委 員 井 上 ひさ子 委 員 伊 藤 理智子
委 員 石 川 佐和子 委 員 松 浦 忠
委 員 木 村 彰 男
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開 議 午後1時
○芦原進 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、猪熊委員、中村委員からは欠席する旨、また、飯島委員からは川田委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第6款 経済費 第2項 農政費のうち
農業委員会関係分の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。
農業委員会の説明員の方は、退席されて結構です。
次に、第5款 労働費 第1項 労働費の質疑を行います。
◆しのだ江里子 委員 私は、
フレッシュスタート塾事業と
実践型地域雇用創造事業の2点について伺わせていただきます。
まず、
フレッシュスタート塾事業について質問させていただきます。
9月19日発表の内閣府月例経済報告によりますと、全体の景気は、このところ、一部弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとあります。片や、9月12日発表の
北海道経済産業局管内経済概況では、緩やかな持ち直し基調にあるものの、一部には弱い動きが見られるとあり、札幌圏の8月の
有効求人倍率は0.8倍と、前年同期より0.11ポイントふえてきてはいるものの、国の0.97倍と比べますと、依然として低い水準が続いているなど厳しい状況です。また、厚生労働省及び北海道労働局の2014年3月卒の
大学卒業予定者の
就職内定状況調査や、高校新卒者の
求人求職内定状況取りまとめ等によりますと、2014年3月卒の大学新卒者の就職率は94.4%と、前年同期より0.5ポイント上昇しているものの、北海道地区においては89.1%と、5.3ポイントも全国平均より下回っています。高校新卒者の
就職内定状況を見ても、全国平均では98.2%と、前年同期よりも0.6ポイント上昇している一方、北海道地区においては95.4%と、2.8ポイントも全国平均を下回っておりまして、札幌圏に限って申しますと89.8%と、全国平均から実に8.4ポイントも下回るなど、まだまだ厳しい状況と言えます。
また、2012年度の総務省における
就業構造基本調査によりますと、日本の非
正規雇用者数は2,000万人を突破し、北海道内では95万6,800人となり、全労働者数に占める非
正規雇用者数の割合は、全国の38.2%に対して北海道は42.8%と、4.6ポイントも高く、都道府県別で見ますとワースト2で、また、2012年までの5年間の伸び率で申しますと全国1位という不名誉な結果となっています。
将来を担う若者が明るい夢や希望に邁進し、充実した人生を切り開いていくためには、正社員就職による自立や安定した生活を送れるようになることが何よりも重要だと考えます。昨年、2013年3定で、新卒未就職者に対する
就職支援事業、
ジョブスタートプログラムについて質問させていただきました。
民主党政権時代に創設されました
重点分野雇用創造事業によりまして、各自治体に配分された財源をもとに、札幌市でも2010年度から実施してまいりました。2014年度以降は、札幌市が独自で、
ジョブスタートプログラムで培ったノウハウを生かし、工夫をしながら、効果的で効率的な支援を検討することが明らかになり、大きな希望を持っておりました。新卒者の正社員就職を目的に本年度から実施したのが
フレッシュスタート塾事業と聞いております。本年1定でも、私どもの会派から、
フレッシュスタート塾事業の概要及び
実施スケジュールについて伺いましたところ、卒後1年目の新卒未就職者を対象に、
早期正社員就職の支援を目的として座学研修と職場実習を5月から実施するという答弁がありました。
そこで、質問ですが、今年度のこれまでの実施状況及び現段階での実績についてはいかがか、伺います。
◎白岩
雇用推進部長 まず、今年度のこれまでの実施状況についてでございます。
本年5月から、大学、高校などの新卒者70人を研修生として迎え、1カ月間の座学研修と2カ月間の職場実習を行い、就職に結びつけております。就職が決まらなかった方に対しましては、その後、個別支援を行ってきたところであります。
次に、現段階での実績といたしましては、研修の途中で公務員志望等による進路変更をした4人を除く66人中、正社員就職をしたのは29人であり、これに非正規社員も含め、就職した人数としては54人となっております。
◆しのだ江里子 委員 今のご答弁で、70人の方たちがこの塾に参加され、途中で進路変更した4人を除く66名の中で、正社員が29名で、非正規を入れると54名になったということでした。
この事業は、3社の人材会社に委託しながらも、札幌市が主体的にかかわることで、より効率的で、まさに効果的な支援を行うということでありました。これまでは、委託事業といいますと、委託先にある程度任せっきりということが多かったのではないかと思われます。しかし、今回の事業では、市の職員がみずからの経験や学んできたことをもとに積極的にかかわっていくという気概を持って仕事に当たっていると伺っております。
そこで、質問ですが、これまでのこの事業への市職員のかかわり方についてお聞かせください。
また、研修生からはどのような声があったのか、あわせてお聞きします。
◎白岩
雇用推進部長 まず、これまでの市職員のかかわりについてでございます。
これにつきましては、研修生の募集や
研修カリキュラムの組み立てについて私どもが主体的にかかわり、3日間にわたる合同研修に関して全ての運営と実施を担当させていただきました。また、
座学研修期間中に、市職員が全研修生と個別面談を行い、各種の研修習熟度を確認したり、思いや悩みをじっくりと聞き、相談に応じたりするなど、モチベーションを持続させる取り組みもあわせて実施してまいりました。このほか、
職場実習期間中には、実習先企業の中から15社を選定の上、訪問させていただき、経営者の方々から忌憚のないご意見をお伺いしたり、研修生の実習の様子を確認したりするなど、市職員が積極的に直接かかわってきたところであります。
次に、研修生からの声についてでありますが、代表的なものを三つご紹介したいと思います。
研修生からは、市長がこの事業に対して大いに期待を持っていることがわかり、大変感動した、正社員就職をあきらめてフリーターにならず、本当によかった、税金を使ってこういった事業を支援していただいていることに感謝の気持ちでいっぱいである、今後は、自分が正社員就職をすることにより、税金をたくさん納めて札幌市に恩返しをしたいなどといったように、事業目的に沿った成長が感じられる声が多数寄せられておりまして、一定の成果を実感しているところでございます。
◆しのだ江里子 委員 札幌市の職員が募集の段階から主体的にかかわり、研修の組み立てを行ったり、研修生全員と面談を行ったり、実習先15社の企業を訪問して経営者の声も聞いたりするなど、まさに積極的な取り組みをしていただけたという姿勢は大変よくわかりました。また、上田市長が、初めて、このような新卒未就職者が集まる場面でご自分の思いをみずから大変熱く語ったというお話も聞いております。こういった市長を初めとする市職員の積極的なかかわりが評価されたということが、今ご答弁がありました三つの事例ということで、研修生からの感謝の声にあらわれていると思います。
ところで、この事業は、先ほど話がありましたように、5月から1カ月間の座学と2カ月間の職場実習でありまして、8月にはもう既に終了しています。また、研修生全員が就職できている状況ではない中で、人材育成会社への委託期間も間もなく終わると思われます。
そこで、質問ですが、今後の
取り組み内容はどのようにされていくのか、伺います。
◎白岩
雇用推進部長 今後の
取り組み内容についてでございます。
事業者との委託契約期間は10月末で終了いたしますが、引き続き、札幌市として年度末までしっかりとかかわっていくこととしております。具体的には、就職の決まっていない研修生に対しまして、就職相談窓口の紹介や別の研修事業への案内などのサポートを継続してまいります。また、希望者に対しましては、再度、個別面談を行い、現在の状況を確認したり、動機づけや助言を行ったりするなど、できる限りのサポートをしてまいりたい、このように考えております。
◆しのだ江里子 委員 要望です。
この事業は、1年目であったと思いますが、予算も含め、まさに札幌市の単費でやっていて、さまざまな課題があったと思いますけれども、自治体が主導して若者の就労支援を行っていくということは余り例がないことだと聞いております。まさに札幌方式のやり方ですが、札幌市の若者の雇用に対する支援について積極的な姿勢で取り組んでいただいていることに関しては大いに期待しております。今のご答弁で、年度末までしっかりかかわっていただくことが理解できました。まだ就職できていない研修生は12人ほどいらっしゃいますが、この研修生お一人お一人については、現在の置かれている環境やこれまでの企業との面談状況とか職場実習などの経験もそれぞれ違うと思いますので、一人一人に寄り添った親身な対応をぜひお願いしたいと思います。
国全体としての雇用状況とか就職状況がよくなっているかに見える中でも、実際には就職できない新卒者が依然いるということは大変深刻な問題となっております。このように卒業したばかりの若者に対する
就職支援事業は、ますます重要になってくると考えます。大学とか高校の中でのキャリア教育というのはおおむねホワイトカラーを目指すことが中心となっているように思いますが、それぞれの特性から、例えば手に職をつけるほうが向いている若者もこの中にはきっといると思います。私は、ぜひ、札幌からすばらしい職人が生まれるようなサポートなども進めていただきたいと考えます。ぜひとも、内容を充実強化させて、2015年度、来年度もこの取り組みを進めていただくことを求めて、この質問は終わらせていただきます。
次に、
実践型地域雇用創出事業、いわゆる
パッケージ関連事業について質問させていただきます。
経済の発展に伴う安定的な雇用の確保は、市民の安心な暮らしの実現に欠かせないものです。そのためには、雇用の受け皿となる企業の経営基盤が強化され、雇用創出力が高められることが重要だと考えます。また、企業で働く側にとっては、それぞれの能力を生かし、やりがいや充実感を得ながら働くことが重要であり、このことが個々人の自立した生活につながっていくと考えます。
一方、求職中の方に関しては、働く意欲や能力を引き出すとともに、札幌の将来を担う地域経済の支え手としてしっかりと育成していくことが望まれます。企業側にとっても、意欲が高く、すぐれた人材を雇用することができれば、生産性の向上につながり、ひいては、社会全体の活性化に結びつくことになろうと思います。行政には、地域の特性を踏まえ、地域みずからの創意工夫や発想を生かした雇用施策を実施するための牽引役が期待されているものと考えます。
このたび、地域の特性を生かし、地域の創意工夫によって
雇用対策事業を策定するという国の枠組みを活用した3年間の
実践型地域雇用創造事業、いわゆる
パッケージ関連事業が本年6月に札幌地域として採択されたと聞いております。政令指定都市などの大きな都市が選定されることが少ない中で、札幌地域は2005年から既に4回目ということでありまして、全国的にも例のないことと伺っております。
そこで、質問ですが、まず、今回の
パッケージ関連事業の目的と、この事業を実施するための組織体制はどのようであるのか、伺います。
◎白岩
雇用推進部長 まず、今回の
パッケージ関連事業の目的についてでございますが、これは、札幌が持っている魅力と強みを生かし、地域の産業を担う事業者の雇用拡大や求職者の人材育成による就業促進を通じて雇用を創出していくことであります。
次に、この事業を実施する組織体制といたしましては、札幌市や
札幌商工会議所、
北海道中小企業家同友会、
札幌観光協会などの七つの団体で協議会を構成しており、採択のあった6月から運営いたしております。
なお、代表は札幌市長が務めているところでございます。
◆しのだ江里子 委員 今のご答弁で、組織体制としては7団体ということで、札幌市や商工会議所、
中小企業家同友会、
札幌観光協会などの団体で構成されていて、地域での雇用拡大とか、求職中の方の就業促進を通して雇用の創出を目指していく事業であることがわかりました。
先ほどの
フレッシュスタート塾事業でお話ししましたように、8月の
有効求人倍率は、全国と比べると本当に大変低く、札幌圏は0.81倍ということでした。こういった中で、新しい雇用を生み出す事業は大変力強いものと私は考えます。
そこで、質問ですが、今回のこの事業の概要についてお聞かせください。
◎白岩
雇用推進部長 事業の概要についてでございます。
この事業では、雇用創出に関して大きな潜在力が見込まれる観光、食、創造及び都心活性化という四つの重点分野を設定しており、全体を通じて17の講座やセミナーを実施しているところであります。具体的な内容を申し上げますと、事業主を対象とした
雇用拡大メニューにおきましては、
観光サービスのレベル向上を目指す
観光客おもてなし実践講座や、
北海道ブランド食品の販売促進と販路拡大を目指す食の販路拡大を学ぶ講座などを行っております。また、求職者の方を対象とした
人材育成メニューにおきましては、企業の情報の正しい取り扱い方法を学び、
IT活用スキルを身につける
IT推進担当者育成セミナーや、カフェの経営、運営を目指す女性を支援する女性のための
カフェ起業講座などを行っております。さらに、
就職促進メニューにおきましては
合同企業説明会などを、また、
雇用創出実践メニューにおきましては
ムスリム旅行者向けの食の
メニュー開発を行っております。
◆しのだ江里子 委員 まさに、
札幌戦略ビジョンと連動しておりまして、今後、雇用に大きな潜在力が見込まれる四つの重点分野で17の事業を推進していくということでした。事業主が対象である観光客の
おもてなし実践講座であったり、また、食の販路拡大を学ぶ講座など、このような事業を推進していただいて札幌地域全体に波及させていくことを念頭に置いた取り組みをぜひお願いしたいと思います。
私も、このリーフレットをいただきましたが、非常に興味深いものがたくさんありました。まさに、札幌が得意とするところ、そして、札幌がこれから進めていくところがたくさんありまして、これは、事業者にとっても、そしてまた求職者にとっても非常に有効なものであろうと思います。
最後の質問ですが、この事業の目的は、札幌市内において新たな雇用を生み出すということですけれども、3年間での数値目標について伺います。
また、その目標達成に向けての決意について伺います。
◎白岩
雇用推進部長 まず、3年間での数値目標についてでございます。
今年度から平成28年度までの3年間で、参加者数1,720人を目指して事業を進めてまいります。また、この参加による
雇用創出効果としましては389人の新規雇用を数値目標として掲げております。
次に、目標達成に向けての決意でありますが、協議会会員が一丸となって取り組むことはもとより、市内の関係企業に対しては、ダイレクトメールなども活用して事業への理解と参画を強く働きかけていくこととしております。また、求職者に対しては、参加促進のためのチラシやポスターを工夫、充実させるほか、ホームページにつきましてもわかりやすさを重視して作成するなど、広く市民の関心を引くような周知、PRに努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、さまざまな取り組みを積み重ね、必ずや、目標の達成を実現していきたいと決意を新たにしているところであります。
◆しのだ江里子 委員 今、必ずや達成させていくという大変強いご意向を聞かせていただきました。
パッケージ関連事業については、参加する人数が1,720人、そして389人の雇用を創出するということで大変意義深い事業であると思います。この周知等々に関しては、例えば求職者などにはSNSなども使ってぜひPRをしていただきたいと思います。採択を受けるに当たって、4回目の申請ということで大変なご苦労があったと思いますが、今後においては目標の実現こそが何より重要であると考えます。ぜひとも、この事業を通じて新たな雇用を生み出し、札幌地域を活性化させていただき、市民の安定した暮らしや、まさに笑顔に結びつくように事業を進めていただくことを求めて、私の質問を終わります。
◆福田浩太郎 委員 私からも、
実践型地域雇用創造事業、いわゆる
パッケージ関連事業について、的を絞って質問させていただきたいと思います。
今、質疑にもありましたが、このたび、地域の特性を生かして地域の創意工夫によって
雇用対策事業を策定するという国の枠組みを活用した3年間の
実践型地域雇用創造事業、いわゆる
パッケージ関連事業が平成26年6月に札幌地域として採択されました。これは、札幌市や経済団体等の7者で構成するさっぽ
ろ地域雇用創造協議会においての採択であり、しかも4度目ということで、本市にとって大変喜ばしいことであります。ご担当者の努力に感謝したいと思います。
潜在力の見込まれる有望な分野で、事業主と求職者の双方に講座やセミナーなどを通じて効果的な働きかけや、知識、さらにスキルの付与を行っていくことは、非常に有意義なことであると考えます。この事業は、先ほどもありましたように重点4分野から成りますが、その柱の一つに観光分野があります。観光と言えば、国外からの観光客においては、昨年7月にビザが緩和されて以降、東南アジアからの入り込み客数が大幅にふえていると聞いております。直行便が就航したタイを初め、観光客数の増加が期待されるマレーシア、シンガポール、
インドネシアなど東南アジアは、イスラム教徒の方々である
ムスリム観光客が多いわけでありますが、中でも、
インドネシアからの入り込みは前年比で64.3%も増加しているのであります。その
インドネシアは、2億4,700万人の人口の約9割がムスリムであると言われておりまして、今後も来札者の増加が見込まれるところであります。
そこで、質問いたしますが、
パッケージ関連事業において、この中でもとりわけ今回の目玉と言えるのは、
ムスリム旅行者に対する取り組みを推進するというものであると考えますけれども、これはどういった事業を行うのか、お伺いいたします。
◎白岩
雇用推進部長 ムスリム旅行者に対する取り組みの推進につきましては、具体的には四つの事業を実施してまいります。
一つ目は、
東南アジア諸国からの観光客に対するおもてなしを学ぶとともに、観光業界への就職を目指す求職者向けの講座です。二つ目は、観光分野に関係する旅行業、宿泊業及び飲食業などの事業主の方々を対象に、受け入れ促進に対する知識や理解を深め、実践力のある人材を育成することで雇用拡大を図る事業者向けの講座です。そして三つ目は、
ムスリム旅行客の増加によるビジネス機会の拡大と、それに伴う雇用の増大を目的として、ムスリムに配慮した料理のメニューを開発し、提供する飲食店等を増加させるとともに、東南アジアを中心とした
ムスリム旅行客の誘致を図り、観光産業の雇用の創出に結びつける実践事業を行ってまいります。最後に、四つ目でございますが、
ムスリム旅行者に対応したメニューを成果物として広く事業者に公開し、活用を促す事業者向けのセミナーであります。
ただいま申し上げましたこれら四つの事業を通して、
ムスリム旅行者に対する効果的な取り組みを積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
◆福田浩太郎 委員 四つの事業があるということで、特に後半の二つについては、
東南アジア諸国からの観光客の習慣や好み、さらには、ムスリム対応などのおもてなしに関する知識の習得及び理解が新たに必要になってくるということであり、そして、観光客の中でも特に
ムスリム旅行者を誘致して、観光産業での雇用創出につなげていくということでありまして、そのことは理解いたしました。
ムスリム旅行者を誘致するに当たりましては、文化や習慣の違いから、主に礼拝や食事などに関して配慮を要します。礼拝については、1日に5回、太陽の動きに従った時刻に体を清めた上でメッカの方向に向かってといったような所定の方法で行いますので、
パッケージツアーなどにおけるお祈りの時間の確保なども求められているようであります。また、食事については、豚肉やアルコールが禁止されるなどの制限があり、「日本への旅行で心配なことは」との問いに、多くの
ムスリム旅行者は、「自分たちにとって安心な食事をとることができるか不安である」と答えるようであります。
ムスリム観光客の受け入れに際し、私は、食事に関する不安を払拭することが最も重要なことだと捉えております。さらに、食に関しては、高品質な道産食材を活用した魅力的な料理の提供という観点も欠かせないものと考えます。しかし、
ムスリム観光客にとって安心で、しかも、札幌ならではの魅力的な料理メニューの開発を進めていくことは、いろいろ苦労もあるというふうに思います。
そこで、再質問でありますが、こういった料理のメニューの開発を進める上での課題をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。
◎白岩
雇用推進部長 料理の
メニュー開発を進めていく上での課題につきましては、大きく三つございます。
一つ目は、豚肉やアルコールなどの禁じられているものに関する理解はもちろんのこと、旅行で札幌を訪れる
ムスリム旅行客の食べ物の嗜好についてどのようなニーズがあるのか、断食中や断食明けなどの時期も含め、受け入れ側が適時適切にどのようなものを提供できるか、しっかりと検討するということであります。二つ目は、
ムスリム旅行者にぜひ食べていただきたい高品質な道産食材を活用した、まさに札幌ならではの優位性が発揮できるメニューを開発し、それを成果物としてしっかりと打ち出していくことであります。そして、三つ目といたしましては、できるだけ多くの事業者の参画を得るために、いかにして開発したメニューを広めていくか、また一方で、どのように
ムスリム旅行客に周知を図っていくかであると考えております。
◆福田浩太郎 委員 今お聞きして、やはり、私どもにはなかなかわからない、難しい課題が3点あるのだということを承知いたしました。繰り返しになりますが、お答えにもあったように、ぜひ、自然豊かな北海道が有する高品質で安全な食材を利用した札幌ならではの優位性を発揮できるメニューを開発していただきたいと思います。
先ほどのご答弁の課題の三つ目として、このメニューができた後、どうやって広めていくかが非常に重要になってくるということでしたが、私も同様に考えております。
そこで、最後の質問でありますが、料理のメニューの導入促進に係る効果的な進め方についてお尋ねいたします。
◎白岩
雇用推進部長 料理のメニューの導入促進に係る効果的な進め方についてでございます。
実践事業で作成したメニューを成果物として公開するセミナーを利用し、可能な限り多くの事業者に周知を図っていくとともに、メニューの導入を検討する企業に対しましては、先行投資の意味合いも含めて、この取り組みにおける意義の重要性についてしっかりと認識していただけるようPRを強化してまいりたいと考えております。
その上で、自分たちがこれらのメニューを活用して新たなお客様にいらしていただくというおもてなしの気持ちを持ってもらい、関係者が連携してこの事業を進めていくことは、ビジネスチャンスにつながることでもあり、大変重要な取り組みであると考えております。また、効果的に取り組みを進めるために、既に東京、横浜及び京都といった先進都市に職員が赴き、直に視察及び関係者からの聞き取り調査を行ってきたところであります。このほか、ムスリム対応を推進している国内他都市に対するアンケートや電話調査もあわせて行っているほか、東南アジアで旅行商品を造成する旅行会社や札幌市内在住のムスリムの方々の意見も集約するなどしてこの事業を効果的に推進する上での一助にしてまいりたい、このように考えております。
◆福田浩太郎 委員 最後に、要望になりますけれども、事業者においては、先行投資をしていくという気構えも必要であり、また、関係者が連携して新しい旅行客におもてなしをしていくという気持ちを持つことが必要であることについても承知いたしました。また、既に、横浜や京都などの先進都市に視察に行き、ムスリム対応に係る取り組みについて直接情報を得ており、それらをしっかり生かしていただいているということですから、今後の取り組みの展開が非常に楽しみであると感じました。ぜひ、札幌が
ムスリム旅行客に対するおもてなしの先進地域となって、東南アジアからたくさんの観光客に来ていただくとともに、すばらしい思い出をつくっていただき、さらにはリピーターになっていただけることを心から願いまして、質問を終わります。
◆石川佐和子 委員 私からは、若年層職場定着支援事業について伺います。
若者の就職に関しましては、この間、七五三現象と言われるなど、早期離職が大きな問題になっていると認識しているところであります。厚生労働省の北海道労働局の資料で2010年3月に卒業した方の就職後3年以内に離職をした率がありますが、これを見ますと、全国では大学で31.0%、高校では39.2%となっています。これを前年度の2009年3月の離職率と比べますと、大学では2.2ポイント、高校では3.5ポイントもふえている状況にあります。一方、北海道における2010年3月に卒業した方の就職後3年以内の離職率は、大学で37.3%、高校で51.0%となっておりまして、全国と比べて大学では6.3ポイント、高校で11.8ポイントも高い状況になっています。これを計算してみますと、北海道ではおよそ3人に1人が3年以内に離職しているという非常に憂慮すべき状況になっていると思います。
仮に若者の皆さんが早期離職をして、一度、フリーターなどの非正規雇用になりますと、当然、その時点でキャリア教育が十分にできなくなりますし、さらには、正社員への転換がより難しくなるという現実的な問題に直面いたします。また、離職している期間が長く続きますと、社会とのつながりを持ちづらくなり、ひきこもりにつながる場合もあるというふうに聞いております。さらに、企業側にとっても、バブル崩壊後、採用人数の減少やリストラによる人員不足などで経営を支える中堅社員が不足しているという課題もあって、若手社員が定着していないことは採用コストにとどまらない大きな損失になっていると思います。それどころか、社会としての持続可能性が失われてしまうのではないかというような危機感も持っているところです。こうしたことから、札幌市が取り組んでいる若年層職場定着支援事業は、若者の早期離職を防ぐための一つの支援として大変重要であり、意義があると考えております。
そこでまず、若年層職場定着支援事業は2008年から実施していると伺っておりますが、2013年度の
取り組み内容とその実績についてお聞きします。
◎白岩
雇用推進部長 まず、2013年度の
取り組み内容についてでございます。
昨年度は、若手社員の就業意欲の向上を図る講演会を1回、若手社員の不安や悩みの早期解消法を身につける宿泊研修及びそのフォローアップ研修を各1回実施いたしました。また、人事・人材育成担当者向けに、若手社員への指導方法を学ぶ講座及びコミュニケーション力を身につける研修につきましては、それぞれ2回開催したところでございます。
次に、実績についてでございます。
講演会等の各研修の合計として定めた参加者数の目標300人に対しまして、合計303人の事業参加という実績となっており、目標を超えることができました。ただいま申し上げた取り組みを通じて、参加者に対して就業意欲の向上や悩みに伴うストレスとのつき合い方などを学ぶ機会を提供することができたことにより、一定の効果を上げることができたものと考えております。
◆石川佐和子 委員 昨年度については、若者の早期離職を防ぎ、職場の定着に向けたさまざまな取り組みをしていることと、少しではありますが、目標数値を上回ったということを伺いました。
ただ、やめる若者の皆さんは、仕事がつまらないというふうによくおっしゃいます。本当はそうした若者の皆さんに研修に一番来てほしいのですが、来てもらえなければ、せっかくのそうした事業も実効性が伴ってこないのではないかというふうに思います。先ほども言いましたように、北海道労働局の資料からも明らかですが、この間、就職して3年以内にやめてしまう若者が後を絶ちません。一方ではブラック企業とか非正規雇用のような問題もありますが、気持ちの持ち方やきっかけづくりができ、仕事を続けることができるのであれば、本当はそれにこしたことはないと思います。企業内における若手の社員を取り巻く問題としては、上司を初めとする中高年層との意識のギャップ、さらには、これに伴ってコミュニケーション自体がとれていない現状もあるというふうにお聞きしております。
働くことの意識調査結果というのがあります。これは、ある法人が、昭和44年以来、46回も続けているということで、ことしは新入社員2,203人を対象に行った調査結果です。それを見ますと、就労意識については、「社会や人から感謝される仕事がしたい」「仕事を通じて人間関係を広げていきたい」について、「そう思う」と肯定的に答えた割合がともに95%以上で最も高く、一方で、「仕事をしていく上で人間関係に不安を感じる」については67%となっており、新入社員にとって職場の人間関係への期待や不安を見てとれる結果となっています。また、人間関係では、「先輩と後輩など上下のけじめが大切だ」と91%が答えており、これが最も高い数字です。こうした結果から、遠慮がちといいますか、さまざまな悩み事を抱えていても、先輩に相談しづらい、あるいは、できないのではないかと感じるのであります。企業側としても、若者が最終的に退職を申し出るまでそうしたサインとか予兆をつかみ切れず、将来性のある大切な人材を失っていることになっていると感じます。やはり、若い方々は、先輩、後輩に上下のけじめをつけているような状況がありますから、同じ目線に立った相談相手の存在を求めているのではないかというふうに考えます。私は、若年層職場定着支援事業で行っている各研修や講座においても、こうした受講者のニーズをよく踏まえて内容の構築を図るべきだと考えます。
そこで、さらに伺いますが、今年度はどのような工夫を行っているのか、お聞きいたします。
◎白岩
雇用推進部長 今年度の工夫についてでございます。
今年度の事業につきましては、あす29日に開催する講演会から始まる予定であります。研修全般を通して、講師には若くて講師経験が豊かな方を選定しておりまして、まさに、若者の目線に立ち、若者の心をつかむような内容とすることで高い研修効果が得られるようにしてまいりたいと考えております。研修内容につきましては、講義形式重視ではなく、グループ討議をより多く取り入れ、情報交換や悩み相談を充実させることによって、若手社員と人事・人材育成担当者が相互に気づきを得られるような内容としております。さらには、企業や立場の枠を超えた人間関係の構築もあわせて図られるようにしていきたいと考えております。
このほか、周知、PRの方法につきましては、今年度から市内企業にチラシを送付するなど、直接アプローチもしていくこととしたところでございます。
◆石川佐和子 委員 若者の目線に立ち、若者の心をつかむような内容にする、また、さまざまな工夫をすることを今の答弁から知ることができましたので、私は、そうした工夫が功を奏することを期待したいと思います。このほかにも、異なる世代間におけるコミュニケーション能力を向上させるために、伝える力や聞く力を強化するようなカリキュラムを充実させるなどして、ぜひとも、研修目的に沿った高い効果が得られるような内容にしていっていただきたいということを要望したいと思います。
若者の就職に関しては、就職することと同様に、就職した後、その職場にしっかりと定着していくことが重要であることは言うまでもないことだと思います。そのためには、就職した若者や雇用する企業が抱えている課題やニーズをしっかりと把握する必要があるというふうに思います。こうした観点から、昨年、2013年の3定の代表質問及び
決算特別委員会におきまして、私どもは、若年層の職場定着がより図れるようにするための実態調査の必要性について質問し、また、要望してきたところであります。
そこで、最後の質問ですが、各研修に参加した若者の皆さん及びその所属企業に対する実態調査について、今後どのように行っていくお考えなのか、お聞きいたします。
◎白岩
雇用推進部長 まず、研修参加者に対する実態調査についてでございます。
研修参加者に対する職場定着の実態調査につきましては、平成26年度の参加者から実施することとしております。この調査は、定着調査という性質のため、1年後の平成27年度の状況から3年間にわたって職場定着に係るアンケート調査を行ってまいります。調査の内容といたしましては、継続就労しているか否か、雇用の形態はどのようなものか、離職していた場合、その理由は何かといった項目としたいと考えております。
次に、所属企業に対する職場定着の実態調査についてでありますが、企業に対しましては、職場定着に係る取り組み状況についてのアンケート調査を行うことを考えております。
◎高橋 中央卸売市場長 まず、プランを策定した背景から説明させていただきますが、近年の社会構造の変化、消費者意識の変化、市場外流通の増大などによりまして市場会計の経営状況の悪化が見込まれ、平成28年度には資金不足が懸念されたという背景がございました。そこで、平成23年度に札幌市中央卸売市場経営改革プランを策定し、その取り組み効果によって経営を好転させ、平成32年度末における単年度資金残高の黒字を見込んだところでございます。
このたび、平成25年度の決算及び平成26年度決算見込みに基づきまして収支計画を見直し、検証を行いました。具体的には、26年度以降につきましては、プランの取り組みについては効果額に差が生じましたが、現実的な効果額を見込んでおりまして、また、節電などによる経費の節減など経営の効率化に努めるとともに、資本的収支の建設改良事業につきましては財源として企業債を充てるなど、こうした結果、平成32年度において資金ベースで1,400万円の黒字を達成できるものと考えております。
◆木村彰男 委員 1,400万円のことは、私も後で言います。
私がいただいている資料の平成25年度の場合は、二つの大きな指標があります。役所の言葉なのでちょっとわかりにくいのですが、プラン取得効果額というお言葉を使っていらっしゃいます。野球で言えば得点と私は理解しました。それから、もう一つのプラン取得削減額はコストカットの話だと思います。この二つが両輪のごとく作用してうまくいっていただければいいのですが、25年度の場合、得点に当たるものが4,249万円と、目標値の63%しか行っておりません。それから、コストカットのほうは7,082万円で、目標値の72%ぐらいしか行っていません。だから、当初の経営プランの目標から言うと5,223万円ショートしている、そういう私の理解です。その中で、比較的得点に寄与したとされているのが空室解消策で、うまくいっていると言っていましたが、実は、これも目標に対して46.8%ぐらいしか行っていないのです。
そういうふうにして考えていきますと、私の分析ですが、コストカットについてはなかなか限界があって、コストカットだけをやっていったのでは最終的な得点のところには結びつかないのではないか、つまり、新たな得点源をつくるようなラインナップを新たに項目の中に押し込んで、効果目標ということでさらなる見直しをかけていかないと、今おっしゃっている1,400万円のプラスに行かないのではないかと思います。
さらに、プランを実施してから3年ですか、4年ぐらいたって、野球の試合で言えば中盤戦に入ってきて、底がもう見えてきています。そういう面でいくと、理事者として今の推移の中でよしとするのか、さらなる強化策というか、補強策が必要になると考えているか、これについてお聞かせください。
◎高橋 中央卸売市場長 最終的に平成32年度の予定額につきましては、先ほど説明したとおり、効果として見れば1,400万円を見込んでおりますが、プランで見込んでいた額よりは4,100万円ほど減少しております。この収支計画につきましては、実績値を積み上げて見込んでおりまして、努力目標や期待値のようなものは含めておりませんが、経営努力でプランの予定額に近づけるような努力はしていかなければならない、そう考えております。
◆木村彰男 委員 もう一つ、先に言われてしまったのですけれども、企業債のことなのですね。企業債で平成25年度の札幌市公営企業会計決算審査意見書がありまして、企業債のことについては、平成21年度、22年度、23年度は企業債を発行していません。そして、24年度から2億5,800万円、25年度は3億円の企業債を発行しました。24年度の企業債は何に使ったというと、さっきの生ごみの処理施設で、1,000万円稼ぐと言っていたものに使われています。そして、25年度は、先ほど部長もおっしゃったように建設改良費の財源に充当したというお言葉なのですね。片方で改革プランをやりながら、片方で企業債を発行していくということについて、私の中では矛盾というふうに思うのだけれども、見ていると、それを経営の効率化というカテゴリーの中に入れているのですね。
経営の効率化につなげる企業債の発行とは一体どういうことなのか、教えていただきたいと思います。
◎高橋 中央卸売市場長 建物設備の老朽化に伴いまして、建設改良事業の財源として企業債を充ててまいりました。企業債を財源とすることで負担の平準化が図られますとともに、資金の急激な減少を抑えることができるものと考えております。もちろん資金に余裕がある場合は企業債によらないで借金をしないことが望ましいのですが、そもそもこの経営改革プラン自体が資金不足を回避するような計画でございますので、現段階では企業債を財源とすることが望ましいものと考えております。
◆木村彰男 委員 何を言いたいかというと、はっきり言うと、実は企業債の金利は札幌市から仕送りが来るのですね。だから、市場で自立してやっていこうという経営プランの中で仕送りを当てにするような改革プランというのは、私はどうかなと思って見ております。だから、心配しています。心配していてもよくはならぬわけです。これは、私がやるわけではなく、市場長がやられるわけですから、26年度が終わった段階で数字がよくなっていればいいので、木村には何も言わせないぞというぐらいにやっていただければ結構です。
最後、局長にお伺いします。
この経営改革プランの向こうに、実は、農林水産省の第10次卸売市場整備基本方針であるとか整備計画というものが前提にございます。それから、もう一つは、これも高いのか低いのかはわかりませんが、公営企業会計制度の改正があります。これらを見ていきますと、国の枠組みが変わり、会計の物差しが変わっていきますと、この改革プランの計画遂行は非常に難しい、もしくは、先ほど言いましたが、未達に終わるのではないかと私は危惧しているわけでございますが、最後に、局長に、その危惧は必要ないのかということをお聞かせください。
◎荒井 経済局長 今、委員からお話がありましたように、農水省のほうでは、計画期間の平成28年度から32年度まで第10次卸売市場の整備基本計画が出されまして、ここでは、恐らく市場を取り巻く環境が相当変わっていることを踏まえた上での計画の策定になるかと思います。それから、先ほど市場長から申し上げましたように、いろいろな条件が変わってきていることもありますし、それから、今後の消費税のアップもあって環境が大分変わってくるということもありますので、今回の経営改革プランについては現実的な数字を積み上げてということになりますが、そういった計画の動きを見たりしながら計画プランをもう少し見直すことも考えていこうと思っております。
最終的には、平成32年度の単年度黒字ということは達成できるものと私は確信しておりますけれども、そのよすがというのは、今言ったように状況が変わりますので、それを踏まえた上で考えていくことになるかと思います。
◆木村彰男 委員 この数字を見ていくと、なるべくかたく見ていることは私もわかるのです。ただ、ご担当の方と何回も話したのですが、やはり、目標数字を前倒しで達成するとか、例えば1年早くとか、少し上を見てそれに向かって推進していかないと、この数字そのものを守れなくなると私はいつも申し上げておりますので、その辺を肝に銘じてやっていただくことを希望いたしまして、私の質問にかえさせていただきます。
○芦原進 委員長 以上で、中央卸売市場事業会計決算の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了します。
次回は、30日木曜日午後1時から、観光文化局関係の審査を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後6時22分...