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  1. 札幌市議会 2014-05-27
    平成26年(常任)財政市民委員会−05月27日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成26年(常任)財政市民委員会−05月27日-記録平成26年(常任)財政市民委員会  札幌市議会財政市民委員会記録            平成26年5月27日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時58分 ○山口かずさ 委員長  ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、工事請負契約の締結に係る議案第13号から第17号までの5件を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎木村 管財部長  私から、学校改築工事請負契約締結の議案といたしまして、議案第13号から第16号並びに議案第17号の工事請負契約議決変更の件につきましてご説明させていただきます。  最初に、議案第13号 屯田小学校改築(その1)工事の件でございます。  工事概要ですが、構造、規模は鉄筋コンクリートづくり地上4階建てで、延べ面積は9,123平方メートルでございます。  契約の相手方は、東急・泰進特定共同企業体でございます。  地方自治法施行令第167条の5の2の規定による一般競争入札を行った結果、契約金額は16億5,240万円となっております。  また、竣工期限は、平成27年3月13日でございます。  続きまして、議案第14号 屯田小学校改築(その2)工事の件でございます。  工事概要ですが、構造、規模は鉄骨鉄筋コンクリートづくり平屋一部2階建てで、延べ面積は1,637平方メートルでございます。  契約の相手方は、山崎建設工業株式会社でございます。  地方自治法施行令第167条の5の2の規定による一般競争入札を行った結果、契約金額は5億2,077万6,000円となっております。  また、竣工期限は、平成27年3月13日でございます。
     次に、議案第15号 啓明中学校改築工事の件でございます。  工事概要ですが、構造、規模は鉄筋コンクリートづくり地上3階一部平屋建てで、延べ面積は9,540平方メートルでございます。  契約の相手方は、田中・丸竹竹田特定共同企業体でございます。  地方自治法施行令第167条の5の2の規定による一般競争入札を行った結果、契約金額は14億7,960万円となっております。  また、竣工期限は、平成27年3月13日でございます。  次に、議案第16号 中島中学校改築工事の件でございます。  工事概要ですが、構造、規模は鉄筋コンクリートづくり地上3階一部平屋建てで、延べ面積は6,104平方メートルでございます。  契約の相手方は、田中・丸竹竹田特定共同企業体でございます。  地方自治法施行令第167条の5の2の規定による一般競争入札を行った結果、契約金額は8億8,549万2,000円となっております。  また、竣工期限は、平成27年3月13日でございます。  最後に、議案第17号 道道西野真駒内清田線こばやし峠トンネル新設工事議決変更の件でございます。  本件は、平成23年9月28日の議決を経て、清水・堀口特定共同企業体相手方として契約し、平成25年2月26日の議決により工事請負仕様変更による契約金額及び竣工期限を変更しておりますが、このたび、再度の工事請負仕様変更等をするものでございます。  変更部分工事概要ですが、重金属を含む掘削土砂の容量が当初予定よりも増加したため、埋設先である分岐トンネルを延長するとともに、賃金及び物価の変動に基づく全体スライド条項の適用を行うものでございます。  これらを受けまして、契約金額を3億8,451万2,400円増額し、45億5,343万5,550円に変更するものでございます。 ○山口かずさ 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第13号から第17号までの5件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  異議なしと認め、議案5件は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時3分       再 開 午後1時5分     ―――――――――――――― ○山口かずさ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第1号 平成26年度札幌市一般会計補正予算(第1号)中関係分及び議案第2号 平成26年度札幌市公債会計補正予算(第1号)を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎平木 財政部長  私から、議案第1号 平成26年度札幌市一般会計補正予算のうち、財政局関係分についてご説明させていただきます。  今回、提案されております補正予算は、国の予算の成立に伴い、新たに財源の見通しを得た事項につきまして予算措置するもののほか、年度内に新たな予算措置の必要が生じた経費につきまして、その予算を追加するとともに、翌年度以降に費用の追加が発生するものに関しまして、債務負担行為の限度額の変更を行うものでございます。  このうち、本委員会に付託されます財政局関係分につきましては、歳入歳出予算のうち歳入についてでありますが、補正に必要な財源のうち特定財源18億2,542万7,000円を除きます一般財源といたしまして、第20款 繰入金のうち財政調整基金から5億円の繰り入れを行うとともに、平成25年度からの繰越金5億3,439万2,000円を追加するものでございます。  続きまして、議案第2号 平成26年度札幌市公債会計補正予算についてご説明させていただきます。  このたびの公債会計補正予算につきましては、一般会計の補正に伴います市債の整理を行うものでございます。 ◎浅野 地域振興部長  私からは、議案第1号 平成26年度札幌市一般会計補正予算のうち、市民まちづくり局関係分についてご説明をいたします。  まずは、地域振興部関係分についてご説明をいたします。  これは、平成25年5月に成立いたしました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に対応するため、住民記録システムの改修に必要な費用について補正を行うものであります。  次に、都市計画部関係分についてご説明をいたします。  こちらは、平成26年2月に発表されました公共工事設計労務単価の上昇により、昨年度から整備を進めております大通交流拠点地下広場各種工事の事業費の不足が見込まれることから、必要な経費等について補正を行うものでございます。 ○山口かずさ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆宮川潤 委員  社会保障税番号制度の導入に伴う住民記録システムの改修に6,950万円の補正予算が組まれております。  まず、端的に伺いますが、今回のマイナンバー制度を導入していないという現状において、社会保障、税の個人情報は、どういうシステムで、どう管理されているのか、それから、現行のシステムに問題があるということで改修するのか、伺います。 ◎浅野 地域振興部長  マイナンバー制度導入に伴うシステム改修についてのご質問でありました。  制度が施行される前は、税情報等はどのように管理されているのかというご質問でございますけれども、現状での税に関する情報は札幌市の税情報システムの中で管理されていると思います。マイナンバー法が施行された後も、個人情報に関してはそれぞれ現行で所管しているところで分散管理をされることになりますので、引き続き、札幌市の税情報の管理については札幌市の税務システムの中で行うことになろうかと思います。  今回、我々が補正をお願いして改修する中身でございますけれども、法律の定めによりまして社会保障税番号制度において必要となります個人番号を付番することになるほか、情報提供ネットワーク世帯情報を提供することになるため、札幌市の住基システムについて、今回、所要の改修を行うものでございます。 ◆宮川潤 委員  現行のシステムに問題があるということで改修するのかと伺っているのです。 ◎浅野 地域振興部長  失礼いたしました。  現状のシステムは、特段、支障があるわけではございません。問題はございません。 ◆宮川潤 委員  社会保障と税の番号制度ということでは、寡婦控除とか障がい者控除の情報、離婚や家族の障がい情報も含まれるのではないかと思いますけれどもいかがか、伺います。 ◎浅野 地域振興部長  まずは、離婚情報についてですけれども、社会保障税番号制度において提供される情報には離婚情報のような戸籍情報は含まれないというふうに聞いております。  次に、寡婦控除情報、障がい者情報についてでありますが、法律の別表第2におきまして、例えば、生活保護法による保護の決定及び実施または徴収金の徴収に関する事務にあって主務省令で定める事務を行う際には、母子及び寡婦福祉法による母子家庭自立支援給付金の支給に関する情報であって主務省令で定めるものを提供することが規定されておりましたり、地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税賦課徴収に関する事務であって主務省令で定める事務を行う際には、障がい者関係情報であって主務省令で定めるものを提供することが規定されております。いずれにしても、これらやりとりされる情報の詳細につきましては、国が6月以降としております主務省令が出た段階で明らかになる予定でございます。  なお、家族の情報については、その家族自身の情報を提供することが認められている事務の中で照会、提供されるものと考えております。 ○山口かずさ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆宮川潤 委員  本委員会に、社会保障税番号制度の導入に伴う住民記録システムの改修に6,950万円の補正予算が付託されております。また、関連する基幹情報システム構築事業費の追加として、総務委員会には2億2,200万円の補正予算が付託されていますが、いずれもマイナンバー制度の導入に伴うシステム改修のための補正予算であります。  ただいまの答弁では、今後の省令で明らかになると言われましたけれども、マイナンバー制度のもとでは、婚姻、離婚歴、本人や家族の障がい情報、プライバシーに深くかかわる個人情報が管理されると見られております。マイナンバー制度は、国会でも個人情報の漏えいが問題視され、甘利担当大臣もなりすまし犯罪を防ぐことができないと発言しています。全国のシステム全体に危険を感じさせるものであるとともに、現行システムに不都合があるわけではなく、マイナンバー制度にかかわる補正予算には反対いたします。 ○山口かずさ 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、議案第1号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○山口かずさ 委員長  賛成多数です。  よって、議案第1号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第2号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  異議なしと認め、議案第2号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第3号 札幌市税条例等の一部を改正する条例案及び議案第4号 札幌市控除対象特定営利活動法人等を定める条例案一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎中川 税政部長  私から、議案第3号 札幌市税条例等の一部を改正する条例案について、お手元の資料、札幌市税条例改正概要に沿って補足説明させていただきます。  今回の改正は、地方税法の一部改正等に伴うものでありまして、その主な内容は、まず、個人市民税についてでありますが、一つは、議案第4号で上程の札幌市控除対象特定営利活動法人等を定める条例で指定するNPO法人に対する寄附金寄附金税額控除適用対象とすることとしております。また、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例について、適用期限を3年間延長することとしております。  次に、法人市民税についてでありますが、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るための地方法人課税見直しにより、地方法人税が国税として創設されたことに伴い、法人税割の税率を引き下げることとしております。  次に、固定資産税についてでありますが、新築住宅及び新築された認定長期優良住宅に係る固定資産税減額措置について、その適用期限を2年間延長することとしております。また、住宅を除く現行の耐震基準に適合するよう改修工事を行った一定の家屋に係る固定資産税について、減額措置を創設することとしております。次に、公共の危害防止施設または設備、浸水防止用設備及びノンフロン製品に係る固定資産税課税標準の特例について、地域決定型地方税制特例措置に基づき、特例率を規定することとしております。  最後に、軽自動車税についてでありますが、四輪車及び二輪車等の税率を引き上げるとともに、グリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した四輪車等については、平成28年度より重課を導入することとしております。 ◎小角 市民自治推進室長  議案第4号 札幌市控除対象特定営利活動法人等を定める条例案につきましてご説明させていただきます。  この条例案は、地方税法の規定と、先ほどの議案第3号で説明のあった市税条例に基づき、個人市民税税額控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO法人等を定めるものでございます。  当該指定に関しましては、さきの平成25年第4回定例市議会において議決いただき、控除対象特定営利活動法人の指定の基準、手続等に関する条例を制定したところであります。このたび、同条例に基づき、特定非営利活動法人シーズネットより指定の申し出がありましたことから、同条例に規定する指定基準への適合について、有識者による審査委員会において審査を行い、指定相当である旨、答申をいただいたところであります。  そこで、同法人を本件条例で指定するとともに、同法人への寄附金税額控除の対象となる期間を定めるものであります。  つきましては、条例案のご審議についてよろしくお願いいたします。 ○山口かずさ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆こじまゆみ 委員  私から、市税条例改正のうち、法人市民税法人税割税率改正について質問いたします。  提案説明では、地方法人税が国税として創設されたことに伴い、法人割の税率を引き下げるとのことですが、このたびの改正に至る経緯と、その概要について伺います。  また、法人の税負担はどのようになるのか、あわせて伺います。 ◎中川 税政部長  法人市民税税率改正の経緯と概要並びに法人の税負担についてのご質問でございます。  まず、改正の経緯と概要についてですが、平成24年8月に成立いたしました、いわゆる税制抜本改革法の規定に基づき、地方消費税の充実とあわせて地方法人課税のあり方を見直すことにより、税源の偏在性を是正する方策を講ずることとされたところです。これを受け、平成26年度の税制改正において、法人市民税法人税割の税率について、平成26年10月1日以後に開始する事業年度より、標準税率を12.3%から9.7%に、制限税率を14.7%から12.1%にそれぞれ2.6%引き下げるとともに、この引き下げ分に相当する額を地方法人税として国税化し、その全額を地方交付税の原資とすることとされました。  本市においては、法人税割の税率を14.5%から11.9%へ、資本金が1億円以下で法人税額が年1,000万円以下の法人の税率を12.3%から9.7%へ、それぞれ2.6%引き下げることとしております。(10ページで訂正)この税率の改正により、平成27年度から影響が出ることとなりますが、平年度ベースでは約39億円の減収を見込んでおります。  次に、法人の税負担についてでございます。  税率の引き下げにより、市町村に対する税負担は減少することとなりますが、法人税割引き下げ分2.6%相当分について、国税である地方法人税として申告納付することとなりますので、結果的に各法人の税負担は変更ないことになります。 ◆こじまゆみ 委員  法人税引き下げ分が、全額、国税化されて地方交付税の財源を確保するための原資になるとのことで、また、法人の税負担の2.6%分はこれまでと同じような形で変更がないことについては理解いたしました。  消費税引き上げにより、経済活動が活発な東京都等の大都市の税収がふえ、地方との格差が拡大することが懸念されますので、国税化される地方法人税を再分配することで、地域間の税収格差の是正が図られるという面では、新たに創設される制度に期待するものであります。  しかしながら、本市の法人市民税の税収が平年度ベースで39億円程度の減収になるとのことで、国から地方法人税の再分配がなされると思いますけれども、札幌市の財政に与える影響についてはどのようになるのか、伺います。 ◎平木 財政部長  法人市民税法人税割税率引き下げが札幌市の財政に与える影響についてのご質問でございます。  税率の引き下げによります影響が本格化いたしますのは、先ほどの説明にもありましたように、平成27年度以降ということでございますが、その引き下げ分につきましては、これも説明にありましたように、全額、地方交付税の原資となることとされておりまして、地方全体の一般財源の規模には影響しないものというふうに考えております。  一方、札幌市を含めた個々の地方公共団体の財政に与える影響につきましては、今回、地方法人税として地方交付税の原資となる部分を含めまして、交付税全体の算定方法などが明らかになっておりませんので、現段階で見通しを立てることは難しい状況となっているところでございます。
    ◆こじまゆみ 委員  法人によって決算期が異なることから、ことし10月1日以降に開始する事業年度から適用ということですけれども、その制度改正による税率の適用時期もさまざまであり、消費税は4月からの適用ですし、平成26年以降に開始する事業年度の適用となると、一時的とはいえ、混乱する可能性があります。それぞれの法人に対して改正内容を的確に周知する必要があると考えます。  そこで、札幌市として、これら法人への周知方法をどのように考えているのか、伺います。 ◎中川 税政部長  ただいまのご質問にお答えする前に、先ほどの答弁で一部数字を言い間違えておりますので、訂正させていただきたいと思います。  税制改正による税率改正の部分で、2.7%引き下げと申しましたけれども、正しくは2.6%の引き下げでございます。訂正させていただきます。  続いて、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  法人市民税税率改正について、法人への周知方法ということでございます。  周知方法といたしましては、広報さっぽろやホームページ等に掲載するとともに、法人市民税申告書送付の際に制度改正に関するリーフレットを同封するほか、税理士会を通じ、申告事務に携わる税理士の皆様にも周知してまいります。 ◆こじまゆみ 委員  このたびの制度改正は、法人申告納税に係る事務の変更を伴うものであり、先ほど申し上げましたが、消費税が変わった、決算時期も異なるということから混乱が予測されるため、これらの混乱を避けるための事前の周知徹底は本当に広報の中でしっかりやっていただくよう要望しまして、私の質問を終わります。 ◆植松ひろこ 委員  私からは、議案第3号の市税条例等の一部を改正する条例案の中の軽自動車税についてお伺いいたします。  軽自動車というのは、経済性や利便性から多くの市民の足として利用され続けているものと思います。さらに言いますと、自動車を維持する上でかかる費用の中で最も比率が大きいとされている税が、ほかのタイプに比べて安いのも選ぶ際の魅力の一つではないかとも思います。  そんなふうに親しまれている軽自動車ですが、現行の軽自動車税というのは、私の生まれ年とほぼ同じ1984年以降、変更がなかったと聞いております。しかしながら、今回、この改正に至ったことは、国の改正によるものとお伺いしておりますので、札幌市だけではなく、全国的な流れであると思いますが、まずは、この改正に至った背景についてお聞かせください。 ◎中川 税政部長  軽自動車税税率改正についての背景でございます。  消費税率引き上げ時において、自動車取得税の税率を引き下げる一方、車体課税見直しが行われたのが背景の一つとしてございます。また、軽自動車税の税率については、昭和59年度以来、約30年間、改正が行われていないわけでございまして、この間、軽自動車は車体の大きさや排気量550CCから660CCに引き上げられるなどの見直しがあり、現在では1,000CCクラスの小型自動車車両重量や価格で上回るものも存在するなど、規格として定められている数値以外は小型自動車と変わらないのが実情でございます。  そうした中、現行の税負担額は、排気量1,000CC以下の小型自動車が2万9,500円であるのに対し、排気量660CCの軽自動車は7,200円と約4倍の開きがあります。このように価格、また性能の面でも差がなくなってきているにもかかわらず、税の負担水準には大きな差があるため、負担の公平の観点から、このたび、税率を改正するものでございます。 ◆植松ひろこ 委員  今回の税率改正では、四輪車等の自家用乗用車引き上げ幅が現行の1.5倍に対しまして、そのほかのものは約1.25倍とのことでありますが、どのような考えに基づいてこういった引き上げ幅に違いがあるのか、お伺いいたします。  また、原動機つき自転車軽自動車税の対象でございますが、こういった二輪車の税率はどのように改正されていくのか、お伺いいたします。  さらに、このたび、初めて重課を導入するとのことですが、導入する理由と内容についてもあわせてお聞かせください。 ◎中川 税政部長  3点のご質問がございました。  1点目の引き上げ幅の違いについてですが、四輪車等のうち自家用乗用車は7,200円から1万800円に1.5倍、いわゆる軽トラック営業車は約1.25倍に引き上げることとしております。引き上げ幅に差がありますが、軽トラック営業車引き上げ幅を抑制したのは、利用する中小企業者の負担や物流が果たす社会的役割などを考慮したものです。  なお、引き上げ後の税率は、平成27年4月1日以後に新規取得される新車に対して適用することとなります。  2点目の原動機つき自転車などの二輪車の税率の改正についてですが、税率が低水準であり、税収に対する徴税コストの割合が高いため、四輪車等の税率の引き上げとの均衡を考慮し、平成27年度分から税率を約1.5倍に引き上げた上で最低税率を2,000円とするものです。  3点目の重課を導入する理由と内容についてですが、軽自動車は、普通自動車と比べ、排気量や規格が小さいものの、環境に対しては一定の負荷を与えており、グリーン化を進める観点から重課を導入するものです。最初の新規検査から13年を経過した四輪車等について、改正後の税率に約20%の重課を平成28年度分から適用することといたしております。 ◆植松ひろこ 委員  札幌市における軽自動車税の納税者は、約28万人も及ぶと聞いております。そうしたことから、私は、こういった納税者の方々に対しまして、税率改正を周知することは大変重要であると考えております。  そこで、札幌市として、このたびの税率改正周知方法につきましてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎中川 税政部長  周知方法についてでございますが、広報さっぽろやホームページ等に掲載するほか、税率改正に関するリーフレットを作成し、来年度の軽自動車税納税通知書に同封するとともに、区役所や軽自動車協会など関係機関に配付し、周知してまいります。 ◆植松ひろこ 委員  冒頭にも申し上げましたように、軽自動車税というのはほかのタイプの自動車税に比べて安いというイメージがありますので、ただ単に値上がりするということだけでなく、その背景もしっかり伝えて、納税する皆さんの理解をしっかり得られるよう求めまして、私の質問を終わります。 ◆宮川潤 委員  まず、法人市民税の関係ですけれども、本市の減収が39億円になるということでありました。全体像として交付税が幾らになるのかはまだ決まっていないということでありますけれども、その39億円丸々全部が措置されないこともあり得るのか、あるいは、39億円の法人市民税が減るけれども、そのうちの幾らは札幌市に交付税で措置されるとか、一定の割合で措置されるという見通しが既に立っているのかどうか、伺います。 ◎平木 財政部長  法人市民税引き下げ分に関してのご質問でございますが、そういったことも含めまして、どういう形になるか、まだ示されておりませんので、今の段階で見通しを立てることはできていないということでございます。 ◆宮川潤 委員  軽自動車税の増税についてもお話がありましたけれども、軽自動車税が増税されることと、あわせて、二輪車等標準税率引き上げもある、さらに、四輪車のグリーン化ということで、13年を経過したものへの増税も計画されているということであります。これらは、全て一般市民への増税でありますし、特に、二輪車や四輪車では軽自動車あるいは年式の古い車への増税でありますから、庶民増税であると言えると思います。  二輪車軽自動車と13年を経過した車への増税、これらを合わせて幾らというふうに見込んでいるのか、お示し願いたいと思います。 ◎中川 税政部長  先ほど植松委員にもお答えいたしましたように、このたびの改正は、消費税引き上げ時において自動車取得税の税率を引き下げる一方、車体課税見直しが行われたことを背景に、排気量1,000CC以下の小型自動車軽自動車の税の負担水準に約4倍の開きがあり、税の負担の公平の観点から税率を改正するとともに、グリーン化を進める観点から約20%の重課を行うものです。これらの改正により、平年度ベースで約2億3,300万円の増収を見込んでいるところでございます。 ○山口かずさ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆宮川潤 委員  法人市民税法人税割引き下げて、国税である地方法人税を創設し、それを地方交付税の原資にするとのことであります。本市の場合、法人市民税が39億円減額となり、このうち交付税で4分の3程度、29億円程度が措置されるのではないかとも見られております。仮にそうなった場合に、10億円の財源が失われることになります。厳しい財政状況の中であり、このように減収になることについては見過ごすことができません。  また、二輪車軽自動車、古い自動車に対する増税で、これらはいずれも庶民増税となります。働く人の賃金は、1997年以来、平均で70万円も下がっています。車が古くなっても買いかえは容易にできません。ガソリン価格が1リットル160円前後にもなり、二輪車軽自動車を使うことは生活防衛のための知恵です。特に軽自動車は、売れ行きが好調であり、そこを狙って増税しようとするのは、国民から納得が得られないやり方であります。  このような庶民増税は、容認できないため、議案第3号 市税条例改正案には反対いたします。 ○山口かずさ 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、議案第3号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○山口かずさ 委員長  賛成多数です。  よって、議案第3号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第4号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  異議なしと認め、議案第4号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時38分       再 開 午後1時39分     ―――――――――――――― ○山口かずさ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第19号 町の区域を新たに画し、及び変更する件及び議案第20号 札幌市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例案一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎浅野 地域振興部長  議案第19号 町の区域を新たに画し、及び変更する件については、南区豊滝及び西区八軒7条西4丁目のそれぞれの一部区域について町名を整備するものであります。  また、議案第20号 札幌市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例案は、ただいま申し上げました町名の整備に伴い、新たに画する町の区域について関係規定の字句整理を行うものであります。 ○山口かずさ 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第19号及び第20号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  異議なしと認め、議案2件は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、第2期札幌市市民まちづくり活動促進基本計画(案)のパブリックコメント結果についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎池田 市民まちづくり局長  本日は、第2期の札幌市市民まちづくり活動促進基本計画(案)に対する市民意見募集の結果概要についてご報告させていただきます。  この計画案につきましては、本年2月の財政市民委員会におきまして素案についてご説明をさせていただきました。その後、市民意見の募集を実施したものでございます。  それでは、市民自治推進室長より内容についてご説明を申し上げます。 ◎小角 市民自治推進室長  それでは、私から、第2期札幌市市民まちづくり活動促進基本計画(案)に対する市民意見募集の結果概要についてご説明申し上げます。  本日、お手元に配付させていただいております資料をごらんいただきたいと存じます。  まず、1 意見募集実施の概要でございますが、3月3日から4月3日までの1カ月間、市民活動サポートセンター、区役所、各まちづくりセンターなどで配付いたしましたほか、ホームページへ掲載し、市民意見を募集したものでございます。  次に、2 パブリックコメントの内訳についてでございます。  今回は、13名から46件のご意見をいただいており、年代別では30代が4名と最も多く、提出方法では電子メールが10名と最も多い状況となっております。  続きまして、2ページをごらんください。  意見の件数につきましては、計画案の章ごとに沿って分類いたしますと、第5章 第2期基本計画の基本目標と基本施策に対するものが全体の半数以上で25件と最も多くなっているところでございます。  次に、3 意見に基づく当初案からの変更点についてでございます。  いただいたご意見をもとに、計画案の7カ所で追加、修正などを行っておりますが、いずれも大幅な修正ではなく、用語の定義や事業内容の説明をより詳しく追加することが主な内容となっているところでございます。  まず、市民まちづくり活動は、もっと裾野の広いものであることを市民に理解していただければ、より身近なものに感じられるとのご意見に対しましては、市民まちづくり活動が多岐にわたるものであることをより理解していただくために、市民まちづくり活動をイメージした挿絵に文化芸術活動やリサイクル、挨拶等を追加してわかりやすい表現に努めたいと考えております。また、本計画で言う市民の定義がわからない、市民がまちづくりに参加する必要性についての意義や理由がつかみづらい等のご意見に対しましては、市民がまちづくりの主役であり、市民相互の理解と協力を基本としていること等について、よりわかりやすい説明を追加したいと考えております。  続きまして、4ページをごらんください。  そのほか、計画事業一覧表に掲載しております事業内容の説明に対し、ご意見をより反映した形で、その内容について具体的に追加、修正するものでございます。  続きまして、5ページをごらんください。  その他意見の概要につきましてご説明させていただきます。  いただいたご意見を章ごとに整理したものでございますが、意見の頭に黒いひし形をつけたものにつきましては、ただいまご説明いたしました計画案に直接反映し、修正するものでございます。  その他の主な意見について、かいつまんでご説明させていただきます。  まず、第1章、第2章に対していただいた3件のご意見につきましては、先ほどご説明申し上げたとおり、文言の追加などの修正を行うものでございます。  次に、第3章の第1期基本計画の総括に対しましては、人材育成の現状に対するご質問や、まちづくりセンターの機能の強化や認知度を上げる方法など、合計10件のご意見をいただいております。  続きまして、6ページをごらんください。  第5章の第2期基本計画の基本目標と基本施策に対する意見でございます。  まず、基本目標1 『参加』では、若者を含めた多くの市民のまちづくり活動への参加や、町内会への加入を促進すべきとする一方、町内会の加入率を上げる必要性がわかりづらい等、合計8件のご意見をいただきました。  基本目標2 『向上』では、さぽーとほっと基金の助成の効果を検証すべき、人材育成に力を入れるべき等の内容で、合計8件のご意見をいただいたところでございます。  また、基本目標3 『交流』につきましては、地域交流活動の促進や、学校とまちづくりセンターを併設することはよいこと等の内容で、市民一人一人が活動に参加する必要性があるとのご意見を合計6件いただきました。このうち、「明るい札幌の未来のビジョンが見えワクワクしてきた」など評価していただいたご意見もあり、計画案に沿った取り組みを進めていく重要性を改めて実感したところでございます。  基本目標4 『連携』につきましては、3件であり、地域の課題に対してコーディネートする機能や情報交換、共有する場づくりが必要とのご意見をいただいたところでございます。  最後の第6章 計画の推進にあたってにつきましては、計画の進捗状況のモニタリングや、より多くの市民意見の聴取が必要等についてご意見をいただいております。
     全体的な傾向といたしましては、まちづくり活動をより広げていくための必要性についてご理解を示していただき、計画案に賛同するご意見が多かったと受けとめているところでございます。  また、直接、計画案に反映するもの以外のご意見につきましても、計画に基づいて事業を実施していく中で反映していきたい、このように考えているところでございます。  以上で、説明を終わらせていただきます。  なお、本計画につきましては6月中に策定、公表したい、そのように考えているところでございます。 ○山口かずさ 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時47分       再 開 午後1時48分     ―――――――――――――― ○山口かずさ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、北1西1地区市街地再開発事業についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎若松 都市計画担当局長  本日は、北1西1地区市街地再開発事業につきまして、基本設計がまとまりましたことから、その内容などの報告をさせていただきます。  当事業に関しましては、これまで、平成21年9月に設立された再開発準備組合が事業化を目指して、鋭意、取り組みを進めてまいりました。ことし2月には都市計画決定がなされ、この5月15日には市街地再開発組合の設立が認可されたところでございます。今後は、再開発組合におきまして、来年1月の着工を目指し、実施設計などを進めてまいります。  それでは、担当の都心まちづくり推進室長からご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  お手元にお配りしております資料に沿いまして、平成25年度に再開発準備組合が実施いたしました基本設計に基づく計画概要についてご説明申し上げます。  それでは、お手元の資料の左上段をごらんください。  計画諸元についてでございます。  敷地は、北1条西1丁目の1街区全体でございまして、約1万1,650平米、延べ床面積は12万7,800平米、再開発ビルは、オフィス、放送局などから構成されます複合用途の建物でございます。そのうち、市民交流複合施設につきましては、約3万6,900平米となっております。建物の階数といたしましては、地上28階、地下5階、高さ約138メートルでございます。  総事業費についてでございます。先般、第1回定例市議会での予算特別委員会におきましては、基本設計の速報値といたしまして、総事業費について約740億円と答弁させていただきました。その段階からコスト削減などの検討を行いまして、基本設計の積算額をもとにした総事業費といたしましては約722億円となってございます。資料に記載しておりませんが、このうち札幌市の床取得費は約330億円となっております。これは、市民交流複合施設に加え、公共駐輪施設の取得費を含むものでございます。  なお、事業費や床取得費の確定につきましては、今後、再開発組合で実施いたします実施設計などを経て最終的に確定するものでございます。  続きまして、資料上段の中央をごらんください。  整備方針についてでございます。  市民交流複合施設の設置などによる集客交流としての拠点性の向上、東西をつなぐ屋内広場や歩道沿い空地などの整備によります東西市街地の連携の強化、創成川公園側に市民交流複合施設となる低層棟を配置するなどによる水辺空間に呼応する空間整備など、記載の六つの方針により施設計画を取りまとめたところでございます。  続きまして、資料下段の左側をごらんください。  断面構成についてでございます。  建物の高さは約138メートルの高層棟を西側に配置しまして、約65メートルの低層棟を東側に配置しているところでございます。高層棟は、オフィス、放送局で構成しているものでございます。低層棟は、札幌市が取得いたします市民交流複合施設を中心とした施設を配置しております。地下には、公共駐輪場、駐車場、地域熱供給施設などを配置しているところでございます。  それでは、中央部の1階のレイアウトについてでございます。  建物全体といたしましては、外壁を道路から後退させまして、歩道状空地を設け、さらに、図面の下側の北1条通沿いには屋内広場を配置いたしまして、歩道沿い空地とあわせて東西をつないでいくレイアウトとしてございます。また、建物の中には、東西南北に歩行者が通り抜けることができる貫通通路を整備いたします。  それから、機能といたしましては、オフィス、放送局、市民交流複合施設のそれぞれのエントランスのほか、車などを処理するためのスロープなどのバックスペースを北東側に配置しているところでございます。  なお、参考資料といたしまして、2枚目に主に市民交流複合施設が立地いたします地下1階から6階までの平面図を添付してございますので、後ほどごらんになっていただければと思います。  続きまして、下段右側のスケジュールについてでございます。  平成25年度につきましては、都市計画決定の手続を進めるとともに、準備組合といたしましては基本設計を実施したところでございます。2月18日に都市計画決定の告示がなされた後、市街地再開発組合の設立認可申請を行い、先ほどもご説明の中にありましたが、5月15日に認可されたところでございます。  これを受けまして、来る6月4日に再開発組合の正式な設立総会を開催する予定でございます。市街地再開発組合と申しますのは、再開発事業を施行するために都市再開発法の規定によって設立される公的性格を有する法人でございます。この設立認可をもちまして、いよいよ事業に正式に着手する段階に至ったところでございます。この組合設立後は、直ちに実施設計を開始いたしまして、年内に権利変換計画の認可、年が明けた平成27年1月に新築工事に着手することを目指して取り組みを進めているところでございます。  なお、新築工事に先立ちまして、この秋口になりますが、現在、北1西1に立地してございます建物の解体除却工事を行う予定でございます。  次に、工事の発注につきましては、準備組合において特定業務代行方式を活用することといたしまして、3月25日にその選定をするための公募手続を開始したところでございます。特定業務代行方式と申しますのは、保留床の処分について責任を持つことを条件に、建築などの工事を施工することを含めて事業を代行する制度でございます。民間事業者の持つ資金調達能力、専門的な知識、経験、ノウハウなどを活用いたしまして円滑な事業推進を図ることにより、権利者の負担を軽減するものとして創設された制度でございます。  なお、この特定業務代行者は、ことし8月ごろに正式決定する予定となっております。  新築工事につきましては、平成29年度末までを予定しておりまして、施設の供用開始は平成30年度の中ごろとなる見込みでございます。 ○山口かずさ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆こじまゆみ 委員  北1西1街区の市街地再開発事業は、創世1.1.1区(さんく)の札幌市のリーディングプロジェクトでもあり、都心のまちづくりを先導する上で非常に意義のある重要な事業として考えるところであります。この事業で実現する市民交流複合施設についても、老朽化したさっぽろ芸術文化の館にかわる必要な施設として認識しております。しかし、事業の進め方について懸念されることが幾つかございますので、順次、質問させていただきたいと思います。  まず、さきの第1回定例会予算特別委員会で、建築請負業者の選定に当たっては、特定業務代行方式を導入し、その選定作業を外部に委託するという答弁がありました。外部に委託するとは、どのような機関、組織に委託したのか、教えていただきたいと思います  また、外部機関に委託して選定作業を行うのはどのような考えを持ってのことなのか、市の考えをあわせて伺わせていただきます。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  特定業務代行者の選定をどのような機関に委託したのか、それから、外部委託によって選定作業を進めることについてどのような考えを持っていたのかというご質問でございます。  特定業務代行者の選考に当たりまして、外部委託しているという委託先でございますが、公益社団法人全国市街地再開発協会、通称全再協と呼んでおりますが、そこに選考事務局を委託したところでございます。この協会でございますが、市街地の再開発などに関する総合的な調査研究及び事業の推進を図ることによりまして、公共の福祉の増進に寄与することを目的として設立された公益法人でございます。  次に、外部機関に選考事務局を委託することについてどのような考え方を持ってということに関してでございますが、北1西1地区の再開発事業につきましては、ご承知のように、今後、札幌市の重要な施設となります市民交流複合施設を整備する事業でもございます。また、札幌市だけではなく、民間事業者も含めて多様な参加者のいる官民協働事業でございます。したがいまして、特定業務代行者の選定に当たりましては、手続の透明性、そして競争性、客観性といった部分に留意してその選考手続を進めることが必要であるという考え方で、こうした考え方に立ちますと、第三者機関に公平な立場で選定作業を行っていただくことが適当ではないかと判断したところでございます。 ◆こじまゆみ 委員  透明性、競争性、客観性を担保するために外部機関に委託したということで、委託の理由は理解できました。  しかし、水面下で透明性に欠ける選定作業が進められるようなことがあっては困ります。特定業務代行者の決定に当たっては、市民に説明できるよう、きちんと透明性を持った方法で進めるべきと私は考えますが、実際にどのような手順で選定作業が進められるのか、伺わせていただきたいと思います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  選定作業はどのような手順で進められるのかというご質問でございます。  委託先でございます全国市街地再開発協会におきましては、この業務を受託したことで、当事業の特定業務代行者を選考するために学識経験者や有識者から成る選考委員会を設置いたしまして、応募者からの提案内容について審査、選考を行うこととしてございます。  なお、選考期間中の選考委員、委員会の開催日、開催場所など、関係者の恣意性が働かないようにということで全て非公開で進められることになります。  選考委員会におきましては、応募のあった企業からの提案内容を審査いたしまして、その順位づけを行うとともに、事業の成立性や安定性などの観点から提案内容を総体的に精査した上で、適した提案を選定して再開発組合のほうに推薦するという流れになっております。その推薦を受けまして、特定業務代行者の最終的な確定になりますが、この選考結果などの内容を参考にいたしまして、再開発組合のほうで最終的に決定するという流れになります。 ◆こじまゆみ 委員  推薦された業者を再開発組合で確定するということですが、札幌市が中心となっていただくべきではないかと思っておりますので、しっかりと市民に説明できるように取り組んでいただきたいと思います。  公共事業の場合は札幌市の責任においてきちんと管理監督して事業を進めていきますけれども、今回のように官民協働で事業を進めていく場合、特定業務代行者の指導・監督など事業全体を適正に進めていくことが重要になると考えますが、このような観点から、札幌市は事業推進体制についてどのように対応していくのか、伺います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  事業推進体制についてどのように対応していくのかというご質問でございます。  北1西1地区の再開発事業につきましては、平成21年9月に再開発準備組合を設立したところでございますが、その段階から、先ほど申し上げたように市の重要な施設の実現を目指す事業でもあることから、負担の公平性、手続の透明性に配慮する必要があるという考え方から、独立行政法人都市再生機構という公的な機関にその事務局、コーディネート業務を委託して現在に至っているところでございます。このコーディネート業務の委託期間は、権利変換の認可までということで、ことしの秋口を過ぎて12月ぐらいになろうかと思っていますが、そのぐらいの期間までの契約でございます。それ以後も、今、申し上げたような公平性が確実に確保できるような事務局体制で事業を進めていきたいという考えでございます。  それからまた、技術的な面につきましては、現在、再開発準備組合では調査計画業務を外部委託しております。委託先である設計コンサルが、第三者の立場で、この特定業務代行者による工事費の見積もり、あるいは、技術提案の内容といったものを確認、精査していくことになります。新築工事に着手した以降におきましても、その施工内容について、工事監理業務という形になりますが、特定業務代行者以外の第三者に委託した上で、そのチェック体制を整えて進めていくことが必要であるというふうに現在は考えているところでございます。 ◆こじまゆみ 委員  くれぐれも市民に誤解のないように、先ほどからありますように、負担の公平性もということですが、手続の透明性を持って事業を進めていただきたいと思います。通常であれば、こういう大きな工事であれば、WTO案件というか、大きなスーパーゼネコンが主体となって進めていきますけれども、やはり、地元の業者たちがそれによって恩恵を受けられるような形が一番望ましいと思っておりますので、そういった観点からも札幌市自体がしっかりと意見を発信していただけるようにくれぐれもお願いしたいと思います。  これまで何度も言ってまいりましたが、本当に近年にない大型のプロジェクトであり、その効果が地元に波及し、地元経済自体の活性化につながるような配慮をいただくとともに、本当に市民にとって有効な複合交流施設となるよう、関係者のさらなる努力をご要望したいと思います。期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆植松ひろこ 委員  私からは、北1西1地区再開発事業の事業費に関連してお伺いしたいと思います。  こちらの再開発事業は、札幌市における多様な芸術文化活動の中心的な拠点ともなります市民交流複合施設の実現を目指す大変重要な事業であることから、これまで我が会派としましても事業化に向けた着実な取り組みの推進を求めてきたところであります。  先ほど、5月15日に組合の設立認可を受けまして、いよいよ市街地再開発事業として事業着手する段階を迎えたという旨の報告がございましたが、まずは、ここに至るまでの関係者の方々の努力を我が会派としては評価いたします。  こうした中、今、最も懸念されることは、各種工事にかかわる建設コストについて、東日本大震災の復興とか東京オリンピックの開催決定などによる建設需要の高まりから、資材の高騰や労務人員の不足などで急激に上昇している点であります。札幌市におきましても、入札不調などの事例が数多く出ているのが現状でありまして、2013年度発注工事では入札の不成立が13.1%になることが明らかにもなっております。  先ほどの報告にありました基本設計の積算に基づく総事業費というのは、建設コスト上昇の影響を考慮されたものなのか、また、さきの予算特別委員会では、ご報告にもありましたように、速報値として約740億円との答弁がありましたが、どのような対応によってそこから約722億円となったのか、まずはお伺いいたします。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  総事業費につきまして、建設コストの上昇の影響を考慮したのか、また、速報値の約740億円からどのような対応によって約722億円になったのかというご質問でございます。  総事業費への震災などの影響につきましては、昨年度末からことし1月ころにかけて基本設計による積算作業を実施しておりますので、その時点での建設コストの状況が基本設計、すなわち総事業費に反映されているところでございます。この基本設計の積算結果に基づく総事業費約722億円につきましては、積算の結果を精査する中で、コストダウンの検証もあわせて行いました。その内容といたしましては、当初、計画した機能を損なわない範囲で建物の各階の高さを若干下げたり、建築の仕上げや設備につきまして見直しを行うなどしまして、約17〜18億円程度のコストの縮減を図ったものでございます。 ◆植松ひろこ 委員  先ほどの他議案にもございましたように、現在も労務単価の上昇傾向は依然として続いております。ですから、さきの予算特別委員会では、こうした状況を踏まえまして、工事発注につきましては、実施設計段階からコストダウンなどの民間ノウハウを反映できることとか、設計を取りまとめる早期の段階で工事費を確定することが可能である特定業務代行方式を活用する旨の答弁がありました。  私は、こうした取り組みを行った上でも、なお工事費はまだ上昇していく可能性が高いのではないかと単純に考えますが、実際のところ工事費の見通しについてどのようなお考えでいらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  工事費の見通しについてどのように考えているかというご質問でございます。  ただいま委員がご指摘のとおり、建設コストにつきましては、基本設計の積算時点からも引き続き上昇傾向にございます。したがいまして、私どもとしても、今後も含め、事業費の上昇傾向につきましては予断を許さない状況にあるものと認識いたしているところでございます。したがいまして、今後の取り組みの中では、コストダウンの検証をさらに深めていくことも重要でございますし、できるだけ早い段階で工事費を確定することや、国に対して支援の拡充について働きかけを行うなど、着実な事業の推進に向けて最大限の努力をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆植松ひろこ 委員  再開発組合では、これから、来年1月の新築工事の着手に向けまして、実施設計や工事発注を行い、事業費を確定していく予定とのことでした。こうしたことからも、この数カ月間が当事業にとっての正念場であると私は考えております。  市民交流複合施設は、市民の皆さんからの関心も大変高く、早期の完成が望まれていますが、既に当初の予定から約2年おくれておりまして、また、昨今の建設コストの上昇などからも事業を進めていく上では非常に厳しい環境にあると思います。しかし、こうした中にありましても、その実現に向けて着実に事業を進めていかれるよう、皆さん、そして関係者の今後のさらなる努力を求めまして、私の質問を終わります。 ◆宮川潤 委員  総事業費約722億円で、それ以上ということも今後はあり得るということですから、大変な大事業です。業者選定に当たっては、透明性を確保するという答弁もございましたが、公式に業者が選定される前から、請け負うための事前運動や、他の業者に対する圧力があったのではないかと思われるようなことがあってはならないと思うのであります。  最も透明性の高い業者の選定方法は一般競争入札でありますけれども、このたびは、そうではなくて特定業務代行という方法をとるということであります。既に選考委員会のほうで業者あるいはJVを公募しているということでありますけれども、選考に当たって、技術提案をどう評価するのか、評価点の項目と点数の配分はどうなっているのか、どういう基準で選考するのか、お示しください。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  選考に当たっての評価項目、配点など、どのようになっているのかというご質問でございます。  全再協に委託しております選考に当たっての評価項目、点数配分などにつきましては、先ほど説明させていただきました全再協の中でこの事業のために設置される選考委員会で決定するものでございます。その内容につきましては、私ども札幌市だけではなく、再開発組合の事務局を含め、選考委員会の外部に明らかにされるものではございません。したがいまして、その内容につきましては把握していないところでございます。  なお、最終的には、審査の過程を含め、その選考の経過、内容等々について、全再協から再開発組合のほうに報告がなされることになってございます。 ◆宮川潤 委員  この事業の最初の地権者は、本市のほかに明治安田生命と王子不動産の三者でありました。王子が土地を売って権利者から外れて、新たに入ってきたのが都市再生機構とパーク24、そしてゼネコン5社、すなわち、大成建設、伊藤組土建、岩田地崎建設、岩倉建設、丸彦渡辺建設であり、これらが新たに権利者となりました。  なぜ王子が土地を売却したのか、そして、なぜこれらのゼネコンが土地を買って権利者になったのか、その事情を知りたいと思いますので、ご説明ください。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  王子不動産がなぜ土地を売ったのか、今言われたゼネコンがなぜ取得するに至ったのか、その経過についてというご質問でございます。  北1西1地区の再開発事業につきましては、平成18年に従前の札幌市、明治安田生命、王子不動産の三者による再開発勉強会を設置いたしまして、再開発事業の検討に着手したところでございます。そういう中で、平成20年春になりますが、王子不動産側から再開発事業の推進に際して直接事業に参加してかかわりを持って進めるのではなくて、まちづくり、再開発に参加する意思のある企業に自社の土地、建物を売却する形で札幌市の進めるまちづくりに協力するという方針を決定いたしまして、これ以降、王子不動産側で土地等の取得者を募る取り組みが開始されたところでございます。  しかしながら、当時、サブプライム問題、あるいはリーマンショックなどに端を発したアメリカ発の金融危機によりまして、急激な経済状況の悪化がございました。したがいまして、取得者募集の取り組みはスムーズに進むことのない非常に困難な状況でございました。  そういった中、事業化に向けた取り組みを強化するという観点から、再開発協議会というものを設置するに至ったわけですけれども、この段階で、王子不動産の売却意向に基づきまして、購入の意思があると手を挙げた伊藤組土建、岩田地崎建設、大成建設、パーク24、丸彦渡辺建設のオブザーバー参加を加えて、再開発協議会を発足させました。この協議会設立時点におきましては、王子不動産所有地の全地取得の見通しがまだ立っておりませんでした。こういう状況の中で、王子不動産単独の取得者を募る形から、協議会として取得意思のある各方面の企業にヒアリングなどを繰り返して取得者を探したというところでございます。こうした取り組みを行った上で、なお、最後に岩倉建設だけが手を挙げたということで、現在の取得者になったところでございます。この後、民間側では取得意向を示す者があらわれなかったために、最終的に、この事業を確実に推進しようという観点から民間取得者があらわれなかった部分を札幌市とURで取得を決定したものでございます。 ◆宮川潤 委員  事業に参加する意思があるゼネコン5社が土地を買い取って権利者となり、そして、再開発ビルの計画に当事者として深くかかわることになりました。ほかのゼネコンが当事者であるこれら5社のゼネコンを押しのけて手を挙げて受注することは、私は考えにくいのではないかと思うのですけれども、選考に当たって公平性に問題が生じるということはないのかと思いますがいかがか、伺います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  他のゼネコンが地権者であるゼネコンを押しのけて手を挙げることは考えがたいけれども、どうなのかということかと思います。  特定業務代行者は、先ほど来申し上げておりますように、公募により選定するということで今進めてございますが、権利者ゼネコンと称させていただきます組合に参加しているゼネコン各社が公募に応募する場合、選定に当たって、当然ながら競争性を発揮できますよう権利変換計画の認可時に事業から転出していただくことを条件としてございます。このことによりまして、権利者ゼネコン各社は他のゼネコンと同じ立場になるとの考えから、選定に当たって事務局業務を外部委託していることとあわせまして、競争性を確保する環境が整ったと考えているところでございます。  なお、実際に、先ほど来、申し上げております選定業務の委託先である全国市街地再開発協会から、応募資格の審査段階ではございますけれども、複数の企業の応募登録があった旨、事務局に報告が寄せられておりますことを申し上げたいと思います。 ◆宮川潤 委員  権利者ゼネコンが事業から転出することでほかのゼネコンと同じ条件になるということですから、裏を返せば、権利者ゼネコンは転出しなければほかのゼネコンよりも有利な状況であるということになるのだと思います。ですから、大成を初めとしたこれら権利者ゼネコンは権利を手放したということですね。大成ほかのゼネコンが王子から土地を買って再開発の当事者となったのは、2009年、平成21年7月ですから、今から5年前です。当事者として、5年間、再開発にかかわってきたわけですから、この段になって外れたといっても、十分、他のゼネコンに対してにらみがきく、影響力を持っているというふうに思います。  また、再開発の計画自体、これら当事者ゼネコン5社が得意とするような内容なのではないかとか、あるいは、ゼネコンが持っている情報は部外者の建設会社とは比べ物にならないわけですから、入札、特定業務代行の選定には有利になるはずです。もしもこのとおりだとすれば、今さら特定業務代行の選考をやったとしても、5年前、大成などのゼネコンが権利者になったときから、事実上、決まっていたのではないかという疑問が起こります。  そこで、伺いますが、特定業務代行の選考に当たり、5年間、権利者だったゼネコン5社は有利な条件にあると思いますけれどもいかがですか、伺います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  地権者ゼネコンは、他のゼネコンに比べて有利だったのではないかというご質問でございます。  当然ながら、事業の検討環境にあるということで、情報を早期に入手するということでの有利性は否めないと思います。しかしながら、先ほど来、私ども申し上げておりますが、再開発準備組合の設立当初から、工事の発注につきまして、この事業が市民交流複合施設という重要な公共施設の整備を伴うということもございますので、札幌市といたしまして、特に手続の公平性、透明性に配慮しなければならない旨、私どもは準備組合の場において主張し続けてまいりました。また、今回、再開発準備組合における工事発注の方法や、発注に当たっての応募要領の検討に当たりましては、理事会という場を使いまして検討し、議論を積み上げてまいりました。組合施行の再開発事業においては、役員は工事を請け負うことができないという規定がございますので、権利者ゼネコンが関与できない場でこれらの検討をしてまいりました。また、準備組合といたしまして、ゼネコンということではなく、床取得者を募る取り組みも含めまして、ホームページなどで事業情報を明らかにしながら取り組みを進めてまいりました。加えて、先ほども申し上げましたが、権利者ゼネコン各社が特定業務代行者に応募する際には事業から転出することを条件とするということで、権利者ではない他のゼネコンと同じ立場になるものと考えていると申し上げました。  これらのことから、選定に当たって事務局業務を外部委託していることとあわせて、公平・公正な手続により工事の受注者が決定されるものと私どもは考えているところでございます。 ◆宮川潤 委員  市としては、公平・公正な立場で決定されるでしょうと言うと思いますよ。でも、私は、権利者だったこれらの5社は、やはり有利な条件だったと思いますよ。5年前に王子から土地を買ったときから有利な条件を手に入れたということになると思います。有利な条件を手に入れるために、この大事業の建設を請け負うために王子から土地を買って権利者になって再開発を進めてきたのではないでしょうか。  結果として、この5社が特定業務代行者に選考された場合、本市としては説明と対応が必要になると思います。この点については申し上げて、質問を終わります。 ○山口かずさ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
     ここで、理事者退席のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時32分       再 開 午後2時33分     ―――――――――――――― ○山口かずさ 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、委員派遣についてを議題といたします。  お手元に配付の財政市民委員会行政視察実施案をごらんください。  本委員会に関係する本市の諸課題や取り組みについて、道外他都市の事例を調査し、今後の委員会活動の参考とするため、本案を作成させていただきました。  ここで、委員の皆様にお諮りいたします。  本案のとおり行政視察を実施することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  異議なしと認め、行政視察を実施することといたします。  なお、詳細については、適宜、委員の皆様にお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時34分...