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  1. 札幌市議会 2014-09-22
    平成26年(常任)財政市民委員会−09月22日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成26年(常任財政市民委員会−09月22日-記録平成26年(常任財政市民委員会  札幌市議会財政市民委員会記録            平成26年9月22日(月曜日)       ────────────────────────       開会 午後2時29分 ○山口かずさ 委員長  ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、工事請負契約締結に係る議案第30号及び第31号の2件を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎木村 管財部長  工事請負契約締結議案といたしまして、議案第30号 公営住宅新築工事請負契約締結の件及び議案第31号 市営住宅改築工事請負契約締結の件につきましてご説明させていただきます。  最初に、公営住宅新築工事の件でございます。  工事概要ですが、構造規模壁式鉄筋コンクリートづくり地上5階建てで、延べ面積は3,584平方メートルでございます。  契約相手方は、山崎建設工業株式会社でございます。  地方自治法施行令第167条の5の2の規定による一般競争入札を行った結果、契約金額は6億102万円となっております。  また、竣工期限は、平成27年10月30日でございます。  続きまして、市営住宅改築工事の件でございます。  工事概要ですが、構造規模鉄筋コンクリートづくり地上7階、一部5階建てで、延べ面積は7,810平方メートルでございます。  契約相手方は、株式会社藤井工務店でございます。  地方自治法施行令第167条の5の2の規定による一般競争入札を行った結果、契約金額は11億2,212万円となっております。  また、竣工期限は、平成27年11月30日でございます。
    山口かずさ 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆宮川潤 委員  私は、議案第30号に反対し、第31号に賛成する立場で、討論を行います。  議案第30号に反対するのは、我が党が従前から問題を指摘してまいりました子育て支援住宅であるということであります。  私は、市営住宅を建設すること、また、子育て支援をすることについては、大いに進めるべきだと考えております。問題は、子どもが一定の年齢になる、すなわち、中学校卒業をもって退去を強制することであります。これは、市が入居者との間にトラブルを持ち込むことになります。たとえ、入居するときにはある時期に達した時点で退去するということを了解したとしても、何年も住み続けているうちに家庭状況経済状況が変わることもあります。中には、離婚をして母子世帯になる家庭もあったり、あるいは、勤めていた会社が倒産、リストラなどということで、一般の住宅に移ることが不可能になるというような場合もあります。  したがって、退去を強制するようなやり方に反対という意味で、議案第30号に反対するものであります。 ○山口かずさ 委員長  それでは、採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、議案第30号を可決すべきものと決定することに賛成委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○山口かずさ 委員長  賛成多数です。  よって、議案第30号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第31号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  異議なしと認め、議案第31号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時34分       再 開 午後2時35分     ―――――――――――――― ○山口かずさ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、都心エネルギー施策中間報告についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎若松 都市計画担当局長  本日は、都心エネルギー施策検討についての中間報告をさせていただきます。  都心エネルギー施策に関しましては、平成25年度に都心まちづくり推進室エネルギープロジェクト担当課を設置いたしまして、平成26年度末の施策策定を目指し、鋭意、検討を進めてきているところでございます。平成25年度は、都心エネルギー需給状況についての詳細な基礎調査を行い、都心の将来の開発想定エネルギー利用特性を踏まえ、施策方向性を整理しているところでございます。今後は、今年度末の施策策定を目指し、都心エネルギー供給体制の将来像と目標値、そして具体的な実現手法などの検討を進めてまいります。  詳しくは、担当都心まちづくり推進室長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  都心エネルギー施策検討中間報告について説明させていただきます。  まず、資料上段左側の背景と目的をごらんください。  ここでは、都心エネルギー施策検討する意義について、改めて整理いたしております。環境エネルギー視点まちづくり視点、それぞれから社会の現状を捉えますと、資料に記載のとおり、都市の低炭素化都心エネルギー需要の増大への対応などの課題が挙げられます。  これらを踏まえまして、昨年度に策定いたしました札幌まちづくり戦略ビジョンにおいてうたわれております、目指すべき都市像である低炭素社会と脱原発依存社会を目指した持続可能な世界に誇る先進的な環境首都実現するためには、省エネ技術再生可能エネルギー導入対象をこれまでの個別建物より大きな効果を生み出すことのできる地域全体へと広げまして、都市エネルギー供給体制効率化自立化安定化を図っていく必要がございます。そのためには、環境エネルギー政策まちづくり一体となって環境首都に値する先導的な取り組み展開を目指していくため、都心エネルギー施策検討が急務であると考えているところでございます。  続きまして、資料上段右側の2 都心エネルギー利用実態調査についてでございます。  2−1に調査内容を示してございます。  施策検討する上での基礎となります都心エネルギー利用状況を把握することを目的といたしまして、詳細に調査を行いました。調査エリアにつきましては、右の図の黒線で囲まれたエリア約300ヘクタールでございます。この中で、既存熱供給エリアまちづくり計画などを考慮いたしましてこのエリアを設定いたしました。調査内容につきましては、建物の用途、延べ床面積竣工年、これらによるエネルギー使用傾向の違いについて191件の建物に対してアンケート調査を行いました。そのうち、130件から回答が得られたところでございまして、このことにより、建物用途別エネルギー利用特性を把握することができたと考えてございます。  次に、資料下段の2−2でございます。  この調査の結果といたしまして、将来の都市開発などを想定してシミュレーションした都心エネルギー需要予測を示してございます。左側の2011年を現況といたしまして、札幌エネルギービジョンにおいて示す目指す姿を検討した2030年、都心内の建物更新が相当程度進むと予想されます2050年の3段階におけるエネルギー需要の変化を示してございます。  都市開発展開などによる建物更新に伴いまして、2050年、都心エネルギー需要が現在の約1.5倍になることが予測されますことから、増大するエネルギー需要を満たすだけではなく、エネルギー自給力強化、低炭素化推進原発への依存の度合いなどを総合的に考えまして、都心エネルギー供給体制を転換していく必要があるというものでございます。  そこで、このたびの調査結果をもとに、札幌都心の新たなエネルギー供給体制可能性検討した結果として、2−3をごらんください。  エネルギー利用特性を考慮いたしますと、札幌は、積雪寒冷地ゆえに日本の他の主要都市と比べまして熱需要が圧倒的に多いため、熱利用重点を置いた取り組みが有効となります。熱利用重点を置いたエネルギー供給体制といたしましては、天然ガスコージェネレーション地域熱供給による熱電併給が最適でございまして、地域全体でエネルギー効率化自立化安定化を図ることができます。また、エネルギー供給体制まちづくりと連携して構築することによりまして、地域全体でエネルギー効率よく利用すると同時に、災害にも強い自立したまちづくり推進することができます。  これらの取り組みの参考となる先行事例といたしまして、札幌気候エネルギー需要の構成が似ておりますイギリス・ロンドンやデンマーク・コペンハーゲンではコージェネレーションと地域熱供給再生可能エネルギーを組み合わせまして、面的にエネルギー有効利用する先進的な取り組みが行われ、その効果が実証されております。  資料の2枚目をごらんください。  これらの可能性実現するために必要と考えます都心エネルギー施策四つ基本方向についてでございます。  基本方向1の都市自立機能強化でございます。  都市自立機能強化を図るために、自立分散型エネルギーセンター整備を行います。具体的には、都心に合計8万キロワットのコジェネを分散配置いたします。また、災害などで北海道電力系統電力が停電した場合でも業務や生活の継続を確保すべき重要な建物には、コジェネから自営線を通じて電力供給できるようにします。それにより、都心電力需要の約3分の1程度災害時などでも安定供給できる体制構築することができます。  次に、基本方向2の低炭素化推進でございます。  低炭素化推進するために三つ取り組みを行います。一つ目は、エネルギー面的ネットワーク構築でございますが、具体的には、大規模、高効率型のコジェネにより低炭素電力供給します。また、コジェネ排熱地域熱供給に取り入れて有効利用いたしまして、熱エネルギーに対する低炭素化も図ってまいります。次に、建物の高断熱省エネ化についてでございますが、高断熱、高気密化等によります熱負荷削減対策、高効率空調と照明の採用、太陽光発電等導入により建物側での低炭素化を図ります。次に、再生可能エネルギー導入についてでございますが、再生可能エネルギーである木質バイオマスによる熱を地域熱供給供給いたします。  これらの取り組みを行うことによりまして、2050年におけるエネルギー供給構成比率を右側の円グラフで示してございます。ここでは、電力につきまして、全体の3分の1程度コジェネからの低炭素電力となります。熱につきましては、全体の4分の1程度コジェネ排熱有効利用、同じく、4分の1程度再生可能エネルギーに転換いたしまして、残り2分の1程度天然ガスボイラーなどで供給することになります。その結果、都心全体の二酸化炭素排出量を約45%程度削減することができるという試算結果を得たところでございます。  次に、基本方向3の系統電力への負荷の低減でございます。  都心エネルギー供給体制自立分散型のエネルギーネットワークに転換することで、系統電力への負荷低減に貢献いたします。需要地の近くに分散配置いたしましたコジェネ効率よく電力供給することで系統電力負荷を低減いたします。また、コジェネ排熱地域熱供給を通じて多くの建物へと供給することにより、冷暖房に要する電力負荷を低減することができます。この結果といたしまして、これも都心系統電力負荷を3分の1程度低減することに貢献できます。  基本方向4のエリアエネルギーマネジメント体制構築でございます。  以上の取り組みを実際に進めるには、地域におきまして実効性のある管理運営体制構築が必要となります。具体的には、エネルギー継続的な管理効率的な運用、地域エネルギーの見える化、非常時でも業務や生活を継続するための情報共有体制づくりを行いまして、持続的な地域エネルギー管理を実施していく必要がございます。  以上の平成25年度に実施した基礎調査により、現段階ではまだ仮説の段階ですが、都心エネルギー施策の目指すべき方向性と期待される施策効果数値的根拠に基づいて明らかになってきたものと考えてございます。  続いて、資料右側の4 平成26年度の検討内容についてでございます。  平成25年度の基礎調査結果に基づきまして、積雪寒冷地の特性を踏まえた札幌都心にふさわしいエネルギー供給体制構築に向けまして、目指すべき将来像と目標値、その実現手法について検討を行いまして、都心エネルギー施策を策定する予定でございます。  具体的内容は、大きく三つございます。自立分散型エネルギー供給体制につきまして、安定的、効率的なエネルギー供給システム検討を行います。次に、事業推進手法につきまして、安定的な事業策接続誘導策支援策などの検討を行います。さらに、事業スキームにつきましては、ビジネスモデル多面的波及効果検討を行います。  以上のような実現手法検討した上で、実効性のある施策の策定を目指してまいります。  最後になりますが、リーディングプロジェクトについてご説明いたします。  今回の施策検討と同時に、現在進行しております都心開発動向に合わせまして、施策内容を先導的に具体化するために二つの取り組みを進めているところでございます。一つは、拠点開発との連携といたしまして、北1西1、北4東6の再開発事業におきましてエネルギーセンター熱導管整備に向けた調整を行ってございます。また、二つ目は、熱需要家の拡大の取り組みといたしまして、既存熱供給区域における建物更新に合わせた熱供給への接続の促進を行い、施策実現に向けた準備を着実に進めているところでございます。 ○山口かずさ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆こじまゆみ 委員  私から、都心エネルギー施策中間報告を受けて、2点ほど質問させていただきたいと思います。  昨年、私は総務委員会に所属しておりましたので、まちづくり戦略ビジョンの中に位置づけられるエネルギー施策については非常に重要視をしてまいりました。そんな中で、低炭素、脱原発依存社会に向けて、環境首都札幌にふさわしい検討をなさっているということで、これからも鋭意頑張っていただきたいと期待しているところでございます。  都心エネルギー施策は、本市における環境エネルギー施策の重要な柱となり得るもので、都心まちづくりを先導する上でも非常に意義のある施策として考えるところでもあります。札幌ではなく、東京や大阪では、リーディングプロジェクトといいますか、先行事例が既にございますが、そういったところをまねながら、そのよいところを見習いながら、札幌市でもさまざまな検討を重ねられているというふうに伺っております。今回報告された施策内容は、国のエネルギー基本計画内容を踏まえ、自立分散型のエネルギー供給体制への転換を行いながら都市の低炭素自立機能強化を目指すもので、我が国のエネルギー政策都市政策方向性に合致したものと認識しております。  そこで、施策基本方向について、大きく2点質問させていただきたいと思います。  まず、施策基本方向一つである都市自立機能強化についてです。  先日、大きな雷雨による災害等もございましたが、都心はどんな災害のときでも安定して業務継続できること、いわゆるBCPと言われている事業継続計画に対応した地域になるということは、都心で活動する我々もそうですけれども、事業者にとって、また、さまざまな施設を利用する市民にとっては非常に有効なものであると言えます。都心において自立分散型のエネルギー供給体制を積極的に構築して、政府機能及び首都圏企業本社機能バックアップ拠点としての企業誘致へとつなげるべきと考えていますが、市としてどのように考えていらっしゃるのか、伺わせていただきたいと思います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  政府機能首都圏企業本社機能バックアップ拠点として、市としてどのように考えているかというご質問でございます。  札幌は、北の大都市としての都市機能、冷涼な気候自然災害発生率が低いなど、バックアップ拠点として必要だと思われる条件が他都市に比べて多くそろっていると考えてございます。加えて、都心におきまして自立分散型のエネルギー供給体制構築して、企業BCP事業継続計画に対応した体制を整えていくことで、事業環境安全性、あるいは、地球環境への配慮などを重要視している首都圏外資系企業に対して札幌都心の価値、魅力を強く発信できるものと考えてございまして、企業誘致にもつなげていけるのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆こじまゆみ 委員  外資の部分でも札幌市のメリット、売りの部分をしっかりアピールしていただき、ぜひとも企業誘致へとつながるようお願いしたいと思います。  そこで、BCPに対応した環境整備に加えて、それらを運用する体制づくりエリアマネジメントのあり方だと思うのですけれども、それも非常に重要になってくると思います。施策基本方向に示すエリアエネルギーマネジメント体制構築に向けて、今申し上げたエリアマネジメントや、BIDと言われている体制などの取り組みを担う人材の育成にも力を入れていただきたいと思います。  先ほどお話ししましたように、東京では丸の内での丸ビル、大手町、有楽町、また、大阪、関西圏でのリージョンコア形式で行われているような大都心仕組みも含めて、エリアマネジメントの方策は非常に進んでいると思われますので、地域民間活力を積極的に活用すべきと私は考えますが、管理運営体制についてどのような方法を検討していらっしゃるのか、伺わせてください。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  自立分散型エネルギー供給管理運営体制についてどのような方法を検討しているかというご質問かと思います。  管理運営体制につきましては、今、こじま委員からご指摘がございましたが、地域民間活力を用いることが不可欠だと考えているところでございます。今年度は、エネルギー事業者地域一体となりまして、地域エネルギー管理非常時における業務地域活動継続するための情報共有体制づくりなどにつきまして検討を進めていきたいと考えているところでございます。また、人材や財源を含めた活動体制を確保していくという観点から、ご質問の中にもございましたが、札幌ではまだ導入事例はございませんが、BIDのような新しい仕組み導入可能性につきましても検討していきたいと考えているところでございます。 ◆こじまゆみ 委員  BIDというと何のことかと思われると思うのですが、ビジネス・インプルーブメント・ディストリクトの略でありまして、今回報告された基本方向に基づいた施策検討は、先行都市も含めて、引き続き事例を検討しながら進めていただきたいと思います。  そして、今回はエネルギー事業者地域で協議しているということですが、関西方面では経済界が主体となって動いていらっしゃるやに伺っております。ですから、札幌市でもそうした民間活力を生かすのであれば、経済界方たちにも積極的に参加していただけるような働きかけも必要なのではないかというふうに思います。また、都心まちづくりと連携して、環境首都実現とも言われておりますから、自立分散型エネルギーネットワーク構築を進めることによって、都市の低炭素化に向けて世界トップレベルの先進的な取り組みを行うと同時に、いろいろな世界方たちが冷涼な気候を求めて札幌に進出したい、企業を立地したいと思っていただけるようなまちになってほしいと思います。  札幌直下型地震はまれにしか起こらないということでございますし、自然災害にも非常に遭いにくいと先ほども言われておりますが、災害に際しての自立機能強化をさらに図っていただき、都心の価値と魅力を向上させて、国際競争力強化へとつながるような施策となるように強く要望させていただきます。ぜひ、札幌が力強いまちになるように、エネルギーマネジメントでも世界トップレベルに位置するよう今後も鋭意検討をお願いいたします。 ◆植松ひろこ 委員  都心エネルギー施策に関しましては、これまで、我が会派では、天然ガスコージェネレーション有効性自立分散型エネルギー供給体制構築必要性について、委員会等を通じ、継続して主張してまいりました。先ほどの中間報告があった施策四つ基本方向につきましては、札幌都心のような既成市街地におきまして、全国的にも例のない先進的な取り組みを目指すものと高く評価をしております。  そこで、基本方向の具体的な内容について、2点お伺いいたします。  施策基本方向一つであります低炭素化推進につきまして、エネルギー面的ネットワーク構築建物の高断熱省エネ化再生可能エネルギー導入という三つ取り組みにより都心CO2排出量を45%程度低減できると報告されています。建物の高断熱省エネ化再生可能エネルギー導入につきましては、これまでの個別の建物におきましては積極的に推進してまいりましたが、今回、新たにエネルギー面的ネットワーク構築という地域全体での取り組みが打ち出されております。  そこで、これらの三つ取り組みは、都心の低炭素化に対してそれぞれどの程度貢献するものであるのか、お伺いいたします。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  今回挙げました三つ取り組み都心の低炭素化に対してどの程度貢献するものなのかというご質問でございます。  今回の基礎調査に基づいて試算した結果についてでございますが、2050年度におけます都心全体のCO2排出量に対しまして、エネルギー面的ネットワーク構築で約21%、建物の高断熱省エネ化で同じく約21%、再生可能エネルギー導入で約4%の削減効果を生み出して、合計で約45%の削減が可能であるということが明らかになったところでございます。 ◆植松ひろこ 委員  今回の調査によりまして、都心の低炭素化をこれまで以上に推進していくためには、コジェネを活用したエネルギー面的ネットワーク構築が非常に有効であることが具体的に示されたと思います。具体的な取り組みとしましては、大規模、高効率型のコジェネによる低炭素電力供給が挙げられておりますが、電力供給につきましては、系統電力との兼ね合いも十分に考慮していく必要があると考えます。  そこで、大規模、高効率型のコジェネにより、どの程度炭素電力供給することができるのか、お伺いいたします。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  大規模、高効率型のコジェネにより、どの程度の低炭素電力供給できるのかというご質問でございます。  コジェネでございますが、近年の技術革新によりまして、著しい発電効率の向上が図られているところでございます。特に5,000キロワットクラスの大規模、高効率コジェネにつきましては、原発の稼働時の北海道電力による系統電力と同程度に低炭素電力供給することができるという数字が明らかになってございます。そのために、今後、都心におきまして大型の再開発事業などを活用しまして、できる限り大規模で高効率コジェネ導入していく方向検討したいというふうに考えてございます。 ◆植松ひろこ 委員  ヨーロッパの多くの都市では、地域熱供給整備されており、天然ガスコージェネレーション有効性を最大限に活用したエネルギー効率の高い都市実現していると聞いております。札幌におきましても、都市像にもあります世界に誇る環境都市にふさわしい、世界から注目されるような先進的な取り組み都心において象徴的に展開し、大胆かつ力強いエネルギー施策を打ち出すよう強く求めまして、私の質問を終わります。 ◆金子やすゆき 委員  1点だけお尋ねしたいことがございます。  今回は都心エネルギー施策中間報告ということですけれども、資料の1枚目の左下の調査結果のところでございます。今後の都市開発を想定しますと、2050年にはエネルギー需要が現在の約1.5倍になるという試算を示していただきました。エネルギーの需要がこれだけふえるということは、まちが発展するということですから、非常に喜ばしいことだと思いますし、ぜひそうなってほしいと思います。  一方で、少し気にかかるのは、札幌まちは、札幌市のまちづくり戦略ビジョンを策定したときに市がまとめた人口推計によると、人口減少社会ということで、一番遠い先の予測が2035年ですが、今後、毎年、人口が減少していくとされております。そして、ますます高齢化が進んでいきまして、生産年齢人口の減少が著しく進むという統計結果が出ております。そういったことを含めると、都市の中心部はビジネス需要あるいは商業需要が多いとは思いますが、現在の1.5倍となるという需要予測はいささか高過ぎるのではないかという疑問を持ちました。  そこで、この数字が導き出された根拠など、改めてご説明をお伺いしたいと思います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  2050年に1.5倍ということがどのような形で導かれたのかというご質問かと思います。  エネルギーの需要予測につきましては、1街区ごとでございますが、将来の建物用途の延べ床面積をまず一度予測いたしまして、それに今回の基礎調査で得られた建物用途別エネルギー需要値を掛けることで算出しております。問題は将来の床面積だと思いますが、これは、これまでの開発のトレンドや現在動いているまちづくりの動向、今後のまちづくりの考え方などを反映して、一旦、容積率を想定いたしましたので、私どもとしては現時点における適切な予測条件に基づいているものと考えてございます。  しかし、これは、あくまでもまだ平成25年度の調査における仮説の段階でございまして、今年度は、仮説として立てたこの目標値の検証を行い、改めて目標値を設定していく考えでございます。ですから、ある意味では途中段階のものでございますので、ことしの検討をお待ちになっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆金子やすゆき 委員  わかりました。この表の中のセグメントごとに緻密に計算して出したものであって、しかも、現段階での仮説にすぎないということは理解いたしました。  長期のプロジェクトを行う場合には、計画どおりに行く場合と行かない場合が当然ございますので、一般的に、民間の会社で行われているように、ぜひ、最善のシナリオ、あるいは、そう行かなかった場合のシナリオを幾つか立ててやっていただきたいと思うところでございます。過大な予測で大きなものをつくり過ぎてしまうという例は過去にさまざまあっただろうと思いますので、そういったことを改めてお願いしまして、質問を終わります。 ○山口かずさ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。
        ――――――――――――――       閉 会 午後3時8分...