札幌市議会 2014-10-03
平成26年(常任)厚生委員会−10月03日-記録
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第8号中
関係分及び第9号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 異議なしと認め、議案第8号中
関係分及び第9号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第24号 札幌市
墓地条例の一部を改正する
条例案を議題とします。
理事者から、
補足説明を受けます。
◎飯田
生活衛生担当部長 私から、議案第24号 札幌市
墓地条例の一部を改正する
条例案につきまして
補足説明を申し上げます。
お手元にお配りしております資料2をごらんください。
平岸霊園にある
合同納骨塚は、主に市内の古い墓地が
都市開発などで移転する際に出土した遺骨や、死亡しても
引き取り手がない方の遺骨を埋蔵しているほか、既に遺骨をお持ちで合葬を希望している市民のための施設として昭和41年に設置されたものでございます。その後、平成4年に5,000体の埋蔵が可能な規模に増設いたしましたが、それから約20年が経過し、
満杯状態になったことに伴いまして、ことし、
合同納骨塚の
造設工事を実施いたしましたので、今回の
条例案では、その
使用料を適正な額に改めるなど、所要の改正を行うものでございます。
増設工事の概要といたしましては、地下の
埋蔵スペースを増設し、さらに1万2,000体を埋蔵できる規模にするとともに、周囲の住環境などに配慮して上屋の設置を行うものでございます。
今後のスケジュールは、工事の完了次第、できるだけ速やかに
受け入れ準備を整えて、年内に遺骨の
受け入れができるようにしたいと考えてございます。
使用料につきましては、
増設工事に係る経費や
維持管理費等に基づき、永代の
使用料を1体当たり9,100円に改定させていただきたいと考えてございます。
○
福田浩太郎 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
川口谷正 委員
合同納骨塚の
料金改定について質問いたします。
端的に言って、これまでの1,900円が9,100円と、数字がひっくり返って約5倍近い引き上げになるわけです。
そこで、この
算定根拠、あるいは、他都市の状況などについて説明をお願いしたいと思います。
◎飯田
生活衛生担当部長 私から、ただいまの
合同納骨塚の
使用料の
算定根拠、それから他都市の状況についてご説明を申し上げます。
使用料を算定するに当たりましては、
増設工事に係る
設計費や
工事費などの
造成費、
事務手続等に係る
人件費、その後の草刈りや
除雪等、施設の
維持管理などの経費から遺骨1体当たりの金額を算出して永代の
使用料としているところでございます。
また、他都市の状況についてでございますが、道内で申し上げますと、平成24年に小樽市が、平成25年に北見市が札幌市と同様の
合同納骨塚の
供用開始をしておりますけれども、これらの
使用料につきましても、
造成費や
人件費、
維持管理費などを積み上げて算出したものと聞いてございます。
◆
川口谷正 委員 今伺った限りでは、新たに造成する費用などの
原価計算をして、そのコストを配分して金額を定めたという理解であります。札幌市には各種の
利用料、
使用料等がありますけれども、私の今までの理解だと、その種の
料金設定に当たっては、公共の福祉などに配慮した設定が基本的な
考え方としてあるのではないかと思います。ただ、墓に関しては、ストレートにかかった経費の
原価計算をし、そのまま
使用料の設定に算入することについて、私としてはちょっとひっかかりがあります。
私もぼちぼち墓地のことを考えなければいけない
最短距離にいる人間として、私はともかく、残った家族が面倒を見るのでしょうけれども、その
考え方について疑問を感じます。もう少し公共の福祉という要素を織り込んだ
料金設定があっていいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎飯田
生活衛生担当部長 合同納骨塚につきましては、ただいまおっしゃいましたような福祉的な性格を持つ施設とは異なりまして、市民の
墓地需要を満たす選択肢の一つとして提供している施設と考えております。したがいまして、市民の方にご利用いただく際には、
受益者負担という観点から、
利用者の皆様に、先ほど申し上げた
造成費や
人件費、
維持管理費などに係る経費の応分の負担をしていただくのが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
◆
川口谷正 委員 なかなかかみ合わないところがあります。本件に関しては、私もこれからもう少し理論武装したいと思いますが、1,900円が9,100円というのは負担が激変するという印象を受けましたので申し上げたわけです。
ちなみに、民間の
使用料等はどういう状況ですか。
◎飯田
生活衛生担当部長 札幌市内には、遺骨を合葬する施設を設けている民間の霊園も確かにございます。これらの霊園では、例えば慰霊祭を行ったり、
一定期間、遺骨を保管するなど、霊園によって対応が異なってございますけれども、
使用料はおおむね5万円から十数万円で提供していると伺ってございます。
◆
川口谷正 委員 5万円から十数万円となると、本市がこれから設定しようとする金額からは5倍とか10倍であり、余計なことを聞いてしまったような気がします。
ただ、本市の
合同塚を上回るような
サービスもそれについて回っているようですので、
料金改定とともにそうした
サービスの向上とか改善のお考えはないのでしょうか。
◎飯田
生活衛生担当部長 今申し上げた民間の一つの
サービスとして、
一定期間お預かりするなどといったようなことがあるようです。この件について申し上げますと、札幌市では、遺骨の一時預かり施設として同じ
平岸霊園の中に既に
納骨堂を設置しております。
一定期間のお預かりを希望される方もいらっしゃいますが、現在、そういう方に対してはこの
納骨堂をご案内しておりますので、
合同納骨塚では
サービスの一環として、
一定期間、遺骨を預かるといったようなことは考えてございません。
◆
川口谷正 委員
核家族化が進んで、
お子さんたちが親御さんを見るようなことがなかなか困難になっているという
社会状況があると思います。また、埋葬の仕方についても、せんだって私の友人が亡くなられて、遺言で散骨してくれというようなことがありまして、最近はそういう事例がかなりふえていますので、
合同墓に入れてくれという声も今後はふえていくのではないかと思います。スケール的には倍増させるようでありますから、そうした需要に対しても応え得る設計をされているようでありますけれども、そこは十分に先を見通してもらいたいなと思います。
最後に、最近、出所不明の文書が手元に届きました。
合同墓は不公平なのではないか、あるいは、日本人としての伝統的な埋葬、慰霊のあり方について問題があるのではないかというような声が寄せられていますが、その点に関するお考えはいかがですか。
◎飯田
生活衛生担当部長 そのような意見があることは私どもも承知してございますけれども、先ほどの説明でも申し上げましたとおり、
合同納骨塚は、設置の当初から
引き取り手のない無縁の遺骨のほか、
一般市民も利用できる施設として位置づけてまいったところでございます。確かに、昨今、お墓について市民の
考え方も変化してきてさまざまでありますことから、
合同納骨塚につきましては、市民の
墓地需要を満たすいろいろな選択肢の一つとして提供しているものとして考えております。
そういった中で、
利用者のみが恩恵を受けて不公平なのではないかといったご意見につきましては、先ほど申し上げましたとおり、
受益者負担の観点から、
合同納骨塚の
利用者から必要な経費の応分の負担をしていただくことにしておりまして、施設を利用していない方にとりましても特段の不公平はないと考えているところでございます。
○
伊藤理智子 副
委員長 私からも、質問させていただきます。
ただいま議論がありましたけれども、
手数料が1,900円だったものが9,100円と5倍近くにも
値上げになるということです。そもそも、
合同納骨塚は、
無縁遺骨の保管の必要と
行旅病死者などの
保管施設の要請があったことから1966年に設置したものであり、設置の際に一般の市民の利用もできる施設としたものです。本市は、
合同納骨塚を利用している方々の市民の所得を把握されておりませんけれども、1体1,900円と低廉な
手数料であることから、所得の低い世帯が利用しやすい
合同納骨塚だというふうに私は受けとめております。
こうした中で、本市では、本当に所得の低い世帯が多くなっている実態もあります。私も地域を訪問して歩きますと、
消費税の増税や諸物価の高騰でぎりぎりの生活の中で、貯蓄もできず、100円、200円のお金をどう切り詰めていこうかと、毎日、本当に苦労しているのだという声を聞いております。低廉な
手数料で利用できる
合同納骨塚の果たす役割は非常に重要だというふうに思うのですけれども、こうした市民の実態をどのように受けとめていらっしゃるのか、また、市民の
生活実態に配慮した上で、本市として
手数料の負担増をしないために努力を尽くしていくべきだというふうに思うのですがいかがか、伺います。
◎飯田
生活衛生担当部長 合同納骨塚につきましては、先ほども少し申し上げましたが、経済的な問題でお墓を持つことができない方のために設置した施設ではなく、市民の多様な
墓地需要を満たす選択肢の一つとして提供している施設と考えているところでございます。したがいまして、市民にご利用いただく際には、
受益者負担の観点から、
利用者の皆様に
増設工事に係る
造成費やその他の経費などを積み上げて算定した応分の負担をしていただくのが適当であると考えているところでございます。
○
伊藤理智子 副
委員長 すごく冷たいですね。私は、こういう
生活実態がありますけれども、どう受けとめますか、どう考えていますかという質問をしたのですが、それには一言も答えないで、
受益者負担だということで、市民の大変な実態については考えていないという態度は、私はいかがかと思いますよ。札幌市には本当に困っていらっしゃる方がたくさんいるということを認識されていないのですか、無視するのですか。そういう態度で5倍近くも
値上げするということですか。暮らしが大変な
人たちが
合同納骨塚を利用しているのだという認識はないのですか。もう一度、答えてください。
◎瀬川
保健福祉局長 私から、答弁させていただきたいと思います。
市民の
生活実態ということでございます。円安ということもあろうと思いますけれども、特にことしに入ってから物価が
上昇基調にございまして、報道などでも紹介されておりますように、低所得の方に限らず、多くの国民の皆さん、あるいは市民の皆さんは、生活を切り詰めて消費を手控えているような状況にあるのだろうと私は考えているところでございます。
こうした状況でございますので、当然、経済的に大変厳しい方も出ていらっしゃるだろうというふうには思っておりますけれども、そのような場合につきましては、
社会福祉協議会の
貸し付け制度もございますし、そういったものを初めとした既存の市の
福祉支援制度がございますので、ご相談していただき、そういったものをご活用いただければと考えているところでございます。
○
伊藤理智子 副
委員長 そういう利用もできない
人たちが、物価や
消費税が上がって、貯蓄もできず、9,100円のお金を捻出することが大変だということも実際に起こっているのですよ。また、
貧困対策についても、本市は非常に冷たいし、対策が弱いと私は思っております。こういう
合同納骨塚が1,900円から9,100円ですから、先ほどの議論でもありましたけれども、これは、公共の福祉という観点から考えた上で検討するべきだと思いますよ。これは高過ぎます。
一般市民でこれから利用する方にしても、いろいろ切り詰めている中で、今お話があったように、大変になっているときには、もっと低廉で提供できる
合同納骨塚にするべきだと思いますので、私は
使用料の
値上げには反対することを表明して、質問を終わらせていただきます。
○
福田浩太郎 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
○
伊藤理智子 副
委員長 私は、
日本共産党を代表して、議案第24号 札幌市
墓地条例の一部を改正する
条例案について反対する立場から、討論を行います。
今回、
埋蔵予定遺骨数5,000体の
合同納骨塚が、2013年7月末までに埋蔵数が6,600体と
埋蔵可能遺骨数を超過したことから、
埋蔵スペースの
造設工事を実施し、新たに1万2,000体が埋蔵可能となりました。しかし、今まで1体1,900円だった
手数料が、
改定料金では9,100円と5倍近くもの
値上げになります。
合同納骨塚は、
無縁遺骨の保管の必要と
行旅病死者などの
保管施設の要請があったことから1966年に設置したものであり、設置の際に一般の市民も利用できる施設としたとのことです。
消費税の増税や諸物価の高騰でぎりぎりの生活を強いられ、貯蓄もできずに大変な暮らしをしている市民の実態に鑑み、所得の低い方たちを初め、市民が安心して利用できる
合同納骨塚にするべきであり、
値上げは行うべきではないことから、議案第24号 札幌市
墓地条例の一部を改正する
条例案には、反対いたします。
○
福田浩太郎 委員長 ほかに討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第24号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
(
賛成者挙手)
○
福田浩太郎 委員長 賛成多数であります。
よって、議案第24号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第25号 札幌市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の
基準等に関する
条例案及び議案第26号 札幌市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の
基準等に関する
条例案を
一括議題とします。
理事者から、
補足説明を受けます。
◎菱谷
高齢保健福祉部長 私から、議案第25号 札幌市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の
基準等に関する
条例案、議案第26号 札幌市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の
基準等に関する
条例案について、一括して
補足説明させていただきます。
お手元の資料3をごらんいただきたいと思います。
いわゆる第3次
一括法の施行に伴う
介護保険法の一部改正によりまして、
厚生労働省令で規定されておりますこれら
居宅介護支援及び
介護予防支援の事業の人員及び運営に関する基準について条例化するものでございます。
今回の
条例制定に当たりましては、現行の省令で定められている基準をほぼ踏襲する内容とした上で、その一部について札幌市独自の基準を設けるものでございます。
4に札幌市の独自の基準とございますが、議案第25号及び第26号に共通する
独自基準は、大きく二つございます。一つは、暴力団の排除に関する規定でございます。これは、平成25年4月1日に施行されました札幌市暴力団の排除の推進に関する条例の趣旨を反映いたしまして、事業の運営から暴力団を排除する旨を規定するものでございます。もう一つは、記録の
保存期間の延長でございます。
現行基準では、記録の
保存期間は一律2年間とされておりますが、仮に
介護報酬の返還の必要性が生じた場合、その
返還請求権の
時効期間が5年であることに着目いたしまして、
保存期間を5年にさせていただくものでございます。
○
福田浩太郎 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第25号及び第26号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 異議なしと認め、議案第25号及び第26号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第27号 札幌市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に係る
基準等に関する
条例案を議題とします。
理事者から、
補足説明を受けます。
◎菱谷
高齢保健福祉部長 私から、議案第27号 札幌市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に係る
基準等に関する
条例案について
補足説明させていただきます。
お手元の資料4をごらんいただきたいと思います。
先ほどの議案第25号及び第26号と同様、いわゆる第3次
一括法の施行に伴う
介護保険法の一部改正によりまして、現在、
厚生労働省令で規定されております
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準について条例化するものでございます。
大変恐縮でございますが、裏面をごらんいただきたいと思います。
条例の主な内容は、基本的には、現行の省令の基準と同じ内容を定めるほか、
当該基準の範囲内で、現在、札幌市が適用している基準についても盛り込むものでございます。
独自基準といたしましては、大きく二つを定めております。一つは、人員に関する基準の1と2にありますとおり、担当する区域の65歳以上の第1号被
保険者がおおむね2,000人増加するごとに常勤、専従の専門職の職員を1名増員することとしております。もう一つは、人員に関する基準の3にございますが、札幌市では
地域包括支援センターの業務を補完する
介護予防センターを設置しておりますことから、
介護予防センターの人員についても
配置基準の中で勘案しております。
大変恐縮でございますが、再び表面にお戻りください。
また、2の(2)にありますとおり、
地域包括支援センター運営協議会の設置及び運営に関しましては、現在、要綱により規定されているものを、札幌市全体の
類似機関の見直しに伴いまして
附属機関として条例により規定するものでございます。
○
福田浩太郎 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第27号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 異議なしと認め、議案第27号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第29号
薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する
条例案中
関係分を議題とします。
理事者から、
補足説明を受けます。
◎石田
医療政策担当部長 引き続きまして、議案第29号の
薬事法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する
条例案についてご説明いたします。
お手元の資料5の左側の大きな囲みをごらんください。
医薬品等の
安全対策、
医療機器・
再生医療等製品の規制の構築を目的としまして、
薬事法等の一部を改正する法律、平成25年法律第84号が本年11月25日に施行されます。
本市条例に関係する法律の改正点は、二つの囲みのとおりでございます。1点目は、題名の変更でありまして、
薬事法が医薬品、
医療機器等の品質、有効性及び安全性の
確保等に関する法律に変更されます。2点目は、
再生医療等製品の定義の新設でございます。
次に、このたびの
条例案の概要を右側の大きな囲みに記載しておりますので、ごらんください。
この
法改正に伴いまして改正が必要となる条例は、囲み1から4の四つの条例でございます。
まず、1点目の題名の変更につきましては、4条例全てについて
薬事法を新たな法律名に改正するものです。また、2点目の
再生医療等製品の定義の新設につきましては、札幌市
消費生活条例と札幌市安全・安心な食の
まち推進条例の2条例について改正が必要となります。二つの条例とも、従前より
適用除外としていた医薬品などのほか、今回定義が新設された
再生医療等製品も
適用除外とするものです。
本議案は、これらの
文言整理を含めた所要の整備を行うものであります。
○
福田浩太郎 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第29号中
関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 異議なしと認め、議案第29号中
関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第32号
損害賠償及び和解に関する件を議題といたします。
理事者から、
補足説明を受けます。
◎高川
健康企画担当部長 議案第32号
損害賠償及び和解に関する件について
補足説明させていただきます。
提出の議案に補足する資料はございませんので、議案第32号の議案書をごらん願います。
本議案の内容は、昨年12月に起きた保健福祉局の業務用の自動車による車両への追突事故につきまして、被害に遭われた方と示談交渉を行ってきたところ、このたび、物損分及び人損分を合わせた
損害賠償の額について約181万円とする内容で和解のめどが立ちましたので、議会の議決を求めるものでございます。
事故の概要でありますが、平成25年12月18日、札幌市中央区北1条西14丁目におきまして、保健福祉局の業務用自動車がブレーキ操作を誤り、信号待ちで停車していた相手方が運転する自動車に追突したものでございます。これにより、相手方は、所有する自動車が破損するとともに、頸椎捻挫等の傷害を負ったことにより、約6カ月間通院するに至ったものでございます。
損害賠償の額は、物損分が33万1,432円、治療費、通院費、傷害慰謝料を含めた人損分が147万9,233円、合計で181万665円となっております。
なお、保健福祉局の業務用自動車はリース契約をしており、
損害賠償はこのリース会社が加入する保険により全額が支払われます。また、物損分につきましては、平成26年第2回定例市議会報告第3号番号1により報告済みでございます。
○
福田浩太郎 委員長 それでは、質疑を行います。
◆谷沢俊一 委員 職員に対する処分は何か行われたのかどうかだけ確認させてください。
◎高川
健康企画担当部長 その件につきましては、所定の手続をもちまして、総務局に報告の上、総務局により、当該職員は文書注意の処分を受けたところでございます。
○
福田浩太郎 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第32号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 異議なしと認め、議案第32号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前10時35分
再 開 午前10時37分
――――――――――――――
○
福田浩太郎 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、「札幌市の児童精神科医療のあり方」の答申への対応についてを議題とし、資料に基づき、
理事者から説明を受けます。
◎嶋内 障がい保健福祉部長 私から、お手元の資料6に基づきまして、札幌市の児童精神科医療のあり方の答申への対応につきましてご報告をさせていただきます。
初めに、1の本答申内容の骨子でございます。
まず、1といたしまして、児童精神科医療に関するネットワークを構築すること、2といたしまして、システム化された児童精神科の医師養成体制を設けること、3といたしまして、児童心療センターの医療機能は市立札幌病院に統合すること、4といたしまして、昨年度に整備を終えた平岸の複合施設にも児童精神科の外来診療機能を残し、児童心療センターの入院機能は福祉施設化すること、以上の4点につきまして、平成25年10月に札幌市精神保健福祉審議会から答申を受けており、項目2に記載しておりますが、その基本的な方向性等につきましては、本年1月31日の
厚生委員会におきましてご報告をさせていただいております。
本日は、このうち、3と4の答申内容への対応といたしまして、札幌市児童心療センターの病棟の福祉施設化及び市立札幌病院での児童精神科医療の実施につきまして方針を決定いたしましたので、その内容等につきましてご報告させていただくとともに、その他の答申内容の対応状況等につきましてもあわせてご報告させていただきます。
まず、項目3の札幌市児童心療センターの病棟の福祉施設化についてでございます。
方針の内容といたしましては、(1)に記載のとおりでございますが、現在休止しております児童心療センターの入院病棟につきまして、現在のスタッフの支援技術や施設・設備を生かし、表にある二つの福祉施設を平成27年4月に開設させていただきたいと考えております。具体的には、現在の小児病棟につきましては、入所定員23人、通所定員5人の情緒障害児短期治療施設とし、現在の自閉症児病棟のぞみ学園の部分につきましては、入所定員27人、短期入所定員5人の、主たる
利用者を自閉症児といたします福祉型障害児入所施設とさせていただきたいと考えております。
次に、この方針とした理由についてご説明させていただきます。
(2)の1の情緒障害児短期治療施設についてでありますが、答申内容に沿うとともに、厚生労働省が各都道府県に最低1カ所、大都市にはさらに1カ所の設置を進めている施設種別であること、また、北海道内には伊達市に同種施設が1カ所ございますけれども、この施設種別に措置すべき児童を児童養護施設に措置している実態があるなど、全国的にも不足している状況であり、当該施設が市内にあることで児童養護施設等との役割分担が可能となり、
札幌市内全体の要保護児童への対応機能の向上が見込まれることから、当該施設種別としたものでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
2の主たる
利用者を自閉症児とする福祉型障害児入所施設についてでございます。
答申では、のぞみ学園でこれまで行ってきた加齢児支援を含めて福祉施設で行うべきとされておりますが、児童福祉法の改正により、児童と成人を同一場所で支援を行うことが不可能であることや、成人の施設として札幌市自閉症者自立支援センターを整備済みであることから、今回は児童を対象といたしました専門性の高い施設とさせていただきたいと考えております。また、主たる
利用者を自閉症児とする同種施設は全国に2カ所しかなく、また、広く知的障がい児を対象とした同種施設については待機者が常にいるなど不足している状況であり、当該専門施設が市内にあることにより、他の施設等との連携や役割分担による
札幌市内全体の障がいのある児童への対応機能の向上が見込まれることなどから、当該施設種別としたものでございます。
次に、項目4の市立札幌病院での児童精神科医療の実施についてでございます。
(1)の方針の内容でございますが、市立札幌病院において、成人の精神科と動線分離された児童の専用病床3床の入院機能と、退院後の
一定期間のフォローを中心とした外来診療機能を設置いたしたいと考えております。具体的には、設置のための内部改修工事を平成27年度に実施させていただきたいと考えております。さらに、答申内容にございました将来的な児童精神科専用病棟の整備につきましては、市立札幌病院の専用病床や他の医療機関における児童精神科医療の実施状況、また、寄附講座による医師の育成状況等を十分見きわめながら、その必要性等に関する検討を行っていきたいと考えております。
(2)といたしまして、これを方針とした理由についてでございます。
答申内容を踏まえ、市内の児童精神科医療ネットワークの構築を前提に、児童精神科の急性期を担う児童専用病床について可能な限り早期の確保に努めることが必要であると考えており、その早期実施のためには、既存病床転用等により児童専用の病床を確保しつつ、答申にございます専用病棟について、この確保した病床や民間医療機関における児童精神科医療の実施状況等を総合的に勘案しながら、その必要性も含めて検討を進める必要があると考えております。
次に、項目5のその他の答申内容の実施、検討の進捗状況についてでございます。
(1)の児童精神科医療に関するネットワークの構築についてでございます。
平成26年5月に市内の児童精神科医療従事者、大学関係者、福祉関係者等、18名を委員といたします児童精神科医療連携体制構築検討会議を立ち上げまして、現在、2カ月に1回程度、検討会議を開催し、具体的なネットワークの姿、構築方法等の検討を行っております。これまで3回の検討会議を開催し、今年度はさらに3回の会議の開催を予定しているところでございます。
次に、(2)の児童精神科の医師養成体制についてでございます。
平成26年3月に北海道大学に寄附を行いまして、同年4月に児童思春期精神医学講座が開設されたところでございます。講座開設によりまして、北大病院内にも臨床研究の場として児童精神科の診療機能が新設され、児童心療センターも活用しながら、現在、特任教授1名、特任助教2名の体制で臨床研究等を行っているところでございます。
以上、札幌市の児童精神科医療のあり方の答申への対応につきましてご報告させていただきました。
このように、答申という形でおまとめいただいた内容におおむね沿う形で対応方針を決定いたしましたが、今後とも、関係する方々のご意見を丁寧にお聞きしながら、札幌らしい児童精神科医療体制の構築を目指してまいりたいと考えております。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
○
福田浩太郎 委員長 それでは、質疑を行います。
◆北村光一郎 委員 まず初めに、市立札幌病院での児童精神科医療の実施についてお伺いをいたします。
ただいま嶋内部長よりご説明いただきましたが、できるだけ早期に実施するため、来年度に必要な改修工事を行い、平成28年度に3床の専用病床を設置するとおっしゃいました。将来的に専用病棟の必要性等について検討を行うとのことでございますが、休止中の児童心療センターの小児病棟は28床でしたので、私としては、この3床の整備ではニーズを賄うことができないと考えており、将来、専用病棟の整備を行うこととなれば、結果的に二度手間になってしまうおそれがあると思っています。
そこで、3点ほどお伺いいたします。
まず、1点目といたしまして、答申内容にある10床程度の専用病棟の設置など、ほかの案の実施は検討しなかったのか、また、札幌市精神保健福祉審議会への報告及び反応はどのようなものだったのか、お伺いします。
2点目といたしまして、市立札幌病院の病床の設置規模について、なぜ3床としたのか、お伺いいたします。
3点目といたしまして、今後の専用病棟の設置に向けた検討の方向性について、今のところどのようなお考えか、お伺いいたします。
◎嶋内 障がい保健福祉部長 1点目の答申内容にある10床程度の専用病棟の設置の検討等についてと、2点目の市立札幌病院の病床の設置規模を3床とした理由につきまして、恐縮でございますが、あわせてお答えさせていただきます。
今回ご報告させていただきました3床程度の専用病床の設置の検討とあわせて、答申内容の10床程度の専用病棟の設置につきましても、そのニーズや実現の困難度、可能性等も含めまして比較、検討を行っております。
まず、ニーズについてでございますが、全国の児童の精神科疾患の平均入院日数を用いた試算では、10床程度の病床数は必要との試算結果になりましたけれども、市立札幌病院精神医療センターで現在行っております急性期患者の平均入院日数を用いた試算では、3床程度の病床数で入院が必要な児童への対応を行っていくことが可能という結果となりました。また、実現の困難度や可能性等についてでございますが、10床の専用病棟を設けるためには、内部改修等による対応では難しいことから、現在の精神医療センター隣接地に整備することができないか、また、整備後の運営の課題等を検討いたしました。一方、精神医療センターの内部改修につきましては、新たな機能の付加となりますことから、その実現には一定の困難を伴うものの、ニーズのさらなる精査が必要なこと、医師の確保の困難性、さらには、急性期のニーズを本市として可能な限り早期にカバーすることが必要であることなど、総合的な視点から、まずは今回の3床の専用病床の設置が適当と判断したものでございます。
なお、札幌市精神保健福祉審議会に対しての正式な報告は今月末あるいは来月を予定しておりますけれども、今回の検討結果につきましては、主要委員の方に事前にお伝えいたしまして評価をいただいているところでございますが、あわせて、専用病棟の設置に関する検討を迅速に進めるべきとのご意見もいただいているところでございます。
次に、3点目の今後の専用病棟の設置に向けた検討の方向性についてでございますが、3床の専用病床や病棟を転用して新たに設ける平岸の福祉施設の利用状況、また、民間の医療機関での児童精神科医療の実施状況等を十分見きわめながら、その要否の検討を行う必要があると考えております。また、先ほどのニーズの試算にも関連いたしますが、どのような状態の子どもに、どのくらいの期間をかけて、どういった入院治療を提供していくのかということにつきまして、民間と公の医療機関のすみ分けをどのように行っていくかが重要と考えておりますことから、今後構築されるネットワーク等を通じまして、公の医療機関として求められるニーズについても十分把握してまいりたいと考えております。
◆北村光一郎 委員 児童専用の病棟を設置することにより、より魅力的な診療環境となり、札幌市の寄附により北大に設置された寄附講座にも多くの医師が集まり、育成された医師が札幌市に残っていただける可能性が高まるものと考えておりますので、専用病棟の設置について、ぜひ前向きに検討していただきますようまずはお願いいたします。
次に、児童心療センターの病棟の福祉施設化についてお伺いいたします。
先ほどのご説明では、現在の小児病棟を情緒障害児短期治療施設として、また、自閉症児病棟は主たる
利用者を自閉症とする福祉型障害児入所施設にするとおっしゃいました。
関連して、2点ほどお伺いさせていただきます。
まず、1点目ですが、今回の福祉施設化については、医師不足が大きな要因としてあるものと考えますけれども、将来的に寄附講座等により医師の確保ができた場合は、再度、病棟に戻すことはあるのか、お考えをお伺いします。
次に、2点目ですが、この福祉施設や平岸の複合施設で行う児童精神科医療の外来診療機能について、これまでのような病棟を持つ病院ほどではないとしても、引き続き医師の配置が必要な施設だと思われます。来年度の福祉施設化後において、どの程度の医師を確保することが必要なのか、また、その確保の見通しについてもあわせてお伺いいたします。
◎木原 管理担当部長 1点目の福祉施設を将来的に病棟に戻す可能性についてであります。
このたびの福祉施設の整備は、精神保健福祉審議会の答申内容に沿う形で、これまで児童心療センターの病棟で行ってきた医療機能を分割し、急性期を担う医療部分は市立札幌病院等の医療機関でしっかりと担っていただき、福祉的な支援を医療により行ってきた部分は、病棟を福祉施設化し、平岸に残る外来診療機能のバックアップを受けながら福祉機能により担っていくという方針に基づいていることから、病棟に戻すことは考えておりません。
2点目の来年度の医師の必要数及び確保の見通しについてでありますが、病棟の福祉施設化により宿・日直医の配置の必要がなくなり、なおかつ、二つの福祉施設につきましても、医師配置は必須であるものの、常勤医である必要がないことから、外来診療も含め、現在の配置医で対応することは可能と考えてございます。
なお、医師の確保につきましては、少なくとも、今年度と同数程度の医師は確保できるものと考えております。
◆北村光一郎 委員 現在の状況では、福祉施設については病棟に戻す考えはないこと、また、現状の医師数でも外来診療や福祉施設における支援体制に影響はないとのことですが、先ほどお話のあった市立札幌病院での児童精神科医療の実施に必要となる医師とあわせて、万全を期していただくようお願いいたします。
次に、医師確保のため、北大に設置した寄附講座の現状等についてお伺いいたします。
北海道大学に3,000万円の寄附を行い、本年4月に児童思春期精神医学講座が開設され、現在、特任教授1名、特任助教2名体制で臨床研究等を行っているとのことでございますが、現況等についてもう少し詳細に2点ほどお伺いしたいと思います。
まず、1点目は、寄附講座の現況について、4月の開設以来、これまでどのような形で臨床研究等の活動を行い、具体的にどのくらいの医師がこの寄附講座で学ばれているのか、お伺いいたします。
もう1点は、現況を踏まえ、今年度または来年度以降の寄附講座の見通しをお伺いいたします。
◎嶋内 障がい保健福祉部長 まず、1点目の寄附講座の現況についてでございます。
現在、特任教授1名、特任助教2名により、北海道大学病院におきまして、児童思春期精神科外来での診療が本年4月より開始され、児童精神科医療に興味を持つ北海道大学内の研修医10名程度を対象といたしました講義及び臨床的な研修を行っていただいております。また、8月には、この講座のスタッフが中心となり、全国の医学部生、研修医、児童精神医学に興味のある精神科医、小児科医を対象とした宿泊セミナーを開催し、札幌に児童思春期精神科医療を志す医師を積極的に勧誘していただくなど、設置の目的である専門医の育成につきましても本格的に稼働させることを目指している段階であると認識いたしております。さらに、一般の医師、研修医等を対象とした児童思春期精神医学セミナーを今年度10回にわたり開催する予定と聞いており、既に4回目まで開催されておりますが、毎回、100名を超える医師や関係者が参加しており、札幌の児童思春期精神科医療の底上げを目指す試みも着実に実施していただいております。
次に、2点目の今年度または来年度以降の寄附講座の見通しについてでございます。
ただいまご説明いたしましたとおり、この半年間で児童精神科専門医の養成に必要な北大病院内での診療体制の準備や専門医の積極的な募集活動等を行っていただいており、さらには、児童心療センターを初めといたしました
札幌市内の関連医療機関との協力体制の構築も行っていただいております。本年度は、引き続き、これら本格稼働に向けた準備や取り組みを継続していただくとともに、来年度につきましても、少なくとも1〜2名程度の専門医を目指す医師の養成を本格化させていただきつつ、現在の取り組みも継続・発展させながら、さらなる受講者の拡大を図っていただきたいと考えております。
◆北村光一郎 委員 ただいまお聞きしたところ、方向性が決まって着実に進んでいるのかなと思います。
最後に、要望でございますが、一番大きな目的である専門医の育成については、本格稼働を目指している段階とのことであり、また、今後、見通しどおりに推移するものか、注視していく必要があると考えております。札幌市は、寄附金の出資者として、北海道大学に対して常にその実施状況等の報告を求め、講座の状況を把握しつつ、講座開設の効果を検証していただくことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆中村たけし 委員 私からも、少し詳しく方向性を確認させていただきたいと思います。
昨年の決算特別委員会で、我が会派の大嶋委員から、児童心療センターを福祉施設化する場合には、これまでのスタッフが培ってきたノウハウを無駄にすることなく、その専門性を生かすべきとの
考え方から、北斗市にあった第二おしま学園のような自閉症児への支援に特化した施設と、伊達市にある先ほど説明のあった情緒障害児短期治療施設のバウムハウスを示して、この検討の方向性について質問したところです。
今回の方針は、そのときに提示した内容に沿ったものになっていると思いますけれども、私としては、急性期治療を終えた子どものうち、家庭に帰すことが難しく、さらには、民間の福祉施設などで支援が困難なケースについては、この福祉施設で支援できればいいのではないかというふうに考えているところです。
そこで、2点ほどお伺いしたいと思います。
1点目は、先ほど説明のあった情緒障害児短期治療施設と主たる
利用者を自閉症児とする福祉型障害児入所施設ですが、けさの新聞報道にもありますように、前者は、伊達市に1カ所、後者は、全国には千葉県と神奈川県、そしてここが3カ所目になるということですけれども、この施設はどのような支援を
利用者に提供していくのか、伺います。
2点目としては、全国の施設の状況を踏まえて、今回、札幌につくろうとしているこの施設はどのような理念を持って運営していくのか、また、どのような方に支援を行っていくことを目指しているのか、伺います。
◎木原 管理担当部長 情緒障害児短期治療施設及び自閉症を主たる対象とする入所施設がどのような支援を行っているかについてでございます。
まず、情緒障害児短期治療施設は、被虐待などで心に大きな傷を負ったり、心の問題を抱えて家庭や学校などで適応が難しい子どもたちに対しまして、入所または通所によって施設生活全体を心理治療の場として活用し、子どもたちに安心感を与え、人を信頼できる体験を提供しつつ、心の治療を行う施設でございます。このため、情緒障害児短期治療施設は児童心理治療施設とも呼ばれております。
自閉症を主たる対象とする福祉型障害児入所施設は、これまでのぞみ学園で行われていましたような強度行動障がい、つまり自傷行為や他害行為、器物損壊などの対応困難な行動を持つ自閉症児に対して安全な生活環境を提供して、子どもたちが落ちつけるようなかかわりや体験を通して再び地域生活などに復帰できるような支援を行う施設であります。
また、どちらの施設も、施設退所後にご家庭に復帰したケースを想定しまして入所中から家族支援も行うものでございます。
2点目の新設する福祉施設の運営理念等についてです。
まず、情緒障害児短期治療施設ですが、心理的困難や苦しみを抱え、日常生活の多岐にわたって生きづらさを感じている子どもたちの未来を支えるという理念のもと、児童精神科医療で培った視点を活用し、生活支援、教育支援を基盤とした心理治療を行うことによりまして、日常生活の場面全体を、子どもたちが心を癒やし、人を信頼して前向きに生きていくための大事な場面として生かせるような細かい配慮をしながら、職員が一丸となって強い覚悟を持って臨んでいく所存であります。
次に、自閉症を主たる対象とする福祉型障害児入所施設は、入所生活における療育を通じて地域社会で生活できるよう子どもたちを育てるという理念のもと、子どもたち一人一人の状態像に合わせた
サービスを提供し、援助するとともに、医療・福祉・教育機関との連携を図りながら幅広い支援を行っていくことを目指してまいります。
また、委員からご指摘がありましたとおり、両施設とも、民間施設では対応が難しい方の
受け入れを行いたいと考えておりまして、対応の難しい子どもたちに、一律ではないかかわり方、生活スケジュールや建物設備の配置の配慮に至るまできめ細かな対応で臨んでいきたいと考えております。
◆中村たけし 委員 今、部長からご説明があったように、市内の民間の福祉施設では支援の難しい子どもたちへの対応を中心に考えているということで、現場のスタッフの負担など、対応の難しい子どもに対する治療だったり接し方には困難が伴うと思いますけれども、ぜひ実現していただきたいと思います。
次に、この福祉施設の平岸の複合施設での役割や位置づけに関して質問します。
昨年、ハード面では整備を終えた札幌市障がい児・者医療・福祉複合施設については、発達医療センターの今年度末での移転と病棟の福祉施設化が同時期になりそうだということで、病棟から福祉施設に変わった点では、当初目指していたものと多少異なることになりますが、来年度当初には複合施設の姿が最終形になるというふうに思います。私は、今回、病棟を福祉施設化したからといって、複合施設整備計画の目的であったり理念というものは変わっていないと考えています。むしろ、例えば、かしわ学園の
利用者の保護者がレスパイトするため、心を休めたり、休憩したり、そういうことのために、福祉型障害児入所施設のショートステイ機能を活用することであったり、情緒障害児短期治療施設は児童相談所が措置することによって入所する施設ですので、複合施設の目的を持った施設内外の各機能間の連携がとりやすくなるというふうにも期待できると思います。
そこで、3点ほどお伺いします。
1点目は、福祉施設化によって複合施設整備計画の当初の目的については変更などが生じるのでしょうか。
2点目は、病棟を福祉施設化することによって複合施設整備計画へのメリットがあるのか、または、デメリットがあるのか。
3点目は、新たな形の複合施設として市民にどういった支援を行うことを想定しているのか、以上、3点伺います。
◎木原 管理担当部長 1点目の福祉施設化による複合施設整備計画の当初目的への影響についてでございます。
複合施設整備計画の当初の目的は、児童心療センターと発達医療センターの機能統合により、重度かつ重複化する障がいのある子どもへの医療支援体制を強化しつつ、各施設の機能を集約することによりまして、医療と福祉の双方向からの総合的かつ中核的な支援機能を構築するものであります。さらには、地域の関係機関への支援等も行うことにより、札幌市の障がいのある子どもへの支援体制の向上を目指すものであります。
このうち、病棟の福祉施設化が関連する医療的支援体制の強化に関しましては、主に児童心療センターと発達医療センターの外来診療機能の統合により行うことを想定しておりましたので、複合施設整備計画の当初目的からの大きな変更はないものと考えております。
2点目の複合施設整備計画へのメリット等についてでありますが、一番大きなメリットとしましては、複合施設の中核となる予定であった病院機能に関しまして、病棟の福祉施設化で診療所に変更となることによりまして、医師確保の観点から安定的な運営ができる体制となり、ひいては、複合施設全体について安定した運営となることと考えております。
デメリットとのお尋ねでございますが、強いて申しますと、複合施設内には直接的な児童精神科急性期の入院治療機能を持たないことが挙げられますけれども、医療機能のバックアップのある短期入所事業をこの施設において開始することや、市立札幌病院に急性期の入院治療機能を設置することなどにより一定のカバーが可能と考えております。
3点目の新たな形の複合施設での支援内容についてでございますが、当初予定していました支援に加え、例えば、養護的事情のある発達障がい児への家族支援や、重度の自閉症児への短期入所も含めた手厚い家族的な支援、また、これらを複合的に提供することも可能と考えております。このように新たに二つの福祉施設を設けることによりまして、複合施設で行う福祉的支援の幅が広がることから、市民のニーズに合った総合的な支援を提供できるものと考えております。
◆中村たけし 委員 今、答弁があったように、我が会派としては、これまでも、複合施設化することによってさまざまな機能を発揮できる、連携が図られるということでメリットがあると主張してきましたので、この点についてはさらに充実していくように運営をしっかりしていただきたいと思います。
そして、発達障がいと児童心療に対して外来で診ていくということですが、これまで発達障がいの治療をされていた方は一時的にはこちらになりますので、距離的な問題が発生しますけれども、これは早期に是正していただくことが必要だと思います。こういったお子さんをお持ちの保護者は本当に苦労されている実態がありますので、保護者の心に寄り添った施策の展開をしていただきたいと思います。
以上を求めて、質問を終わります。
◆谷沢俊一 委員 私からも、児童心療センターの病棟の福祉施設化に関連して、特に自閉症のある方への対応についてお伺いいたします。
本市においては、これまでのぞみ学園において、ほかに行き場のなかった重度の自閉症のある方への一貫した支援を行ってきたと承知しております。先ほどの説明では、答申内容は、のぞみ学園において、これまで行ってきた加齢児支援を含めて福祉施設に転換して行うべきとされておりますけれども、今回は児童を対象とした専門性の高い施設とするということでございました。
私は、これまでのぞみ学園が果たしてきた役割のうち、加齢児支援は大変重要な役割を担ってきたと考えておりますが、一方で、長期にわたる入院や施設入所は、結果として患者あるいは入所者の社会生活能力を喪失させてしまう懸念もあるわけで、その方の年齢や状況に応じた専門的な支援を受けられるようにしていくことも重要だと考えております。先ほど来、のぞみ学園は来年4月から医療型障害児入所施設から福祉型障害児入所施設に転換するということが出ておりますが、ほかに行き場のない入所者が入所し、行き場がないゆえに入所が長期化してしまうような事態も再び想定されます。
そこでまず、3点お伺いしたいと思います。
1点目は、昨年度までのぞみ学園に入所あるいは入院していた方々は、今、どのようなところで支援を受けているのか、お伺いします。
2点目は、主に重度の自閉症のある成人を対象とした札幌市自閉症者自立支援センターゆいの入所施設部門が平成17年に開設されましたが、現在、どのような利用状況になっているのか、空床があるのかも含めてお伺いいたします。
3点目は、今回転換する福祉型障害児入所施設について、入所者が18歳という対象年齢以上になった場合に今後どのように対応していこうとされるのか、お伺いいたします。
◎木原 管理担当部長 1点目ののぞみ学園の退院者の現在の状況についてでございます。
退院者28名のうち、退院時点で18歳未満の方は10名、18歳以上の方、いわゆる加齢児は18名でありました。これらの方につきましては、年齢や症状の程度に応じて医療機関や福祉施設への
受け入れの協力を依頼し、平成25年度末までに退院いただいたところでございます。具体的に申しますと、まず、退院時に18歳未満の10名の方につきましては、現在、当院への通院が2名、他の医療機関への通院が2名、他の施設への入所が5名、他の施設への通所が1名となっております。次に、退院時に18歳以上でありました18名の方につきましては、他の医療機関への入院が3名、他の施設への入所が14名、在宅が1名となっております。
2点目の札幌市自閉症者自立支援センターゆいの利用状況等についてであります。
ことし4月現在、定員30名のところ、運用上可能な31名が入所しており、施設入所の待機者も16名程度いる状況となっております。過去3年間の経過も調べさせていただきましたが、ほぼこのような状況で推移しております。
しかしながら、ゆいについては、地域生活への移行に向けた支援を積極的に行っておりまして、平成23年度は2名、24年度は1名、25年度は4名が入所施設から地域生活に移行することなどにより退所しており、その都度、空床が生じ、待機者が入所しております。このように、待機者がいる状況ではありますが、入所者が固定しているわけではなく、また、ほかに行き場のない方など、緊急性があると認められれば待機順位を繰り上げする制度もございますので、今回転換する福祉型障害児入所施設の18歳到達時の
受け入れ先の一つとして一定の機能を果たすものと考えております。
3点目の福祉型障害児入所施設の入所者が18歳に到達したときの対応についてであります。
新設する施設は、児童福祉施設でありますので、18歳をもって退所いただくことになります。施設におきましては、入所のときにその後の進路や退所につきましてご家族に説明することとしております。入所後は、家庭復帰に向けた支援を行うことを基本としつつ、どうしても家庭復帰が難しい児童につきましては、例えば高校生年齢となる時点など早い時期から本人や家族の要望を聞きつつ、相談支援事業所と協力しながらグループホーム等の成人施設への入所支援を行うことをご説明し、ご理解を得る予定であります。この場合の移行先となる成人施設ですが、地域生活への移行に向けた支援を行っている施設を想定しておりまして、家庭復帰や地域生活への移行の検討を継続できるように配慮することとしております。
以上のように、入所児童側の希望を可能な限り取り入れ、移行する施設側との調整を綿密に行うことにより、スムーズな移行ができるよう対応する予定でございます。
◆谷沢俊一 委員 この施設では、本来、入院等が長期化しないで自立する方向に行くことが好ましいわけですが、さまざまな事情がありますし、重症の方もいらっしゃいます。ただ、いずれにしても、子どものうちから入所施設においてその子どもに合った適切な療育支援をしっかりやっていくことが大切でありますし、できれば地域生活をできるように、地域での民間施設との連携も図りながら今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、福祉施設の開設に向けた準備状況等についてお伺いしたいと思います。
福祉型障害児入所施設は、既存の病棟を転換して来年4月に新規開設するとのことでありますが、これまで医療として行ってきたものを福祉に転換して行うということでありますけれども、簡単にいくのか、実は、職員に求められる資質がこれまでと異なってくる部分も多くありまして、なかなか一朝一夕にはいかないという心配もあります。例えば医療機関であれば、最終的には医師の判断が絶対的な基準になっておりますけれども、福祉施設であれば職員個人の対応や判断に委ねられる部分も多くなってくるだろうと思います。
そこで、2点お伺いします。
まず、医療スタッフのノウハウだけで福祉施設の運営ができるものなのか。福祉施設化に際して新たなスキルを身につける準備が必要だと思いますけれども、職員に対してどのような研修等を行っているのか、また、これから行おうとしているのか、お伺いしたいと思います。
2点目としては、逆に、これまで培った医療スタッフのノウハウやスキルを福祉施設で生かすことによってどのような支援を行っていくことが可能になるのかについてお伺いいたします。
◎木原 管理担当部長 1点目のスタッフの研修の状況についてお答えいたします。
開設予定の二つの福祉施設の入所児童と、従来の小児病棟とのぞみ学園の入院児童とは、その疾患や状態像においてかなり重なる部分がありますし、支援内容においても共通する多くの部分があると想定しております。しかし、医療のノウハウや
考え方のみで福祉施設の運営ができるわけではございませんので、福祉施設の運営に学ぶべきことも多いと考えております。
児童心療センターでは、今回の福祉施設化を出発点として、新たな気持ちで開設に臨むべく、スタッフの研修も含めた準備を鋭意進めているところであります。具体的には、病棟勤務であったスタッフ全員が、5月から、道内、道外の複数の同種施設におきまして視察や長期、短期の実習、研修会に参加し、さらに、その成果を児童心療センターに持ち帰り、全職員で共有する勉強会を行っております。そのほか、専門講師を招いての研修、対応困難場面をシミュレーションしたスタッフの研究会を開催するなど、さまざまな角度から施設職員としてのスキルアップを積極的に図っているところでございます。
2点目の福祉施設における医療スタッフのノウハウやスキルの活用についてであります。
まず、職員は、児童心療科の入院治療において、児童の心の状態やその家族がどのような状況にあって、どのような対応が適切なのかという見立ての訓練を受け、多くの経験を積んでまいりました。次に、支援システムとしまして、旧病棟においては、児童一人一人に主たる個別担当者を置き、信頼関係を深めるやり方をしておりましたが、それに加えて、職種ごとにも個々の児童に担当者を置き、児童との信頼関係に幅を持たせる工夫を行ってまいりました。これは、児童への対応において必要な情報共有を行い、1人の担当者が不在になっても、児童の安心を確保するため、また、児童への見立てや対応に個人的な偏りが生じないためのものであります。個々の児童を支えるために担当チームで話し合いながら、きめ細やかな支援を行うこのシステムは、家庭の中で子どもを父親、母親、兄や姉が協力して支えるという家庭機能を模してつくられているものでございます。このように、特定のスタッフが児童と厚い信頼関係を形成しつつ、チームで支援するというノウハウを職員がしっかりと身につけており、福祉施設においてもこのノウハウを生かしてまいりたいと考えております。
◆谷沢俊一 委員 要望いたします。
今、チームで一人一人の子どもの状況に合わせて手厚い支援をしていくというお話がございました。この施設は、市の直営施設でございますので、民間ではなかなかできないようなことも、シミュレーションしながら、ある意味では模範となるような手厚い体制を提供していただきたいというふうに思いますし、ただいまご答弁があったように、より家庭的な雰囲気、あるいは、市民から信頼されるような入所施設にぜひしていただきたいことを要望して、質問を終わります。
◆石川佐和子 委員 私からも、児童精神科医療のあり方の答申への対応について少し伺わせていただきます。
私は、児童精神科医療のネットワークの構築について伺いたいと思います。
本日のご説明は、児童精神科医療のあり方の答申として四つあるうち、3と4の児童専用病床の設置と入院機能の福祉施設化への対応、それから、1と2の対応状況ということだったと思います。
私は、その中で、答申の1で示されております児童精神科医療に関するネットワークの構築が最も重要ではないかというふうに考えております。それは、今回、札幌市が方針とした理由として市内の児童精神科医療ネットワークを前提にという前置きがあることからも、その重要性がうかがわれるのではないかと思います。児童心療センターの病棟の福祉施設化も、市立病院での児童の専用病床を3床設置するということも、また、北海道大学の寄附講座におきましても、それぞれ単体だけでは十分に機能を発揮することができないのではないかと思われます。これらの三つの機能とあわせて、札幌市や民間の関係機関が役割分担し、連携しながら、子どもの育ちを支えていくために札幌市全体の体制や機能を向上させることが、これまで児童心療センターを運営し、北海道内の児童精神科医療の中枢機能を担ってきた札幌市の責務と考えます。
このネットワークの構築に向けては、先ほどご説明いただきましたように、既に3回の検討会議を開かれまして、今後、さらに3回の会議を開かれるというふうに伺いました。私は、この検討会議での議論が子どもの心の健康や発達障がい児への支援の拡充に向けて非常に大きな影響を及ぼし、重要なことだと思っております。
そこで、2点質問させていただきます。
1点目に、この検討会議での議論はどのようになっているのか、検討の進捗状況とあわせて伺います。
2点目に、構築されようとしているネットワークは、児童精神科医療においてどのような位置づけになるのか、これは、札幌市の事業として行うのか、あるいは任意組織になるのかなど、現段階での市のお考えを伺います。
◎嶋内 障がい保健福祉部長 まず、1点目の検討会議での議論の内容、検討の進捗状況等についてでございます。
今後、3回の開催を予定しておりますので、最終的な検討結果ではなく、あくまでも現在の途中経過ということでご説明させていただきます。
現在、検討会議の中では、具体的なネットワークの構築手法や医療機関同士、あるいは、医療と福祉の振り分け機能のあり方について議論がなされております。具体的にご説明いたしますと、協力していただける児童精神科の医療機関の得意分野や新規の患者の待機状況等も把握しながら、その子どもの状況などニーズに合った医療機関にどのようにつなげていくのか、また、さまざまな相談支援機関から児童精神科医療が必要なケースを集めて、それを振り分ける機能についてどういった機関が担うのが適当か、さらには、ネットワークの全体管理や各機能の医学的支援等のためには拠点となる医療機関をしっかりとつくることが不可欠ではないかといった議論がなされております。検討の進捗状況といたしましては、このようにネットワークの大枠の検討はまとめの段階に入りまして、各機能の具体的な検討を行っている状況でございますので、おおむね順調に進んでいるものと考えております。
次に、2点目のネットワークの位置づけの
考え方についてでございます。
このネットワークにつきましては、行政と関係機関を初めとするさまざまな機関が相互に協力し合いながら連携することが不可欠であり、札幌市のみでは到底なし得ないものと認識しております。どこが中心となってネットワークを運用するか等につきましては、現在、検討会議の中で検討を行っていただいているところでございます。
◆石川佐和子 委員 途中経過でのご報告でありましたが、子どもたちへの支援をどのようにつなぐのか、また、振り分け機能なども最終的な検討段階だということで、いずれにしましても、札幌市が現場の声を聞きながらしっかりと話し合いを進めていくことを求めたいと思います。
聞いていて思いましたけれども、こうしたネットワークをつくるに当たって、想定しているさまざまな関係機関での情報共有が本当に何よりも必要だと思いますので、それをしっかりと行うこと、それから、構築したネットワークと仕組みをその後に動かすためには、札幌市が具体的に行わなければ、絵に描いた餅といいますか、結果として構想だけに終わってしまうことになると思います。それは非常に残念だと思いますので、今答弁していただいた内容をしっかりと行って事業を進めていただきたいと要望したいと思います。
次の質問に移ります。
今、構築しようとしているネットワークのことを伺いましたけれども、もう少しイメージを確認させていただきたいと思います。
先ほどご説明がありました市立札幌病院の3床の病床では、満床になることも十分想定されるという質疑がございました。そうした場合には、今お示しいただいているようなネットワークを活用しながら入院先を探すことになると思われますけれども、具体的にどのような対応を想定されておられるのか、伺います。
また、既存のネットワークとの関係性についてですが、児童精神科医療と密接に関連する発達障がいの支援機関のネットワークづくりが進められておりますけれども、こうした既存のネットワークとの情報共有や連携についてはどのように進めていくことを想定しているのか、伺います。
さらに、ネットワークの構築後は、そうしたネットワークを構成する地域の医療機関や相談機関などさまざまな機関が情報を共有し、何よりも、直接、顔を合わせて状況等を理解し合い、それぞれの機関がその役割のすき間を埋めるように取り組んでいくことが不可欠だと考えますが、札幌市は具体的にどのような働きかけや対応を想定しておられるのか、伺います。
◎嶋内 障がい保健福祉部長 まず、1点目のネットワークを活用した入院が必要となる患者への対応についてでございます。
市立札幌病院の病床が満床の場合の
考え方でございますが、先ほどご説明した新たに設ける振り分けを行う機能において
受け入れ可能な病院を把握し、その子どもの状況に合った入院先を探すことにより対応することが想定されているところでございます。
次に、2点目の既存のネットワークとの情報共有や連携の進め方についてでございます。
ただいま委員からお話のありました発達障がいに関するネットワークと、今後構築される予定のネットワークは、重なる部分も多いと考えておりますので、ネットワークの構築後は、総会、研修会、報告会等における情報交換などを通じてより連携が深められるものと想定しております。
次に、3点目のネットワークが構築された後の情報共有等の手法や働きかけの方法等についてでございます。
先ほども申し上げましたが、検討会議の中では、拠点となる医療機関にネットワークの全体管理、各機能の医学的支援等を担わせるべきとの議論がなされております。ネットワークを構成する各機関は、拠点となる医療機関が開催する研修会、総会等に参加いたしまして情報共有、意見交換などを行うことにより、さらに緊密な連携がとられるよう進めていくことが想定されているところでございます。
◆石川佐和子 委員 最後は、要望になります。
発達障がいのある方は5から10%おられるというふうに言われておりますから、人口194万人の札幌市といたしましては、少なくとも10万人くらいという計算になるかと思いますが、その中に子どもと大人がおられるわけであります。いずれにいたしましても、医療との連携を欠かすことはできないと言われておりますので、地域において必要な治療や支援が受けられるように、児童精神科医療に関するネットワークを構築する取り組みをしっかりと行っていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。
○
伊藤理智子 副
委員長 私からも、児童精神科医療に関するネットワークの構築についてと児童精神科医の養成体制について、2点質問させていただきます。
質問の第1は、児童精神科医療に関するネットワークの構築についてです。
児童精神科医療連携体制構築検討会議の議事録を読んでみますと、議論の中では、精神科医の委員が、子ども本人の問題ということもありますが、やはり家庭環境のことや親の状況にも問題があるケースも非常に多く、子どもだけを見るのではなく、家族全体をケアしないと状況がよくならないケースが非常に多い、また、ある委員は、子どもの医療を考えるということは、大人の医療にどのような橋渡しができるのか、子どもの医療だけで完結することはあり得ない、また、ある委員は、子どもの精神科医療だけではなく、親の精神科医療とのつながりも重要な視点であるなど、子どもたちに直接かかわりながら診療している現場での実践などから、ネットワークを構築する重要性が述べられております。また、2013年度に実施した医療機関へのアンケート調査では、児童精神科医療における問題点や課題点について、児童を中心とした多面的な医療の全体像が把握しづらい、児童精神科医療に従事する医師の個人レベルの関係は非常に良好であると思うが、診療のために組織化された連携システムが存在していないなどが出されていました。
児童精神科医療の必要な子どもたちは日々成長していきますから、一人の子どもが成長する過程の中でさまざまな分野の専門家との連携が求められます。子どもにかかわる情報を医療機関が共有していく必要が出てくる場合もあると思います。しかし、今までは、医療機関同士の紹介が医師個人任せになっていたのではないかと思います。市内の医療機関が子どもの成長に合わせてスムーズに連携していけるように、本市として支援していくことが重要だと思いますがいかがか、伺います。
質問の第2は、精神科医の養成体制についてです。
児童精神科医の不足を解消するために医師が養成されることを、障がいや心の病気の子どもを持つ保護者を初め、市民は大きく期待していると思います。本市では、3年後に児童精神科専門医を2名から3名、児童も幅広く診ることができる医師を5名から7名という目標を持って、ことし4月から児童思春期精神科医学講座を開催して取り組んでおりますが、我が党は、この間、児童心療センターも研修の場として活用していくべきだと求めてきましたけれども、児童心療センターを研修の場として活用しているのか、現状についてお伺いいたします。
◎嶋内 障がい保健福祉部長 まず、1点目の児童精神科医療のネットワークの関係で、札幌市としての役割についてお答えいたします。
先ほども石川委員にお答えいたしましたが、現在、ネットワークの構築につきましては、行政と関係機関を初めとするさまざまな関係機関が相互に協力し合い、連携することが不可欠であり、札幌市のみでは到底なし得ないというふうに考えております。今後の検討会議の議論を踏まえ、方針等が固まった段階で改めて中身についてご報告させていただきたいと考えておりますが、関係する方々のご意見を十分に踏まえて、札幌市としても必要な役割をしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えております。
次に、2点目の寄附講座の関係で、児童心療センターの役割についてでございます。
このセンターの役割につきましては、発達障がいとか心理的障がいのある児童に対しまして、専門的な診療、相談、検査、訓練等を行うことにより、その発達及び心理的回復を支援することでありますが、児童精神科医療教育の実践の場としての役割もあわせ持つものと考えております。そのようなことから、北海道大学から児童心療センターをこの寄附講座の臨床実習場所として活用したい旨の申し出があり、児童心療センターにおきまして研修医が研究、指導を受けることを可能とする協定を北海道大学とセンターでことし1月に締結しているところでございます。また、本年5月より、非常勤ではありますが、寄附講座の教員が児童心療センターにおいて臨床研究も兼ねた外来診療を開始しており、研修医が児童心療センターで研究、指導を行う環境を整えております。
札幌市といたしましても、児童心療センターを臨床研修の場として活用していただくことは、児童精神科医療の発展に大きく寄与するという意味から歓迎するものでございまして、そのような申し出がございましたら積極的に活用していただきたいと考えております。
○
伊藤理智子 副
委員長 児童精神科医療の果たす役割は、子どもたちの心を育んでいく上でも本当に重要だと思っています。子どもたちの健やかな成長を願って、意欲的に専門医として活動できる医師を養成するため、札幌市として力を尽くしていただきたいと思います。
また、我が党は、この間、道内唯一の児童専門の入院病棟を持っている児童心療センターの入院機能を決して手放してはいけない、なくしてはいけない、市立病院で行うべきだというふうに求めてきております。今回、市立病院で児童の専用病床3床の入院機能と外来機能を設置するということで、前段にも議論がありましたけれども、このことをしっかりと進めていただきたいと思います。
ただ、ここで、指摘しておきたいというか、配慮していただきたい点が一つあります。市立病院で入院病棟と外来機能を整備していく上で、ほかの患者と一緒だとパニックになることがありますので、子どもたちが怖がったり、おびえたりしないような配慮を検討委員会の声を聞きながらしっかりと行っていただきたいということを強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。
○
福田浩太郎 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午前11時43分...