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  1. 札幌市議会 2014-12-09
    平成26年(常任)財政市民委員会−12月09日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成26年(常任)財政市民委員会−12月09日-記録平成26年(常任)財政市民委員会  札幌市議会財政市民委員会記録            平成26年12月9日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時 ○山口かずさ 委員長  ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、村松委員からは、遅参する旨、連絡がございました。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第20号 平成27年度当せん金付証票発売限度額を定める件を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎平木 財政部長  議案第20号 平成27年度当せん金付証票発売限度額を定める件につきましてご説明させていただきます。  本件は、当せん金付証票法の規定によりまして、平成27年度に札幌市が発売いたします当せん金付証票発売限度額を180億円と定めるものでございます。 ○山口かずさ 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。
     議案第20号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  異議なしと認め、議案第20号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第24号 平成26年度札幌市一般会計補正予算(第6号)中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎平木 財政部長  議案第24号 平成26年度札幌市一般会計補正予算(第6号)のうち、財政局関係分についてご説明させていただきます。  この補正予算は、本年の人事委員会勧告を踏まえました職員等の給与改定に要する経費を追加するとともに、議員の皆様からのご提案によります札幌市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴いまして、不要となります政務活動費を減額するものでございます。  このうち、本委員会に付託されます財政局関係分は、歳入についてでありますが、財政調整基金から3億円繰り入れるとともに、平成25年度からの繰越金を3億2,776万円追加するものでございます。 ○山口かずさ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆金子やすゆき 委員  今の議案第24号に関する質問ですが、職員の冬の賞与の増額にかかわる歳入の部分を手当てするということで、繰越金約3億2,700万円、財政調整基金から3億円を手当てしたという説明であります。  この繰越金ですけれども、昨年度からの繰越金ということで、あとどのくらいあるのかということ。  それから、最近、景気の冷え込みが急速に表面化していると思いますが、この先の税収の見通しはいかがなのか、この点をお尋ねさせていただきます。 ◎平木 財政部長  繰越金と税収の見通しの2件のご質問でございます。  繰越金につきましては、今回、先ほどご説明いたしました3億2,000万円余りを使いますと、残りは2,073万5,000円となってございます。  それから、税収の見通しでございます。  今、手元に資料等がございませんので、正確なことは申し上げられないのですが、一時期よくなってきておりましたけれども、まだ不透明なところがあるかなというふうに思っております。 ◆金子やすゆき 委員  今のところ、繰越金が残り2,000万円ぐらいあるというお話をいただきました。財政調整基金については、決算なども含めてどのくらい残高があるのだということは市民にも公開されておりますが、繰越金が一体幾らあるのかというのは市民に公開されていない数字だと思います。この繰越金というのは、市民にとって極めてわかりにくい存在になっているのかなという印象を今回は持ったわけであります。  たまたま、今回、人事委員会勧告に従って措置するときに、それだけの財源が手元にあったというのはよかったことだろうと思うのですが、この部分がいわば財政部のへそくりのような形になっていて、都合の悪いときは財政はこんなに厳しいのですと言っておきながら、片一方で都合のいいときはこんなところにへそくりがありましたというのは余り形がいいものではないと思います。  ご質問したいのは繰越金のディスクローズのあり方でして、どういうふうにその存在を市民に説明し、どのように使っていくのかという方針をお尋ねさせていただきたいと思います。 ◎平木 財政部長  繰越金をどういうふうにお伝えできているかということでございます。  決算のときに作成している歳入歳出決算事項別明細書というものがありますが、繰り越した分で財政調整基金に積み立てる部分もございますので、その分と、その他繰り越している額についてはそちらの中に記載させていただいているところでございます。 ◆金子やすゆき 委員  私がお尋ねしたかったのは、決算のときの数字ではなくて、この間、補正のたびに繰越金を使ってきて、今、残高は幾らなのか、年度の中でどのくらいあるのかという部分は市民にわかりづらいというところがあるということです。議員にとっても関心は同じだと思うのですが、わかりにくいお金をかたまりとしてどこかにとっておかれるというのではなくて、このくらいあるのだという部分を説明できてこそ、市民が今の財政状況を正確に把握できることになると思いますので、その情報公開のところをぜひきちっとお願いしたいということを要望させていただきます。 ○山口かずさ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆宮川潤 委員  議案第24号 札幌市一般会計補正予算中関係分に反対いたします。  本市職員若年層の給与を引き上げる一方で、高年齢層は最大4%、月額1万7,000円もの給与の引き下げを行うことは、問題であります。  これにかかわる歳入なので、反対いたします。 ◆金子やすゆき 委員  議案第24号に反対です。  この春に消費税を増税したことで、せっかくアベノミクスで景気が上向いたところだったのですが、最近は景気の落ち込みが一気に表面化してきているところであります。今回の人事委員会勧告については、昨年度の古い調査結果をもとに民間企業ボーナスが上がったことを理由にしておりますが、現下の景気情勢を反映したものではないというふうに思います。  最近の景気指標といいますと、7−9月の実質GDPが1.9%もの減少になったという非常に厳しい数字が示されております。また、異次元の金融緩和を実施したにもかかわらず、設備投資住宅投資も減少しているということで金融政策的にももうお手上げの状態になっていることは明らかであります。また、円安に貿易赤字と、この先もマイナス成長が懸念されるところであり、企業も国民も物価上昇で苦しんでいるのに公務員だけがボーナスアップというのは、余りに国民感情からずれていると思います。  税収の見通しが厳しいことは明らかでありまして、職員のボーナスの引き上げは認められず、最低限、据え置きとすべきだと思います。 ○山口かずさ 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第24号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○山口かずさ 委員長  賛成多数です。  よって、議案第24号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時8分       再 開 午後1時9分     ―――――――――――――― ○山口かずさ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第1号 平成26年度札幌市一般会計補正予算(第5号)中関係分、議案第3号 平成26年度札幌市公債会計補正予算(第4号)及び議案第8号 公の施設の指定管理者の指定の件(札幌駅前通地下広場)の3件を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎平木 財政部長  まず、議案第1号 平成26年度札幌市一般会計補正予算(第5号)のうち、財政局関係分についてご説明させていただきます。  この補正予算は、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行に寄与するための事業費や、年度内に新たに予算措置が必要となった経費につきまして、その予算を追加するとともに、年度内に執行が困難と予想される事業に関する繰越明許費の設定と、公の施設の指定管理者の更新など、今年度中の契約締結や長期間にわたる契約が必要となる事業、これらに関する債務負担行為を設定するものでございます。  このうち、本委員会に付託される財政局関係分につきましては、まず、歳入につきまして、補正に必要な財源のうち、特定財源5億9,650万円を除く3億1,960万円につきまして、平成25年度からの繰越金の追加を行うものでございます。  次に、歳出につきましては、第2款 総務費のうち第3項 税務費につきまして、不足が生じる見込みとなった法人市民税の還付金9,000万円を追加するものでございます。  続きまして、議案第3号 平成26年度札幌市公債会計補正予算(第4号)につきましてご説明させていただきます。  この公債会計補正予算は、一般会計予算の補正に伴う市債の整理を行うものでございます。 ◎佐藤 総合交通計画部長  議案第1号 平成26年度札幌市一般会計補正予算(第5号)のうち、総合交通計画部関係分及び議案第8号 公の施設の指定管理者の指定の件についてご説明いたします。  まず、歳出予算の補正でございますが、第7款 土木費のうち第4項 都市計画費につきまして、路面電車ループ化に向けた工事に係る労務単価資材価格の上昇や支障物件の処理、工期の見直しによるもの等に伴う工事の追加として4億4,300万円を計上するものでございます。  支障物件の処理の内容でございますが、地中に埋設されている電線共同溝などが今年度の工事の掘削により支障物となることが明らかになったため、処理するものでございます。  次に、工期の見直しによるものの内容でございますが、入札不調となりました軌道工事が来年度にわたり施工することとなったため、冬期間の仮舗装などに係る費用でございます。  続きまして、繰越明許費でございますが、軌道工事の入札不調に伴う路面電車ループ化工事の進捗のおくれにより事業の年度内執行が困難と見込まれるため、19億2,280万円を翌年度に繰り越すものでございます。  続きまして、札幌駅前通地下広場指定管理者につきましては、10月に実施した選定委員会における検討の結果、札幌駅前通まちづくり株式会社が候補者となりました。指定期間につきましては、平成27年4月から平成30年3月末までの3年間と定めたところでございます。  また、これに伴い、指定管理者との来年度以降の協定を今年度中に締結いたしますことから、債務負担行為を設定するものであります。 ○山口かずさ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆植松ひろこ 委員  私からは、議案第8号の公の施設、札幌駅前通地下広場指定管理者の指定についてお伺いいたします。  札幌駅前通地下広場は、多目的に活用できる場を提供し、札幌の目抜き通りにふさわしいにぎわいを創出することによりまして、集客交流の活性化、新たな産業の育成及び独自の都市文化の創造を図り、もって市民生活の質の向上に寄与することを目的として、2011年3月に供用開始され、供用当初より札幌駅前通まちづくり株式会社指定管理者として広場の管理を行っております。現在の指定管理者による指定管理期間が今年度をもって満了することに伴いまして、ことしの7月と10月に指定管理者選定委員会が開かれ、指定管理者は、非公募で現指定管理者である札幌駅前通まちづくり株式会社から申し込みを受けることとしまして、書類審査面接審査を経て次期の指定管理者として選定されたものと聞いております。  今回、非公募とした理由につきましては、説明資料によりますと、駅前通まちづくり会社は、駅前通地区にぎわい創出地域価値の向上を目的に、駅前通の沿道関係者が主体となって設立された会社であり、地域の状況を熟知していること、会社の理念が地下広場設置目的と適合していることから、効果的かつ長期的な視野に立った取り組みが期待できることとあり、この3年余りの地下広場にぎわいを見ていると妥当な判断ではないかと考えております。  そこで、非公募理由の説明書には施設の稼働率も約80%に上がっているとありますが、稼働率の当初の想定とこの3年間の推移についてお伺いいたします。  また、施設の管理及び有料施設貸し付け業務を適切に行ってきたともありますが、これにつきまして札幌市はどのような点を評価したのか、あわせてお伺いいたします。 ◎新津 公共交通担当部長  まず、貸し出し施設の稼働率の、当初の想定及びこの3年間の推移についてお答えさせていただきます。  稼働率につきましては、供用開始前におきましては稼働率を平日約10%、休日約20%と想定しておりましたが、実際の稼働率につきましては、平成23年度が平日58%、休日68%、平成24年度が平日67%、休日74%、直近の平成25年度におきましては平日77%、休日81%と年々上昇してきている状況にございます。  次に、まちづくり会社によるこれまでの管理に対する評価についてであります。  まちづくり会社におきましては、通行者の安全を最優先にした作業手順等のマニュアルを作成し、施設利用者周知徹底を図るなど、事故を未然に防ぐための適正な管理を行っているほか、寄せられた意見、要望に対しましては、迅速かつ適正に対応するとともに、社内で情報の共有を図っているところでございます。こういった取り組みを通しまして、ノウハウを蓄積しながら適切な管理を行っており、また、広場におけるにぎわいの創出にも貢献していることから、良好な管理運営を行ってきたと判断してございます。 ◆植松ひろこ 委員  この3年余りの駅前通まちづくり会社の運営は良好であり、施設の稼働率も年々上昇してきているということで、安定的な運営の継続性という観点から、我が会派も、現行の指定管理者が引き続き地下広場の管理を行うことが適当と考えております。  次に、今後3年間に札幌市が支払う指定管理費についてお伺いいたします。  まちづくり会社の決算によりますと、指定管理事業及び自主事業は、3年間の累計収支支出超過となっております。また、今回、債務負担行為を設定する指定管理費についてですが、1年目が1,353万5,000円、2年目及び3年目が1,123万1,000円となっております。この金額は、現行の指定管理費である今年度の金額に比べて大幅な減少となっております。指定管理業務自主事業、本業とそれぞれ区分して経理することとなっておりますが、これまでの経費の配分の考え方、また、このような金額となりました指定管理費算定方法をお伺いいたします。 ◎新津 公共交通担当部長  経費の配分の考え方、そして指定管理費算出方法についてでございます。  まず、経費の配分についてでございますが、人件費などの販売管理費一般管理費につきましては業務量を勘案して案分され、また、各事業に要する経費につきましてはそれぞれの事業に直接計上されております。また、年度当初に収支計画等が提出され、札幌市において業務検査及び財務監査を実施し、確認しているところでございます。  次に、指定管理費算出方法につきましては、人件費、清掃などの委託費、広告宣伝費などの費用から地下広場有料施設利用料収入を差し引き、その差額を指定管理費の基準額としております。今回の基準額の算定に当たりましては、貸し出し施設の稼働率の上昇による使用料収入の増加などの要因によりまして、前回に比べて年間600万円程度低く見積もったものでございます。 ◆植松ひろこ 委員  地下広場におきましては、施設の利用や自主事業にぎわいを創出することにより、地域の活性化に取り組むまちづくり会社ならでは取り組みがなされていることと思います。  札幌駅前通地下広場は、札幌市の都心部におきまして札幌駅地区と大通地区という二大商業圏をつなぐ地下歩行空間内に設けられ、日々いろいろなイベントでにぎわいをつくるとともに、単に通過するだけではなく、通行者が休んだり楽しんだりできる施設となっております。地下広場は、札幌の顔である駅前通に位置しており、北海道の玄関口でもある札幌駅に直結していることから観光客もよく訪れるエリアとなっております。このような観光客にも満足してもらえるような取り組みにより、さらなるにぎわいを増し、駅前通が魅力的な地区として活性化するよう期待いたしまして、私の質問を終わります。 ◆金子やすゆき 委員  私は、2点質問させていただきたいのですが、一つは、議案第1号の土木費、都市計画費の中で路面電車延伸推進費についてであります。もう一つは、今、植松委員から質問がありましたが、議案第8号の指定管理者指定議案についてであります。  まず、議案第1号からお尋ねいたします。  路面電車ループ化工事につきましては、当初の計画でいきますと、この12月の時期には工事をほぼ完成していたはずだろうと思います。年明けには慣熟運転が始まるといった計画ではなかったかと思うのですが、工期がおくれた上に、今ごろさらに4億4,300万円もかかるというのは極めて違和感を覚えるところであります。この間の物件費、人件費の上昇というのは理解できるところですが、一方で、支障物件が出てきたとか、さまざまな事情で追加予算を計上しているようでありますけれども、これらの障害は一体いつ判明したのでしょうか。何らかの設計上の瑕疵あるいは判断上のミスなどがあったのではないかということも含めてお尋ねしたいと思います。  続けて、議案第8号のご質問をさせていただきますが、今、植松委員からも質問がありましたので、それにつけ加えての質問になります。  選定委員会でもって非公募で札幌駅前通まちづくり株式会社を選定し、その評価結果というものが示されております。その中で、結果はおおむね良好ということだろうと思うのですが、一つだけ、管理経費の縮減のポイントが極めて低いという点が気になったところであります。管理経費の縮減のポイントが低かったのはなぜなのか、また、今後それをどのように改めていくことになるのか、お尋ねします。  さらに、まちづくり会社の過去の決算などについてであります。  この会社は、地下広場の管理を行うために平成22年にできた新しい会社でありますが、基本的には、札幌市から指定管理業務を受けて、その中で利益を出してきているという形になろうかと思います。この3年間、札幌市が指定管理を委託する中で、この会社が積み上げてきた内部留保が4,000万円ぐらいになろうかと思います。この会社は、決算書を見ると、2期目には1,619万円の内部留保を上げておりますし、第3期には3,997万円、直近の第4期、平成26年3月期には4,384万円もの内部留保を積み立てております。これは、施設の利用率が想定よりもかなりよかったこと、あるいは、会社が頑張ってきたこともきっとあろうかと思いますけれども、この蓄えてきた内部留保を今後どのように活用していく考えなのか、ちょっと長くなりましたが、この3点をお伺いいたします。 ◎山形 路面電車担当部長  路面電車支障物件の関係で、一つはいつ判明したのか、もう一つは判断上の瑕疵はなかったのかという2点のご質問かと思います。  まず、いつわかったのかということでございますが、6月から土木工事を順次進めておりますけれども、掘削する都度、さまざまなものが出てきております。今回、大きく四つほどを支障物件として処理したいということで追加させていただきたいと思っております。一つは、電線共同溝の処理でございます。もう一つは、昔、地下街工事をした跡だと思いますが、H形鋼が出てまいりまして、それが非常に支障となったこと、それから、開発局の持ち物で地下の電気室、最後に、これは所有者がちょっと不明ですけれども、PC板の処理ということで、これはコンクリートの板でございます。大きくこの四つが処理内容として出てきまして、今回、この支障物件四つに関して4億4,300万円のうち1億6,700万円を計上させていただいているところでございます。  その判断でございますが、電線共同溝につきましては、道路の附属物となりますので、道路管理者の判断により、これは移設する必要があるということで、今、詳細の設計を進めているところでございます。それから、地下電気施設につきましては、開発局の持ち物ということで、開発局の指導のもと、処理の方法等を検討しているところでございます。そのほかのH形鋼あるいはコンクリートの板といったものは、実は所有者が不明という状況でございます。ただ、昭和40年代に、地下鉄の工事を行ったり、あるいは、ちょうどそのころ、道路の拡幅も行われ、20メートルから36メートルになったということで、推測ではありますが、原因者は札幌市なのではないかという判断のもと、今回、私どものほうで補正予算として計上させていただきました。 ◎新津 公共交通担当部長  私からは、指定管理の関係でお答えさせていただきます。  質問は2点ございまして、まず、1点目の質問は、指定管理選定委員会におきまして、選考基準はいろいろありますが、その中で管理経費の縮減の点数が低かったのはどのような理由かということだと思います。  選考に当たっては、細かい基準が定められておりまして、一つには管理費用の縮減という項目がございますが、これは、札幌市が支払うべき管理費用が最小限に抑えられているかどうかという項目でございます。この項目は、札幌市が定めた金額よりも指定管理者が低く入れれば入れるほど、つまり安ければ安いほど点数が上がるような配点方法になっております。そのため、札幌市が算出した金額と指定管理者の金額に乖離が少なかったことからその点数が低く抑えられていて、管理費用の縮減については、ほかの項目よりはということですが、トータルで点数が低くなったということでございます。  もう1点は、まちづくり会社利益剰余金を積み立てていて現在4,400万円弱あるが、これについて、今後どのように活用していくかという質問かと思います。  毎年度の利益剰余金につきましては、繰り越すことによりまして一定額の利益剰余金が資産として残ります。これをどのような目的に使うかということについては、株式会社におきましては経営上の判断によるところとなっております。札幌市としましても、株主でございますので、まちづくり会社が利益をまちづくりにどのように寄与させていくかを留意すべきことと考えておりまして、引き続き、経営状況をチェックするなどして見ていきたいというふうに思っております。 ◆金子やすゆき 委員  まず、路面電車支障物件の説明は、お話を伺いましておおむね理解しました。地下に何が埋まっているかというのは、掘ってみなければわからないというのはご説明のとおりだと思いますので、仕方がない部分はあろうかと思います。  しかし、それにしても金額が余りに大きいと思います。これだけの金額であれば、そもそも路面電車の事業全体の収支に大きくかかわり、当初の判断にもかかわってきた部分だと思います。ですから、その持ち主が国なのか、市の責任なのかというところまで踏み込んだ説明がありましたが、もう少し入念に調べれば予見できた可能性がなきにしもあらずなのかなという印象を持ったところであります。  次に、まちづくり会社の剰余金、内部留保につきまして、今のご説明ですと、会社の判断でやっていくものだ、市も出資をしているからきちんと意見を言っていくという答弁だったと思います。  私が申し上げたいのは、この会社が利益を上げているのは、札幌市の財産を使って、それを独占的に使用することで営業行為を行い、指定管理の中で利益を出している部分、指定管理以外のところで利益を出している部分があるのかもしれませんけれども、結果的に、3年というわずかな期間でこの会社の資本金の3倍、4倍ぐらいの内部留保を積み上げているのですね。ですから、この会社だけの経営努力で利益を上げているならば、それは褒められることなのだろうと思いますけれども、今回、非公募でこの会社に指定管理を委託したという部分で、なぜまちづくり会社にというホワイの部分だと思いますが、ここが利益を積み上げているというのは、やはり何らかの説明が必要だろうと僕は思います。  札幌市も30万円ほど出資しているのだと思いますが、極めて少数株主ですね。ですから、経営に対して大きな発言権を持っているということではないと思います。一方で、札幌市の財産を貸与しているという考え方からすると、内部留保のあり方についてはもう少しきちんと指針を持っていく必要があるのではないかというふうに思います。株式会社ですから利益を上げるのは当然でありまして、これは非難されることではなく、もっと頑張っていただくというのはそれでいいと思います。一方で、札幌市としての立場はこうだという考え方をきちんと持った上で、会社に対しても、まず指定管理の部分はこうだ、あるいは、業務委託をする部分はどうだという考え方を持っていく必要があると思います。  最後に、1点だけお尋ねしたかったのは、指定管理をお願いするまちづくり会社の利益の積み立てのあり方、また、どのように利益配分していくのか、札幌市としてある程度の考え方を持っておく必要があるのではないかと思いますが、そこのところを伺いたいと思います。 ◎新津 公共交通担当部長  札幌市としても内部留保のあり方について考え方を持っていくべきではないかというご質問だと思います。
     先ほど申しましたように、基本的には、株式会社におきましては、内部留保をどのぐらい持って、あるいはどういう目的に使っていくのかというのは経営上の判断でございます。  まちづくり会社は、不動産などの担保となる資産を持っておりません。そのため、資金調達は非常に容易ではないということがございます。まちづくり会社に聞いたところ、会社の方針として、運転資金の担保、従業員の退職金積み立て、大規模な事故等があった場合のキャンセルにも対応するため、そういったことのために年間経常経費程度は留保が必要と判断しているというふうに聞いております。 ○山口かずさ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆宮川潤 委員  私は、議案第3号の公債会計補正予算に反対します。  それは、北1西1再開発、市民交流複合施設にかかわる市債が含まれているからです。  私どもは、旧市民会館にかわるホールや図書館などは必要なものだと考えていますし、再開発そのものも、財政の節約を図りつつ進めるのであれば、反対すべきとは考えていません。  今回、北1西1に反対するのは、不透明な契約、すなわち特定業務代行者の選定の問題です。最初は、地権者であった王子から大成、岩田地崎、伊藤組、岩倉、丸彦渡辺が土地を買い取り、権利者となりました。再開発の当事者として再開発計画をつくってきました。工事契約に当たり、一般競争入札とせず、特定業務代行方式によって契約の相手を選定することとしました。この段階で、先ほど申し上げた権利者ゼネコンは、再開発計画をつくってきた当事者ですから、持っている情報量は他社の比ではありません。最初から工事契約を受注することを目的に、王子から土地を買い取り、権利者になったのではないかと疑われます。  ですから、これら5社のゼネコンが王子から土地を買収した時点で、事実上、工事契約をとったも同然で、ことし3月に全国市街地再開発協会が特定業務代行者、すなわち受注者の公募を開始したときには、もう勝負はついていたのです。ですから、応募者は、これら5者のJVのほかには清水建設1者のみでした。清水建設は、JVを組むこともなく、形ばかりの応募をしたものの、その年の7月には、見積もりも提出しないままで、案の定、辞退してしまったのです。ゼネコン5社が王子から土地を買った時点で、事実上、受注者が決まっていたのならば、市街地再開発協会の選考も意味のないものだったのではないでしょうか。  このようなやり方は、とても公正な選定とは言えず、公平性も透明性も競争性もありません。おまけに、現在、行われている解体工事も、この権利者JVに随意契約したということであります。  このような契約は、不透明であり、反対します。 ◆金子やすゆき 委員  私は、議案第1号、第3号に反対です。第8号には賛成であります。  理由を申し述べます。  まず、議案第1号、第3号に反対の理由ですけれども、市電ループ化供用開始が1年先に延ばされた理由は、入札不調のためだとこれまで説明されておりましたが、実際はその他の支障物件などの理由があったことが今回わかりました。市電のループ化はただでさえ赤字の計画でありますけれども、これにさらに費用がかかって、黒字はまさに絶望的というふうに言えると思います。  先般の財政市民委員会でも明らかになったのは、サイドリザベーション化に伴う自転車の通行対策が、まさに無策であることが判明したわけでありまして、私は、この計画は白紙に戻すべきだろうと思います。市電だけに湯水のごとく税を流し込むという意味は全く理解できないところであります。本来は受益者負担で行うべき路面電車への投資を借り入れで賄う上に、これを負担するのは未来の市民であるというのも誤りだろうと思います。  私は、このことから、議案第1号、第3号に反対であります。  第8号につきましては、まちづくり会社のこれまでの実績を踏まえておおむね健全に運営されているものと理解いたしますが、先ほどの質疑で申し上げたような過剰な利益が上がっていることについては、きちんと適正な利益還元をお願いしたいと思います。 ○山口かずさ 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、議案第1号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○山口かずさ 委員長  賛成多数です。  よって、議案第1号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第3号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○山口かずさ 委員長  賛成多数です。  よって、議案第3号は、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第8号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  異議なしと認め、議案第8号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時40分       再 開 午後1時41分     ―――――――――――――― ○山口かずさ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第11号 札幌市土地利用審査会条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎三澤 都市計画部長  私から、議案第11号 札幌市土地利用審査会条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。  議案の35ページ、第11号の議案書をごらんください。  この条例案は、平成27年4月1日から施行される地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第4次一括法により、国土利用計画法の一部が改正され、規制区域にかかわる権限が都道府県知事から指定都市の長に移譲されることに伴い、変更するものであります。  変更内容につきましては、今回の改正のうち、規制区域の指定もしくは解除またはその区域の減少について公告をしたときには、札幌市土地利用審査会の確認が必要となりますが、この規制区域での規制は、原則として、区域内における全ての土地を許可制とする強力な主権の制限であることから、慎重な判断を必要とするため、審査会での議決の要件を通常の出席議員の過半数より厳しく、委員総数の過半数とすることとし、第4条の第4項に加えて第5項を追加するものであります。 ○山口かずさ 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第11号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  異議なしと認め、議案第11号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時43分       再 開 午後1時44分     ―――――――――――――― ○山口かずさ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、「第2次札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等基本計画」の策定についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎池田 市民まちづくり局長  本日は、第2次札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等基本計画の策定につきましてご報告いたします。  平成22年3月に策定いたしました現行の基本計画の中で、その見直しに当たっては、おおむね4年を目安とした中長期的な計画を実施し、その必要性を検討すると規定されております。これを受けまして、今年度中の第2次基本計画の策定を目指しまして、今、作業を進めているところでございます。  第2次基本計画の素案につきましては、この7月に、附属機関である札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等審議会に対しまして基本計画の見直しについての諮問を行いました。この審議会での3回にわたる検討を経まして、11月20日に答申を受けたものでございます。これを踏まえて策定するものでございます。  また、12月15日からパブリックコメントを開始して、年明けの1月15日まで実施する予定とさせていただいております。素案の内容につきましては、お手元の資料に基づきまして、地域振興部長の浅野よりご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎浅野 地域振興部長  第2次札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等基本計画案の概要につきまして説明させていただきます。  札幌市では、平成21年4月に、札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等に関する条例を施行しております。翌平成22年3月には、条例に基づき、札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等基本計画を策定して、犯罪抑止に関する施策に総合的かつ計画的に取り組んできたところであります。現行の基本計画の見直しに向けて、このたび、審議会からの答申を踏まえて、庁内での検討を経て第2次基本計画案ができ上がりましたので、その内容について説明させていただきます。  それでは、A3判1枚物の資料で別紙1の第2次札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等基本計画案の概要に沿って説明させていただきます。  まず、第1章では、計画策定の経緯、計画の目的や対象などについて記述しており、計画期間につきましては平成27年度から31年度までの5年間としております。  次に、第2章であります。  1の犯罪情勢につきましては、計画策定後も刑法犯認知件数は減少傾向が続いており、平成25年には2万件を下回り、ピーク時の平成13年の半分程度の水準となっております。  2の市民意識及び地域防犯活動の状況には市民へのアンケート結果を載せており、道路や公園などの公共空間での犯罪遭遇に不安を抱く市民が多いこと、子どもの犯罪被害への不安が大きくなっていることなどが読み取れる結果となっております。  右側に移りまして、4のこれまでの取り組み概要とその評価では、各基本方針ごとの取り組み結果とそれに対する評価と抽出した課題を掲載しております。  計画の成果指標である犯罪のない安全で安心なまちであると思う市民の割合は、平成21年度の51.4%から25年度までに60%に達することを目標としてまいりましたが、結果的に52.6%にとどまり、目標達成には至りませんでした。  第3章では、第2章での振り返りを踏まえた第2次計画の構成について記載しております。  基本目標は、現行計画を踏襲しまして、犯罪のない安全に安心して暮らせるまちの実現としております。また、計画策定後も刑法犯の認知件数は減少しており、計画に基づく各種施策、取り組みによる成果と評価できますので、現在の三つの基本方針についても維持することとしております。さらに、第2次計画では、三つの基本方針のもとの各種施策については、めり張りをつける意味で、重点的に取り組むべき施策に新たに重点施策としての位置づけを与えております。  次に、成果指標ですが、これまでの成果指標である犯罪のない安全に安心して暮らせると思う市民の割合につきましては、市民に質問した時点で発生している事件・事故の影響を受けて回答者の感じている漠然とした不安感も捉えてしまうことから、必ずしも札幌市の取り組みによる直接的な効果が反映されないなど、評価が難しい数値であります。このため、取り組みの成果をできる限り反映できて、取り組みの改善につなげることが可能となるような指標に変更したいと考えております。  そこで、札幌市の防犯活動の取り組みの根幹である市民の防犯意識の高まりや、地域における防犯活動の促進についての取り組み成果を測定できるよう、犯罪に遭わないよう常に防犯意識を持って暮らしている市民の割合と、地域で行われている防犯活動に参加している市民の割合を新たな指標とし、平成30年度までにそれぞれ10ポイント程度アップした数値まで引き上げることを目標としております。また、各取り組みの進捗状況などについても検証できるように、基本方針ごとに設定した重点施策の取り組みに関して新たに達成目標を設定しております。  裏面をごらんください。  第4章では、第2次計画について、三つの基本方針ごとに具体的な施策について記載しております。  基本方針1に関する施策につきましては、これまでと同様な施策に加えて、新たに基本施策(4)(5)として女性と高齢者の防犯力向上のための施策を設けております。基本方針1における重点施策は、基本施策(1)の広報啓発として取り組みを強化していく予定であります。達成目標としては、出前講座の回数を平成25年度の31回から倍増させまして、30年度までに60回にふやしたいと考えております。  基本方針2につきましても、新たに基本施策(4)(5)として女性と高齢者に特化した施策を設けております。基本方針2における重点施策は、基本施策(1)の地域防犯活動の支援としております。達成目標は、地域安全サポーターズの登録件数を、平成25年度末の283事業所から30年度末までに700事業所にふやしたいと考えております。  基本方針3につきましては、これまでの施策に加えて、昨年4月に暴力団排除条例を制定したことから、基本施策(5)として暴力団等排除の取り組みに関する施策を設けております。基本方針3における重点施策は、基本施策(3)の子ども等の安全に配慮した環境整備とし、札幌市子ども110番の家制度を創設し、地域における110番の家の取り組みを活性化させたいと考えております。達成目標は、札幌市子ども110番の家の登録件数を平成30年度までに2万軒にしたいと考えております。  第5章では、計画の推進体制について記載しております。  体制として主なものが三つありまして、一つ目は、情報共有や意見交換等を目的に、札幌市や道警、防犯協会連合会や各区地域代表団体、PTA協議会等の関係団体が参加する札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等協議会であります。二つ目は、市役所の庁内連携のための関係部長で構成する庁内推進会議であります。三つ目は、外部有識者等から計画の進捗状況などについて意見をいただくための審議会であり、定期的に開催することで総合的に計画を推進していくこととしております。 ○山口かずさ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆こじまゆみ 委員  第2次基本計画案における今の説明を受けまして、平成22年の計画策定から4年が経過してこの計画を策定するということですが、私からは、女性と高齢者の防犯対策について質問させていただきます。  まず、女性の防犯対策についてですが、全市の一般刑法犯の認知件数は、今の説明にもありましたように、平成13年から比べますと平成25年では2万件を下回って減少傾向ということでありますけれども、大変残念なことに、札幌市内では平成26年に入って重大な事件が発生しております。皆さんの記憶にも新しいところであるかと思いますが、平成26年2月の白石区東札幌での女の子の連れ去り事件や、5月にありました厚別区の女性殺害事件などは本当に残念な事件であり、市民の犯罪被害に対する不安感はますます強まっていることと思います。事件が発生した地元町内会では、私どもの町内会ですが、事件発生直後からしばらくの間、学校、そしてPTAを中心とした登下校時の見守りを毎日行うなど、町内会も含めてさまざまな活動を行っていただきましたし、それを担う方たちにおかれましては大変な状況であったというふうに伺っております。女性を狙った犯罪が後を絶たないことから、市内の多くの女性たちは不安を感じながら日々過ごしていたところでもございます。実際に、私も、娘を持つ母として、地域の女の子たちの夜間の動きなどは非常に気になるところでもあり、とても気にかけてきた事例でもございます。  そこで、質問ですが、女性の犯罪被害の実態について、認知件数、事件の特徴など、これは総数になっていますけれども、女性に特化した形ではどのようになっているのか、まず、お伺いしたいと思います。 ◎浅野 地域振興部長  女性の犯罪被害の実態についてお答えいたします。  女性が犯罪に遭う件数は、減少傾向にあるものの、強制わいせつや公然わいせつなどの性犯罪は増加傾向にあります。強制わいせつは、平成22年以降、110件台で推移してまいりましたが、平成25年には142件と前年に比べて22.4%の増加となっております。また、公然わいせつは、平成21年の154件から一貫して増加しており、平成25年には373件と4年前に比べて2.4倍の水準になるなど大幅に増加しております。また、平成25年に女性が被害に遭った犯罪の発生場所を見てみますと、路上や公園などの公共空間での発生が多く、全体の65.9%を占めており、発生する時間帯では、周囲の目が少なくなる18時から早朝5時までの夜間から明け方の時間帯での発生が多いことがわかっております。 ◆こじまゆみ 委員  女性の犯罪被害の状況については、全体的には減少傾向ということではありますが、やはり、性犯罪被害は増加している傾向があることが如実に出てきているのだというふうに思います。公然わいせつ事案に至っては、平成25年は373件ですから、毎日、市内のどこかで公然わいせつの事案が発生していることになりますし、女性にとっては大変不安になります。  行政として基本計画に基づいてさまざまな対策を講じているにもかかわらず、女性の性犯罪被害がふえていることは、まことに残念なことであります。女性を犯罪から守り、安全・安心に暮らせるために、札幌市としてもこれまで以上に努力していただきたいというふうに考えます。先ほどの第2次計画案の説明では、女性と高齢者の防犯対策に関する施策を新たに設け、新施策として取り組みを強化していくと伺いました。  そこで、質問させていただきますが、第2次計画案では、女性の安全を守るためにどのようなことを行うのか、具体的にお伺いできればと思います。 ◎浅野 地域振興部長  第2次計画案における女性の安全対策の取り組みについてお答えいたします。  性犯罪など女性を狙った犯罪に遭わないためには、女性みずからが防犯対策を講ずるなど、防犯意識を高めていただくことが大変重要であります。そこで、女性が防犯に関する知識を身につけることができるよう、女性を狙った犯罪から身を守るための対処法をまとめた防犯ハンドブックの作成や、高校、大学などに出向いて犯罪に遭わないための防犯講習会を実施するなど、広報、啓発を充実強化したいと考えております。あわせて、女性の視点を取り入れた犯罪防止対策を講じられるよう、女性委員のみで構成する犯罪防止会議の設置など、女性の意見を取り入れた対策を検討するために必要な取り組みを進めたいと考えております。このように、第2次計画案では、女性の防犯対策を新たな施策として位置づけて、よりきめ細やかな対策を講ずることで取り組みを強化したいと考えているところであります。
    ◆こじまゆみ 委員  今、女性の防犯の取り組みについて、ハンドブックを活用して講習会を開いていただくとか、女性の意見を反映する意味で女性のみの委員会を立ち上げてくださるということで、非常にありがたいと思います。女性自身が防犯意識をしっかりと醸成していかなければ、短いスカートをはいていても、それはファッションだと思ってしまいますけれども、男性の目から見れば、目のやり場に困ることもあるというふうに伺っておりますので、ぜひとも若いうちから防犯対策、防犯意識を高めていただくことが必要かなと思います。  広報、啓発と犯罪被害防止の取り組みに関して独立した項目を設けていただき、個別に対策を講じていくことは本当にいいことだと思います。若年層に対する啓発や教育は、先ほどハンドブックをつくったり、高校、大学などに出向いて講習を行っていただくとおっしゃっておりましたが、女性の体は大事な母性ですから、ぜひ各学校でも取り組んで守っていただけるように学校の先生たちのご協力もいただければと思います。  しかしながら、女子高校生や女子大生など若年層を狙った性犯罪というのは、もし犯罪に遭ってしまったときには、被害者は身体的な被害やトラウマ、または精神的に大きなダメージを負うことになります。その犯罪はポイントでしかないのですが、その後、一生、引きずる重いものになってしまいますし、長期にわたり苦しむこととなってしまいます。性犯罪は、被害者には非がないわけで、加害者が悪いというのはわかるのですけれども、加害者に対する取り締まりや性犯罪を発生させないための環境整備が必要であるというふうに考えます。そのためには、札幌市も、警察等と連携しながらさまざまな取り組みを進めていっていただきたいですし、多発する性犯罪を防止するためには、これまでにない新たな視点による対策が必要ではないかと考えております。その意味でも、先ほど説明がありました女性委員のみで構成する犯罪防止会議の取り組みは大変興味深いものでありますし、その防止会議による成果が大きく花開くことを私は期待しているところでもございます。  そこで、質問ですが、女性委員のみで構成する犯罪防止会議とはどのようなものを想定していらっしゃるのか、伺わせていただきます。 ◎浅野 地域振興部長  女性委員のみで構成する犯罪防止会議について、現時点での検討内容についてお答えいたします。  この会議は、性犯罪など女性を狙った犯罪を防止するために、女性の視点に着目し、女性だから言える意見やアイデアを募り、具体的な犯罪防止対策に取り入れることを目的に設置するものであります。会議の詳細につきましてはこれからの検討になりますけれども、学生や会社員、主婦など幅広い層の女性に参加してもらい、多様なアイデアをいただきたいと考えております。  札幌市といたしましては、この会議での意見をもとに、先ほど申し上げました女性用防犯ハンドブックなどを含めて、女性に受け入れられ、かつ実効性のある防犯対策を企画していきたいと考えております。 ◆こじまゆみ 委員  今の答弁では詳細は未定ということでありますが、現時点では第2次計画を策定中であるため、やむを得ないところもあるとは思います。この会議で出された意見やアイデアがうまく取り入れられていけば、新たな観点からの有効な取り組みへとつながることも期待できますので、遅滞のないよう会議を立ち上げ、検討を進めていただきたいと思います。女性が輝くためには犯罪の被害者を減らすことが必要だと思いますので、女性の活躍を推進されるのであれば、ぜひとも重点的に取り組んでいただきたいと思います。  次に、高齢者の防犯対策について伺わせていただきます。  先ほどの説明では、高齢者の防犯の取り組みも重要ということで、高齢者の犯罪被害防止の施策を追加し、取り組みを強化すると伺いました。先日、振り込め詐欺のことしの被害総額が全道で約5億円に達しており、被害額が過去最悪のペースになっているということで、年間で過去最悪だった平成20年に迫る勢いで推移しているという報道もございました。特に、ひとり暮らしの高齢者は特殊詐欺にかかりやすいと言われており、被害を受けた高齢者の中には、自分が被害に遭ったことにさえ気がつかない方もいらっしゃるというふうに伺っております。オレオレ詐欺を初めとしたさまざまな特殊詐欺を未然に防ぐため、警察なども全力を挙げているとは思いますが、札幌市としても、高齢者を守るため、犯罪被害防止の対策を早急に講じなければならないと考えております。第2次計画案には、そのことも踏まえて盛り込まれているものと考えます。  私は保護司をしておりますが、保護司の会でも、オレオレ詐欺に関しては、警察や弁護士の方たちに来ていただき、地域の方たちにお集まりいただく中で、こういった事例案もしくは防止対策について研修を行ったりしております。しかし、それだけにとどまらず、やはり、これには札幌市が積極的に取り組んでいただかなければならないというふうに考えております。  そこで、質問ですが、第2次計画案では、高齢者の犯罪被害防止対策としてどのようなことを行うのか、伺わせていただきます。 ◎浅野 地域振興部長  第2次計画案における高齢者の犯罪被害防止対策についてお答えいたします。  札幌市における高齢者の犯罪被害件数はほぼ横ばいとなる中で、還付金詐欺やオレオレ詐欺などの特殊詐欺や消費者被害に遭う被害がふえており、高齢者が被害者の過半数を占める状況となっております。そこで、こうした犯罪から高齢者を守るために、第2次計画では、高齢者への防犯対策についても新たな施策として位置づけ、取り組みを強化したいと考えております。  まずは、一般的に情報が届きにくいと言われる高齢者に対して、容易に情報が得られるようさまざまな情報提供手段を用いて注意喚起を促すとともに、心に残り、日々の生活で実践していただけるよう、落語や演劇を活用した広報、啓発など、効果的な手法についても検討したいと考えております。加えて、地域の活動団体や事業者、地域のまちづくり活動に取り組む大学生などにも協力を求めるとともに、庁内の関係部署とも連携を図りながら地域の高齢者を見守る取り組みを強化するなど、高齢者が地域で安全で安心して暮らせるための取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆こじまゆみ 委員  今の答弁で、広報、啓発や地域の見守りを進めていかれるということですが、高齢化がとまらない、ますます進行していく現社会において、高齢者の犯罪被害はますます増加するのではないかと懸念されます。この点を踏まえまして、高齢者が犯罪に遭わないよう、被害を未然に防ぐ手だてをしっかりととっていただきたいと思います。町内会や老人クラブ等もございますので、そういった場面を利用させていただき、ぜひとも隅々まで浸透させていただくような形で取り組まれることをお願いしたいと思います。  最後に、札幌市に対しましては、女性や高齢者等が安心して安全に暮らせるよう今後とも努力していただくことを私自身も要望させていただき、質問を終わらせていただきます。 ◆植松ひろこ 委員  先ほどの説明では、刑法犯認知件数が減少しているということでしたが、さきの質疑にもございましたように、ことしは札幌市内で大きな事件が相次いで発生しておりますので、今、このタイミングで防犯対策の計画を新たに策定することは、私もよいことと考えております。  そこで、私からは、第2次計画の中でも、地域における防犯対策への支援について、札幌市子ども110番の家の2点についてお伺いします。  まず、1点目に、地域における防犯対策への支援についてお伺いいたします。  現在、安全で安心なまちを目指して、地域では、市民の皆さん一人一人のみならず、町内会とかPTAなどを初めとする団体の皆さんも、子どもたちの見守りなどの各種防犯活動にご尽力をなさっております。地域の安全というのは、警察や行政のみで達成できるものではなく、こうした地域の方々がみずから積極的に地域での防犯活動に取り組むことにより維持されるものであると私は考えております。また、防犯活動を町内会や地域住民の皆さんが主体になって活動することは、市民自治の観点からも重要であると考えておりますので、札幌市としましては、特にそのことを意識して、地域の中で防犯活動を頑張っていらっしゃる方々や団体に対する支援に力を注ぐべきではないかと考えております。  そこで、第2次基本計画におけます地域の防犯活動への支援対策としてどのようなことを行っていくのか、お伺いいたします。 ◎浅野 地域振興部長  第2次基本計画案における地域の防犯活動への支援策についてお答えいたします。  現行計画のもとでは、地域防犯の活動団体に対し、活動に必要な腕章、安全ベストなどの物的支援や、子どもの危険回避に役立つ地域安全マップづくりなどの活動への支援を行っているところであります。第2次計画では、こうした支援に加えまして、新たに防犯活動実践者の育成や地域防犯ガイドブックの作成、地域防犯に貢献された市民を表彰する制度の創設などに取り組むことを予定しております。第2次計画では、このような地域コミュニティーを強化して犯罪の未然防止や地域の防犯力を高めることにつながる各種取り組みを行うなど、これまでの地域の防犯活動への支援の取り組みをレベルアップしてまいりたいと考えております。 ◆植松ひろこ 委員  これまで行ってきました地域防犯活動への支援に加えまして、さらに新たな取り組みとかレベルアップをした取り組みもあるということでしたので、その点につきましては評価できるものと考えております。  地域の防犯活動では、先ほどからもございますように、町内会やPTAなどが中心的な存在となっておりますが、企業などの事業者も地域の中の一員としての役割があり、防犯活動にももっと積極的にかかわっていただきたい存在であると私は考えております。  そこで、先ほど挙げられた取り組みの中でも、基本方針の2にございます札幌市地域安全サポーターズとはどのようなものなのか、また、今後どのように取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。 ◎浅野 地域振興部長  地域安全サポーターズの取り組みについてお答えいたします。  地域安全サポーターズは、防犯に関心の高い事業者が社会貢献活動の一環として、地域における防犯活動に気軽に参加できるようにするための制度であります。札幌市では、平成23年10月にこの制度を創設し、地域の防犯活動に積極的に取り組む事業者を募ってまいりましたが、現在では300を超える事業者が参加しているところであります。  地域安全サポーターズの取り組み内容につきましては、地域における防犯パトロール、子ども110番の店、環境美化活動など、各事業者ごとに業務に支障のない範囲で得意分野を生かしたさまざまな活動を行っていただいているところです。また、登録事業者の中には、防犯に関する啓発チラシを作成、配布するほか、幅広く活用してもらう目的で札幌市に寄附を行う事業者も出てくるなど、活動に広がりが出つつあります。地域安全サポーターズ制度の創設から3年が経過いたしましたが、これまでは主に協力事業者の増加に取り組んできたところであります。今後は、地域の防犯活動がより活発に行われるよう、地域安全サポーターズが、区やまちづくりセンターなどとともに、防犯に関する地域や学校との交流会やワークショップに参加するなど、地域安全サポーターズと地域との連携を図る取り組みも進めてまいりたいと考えております。 ◆植松ひろこ 委員  地域安全サポーターズの取り組みは、地域で活動する事業者の主体的な活動であり、町内会などへの物的支援など、これまでとは違ったアプローチによるものと考えられまして、企業の社会貢献の観点からもいい取り組みであると思います。この取り組みは、基本方針2における達成目標にもなっております。平成30年度、2018年度末までに700事業者までふやしていくということであります。参加事業者をふやしていくということはもちろんのことですが、区役所やまちづくりセンターとも連携を図りながら、ぜひともこの取り組みを積極的に進め、地域防犯活動に取り組む事業者を地域に広げていっていただきたいと考えます。  地域安全サポーターズの取り組みのように、多種多様な団体が地域の一員として、地域の他の団体と連携をとりながら地域の中で防犯活動を広めていくこととなれば、地域での重層的な防犯活動へとつながり、より望ましい地域活動につながっていくものと考えております。例えば、ある地域では、見守り活動におきましても、町内会やPTAなどの地域とまちづくりセンターとが連携して活動を行ってきていることなどを踏まえますと、第2次計画ではこれまで以上に多くの地域で地域内での連携を深める取り組みに力を注いでいくべきと考えております。  そこで、地域の自主防犯活動に対する支援を進めていくためにはきめ細やかな対応が必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎浅野 地域振興部長  地域の自主防犯活動への支援の進め方についてお答えいたします。  地域における防犯活動では、地域とまちづくりセンターが連携して地域ぐるみの活動を行っている例もございますので、そうした活動を後押しするためには、地域ごとに防犯に関するさまざまな情報を提供するなどの取り組みが重要であると考えております。そのため、従来からの区単位の情報に加えまして、警察や関係機関と連携して、区役所やまちづくりセンターを通じて、より細かい地域単位での情報提供をこれまで以上に行う必要があると考えております。その上で、まちづくりセンターが核となり、町内会や地域防犯活動団体、学校やPTAなどのさまざまな団体が参加し、防犯上の課題などの意見交換を行う場の開催について支援を行っていく予定であります。  札幌市といたしましては、地域全体で課題を共有し、地域が一体となった防犯活動の促進につながるよう、このような地域単位でのきめ細かな支援を行っていきたいと考えております。 ◆植松ひろこ 委員  全市的に取り組む施策でありましても、地域での議論や活動を活発化させていくのであれば、その地域における細分化した情報を提供するなど、よりきめ細やかな取り組みを進めていく必要があると思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいです。  次に、札幌市子ども110番の家制度についてお伺いいたします。  犯罪情勢によりますと、札幌市内では犯罪被害に遭う子どもの数がふえているということです。ことし2月の東札幌の事件とか、9月に発生しました神戸市での事件など、恐ろしい事件が発生していることから、保護者の不安感が増しているということが市民アンケートの結果からもうかがうことができます。子どもの防犯対策というのは、ここ10年余りの防犯活動の根幹とも言えるもので、町内会や学校、PTAなどが中心となった活動が多いですが、子ども110番の家もその一つであり、町内会やスクールゾーン実行委員会などが主体となりまして、市内のほぼ全ての地域で実践されているものと思います。この活動は、地域ごとに自主性を持って行われているため、ステッカーなどのデザインも地域によって異なるなど、活動内容や手法などに地域の考え方が反映され、多岐にわたっているものと感じられます。このたびの第2次計画におきましては、市の制度として子ども110番の家を立ち上げるとのことで、私は非常に関心を持っております。  そこで、札幌市子ども110番の家制度の狙いや概要につきまして、どのようなものなのか、また、既に各地域におきまして自主的に行っておりますが、地域の活動団体はどのようになるのか、お伺いいたします。 ◎浅野 地域振興部長  札幌市子ども110番の家制度の狙いや概要、地域の活動団体との関係についてお答えいたします。  札幌市子ども110番の家制度につきましては、現在、地域で独自に行っておられる子ども110番の家の取り組みを継続してもらいながら、さらに、より多くの方からの協力で取り組みを拡大できるよう、地域の活動団体の支援を目的とした制度であります。制度の詳細につきましては第2次計画の策定後に検討していくことになりますけれども、より多くの地域の団体に加入してもらえるよう、子ども110番の家のステッカーの配付や協力者に損害が生じた場合の支援など、地域の団体にとってメリットのある内容となるよう努めてまいりたいと考えております。  このように、札幌市子ども110番の家制度につきましては、現在、地域で独自に活動している子ども110番の家の組織や活動を維持したままで、団体単位で加入していただくことを想定したものであります。 ◆植松ひろこ 委員  第2次計画におきましては、達成目標として子ども110番の家の登録軒数を2万軒へと設定しております。当然ですが、子ども110番の家は全国に普及しているようですが、子どもたちが実際に危ない目に遭った際に活用されなければ意味がありません。報道等で見聞きしたお話ではありますが、子どもが危険な場面に遭遇した際に、近くの子ども110番の家の住人が気づいてあげることができなかった例とか、逆に、子どもが子ども110番の家がどこにあるのかわからなかった例もあると聞いております。子ども110番の家をたくさん見かけるということも犯罪に対する抑止力へとなっていくかもしれませんが、ただ設置すればいいというものではなく、やはり、有効に活用していけるようなものにしていかなくてはならないものと考えております。  そこで、制度の趣旨に鑑みますと、件数をふやしていくことも重要ではありますけれども、それに加えて取り組み内容の充実も重要と考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎浅野 地域振興部長  札幌市子ども110番の家制度の取り組み内容についてお答えいたします。  札幌市子ども110番の家制度の実施に当たりましては、ただいまご指摘いただきましたが、参加件数の増加に加えて、地域での活動の充実につながるような制度内容となるよう検討を進めていきたいと考えております。例えば、いざというときに子どもたちがすぐに駆け込めるように、110番の家の協力者と子どもたちの結びつきを深めるため、110番の家の協力者と子どもたちとの交流会の開催や、110番の家が載った地域安全マップをつくってスタンプラリーを行うなど、現在でも一部の地域において実施されている先進的な取り組みをほかの地域にも広めるための方策などについて検討していきたいと考えております。 ◆植松ひろこ 委員  子ども110番の家制度につきましては、件数をふやしていくことと同時に、地域での活動を深めていく取り組みも進めていくということでありました。第2次計画の中ではいろいろ考えられているとのことですが、この計画を着実に推進することによりまして、市民が安全・安心に暮らせるようにパワーアップした防犯対策となることを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○山口かずさ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  最後に、「札幌市消費者教育推進プラン」の策定についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎池田 市民まちづくり局長  札幌市消費者教育推進プランの策定につきましてご報告いたします。  平成25年に策定しました第2次札幌市消費者基本計画の中の重点課題の一つとして、自分で考え、行動する消費者となるための支援の促進を掲げております。この課題の取り組みといたしまして、消費者教育推進のための計画を平成26年度までに策定することにしております。その計画案が、本日、ご報告させていただきます消費者教育推進プランでございます。  このプランの策定に当たりましては、附属機関である消費生活審議会へ諮問を行い、平成25年12月よりご議論いただきまして、プランの方向性について答申をいただいたところでございます。これを踏まえまして、庁内協議を経て消費者教育推進プランの案ができましたので、本日、内容をご説明させていただきます。  なお、この後は、12月15日よりパブリックコメントを実施しまして、市民の皆様からのご意見を頂戴し、来年2月ごろの完成を目指していきたいと思います。  それでは、プラン案の内容につきまして、市民生活部長の長谷川よりご説明させていただきます。 ◎長谷川 市民生活部長  札幌市消費者教育推進プラン(案)についてご説明いたします。  お配りした資料は2点でございまして、1点が計画の本文、もう1点が資料9というナンバーを振ってある3枚物の概要編ですが、そちらに沿ってご説明いたします。  全体の構成は、第1章は基本的な考え方、第2章は現状と課題、第3章は目標、施策、取り組み、第4章はプランの推進としております。  概要の1枚目の資料で、まず、第1章 基本的な考え方でございます。  策定の背景のアでございますが、これまでの消費者教育は、黄色のところにありますとおり、消費者被害に遭わない、また、被害に遭ったときのための知識や情報を提供することを行ってまいりました。これからは、イの赤で囲ったところにありますとおり、消費行動が社会経済や地球環境に与える影響を意識して、積極的に社会にかかわり、その発展のため主体的に消費行動ができる消費者として、消費者市民社会に参画することができるように求められており、消費者教育でその育成を支援していくことが法律に定義されております。そこで、次の黄色にありますとおり、これからの消費者教育では、消費者被害防止を目的としているのはもちろんですが、消費者市民社会の参画に必要なことを学ぶための幅広い啓発、情報提供、講座等の機会を提供していくことが必要となります。これらのことは、ウの国の動きにありますとおり、消費者教育推進法に示されておりまして、札幌市では、これも踏まえまして今回の消費者教育推進プランを作成いたしました。  右側の(2)プランの理念でございます。  消費者基本計画の基本的な考え方でもありますが、消費者市民社会の形成に向けて、プランの理念をみずから考え、判断することのできる消費者を育てるための消費者教育といたしました。  その消費者はどのような消費者かといいますと、理念のすぐ下の左の矢印の中にございます。一つ目は、理にかなった、適切な意思決定ができる市民。二つ目は、消費者市民社会の形成、発展のために積極的にかかわり、共に成長していく市民です。具体的には、右の青枠の中にありますように、さまざまな場面で学んだ知識や情報に基づいて行動できる消費者になるための支援を消費者教育で行ってまいります。  そして、この理念を実現するために目指す姿の要素として三つございまして、場、担い手、デザインと考えております。場につきましては、市民一人一人の身近なところで消費者教育が実践されていること、担い手は、市、学校、事業者、団体及び市民一人一人が学び合い、成長していけること、デザインは、どのような消費者教育がよいのかという観点で、必要なことがわかりやすく、適切な手法で学べることを目指す姿といたしました。  なお、このプランの取り組み期間は、消費者基本計画に合わせて平成27年度から29年度としております。その後、基本計画の見直しに合わせまして、また、国の動向を踏まえながら消費者教育を推進していく予定でございます。  次のページをごらんください。第2章でございます。  ここでは、現状と課題を抽出しております。  現状の把握に当たりましては、学校、事業者へのアンケート、また、消費者団体、地域等へヒアリングを行いながら検討しました。現状の欄にありますとおり、それぞれの立場において消費者教育の取り組みが既に行われております。そこから浮かび上がる課題は、消費者センターや学校では取り組みが進んでおりますが、大学や専門学校、事業者などにおきましては取り組みが実践されていないところもございます。消費者教育の意義や必要性について、まだ浸透していない状況でございます。また、それぞれが教育の担い手であるという意識が薄いということもございます。さらに、講座など消費者教育に関する情報が届いていない、また、それがゆえに利用も進んでいないなどの課題も見えてまいりました。  こうした課題を踏まえまして、第1章の目指す姿の三つの要素別に課題の整理を行い、目標と施策、取り組みを右の第3章に示したところです。  最初に、場に関することにつきましては、目標を市民が利用できる場を充実させるといたしまして、施策は、利用できる場をふやす、利用しやすい場に改善する、場の情報共有を行うの三つを進めてまいります。主な取り組みとしましては、星印の一つ目として、消費者教育の場の情報をデータベース化し、カタログ化して市民等に提供することを行います。また、星印の二つ目として、消費者教育の意義や効果について、マスメディアなどを活用して積極的に周知を図ってまいります。  また、担い手に関することでございますが、目標は、担い手となる人材の発掘と成長への支援を行うといたしまして、施策につきましては、消費者教育に関する理解の促進を図る、担い手の能力向上を支援する、担い手の連携促進に関する支援を行うの三つを進めてまいります。主な取り組みとしましては、星印の一つ目として、消費者教育に既に取り組んでいる事業者、団体をモデルとして、その取り組み内容を関係者に参考にしていただけるようPRしてまいります。また、星印の二つ目として、これは場の取り組みと同じですが、消費者教育が浸透するように消費者教育の意義や効果の理解に向けて周知を図ってまいります。  続きまして、もう1ページめくっていただきまして、デザインでございますが、目標は、市民がしっかり学べる消費者教育のデザインを行うことといたしまして、施策として、段階、領域のバランスを考えた消費者教育の計画的な実施、より理解が深まるように講座等を実施するための工夫を行ってまいります。そのための取り組みとしましては、星印にありますとおり、講座等の配分や内容の充実を行うため、講座や取り組みなどの情報を集めてデータベース化し、場のデータも一緒に合わせたカタログを作成し、市民、関係者に提供してまいります。  成果指標ですが、消費者基本計画と同じく、若年者のうち、消費者教育を受けたことがあると答える人の割合と、消費者センターで実施する講座への参加者数のアップを指標として成果をはかってまいります。  最後に、第4章の推進体制ですが、(1)にありますとおり、消費者教育の担い手である各団体、機関等と情報共有、連携をしながら取り組みます。また、(2)にありますとおり、プランの到達度については、指標を計測するなどして検証、評価をしてまいります。  右側の(3)では、これまで説明したプランの展開を示しております。  課題から出した目標に向けて施策に取り組んでいくことで、一つ、子どもから高齢者まで年代に応じた講座が体系化され、市民は、必要な講座を容易に選択でき、学べる機会がふえてまいります。また、担い手によって消費者教育が提供されるようになってまいります。そして、理念である、みずから考え、判断することができる消費者を育てるための消費者教育の実現に近づけていきたいと考えているところでございます。  資料の最後に図がございます。  消費者センターは、みずから消費者教育を実施するとともに、コーディネーターとしてさまざまな方々と連携して消費者教育の推進を行ってプランを進めてまいります。  なお、先ほどご説明しましたとおり、この件につきましては、パブリックコメントを実施して、必要な見直し、修正を行い、最終的なプランとして完成を目指してまいります。 ○山口かずさ 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時39分...