを踏まえ、目標設定を年度末における利用者数から年間実利用者数に見直すとともに利用促進に向けた取り組みを進め、目標達成を目指したいというふうに考えております。
次に、右側の上の5 理解促進に関する目標でございます。上の5−(1)障がいのある人にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある人の割合につきましては、平成25年度において第3期計画の目標である50%を達成しておりますが、下の5−(2)の同じ質問での一般市民の割合は目標を下回っております。障がい福祉サービスは年々充実しておりますが、一般市民の方にそうしたことが認知されていないことなどが理由であると考えております。第4期計画では、理解促進の取り組みを進めながら、目標達成に向けた努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、(2)サービス見込み量でございますが、これまでの実績や成果目標などを考慮し、各年度に必要となるサービス量の見込みを定めるものでございます。こちらは、基本的に過去の伸び率などをもとに見込み量を算出しております。これまでも利用者数は年々増加してきており、今後のサービス量も増加する方向で見込んでおります。
最後に、資料右下のスケジュールでございますが、年明けにはパブリックコメントを実施いたしまして、3月に最終的にプランを取りまとめたいというふうに考えております。
○
福田浩太郎 委員長 それでは、質疑を行います。
◆石川佐和子 委員 現行のさっぽろ障がい者プランが2012年3月に策定された後に、障害者差別解消法が成立したこととか障害者総合支援法が施行されたことなどを踏まえて、プランの一部見直しを行うものという説明をただいま伺いました。
そこで、障害者差別解消法にかかわって質問いたします。
障害者差別解消法におきましては、2016年の施行に向けて、2013年度中に内閣府が法律を具体的に示すガイドラインを策定し、2014年度に各省庁が要領や指針を策定する予定というふうに聞いております。私ども市民ネットワークは、昨年の第3回定例議会の代表質問において、障害者差別解消法の成立を受けて、札幌市において障がいのある方が壁を感じずに生活できる行政社会の実現を目指し、市民の理解を深めることを求めてまいりました。井上副市長からは、どのような行為が差別に当たるのか、また、どのような配慮が求められるのか、具体的に障がいのある方と市民とが正しい認識を共有することが必要という認識を示され、障がいのある方への理解促進に努めるという答弁をいただいているところです。
障害者差別解消法の施行に向けて、国の基本方針の原案が示され、11月22日からパブリックコメントが行われております。この基本方針においては、不当な差別的
取り扱いや合理的配慮の基本的な考え方、対応要領の記載事項、相談及び紛争の防止等のための体制の整備などについて示されているところです。
そこで、質問いたします。
国の基本方針案がようやく策定され、当初よりおくれているところですが、この間、共生社会の実現を目指し、札幌市独自に取り組んできたことはあるのか、あるのであれば具体的に教えていただきたいと思います。
◎嶋内 障がい
保健福祉部長 これまでの札幌市の取り組みについてお答えいたします。
まず、庁内につきましては、全庁的な会議等を開催いたしまして、法についての理解促進を図るとともに、国の動向につきまして、適宜、情報提供を行っているところでございます。また、現在、国が実施しております基本方針案のパブリックコメントにつきましても、速やかに庁内周知を行ったところでございます。そのほか、
保健福祉局職員を対象に、国から講師を招き、研修会を実施するなど、法施行に向けた職員の意識向上も図っているところでございます。
次に、障がいのある方や市民の方々には、このたびのさっぽろ障がい者プランの改定作業を進めるに当たり、差別の解消や行政サービスにおける配慮を主なテーマの一つとして、障がい者団体との意見交換会や市民懇談会等を行い、法施行に向けた課題等についてご意見等をいただいたところでございます。意見交換会や懇談会では、特に、点字や音声、字幕など、さまざまな障がいに対応した情報提供の充実や区の窓口等におけるわかりやすい説明の徹底など、札幌市における合理的配慮や環境整備につきまして貴重なご意見が寄せられたところでございます。そのほか、障がいのある方への差別の解消について定めた北海道障がい者条例を制定している北海道を初め、
関係機関とも、適宜、情報交換や意見交換を行うなど、法施行に向けた準備を進めているところでございます。
◆石川佐和子 委員 法の施行に向けての庁内の理解を進める取り組みとか、市民に向けた理解を進めるための当事者団体との意見交換会とか、さまざま取り組まれていることを、今、確認することができました。
基本方針の原案におきましては、今もご説明がありましたが、職員対応要領の記載事項として、趣旨、差別的
取り扱いや合理的配慮の基本的な考え方や具体例、相談体制の整備、職員への研修、啓発などが示されております。この対応要領の作成は、
地方公共団体においては努力義務とされているところですけれども、私は、札幌市においては対応要領の策定は必要だというふうに考えております。
実際のところ、障害者差別解消法においては間接差別とか関連差別が明記もされておりませんし、差別の定義が不十分であります。また、合理的配慮の具体的内容などが基本方針頼みで各則がないなど、既に当事者から課題が指摘されているところであります。実際、この基本方針原案には、差別的
取り扱いや合理的配慮の考え方に関する具体的なものはほんの一例でありまして詳細が示されていない状況ではありますが、2016年4月の法の施行までには必ず対応要領を策定すべきというふうに考えております。
そこで、伺いますけれども、国の基本方針を踏まえて差別的
取り扱いや合理的配慮の具体例を含めた職員対応要領をいつまでに、どのような方法で策定しようと考えておられるのか、伺います。
◎嶋内 障がい
保健福祉部長 職員対応要領の策定につきましてお答えいたします。
先ほどお答えいたしました障がい者団体との意見交換会等で寄せられたご意見なども踏まえ、情報の保障や意思疎通支援の充実、窓口における合理的配慮などの対応を法の施行に向けて着実に進めていく必要があると考えております。
策定スケジュールにつきましては、国の基本方針の策定が大きくおくれているため、明確にはお答えできませんが、法の施行を見据えながら適切に対応してまいりたいと考えております。また、策定に当たりましては、国や北海道などにおいて収集される事例などを踏まえ、今後も障がいのある方や
関係機関などとの協議の場において議論を深めながら、記載内容等の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆石川佐和子 委員 障がいのある皆さんが暮らしていく上で、市役所の中の全庁的なかかわりというところは非常に大きいものがあると思います。したがって、障害者差別解消法にかかわる取り組みにおいて、
保健福祉局のみならず、本当に全庁的な課題として重く受けとめて、この法の施行の理解促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。2016年4月ですので、円滑な法の施行に向けて連携を深めて準備を進めていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。
○
福田浩太郎 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
最後に、さっぽろ医療計画中間評価(案)についてを議題とし、資料に基づき、
理事者から説明を受けます。
◎石田 医療政策担当部長 私から、資料12と13に基づきまして、このたび実施いたしましたさっぽろ医療計画の中間評価についてご説明いたします。
まず、資料12をごらんください。
1のさっぽろ医療計画の策定の趣旨でありますが、さっぽろ医療計画は、札幌市の目指すべき医療提供体制を明らかにするとともに、その実現に向けた施策を体系化した医療分野の計画でありまして、平成24年度から29年度までを計画期間としております。計画期間の中間年度である今年度に、進行管理のために中間評価を実施しまして、必要に応じて施策の重点化を行うこととしております。
次に、計画の基本理念でありますが、市民が生涯を通して健康で安心して暮らせる社会の実現に向けた医療システムの確立としております。この理念の達成のために三つの目標を設定しております。目標1として、安心を支える医療システムの構築、目標2として、地域と結びついた医療の強化、目標3として、市民の健康力・予防力の向上でございます。後ほどご説明いたしますが、それぞれの目標の下には四つの施策を位置づけており、施策ごとに成果指標を設定しております。
2の中間評価の手法でございますが、成果指標についてAからCの3段階で評価し、評価Aは、目標を達成しているものや、計画期間内に達成できる見込みであるもの、評価Bは、目標に向かって推移しており、計画期間内に達成できる可能性が高いと考えられるもの、そして、評価Cは、目標達成にはさらなる取り組みの強化や工夫が必要であると考えられるものとしております。
3の中間評価結果の概要でございますが、12項目の成果指標につきまして、それぞれ達成状況を評価することとしております。
4の今後のスケジュールでございますが、中間評価結果につきましては、年度内に取りまとめたものをホームページ上で掲載するほか、冊子にいたしまして来年4月ごろから配布することを予定しております。
各目標ごとの取り組み内容、成果指標達成状況、課題等につきましては、A3判の資料13よりご説明いたします。
資料13をごらんください。
資料左側の目標1 安心を支える医療システムの構築では、基本方針として、安心を支える医療システムの構築、大規模災害時の医療体制の強化、広域的な医療連携の強化を掲げております。
施策といたしましては、救急医療機能のさらなる充実と適切な利用の促進など、4項目について取り組むことにしております。
以下、資料の中の丸数字については、目標ごとの施策の番号に対応しております。
実施した主な取り組みですが、計画策定後の新規の取り組みといたしましては、急な病気やけがの際に24時間相談できる救急安心
センターさっぽろを平成25年10月に開設しております。
成果指標達成状況ですが、救急安心
センターさっぽろの市民認知度を成果指標としておりまして、計画期間の最終年度である平成29年度の目標値が50%であるのに対し、本年6月の段階で43%となっており、評価Bとしているほか、評価Bが2項目、評価Cが1項目となっております。
次に、主な課題でございますが、施策(1)の関係では、救急医療体制の安定維持のため、参画する
医療機関等の安定確保や救急医療の適正利用について引き続き啓発する必要があるものと考えております。
今後の取り組み、重点化方針でありますが、目標1につきましては、救急医療体制の安定維持など、3項目に重点的に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、資料中央の目標2 地域と結びついた医療の強化では、基本方針としまして、地域と結びついた医療の強化や地域包括ケアにおける医療の充実強化を掲げております。
施策といたしましては、かかりつけ医などの普及促進と地域
医療機関の連携など、4項目について取り組むこととしております。
実施した主な取り組みですが、地域医療連携推進事業としまして、地域医療の推進に向けてワークショップ、研修会、勉強会を実施しているほか、認知症サポート医を対象とした研修などを実施しているところです。
成果指標達成状況ですが、在宅医療の担い手となる在宅療養支援
医療機関数を成果指標としておりまして、目標値147カ所以上に対して169カ所となっており、評価Aとしているほか、評価Aが1項目、評価Bが1項目、今後着手する項目が1項目となっております。
次に、主な課題でございますが、施策(2)の関係では、在宅医療ネットワークを拡充する必要があるとして、在宅医療を提供する
医療機関数の増加や在宅医療を担う関係者間の連携強化を課題として考えているところでございます。
今後の取り組み、重点化方針でありますが、目標2につきましては、地域包括ケアの充実など4項目に重点的に取り組んでいくこととしており、今年度成立いたしました医療介護総合確保推進法を受けまして取り組みをさらに強化していきたいと考えております。
続きまして、資料右側の目標3 市民の健康力・予防力の向上では、基本方針といたしまして、疾病予防、健康増進を重視した情報発信、普及啓発と相談機能の強化等の推進を掲げております。
施策といたしましては、医療、保健に関する情報発信と普及啓発の強化など、4項目に取り組むこととしております。
実施した主な取り組みですが、市民への情報発信、普及啓発の事業といたしまして、特定健診やがん検診などの各種健診の実施や学校教育と連携した健康教育事業を実施しているほか、市民向けに医療に関する情報をまとめたさっぽろ医療ガイドを発行しております。
成果指標達成状況でございますが、毎年、健康診断を受けている市民の割合を成果指標としておりまして、目標値70%に対して現在では60%となっており、この3年間、数字に大きな変化がないことから評価Cとしているほか、評価Cが1項目、今後着手する項目が2項目となっております。
次に、主な課題でございますが、施策(1)の関係では、市民が医療や健康に関する正しい知識を得る機会を拡大する必要があるものと考えております。
今後の取り組み、重点化方針でありますが、目標3につきましては、市民へのより効果的な情報提供など3項目に重点的に取り組んでいきたいと考えております。
以上、目標1から目標3までをまとめますと、さっぽろ医療計画は、全体としてはおおむね順調に推移しているものと考えております。計画そのものの改定は現段階では行わず、後半3年間に向けて当初の成果指標の達成を目指して目標ごとに重点化すべき取り組みを設定し、計画を加速していきたいと考えております。
○
福田浩太郎 委員長 それでは、質疑を行います。
◆中村たけし 委員 通告しておりませんが、聞いておきたいことがありまして、質問します。
中間評価は成果指標を3段階で評価しておりまして、A、B、Cがあります。Cは、目標達成にはさらなる取り組みの強化や工夫が必要であると考えられるものということで、成果指標達成状況で評価がCのところが3点ほどあります。そして、下の重点化方針、今後の取り組みというところで大まかには書いておりますし、主な課題のところでも挙げています。
そこで、今、Cになっている三つについて、今後、この評価Cを上げていくための具体的な取り組み内容、てこ入れ策を少し教えていただければと思います。
◎石田 医療政策担当部長 今、成果指標達成状況で評価C段階の三つの取り組みを今後どうやって具体的に進めていくかというご質問についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、評価Cにつきまして、まず、目標1では、地域医療連携パスを導入している
医療機関数というものがございます。これにつきましては、北海道でこの事業を進めておりまして、個別疾病ごとに連携パスというものを導入しておりますが、今後、北海道と連携しながら札幌市でもそれについて取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、目標3における評価Cは、毎年、健康診断を受けている市民の目標が今のところ60%です。これにつきましては、先ほどご説明いたしましたが、3年前の設定時と比べて、正直申し上げまして伸びが余りございません。そこで、庁内の関係部署と一緒に連携しながら、少しでも多くの方に受診していただけるよういろいろな手だてを講じてまいりたい、また、それらについては各部門においても計画がございますので、その計画の推進に当たっていきたいと考えております。
最後に、医療相談窓口の市民の認知度が評価Cとなっております。先ほど救急安心
センターさっぽろは順調な状況だとお話ししましたが、ここに掲げております産婦人科、精神、また医療安全といった窓口については、正直申し上げまして、限られた市民の方のニーズであろうかと私どもは考えております。そこで、そういうところをもう一度分析いたしまして、今、設定の数値を少しでも上げるべくいろいろな普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、このような評価を受けまして、今後、3年間進めていき、その後、第2次の医療計画にはこの目標設定を検証しながら新たな医療計画をつくってまいりたいと考えておるところでございます。
◆中村たけし 委員 せっかくここで中間評価をしてこういう評価が出ているので、今言われたような北海道との連携や部局間の連携もありますし、また、個別の課題ですから担当している部局がしっかりやっていくことも大事だと思いますが、そういったことでこの評価がさらによいものに上がっていくことを期待しまして、質問を終わります。
○
福田浩太郎 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上をもちまして、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後2時52分...