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札幌市議会
>
2014-09-22
>
平成26年 第3回定例会−09月22日-01号
平成26年 第3回定例会−09月22日-目次
平成26年(常任)経済委員会−09月22日-記録
平成26年(常任)財政市民委員会−09月22日-記録
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令和 2年第 6回臨時会−12月28日-02号
平成20年第二部予算特別委員会−03月13日-06号
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札幌市議会 2014-09-22
平成26年(常任)財政市民委員会−09月22日-記録
取得元:
札幌市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10
平成
26年(
常任
)
財政市民委員会
−09月22日-
記録平成
26年(
常任
)
財政市民委員会
札幌市議会財政市民委員会記録
平成
26年9月22日(月曜日) ──────────────────────── 開会 午後2時29分 ○
山口
かずさ
委員長
ただいまから、
財政市民委員会
を開会いたします。
報告事項
は、特にございません。 それでは、議事に入ります。
最初
に、
工事請負契約
の
締結
に係る
議案
第30号及び第31号の2件を
一括議題
とし、
理事者
から
補足説明
を受けます。 ◎木村
管財部長
工事請負契約締結
の
議案
といたしまして、
議案
第30号
公営住宅新築工事請負契約締結
の件及び
議案
第31号
市営住宅改築工事請負契約締結
の件につきましてご
説明
させていただきます。
最初
に、
公営住宅新築工事
の件でございます。
工事概要
ですが、
構造
、
規模
は
壁式鉄筋コンクリートづくり地上
5階
建て
で、
延べ面積
は3,584平方メートルでございます。
契約
の
相手方
は、
山崎建設工業株式会社
でございます。
地方自治法施行令
第167条の5の2の
規定
による
一般競争入札
を行った結果、
契約金額
は6億102万円となっております。 また、
竣工期限
は、
平成
27年10月30日でございます。 続きまして、
市営住宅改築工事
の件でございます。
工事概要
ですが、
構造
、
規模
は
鉄筋コンクリートづくり地上
7階、一部5階
建て
で、
延べ面積
は7,810平方メートルでございます。
契約
の
相手方
は、
株式会社藤井工務店
でございます。
地方自治法施行令
第167条の5の2の
規定
による
一般競争入札
を行った結果、
契約金額
は11億2,212万円となっております。 また、
竣工期限
は、
平成
27年11月30日でございます。
○
山口
かずさ
委員長
それでは、
質疑
を行います。
質疑
はございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○
山口
かずさ
委員長
なければ、
質疑
を終了いたします。 次に、
討論
を行います。 ◆
宮川潤
委員
私は、
議案
第30号に反対し、第31号に
賛成
する立場で、
討論
を行います。
議案
第30号に反対するのは、我が党が従前から問題を指摘してまいりました
子育て支援住宅
であるということであります。 私は、
市営住宅
を建設すること、また、
子育て支援
をすることについては、大いに進めるべきだと考えております。問題は、子どもが一定の年齢になる、すなわち、
中学校卒業
をもって
退去
を強制することであります。これは、市が
入居者
との間にトラブルを持ち込むことになります。たとえ、入居するときにはある時期に達した時点で
退去
するということを了解したとしても、何年も住み続けているうちに
家庭
の
状況
や
経済状況
が変わることもあります。中には、離婚をして
母子世帯
になる
家庭
もあったり、あるいは、勤めていた会社が倒産、リストラなどということで、一般の
住宅
に移ることが不可能になるというような場合もあります。 したがって、
退去
を強制するようなやり方に反対という意味で、
議案
第30号に反対するものであります。 ○
山口
かずさ
委員長
それでは、
採決
を行います。 この場合、分割して
採決
を行います。
最初
に、
議案
第30号を可決すべきものと決定することに
賛成
の
委員
の挙手を求めます。 (
賛成者挙手
) ○
山口
かずさ
委員長
賛成
多数です。 よって、
議案
第30号は、可決すべきものと決定いたしました。 次に、
議案
第31号を可決すべきものと決定することにご
異議
ございませんか。 (「
異議
なし」と呼ぶ者あり) ○
山口
かずさ
委員長
異議
なしと認め、
議案
第31号は、可決すべきものと決定いたしました。 ここで、
理事者交代
のため、
委員会
を暫時休憩いたします。 ―――――――――――――― 休 憩 午後2時34分 再 開 午後2時35分 ―――――――――――――― ○
山口
かずさ
委員長
委員会
を再開いたします。 次に、
都心エネルギー施策中間報告
についてを議題とし、
資料
に基づき、
理事者
から
説明
を受けます。 ◎若松
都市計画担当局長
本日は、
都心エネルギー施策検討
についての
中間報告
をさせていただきます。
都心エネルギー施策
に関しましては、
平成
25年度に
都心まちづくり推進室
に
エネルギープロジェクト担当課
を設置いたしまして、
平成
26年度末の
施策策定
を目指し、鋭意、
検討
を進めてきているところでございます。
平成
25年度は、
都心
の
エネルギー需給状況
についての詳細な
基礎調査
を行い、
都心
の将来の
開発想定
と
エネルギー利用特性
を踏まえ、
施策
の
方向性
を整理しているところでございます。今後は、今年度末の
施策策定
を目指し、
都心
の
エネルギー供給体制
の将来像と
目標値
、そして具体的な
実現手法
などの
検討
を進めてまいります。 詳しくは、
担当
の
都心まちづくり推進室長
から
説明
をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎
高森
都心まちづくり推進室長
都心エネルギー施策検討
の
中間報告
について
説明
させていただきます。 まず、
資料上段左側
の背景と
目的
をごらんください。 ここでは、
都心
で
エネルギー施策
を
検討
する
意義
について、改めて整理いたしております。
環境
・
エネルギー
の
視点
、
まちづくり
の
視点
、それぞれから
社会
の現状を捉えますと、
資料
に記載のとおり、
都市
の低
炭素化
や
都心
の
エネルギー需要
の増大への対応などの課題が挙げられます。 これらを踏まえまして、昨年度に策定いたしました
札幌
市
まちづくり戦略ビジョン
においてうたわれております、目指すべき
都市像
である低
炭素社会
と脱
原発依存社会
を目指した持続可能な
世界
に誇る先進的な
環境首都
を
実現
するためには、
省エネ技術
や
再生可能エネルギー
の
導入対象
をこれまでの
個別建物
より大きな
効果
を生み出すことのできる
地域
全体へと広げまして、
都市
の
エネルギー供給体制
の
効率化
、
自立化
、
安定化
を図っていく必要がございます。そのためには、
環境エネルギー政策
と
まちづくり
が
一体
となって
環境首都
に値する先導的な
取り組み
の
展開
を目指していくため、
都心エネルギー施策
の
検討
が急務であると考えているところでございます。 続きまして、
資料上段右側
の2
都心
の
エネルギー利用
の
実態調査
についてでございます。 2−1に
調査内容
を示してございます。
施策
を
検討
する上での
基礎
となります
都心エネルギー
の
利用状況
を把握することを
目的
といたしまして、詳細に
調査
を行いました。
調査エリア
につきましては、右の図の黒線で囲まれた
エリア
約300ヘクタールでございます。この中で、
既存
の
熱供給エリア
、
まちづくり
の
計画
などを考慮いたしましてこの
エリア
を設定いたしました。
調査内容
につきましては、
建物
の用途、
延べ床面積
、
竣工年
、これらによる
エネルギー使用傾向
の違いについて191件の
建物
に対して
アンケート調査
を行いました。そのうち、130件から回答が得られたところでございまして、このことにより、
建物
の
用途別
の
エネルギー利用特性
を把握することができたと考えてございます。 次に、
資料下段
の2−2でございます。 この
調査
の結果といたしまして、将来の
都市開発
などを想定してシミュレーションした
都心
の
エネルギー需要予測
を示してございます。左側の2011年を現況といたしまして、
札幌
市
エネルギービジョン
において示す目指す姿を
検討
した2030年、
都心
内の
建物
の
更新
が相当
程度
進むと予想されます2050年の3
段階
における
エネルギー需要
の変化を示してございます。
都市開発
の
展開
などによる
建物
の
更新
に伴いまして、2050年、
都心
の
エネルギー需要
が現在の約1.5倍になることが予測されますことから、増大する
エネルギー需要
を満たすだけではなく、
エネルギー
の
自給力
の
強化
、低
炭素化
の
推進
、
原発
への
依存
の度合いなどを総合的に考えまして、
都心
の
エネルギー供給体制
を転換していく必要があるというものでございます。 そこで、このたびの
調査
結果をもとに、
札幌都心
の新たな
エネルギー
の
供給体制
の
可能性
を
検討
した結果として、2−3をごらんください。
エネルギー
の
利用特性
を考慮いたしますと、
札幌
は、
積雪寒冷地ゆえ
に日本の他の
主要都市
と比べまして
熱需要
が圧倒的に多いため、
熱利用
に
重点
を置いた
取り組み
が有効となります。
熱利用
に
重点
を置いた
エネルギー供給体制
といたしましては、
天然ガスコージェネレーション
と
地域熱供給
による
熱電併給
が最適でございまして、
地域
全体で
エネルギー
の
効率化
、
自立化
、
安定化
を図ることができます。また、
エネルギー供給体制
を
まちづくり
と連携して
構築
することによりまして、
地域
全体で
エネルギー
を
効率
よく利用すると同時に、
災害
にも強い自立した
まちづくり
を
推進
することができます。 これらの
取り組み
の参考となる
先行事例
といたしまして、
札幌
と
気候
や
エネルギー需要
の構成が似ておりますイギリス・ロンドンやデンマーク・コペンハーゲンではコージェネレーションと
地域熱供給
、
再生可能エネルギー
を組み合わせまして、面的に
エネルギー
を
有効利用
する先進的な
取り組み
が行われ、その
効果
が実証されております。
資料
の2枚目をごらんください。 これらの
可能性
を
実現
するために必要と考えます
都心エネルギー施策
の
四つ
の
基本方向
についてでございます。
基本方向
1の
都市
の
自立機能
の
強化
でございます。
都市
の
自立機能強化
を図るために、
自立分散型エネルギーセンター
の
整備
を行います。具体的には、
都心
に合計8万キロワットの
コジェネ
を分散配置いたします。また、
災害
などで
北海道電力
の
系統電力
が停電した場合でも
業務
や生活の
継続
を確保すべき重要な
建物
には、
コジェネ
から
自営線
を通じて
電力
を
供給
できるようにします。それにより、
都心
の
電力需要
の約3分の1
程度
を
災害
時などでも安定
供給
できる
体制
を
構築
することができます。 次に、
基本方向
2の低
炭素化
の
推進
でございます。 低
炭素化
を
推進
するために
三つ
の
取り組み
を行います。
一つ目
は、
エネルギー
の
面的ネットワーク
の
構築
でございますが、具体的には、大
規模
、高
効率
型の
コジェネ
により低
炭素
な
電力
を
供給
します。また、
コジェネ
の
排熱
を
地域熱供給
に取り入れて
有効利用
いたしまして、
熱エネルギー
に対する低
炭素化
も図ってまいります。次に、
建物
の高
断熱
、
省エネ化
についてでございますが、高
断熱
、高
気密化等
によります
熱負荷削減対策
、高
効率空調
と照明の採用、
太陽光発電等
の
導入
により
建物側
での低
炭素化
を図ります。次に、
再生可能エネルギー
の
導入
についてでございますが、
再生可能エネルギー
である
木質バイオマス
による熱を
地域熱供給
で
供給
いたします。 これらの
取り組み
を行うことによりまして、2050年における
エネルギー供給
の
構成比率
を右側の円グラフで示してございます。ここでは、
電力
につきまして、全体の3分の1
程度
が
コジェネ
からの低
炭素電力
となります。熱につきましては、全体の4分の1
程度
を
コジェネ
の
排熱
の
有効利用
、同じく、4分の1
程度
を
再生可能エネルギー
に転換いたしまして、残り2分の1
程度
を
天然ガスボイラー
などで
供給
することになります。その結果、
都心
全体の
二酸化炭素排出量
を約45%
程度
削減
することができるという試算結果を得たところでございます。 次に、
基本方向
3の
系統電力
への
負荷
の低減でございます。
都心
の
エネルギー供給体制
を
自立分散
型の
エネルギーネットワーク
に転換することで、
系統電力
への
負荷低減
に貢献いたします。
需要地
の近くに分散配置いたしました
コジェネ
で
効率
よく
電力供給
することで
系統電力
の
負荷
を低減いたします。また、
コジェネ
の
排熱
を
地域熱供給
を通じて多くの
建物
へと
供給
することにより、冷暖房に要する
電力負荷
を低減することができます。この結果といたしまして、これも
都心
の
系統電力負荷
を3分の1
程度
低減することに貢献できます。
基本方向
4の
エリア
・
エネルギーマネジメント体制
の
構築
でございます。 以上の
取り組み
を実際に進めるには、
地域
におきまして
実効性
のある
管理運営体制
の
構築
が必要となります。具体的には、
エネルギー
の
継続
的な
管理
と
効率
的な運用、
地域
の
エネルギー
の見える化、
非常時
でも
業務
や生活を
継続
するための
情報共有
や
体制づくり
を行いまして、持続的な
地域エネルギー管理
を実施していく必要がございます。 以上の
平成
25年度に実施した
基礎調査
により、現
段階
ではまだ仮説の
段階
ですが、
都心エネルギー施策
の目指すべき
方向性
と期待される
施策
の
効果
が
数値的根拠
に基づいて明らかになってきたものと考えてございます。 続いて、
資料右側
の4
平成
26年度の
検討内容
についてでございます。
平成
25年度の
基礎調査
結果に基づきまして、
積雪寒冷地
の特性を踏まえた
札幌都心
にふさわしい
エネルギー供給体制
の
構築
に向けまして、目指すべき将来像と
目標値
、その
実現手法
について
検討
を行いまして、
都心エネルギー施策
を策定する予定でございます。
具体的内容
は、大きく
三つ
ございます。
自立分散型エネルギー供給体制
につきまして、安定的、
効率
的な
エネルギー供給システム
の
検討
を行います。次に、
事業推進手法
につきまして、安定的な
事業策
、
接続誘導策
、
支援策
などの
検討
を行います。さらに、
事業スキーム
につきましては、
ビジネスモデル
、
多面的波及効果
の
検討
を行います。 以上のような
実現手法
を
検討
した上で、
実効性
のある
施策
の策定を目指してまいります。 最後になりますが、
リーディングプロジェクト
についてご
説明
いたします。 今回の
施策
の
検討
と同時に、現在進行しております
都心
の
開発動向
に合わせまして、
施策内容
を先導的に具体化するために二つの
取り組み
を進めているところでございます。
一つ
は、
拠点開発
との連携といたしまして、北1西1、北4東6の再
開発事業
におきまして
エネルギーセンター
と
熱導管
の
整備
に向けた調整を行ってございます。また、
二つ目
は、
熱需要家
の拡大の
取り組み
といたしまして、
既存
の
熱供給区域
における
建物
の
更新
に合わせた
熱供給
への接続の促進を行い、
施策
の
実現
に向けた準備を着実に進めているところでございます。 ○
山口
かずさ
委員長
それでは、
質疑
を行います。 ◆こじ
まゆみ
委員
私から、
都心エネルギー施策
の
中間報告
を受けて、2点ほど
質問
させていただきたいと思います。 昨年、私は
総務委員会
に所属しておりましたので、
まちづくり戦略ビジョン
の中に位置づけられる
エネルギー施策
については非常に
重要視
をしてまいりました。そんな中で、低
炭素
、脱
原発依存社会
に向けて、
環境首都
・
札幌
にふさわしい
検討
をなさっているということで、これからも鋭意頑張っていただきたいと期待しているところでございます。
都心エネルギー施策
は、本市における
環境エネルギー施策
の重要な柱となり得るもので、
都心
の
まちづくり
を先導する上でも非常に
意義
のある
施策
として考えるところでもあります。
札幌
ではなく、東京や大阪では、
リーディングプロジェクト
といいますか、
先行事例
が既にございますが、そういったところをまねながら、そのよいところを見習いながら、
札幌
市でもさまざまな
検討
を重ねられているというふうに伺っております。今回報告された
施策内容
は、国の
エネルギー基本計画
の
内容
を踏まえ、
自立分散
型の
エネルギー供給体制
への転換を行いながら
都市
の低
炭素
と
自立機能
の
強化
を目指すもので、我が国の
エネルギー政策
と
都市政策
の
方向性
に合致したものと認識しております。 そこで、
施策
の
基本方向
について、大きく2点
質問
させていただきたいと思います。 まず、
施策
の
基本方向
の
一つ
である
都市
の
自立機能
の
強化
についてです。 先日、大きな雷雨による
災害等
もございましたが、
都心
はどんな
災害
のときでも安定して
業務
を
継続
できること、いわゆる
BCP
と言われている
事業継続計画
に対応した
地域
になるということは、
都心
で活動する我々もそうですけれども、
事業者
にとって、また、さまざまな施設を利用する
市民
にとっては非常に有効なものであると言えます。
都心
において
自立分散
型の
エネルギー供給体制
を積極的に
構築
して、
政府機能
及び
首都圏企業
の
本社機能
の
バックアップ拠点
としての
企業誘致
へとつなげるべきと考えていますが、市としてどのように考えていらっしゃるのか、伺わせていただきたいと思います。 ◎
高森
都心まちづくり推進室長
政府機能
や
首都圏企業
の
本社機能
の
バックアップ拠点
として、市としてどのように考えているかというご
質問
でございます。
札幌
は、北の大
都市
としての
都市機能
、冷涼な
気候
、
自然災害
の
発生率
が低いなど、
バックアップ拠点
として必要だと思われる条件が他
都市
に比べて多くそろっていると考えてございます。加えて、
都心
におきまして
自立分散
型の
エネルギー供給体制
を
構築
して、
企業
の
BCP
、
事業継続計画
に対応した
体制
を整えていくことで、
事業環境
の
安全性
、あるいは、
地球環境
への配慮などを
重要視
している
首都圏
や
外資系
の
企業
に対して
札幌
の
都心
の価値、魅力を強く発信できるものと考えてございまして、
企業誘致
にもつなげていけるのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆こじ
まゆみ
委員
外資の部分でも
札幌
市のメリット、売りの部分をしっかりアピールしていただき、ぜひとも
企業誘致
へとつながるようお願いしたいと思います。 そこで、
BCP
に対応した
環境整備
に加えて、それらを運用する
体制づくり
、
エリアマネジメント
のあり方だと思うのですけれども、それも非常に重要になってくると思います。
施策
の
基本方向
に示す
エリア
・
エネルギーマネジメント体制
の
構築
に向けて、今申し上げた
エリアマネジメント
や、
BID
と言われている
体制
などの
取り組み
を担う人材の育成にも力を入れていただきたいと思います。 先ほどお話ししましたように、東京では丸の内での丸ビル、大手町、有楽町、また、大阪、
関西圏
での
リージョン
・
コア形式
で行われているような大
都心
の
仕組み
も含めて、
エリアマネジメント
の方策は非常に進んでいると思われますので、
地域
の
民間活力
を積極的に活用すべきと私は考えますが、
管理運営体制
についてどのような方法を
検討
していらっしゃるのか、伺わせてください。 ◎
高森
都心まちづくり推進室長
自立分散型エネルギー供給
の
管理運営体制
についてどのような方法を
検討
しているかというご
質問
かと思います。
管理運営体制
につきましては、今、こじま
委員
からご指摘がございましたが、
地域
の
民間活力
を用いることが不可欠だと考えているところでございます。今年度は、
エネルギー事業者
と
地域
が
一体
となりまして、
地域
の
エネルギー管理
や
非常時
における
業務
、
地域活動
を
継続
するための
情報共有
、
体制づくり
などにつきまして
検討
を進めていきたいと考えているところでございます。また、人材や財源を含めた
活動体制
を確保していくという観点から、ご
質問
の中にもございましたが、
札幌
ではまだ
導入事例
はございませんが、
BID
のような新しい
仕組み
の
導入
の
可能性
につきましても
検討
していきたいと考えているところでございます。 ◆こじ
まゆみ
委員
BID
というと何のことかと思われると思うのですが、
ビジネス
・インプルーブメント・ディストリクトの略でありまして、今回報告された
基本方向
に基づいた
施策
の
検討
は、
先行都市
も含めて、引き続き事例を
検討
しながら進めていただきたいと思います。 そして、今回は
エネルギー事業者
と
地域
で協議しているということですが、
関西方面
では
経済界
が主体となって動いていらっしゃるやに伺っております。ですから、
札幌
市でもそうした
民間活力
を生かすのであれば、
経済界
の
方たち
にも積極的に参加していただけるような働きかけも必要なのではないかというふうに思います。また、
都心
の
まちづくり
と連携して、
環境首都
の
実現
とも言われておりますから、
自立分散型エネルギーネットワーク
の
構築
を進めることによって、
都市
の低
炭素化
に向けて
世界トップレベル
の先進的な
取り組み
を行うと同時に、いろいろな
世界
の
方たち
が冷涼な
気候
を求めて
札幌
に進出したい、
企業
を立地したいと思っていただけるような
まち
になってほしいと思います。
札幌
は
直下型地震
はまれにしか起こらないということでございますし、
自然災害
にも非常に遭いにくいと先ほども言われておりますが、
災害
に際しての
自立機能
の
強化
をさらに図っていただき、
都心
の価値と魅力を向上させて、
国際競争力
の
強化
へとつながるような
施策
となるように強く要望させていただきます。ぜひ、
札幌
が力強い
まち
になるように、
エネルギーマネジメント
でも
世界
の
トップレベル
に位置するよう今後も鋭意
検討
をお願いいたします。 ◆
植松ひろこ
委員
都心エネルギー施策
に関しましては、これまで、我が会派では、
天然ガスコージェネレーション
の
有効性
と
自立分散型エネルギー供給体制
の
構築
の
必要性
について、
委員会等
を通じ、
継続
して主張してまいりました。先ほどの
中間報告
があった
施策
の
四つ
の
基本方向
につきましては、
札幌都心
のような
既成市街地
におきまして、全国的にも例のない先進的な
取り組み
を目指すものと高く評価をしております。 そこで、
基本方向
の具体的な
内容
について、2点お伺いいたします。
施策
の
基本方向
の
一つ
であります低
炭素化
の
推進
につきまして、
エネルギー
の
面的ネットワーク
の
構築
、
建物
の高
断熱
、
省エネ化
と
再生可能エネルギー
の
導入
という
三つ
の
取り組み
により
都心
の
CO2排出量
を45%
程度
低減できると報告されています。
建物
の高
断熱
、
省エネ化
と
再生可能エネルギー
の
導入
につきましては、これまでの個別の
建物
におきましては積極的に
推進
してまいりましたが、今回、新たに
エネルギー
の
面的ネットワーク
の
構築
という
地域
全体での
取り組み
が打ち出されております。 そこで、これらの
三つ
の
取り組み
は、
都心
の低
炭素化
に対してそれぞれどの
程度
貢献するものであるのか、お伺いいたします。 ◎
高森
都心まちづくり推進室長
今回挙げました
三つ
の
取り組み
が
都心
の低
炭素化
に対してどの
程度
貢献するものなのかというご
質問
でございます。 今回の
基礎調査
に基づいて試算した結果についてでございますが、2050年度におけます
都心
全体の
CO2排出量
に対しまして、
エネルギー
の
面的ネットワーク
の
構築
で約21%、
建物
の高
断熱
、
省エネ化
で同じく約21%、
再生可能エネルギー
の
導入
で約4%の
削減効果
を生み出して、合計で約45%の
削減
が可能であるということが明らかになったところでございます。 ◆
植松ひろこ
委員
今回の
調査
によりまして、
都心
の低
炭素化
をこれまで以上に
推進
していくためには、
コジェネ
を活用した
エネルギー
の
面的ネットワーク
の
構築
が非常に有効であることが具体的に示されたと思います。具体的な
取り組み
としましては、大
規模
、高
効率
型の
コジェネ
による低
炭素電力
の
供給
が挙げられておりますが、
電力供給
につきましては、
系統電力
との兼ね合いも十分に考慮していく必要があると考えます。 そこで、大
規模
、高
効率
型の
コジェネ
により、どの
程度
低
炭素
な
電力
を
供給
することができるのか、お伺いいたします。 ◎
高森
都心まちづくり推進室長
大
規模
、高
効率
型の
コジェネ
により、どの
程度
の低
炭素
な
電力
を
供給
できるのかというご
質問
でございます。
コジェネ
でございますが、近年の
技術革新
によりまして、著しい
発電効率
の向上が図られているところでございます。特に5,000キロワットクラスの大
規模
、高
効率
な
コジェネ
につきましては、
原発
の稼働時の
北海道電力
による
系統電力
と同
程度
に低
炭素
な
電力
を
供給
することができるという数字が明らかになってございます。そのために、今後、
都心
におきまして大型の再
開発事業
などを活用しまして、できる限り大
規模
で高
効率
な
コジェネ
を
導入
していく
方向
で
検討
したいというふうに考えてございます。 ◆
植松ひろこ
委員
ヨーロッパの多くの
都市
では、
地域熱供給
が
整備
されており、
天然ガスコージェネレーション
の
有効性
を最大限に活用した
エネルギー効率
の高い
都市
を
実現
していると聞いております。
札幌
におきましても、
都市像
にもあります
世界
に誇る
環境都市
にふさわしい、
世界
から注目されるような先進的な
取り組み
を
都心
において象徴的に
展開
し、大胆かつ力強い
エネルギー施策
を打ち出すよう強く求めまして、私の
質問
を終わります。 ◆金子やすゆき
委員
1点だけお尋ねしたいことがございます。 今回は
都心エネルギー施策
の
中間報告
ということですけれども、
資料
の1枚目の左下の
調査
結果のところでございます。今後の
都市開発
を想定しますと、2050年には
エネルギー需要
が現在の約1.5倍になるという試算を示していただきました。
エネルギー
の需要がこれだけふえるということは、
まち
が発展するということですから、非常に喜ばしいことだと思いますし、ぜひそうなってほしいと思います。 一方で、少し気にかかるのは、
札幌
の
まち
は、
札幌
市の
まちづくり戦略ビジョン
を策定したときに市がまとめた人口推計によると、人口減少
社会
ということで、一番遠い先の予測が2035年ですが、今後、毎年、人口が減少していくとされております。そして、ますます高齢化が進んでいきまして、生産年齢人口の減少が著しく進むという統計結果が出ております。そういったことを含めると、
都市
の中心部は
ビジネス
需要あるいは商業需要が多いとは思いますが、現在の1.5倍となるという需要予測はいささか高過ぎるのではないかという疑問を持ちました。 そこで、この数字が導き出された根拠など、改めてご
説明
をお伺いしたいと思います。 ◎
高森
都心まちづくり推進室長
2050年に1.5倍ということがどのような形で導かれたのかというご
質問
かと思います。
エネルギー
の需要予測につきましては、1街区ごとでございますが、将来の
建物
用途の
延べ床面積
をまず一度予測いたしまして、それに今回の
基礎調査
で得られた
建物
の
用途別
の
エネルギー需要
値を掛けることで算出しております。問題は将来の床面積だと思いますが、これは、これまでの開発のトレンドや現在動いている
まちづくり
の動向、今後の
まちづくり
の考え方などを反映して、一旦、容積率を想定いたしましたので、私どもとしては現時点における適切な予測条件に基づいているものと考えてございます。 しかし、これは、あくまでもまだ
平成
25年度の
調査
における仮説の
段階
でございまして、今年度は、仮説として立てたこの
目標値
の検証を行い、改めて
目標値
を設定していく考えでございます。ですから、ある意味では途中
段階
のものでございますので、ことしの
検討
をお待ちになっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆金子やすゆき
委員
わかりました。この表の中のセグメントごとに緻密に計算して出したものであって、しかも、現
段階
での仮説にすぎないということは理解いたしました。 長期のプロジェクトを行う場合には、
計画
どおりに行く場合と行かない場合が当然ございますので、一般的に、民間の会社で行われているように、ぜひ、最善のシナリオ、あるいは、そう行かなかった場合のシナリオを幾つか立ててやっていただきたいと思うところでございます。過大な予測で大きなものをつくり過ぎてしまうという例は過去にさまざまあっただろうと思いますので、そういったことを改めてお願いしまして、
質問
を終わります。 ○
山口
かずさ
委員長
ほかに
質疑
はございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○
山口
かずさ
委員長
なければ、
質疑
を終了いたします。 以上で、
委員会
を閉会いたします。
―――――――――――――― 閉 会 午後3時8分...
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