◆
小倉菜穂子 委員 障がいのある
子どもたちへの
取り組みについてお伺いいたしました。私としては、今後特に力を入れて取り組んでいただきたい事柄の
一つでありますので、もちろんされているとは思いますけれども、わかりやすく学ぶことができるように授業の工夫をお願いいたします。また、
子ども未来局においても、
パンフレットや
出前授業などでより一層の工夫、研究に力を注いでいただきたいと思います。
さらに、今回、障がいのあるお子さんの
保護者にも、そうした
取り組みが進んでいるということをぜひ知っていただくことが大事だと感じましたし、
保護者自身が学ぶことも大変重要だと思いますので、このあたりはよろしくお願いしたいと思います。
そして、
人権教育推進事業の
取り組みは、私は、
学校の財産になっていくべきだと思っています。継続して実践されなければなりません。
課題として、それがほかに広がらないというお話がありましたが、現場の方のお話を聞くと、熱心な校長や教員の方がいらっしゃると、わっと盛り上がるということでしたので、そういった方々が異動されても
取り組みが忘れられることがないようにしていただきたいと思っています。
最後に、1点だけ要望します。
絵本のことですが、先ほど、絵本ができて本当によかったと申し上げました。幼い
子どもたち、そしてまた
保護者の方々の利用を積極的に進めてほしいと思っています。
ただ、この間、伺ったところ、この絵本は行政資料という扱いなので販売しているのは市役所の2階と
子ども未来局ということでした。私は、それはとてももったいないと思っていまして、例えば、各図書館や幼稚園、保育所に置くことはできないだろうか、それ以外にも、いろいろなところで販売して
皆さんの手に渡るようにと思っています。なかなか難しいと伺いましたが、ぜひ検討をお願いしたいということを要望して、
質問を終わります。
◆堀川素人
委員 子どもの
権利条例に関するいろいろな施策について話されましたけれども、実は、3月12日に、南区のある
小学校で5年生が自殺いたしました。
札幌市
子どもの最善の利益を実現するための
権利条例がある中で、いろいろな原因があるのでしょうけれども、
子どもが命を絶つという大変悲しいことがたびたび繰り返されております。
そこで、
権利条例の関係から言うならば、
権利条例を守って
推進しようとしている
子ども未来局ですが、今回の簾舞
小学校5年生の自殺の件にどのようにアプローチして、また、
子どものどんな利益につなげていこうとするのか。現実の問題を扱わないで―今の
やりとりを聞いていると大変きれいな話です。そういう中で、この
権利条例が本当に生かされるのかどうか。守らなければならない、
推進しなければならないという立場から、今回の件についてどういうようなアプローチをしようとしているのか、お聞かせ願いたい。
◎
浦屋 子ども育成部長 今回の事故に関する
取り組みとアプローチの方法についてでございます。
私どもは、基本的に、
子どもの
権利が侵害されたことに対応するために
子どもの
権利救済機関アシストセンターを設けております。その中には自己の発意による
調査もございますが、現実に
権利侵害を受けている
子どもを個別に
救済する立場で行っておりますので、事件の原因究明という角度での
調査、また、
学校とのかかわりなどに関しては、
アシストセンターはかかわらないというふうに考えております。
◆堀川素人
委員 まず、
一つに、
アシストセンターとは何ですか。アシストというのはどういう意味なんですか。どういうときに役に立つ場所なのか、もう少し多くの人に
理解されるような言葉を使ったほうが
子どもたちにも
理解されるのではないですか。
それから、個別の問題を扱っていないということなのですか、それとも、個別の問題を扱うということなのですか。今の答えでは、
アシストセンターは何をする場所だと言うのですか。
◎
浦屋 子ども育成部長 子どもアシストセンターは、現実に
権利侵害を受けている
子どもからの
相談に対応して
調査や
調整を行う機関というふうに私どもは考えております。
◆堀川素人
委員 子どもがいじめられていたり大変悩んでいるときに、
子どもが言ってこなければ動かない機関だとすれば、そんな機関なら要らないじゃないですか。
子どもの人権侵害があったとするならば、それについてあらゆる角度から情報を集めて、その
子どもを守ろうとすることも含めて
活動しなければならないのではないですか。だから、現実の問題から切り離されたようなきれいごとが話し合われ、それでもってお互いに満足していたらどうしようもないじゃないですか。
例えば、自殺した
子どもばかりではないですよ。周りにも
子どもがいます。その
子どもを取り囲んでいる
子どもがいますよ。今、そこの
学校では、父兄や
子どもたちにこの件についてどういう
報告をして、どういう対応しているのですか。こういうこと自体が、
子どもの知る
権利や親の知る
権利、
参加する
権利に対する侵害ではないですか。今は何もしていないという
状況ですが、あれから何日たちますか。3月12日に事件が起きており、今は5月ですよ。この間、父兄や
子どもたちは
学校から何の説明もなく過ごしているのです。4月になって、この間、
学校から出た文書を見ましたが、事件の「じ」の字の
一つもない。大変な問題が起きているのに、それに何も触れないで新しい学期が始まるような無責任さです。こういう
権利侵害が
学校で現実に起きているということです。
そうするならば、まさに、あなた方がやろうとしなければならないことは何かというと、僕が言った
アシストセンターという名前のつけ方も、それから、今、具体的に起こった問題に対して、
自分たちはどういうふうにしてこの問題の真実に迫り、それを明らかにし、これを
札幌市の
子どもたちのためにどう利用するか、目を皿にして考えなければならないのではないですか。このことが何も語られないで、触れることもなしにこの
文教委員会が終わろうとするのはおかしいではないですか。特に、今、
子どもの
権利条例のことを話しているのですよ。それについてどう思うのか。
教育委員会もそうですが、
権利条例のことについては、
子ども未来局がその中核となってやらなければならぬことです。
◎西村
教育次長 現在の
状況について触れさせていただきたいと思います。
子どもには、豊かに生きる
権利があるのは当然のことでございます。この事件において
子どもの
権利が侵害されているのかどうかも含めて、少し時間を要しておりますけれども、
教育委員会が主体となって、お父さんやお母さんに説明できるように現在
調査をしているところでございます。時間が経過しておりますが、早晩、ご両親に対してそういった
報告をしたいと考えてございます。
また、
学校からの説明についてでございます。
学校の説明については、どういうふうなことであったのかというのは、
調査を待たずに説明できないところもあろうかと思います。ただ、現在、その学年は1学年進級して6年生になっておりまして、周りには級友もおりますので、そういった
子どもたち、そして、その背景にいるお父さんやお母さんに対して、
学校としてとり得る方法、あるいは、大きなショックを受けていますので、そのショックをどういうふうにして和らげていくのか、あるいは、前に向かって進んでいけるか、そういったことについての
教育活動を
推進していくよう私たちも一生懸命に援助していきたいと思っております。
◆堀川素人
委員 調査していないとは言いませんよ。そして、その事件の
調査結果が出るのもそんなに遅くないとは思っております。
しかし、実際に、
子どもたちにとっては、つい、きのうまで遊んでいた
子どもが急にいなくなった。時間がたっても、何が何だかさっぱりわからない。そして、新学期が始まるのですが、そのことについて
学校側からの説明もない。説明を求めたら、今は言えない、何も言えない、
教育委員会からそのことについては言うなと言われている、そうしてこの件については触れないような形で時間が過ぎている。少なくとも、
子どもたちにとっては、きのうまでいた友達がいなくなったのです。そして、父兄を含めて、みんなが心配していることですよ。それなのに、2カ月半という時間が経過しているのに何の説明もないということは、
子どもや父兄に対するあなた方の人権感覚が疑われるわけですよ。そして、
子どもの最善の
権利を守る、最善の利益を実現すると言ったってむなしいではないですか。
親も、
子どもたちにどう対応すべきなのかもわからないで過ごしていますよ。
子どもたちは何を考えているのか。
子どもたちも不安でいっぱいなのに、それに対して誰も答えてくれない。
大人はそんなものか、先生はそんなものかと、こうやって時間が過ぎていることについてもう少し真剣に悩まなければならないのではないですか。1メートル20センチぐらいの小さな
子どもです。その
子どもに対して、いろいろなうわさも出ています。あいつは
学校の恥だとか、
学校はあいつのおかげでお手上げになっているのだ、あいつはいじめっ子だとか、こういううわさが飛び交っている現実ですよ。しかし、そうではないと言っている
子どもたちもいます。
亡くなった
子どもの
権利、友達を失った
子どもたちの
権利を擁護すること、こういうことにもう少しきちんと努力されなければ、全ての言葉がむなしい響きとなって何も心に残らない議論になっているのではないだろうか、このことを言って、終わります。
○
宗形雅俊 委員長 ほかに
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
宗形雅俊 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後2時3分
再 開 午後2時4分
――――――――――――――
○
宗形雅俊 委員長 委員会を再開いたします。
次に、保育の
必要性の認定における就労下限時間の設定についてを議題とし、資料に基づき、
理事者より説明を受けます。
◎福田 子育て支援部長 私から、保育の
必要性の認定における就労下限時間の設定につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
国は、
平成27年度からの
子ども・子育て支援新制度における保育の
必要性の認定において、
保護者の就労時間の長さに応じまして、11時間保育が可能となる保育標準時間と8時間保育が可能となる保育短時間の区分を設けることとしてございます。保育短時間認定は、多様な就労形態への対応に考慮し、主にパート就労者が利用することを想定しており、この就労時間の下限を何時間に設定するかによって保育所等に申し込みのできる児童の範囲が変わってまいります。現行では、就労時間の下限に関する国の基準がなく、市町村ごとに運用の幅がある
状況でございます。そこで、新制度においては、国の基準といたしまして、1カ月48時間から64時間の間で各市町村が
地域の就労
実態等を考慮して設定することとなりました。現在、
札幌市は、1カ月80時間を下限としてございまして、新制度に対応するため、国が示している範囲の中で新たに下限を設定する必要がございます。
そこで、
札幌市
子ども・子育て会議のご
意見も参考とした上で、
札幌市として保育所等に申し込みができる児童の
保護者の就労時間の下限を月64時間としたいと考えております。
その理由でございますが、国は、基準設定の議論の中におきまして、フルタイム就労の半分以上の就労時間を下限の目安としてございます。
札幌市内における勤労者の月平均労働時間は147.5時間となってございますので、この半分程度といたしますと73.8時間となります。さらに、保育短時間利用とはいえ、8時間の保育時間が保障されておりますので、保育には公費負担を伴ってございます。限られた財源の中で利用の対象となる
保護者の労働の態様は、社会的公平の観点から一定の要件にあることが求められるのではないかと考えているところでございます。また、下限が低いほど利用できる
市民は多くなりますが、育児休業明けの
保護者など、保育がより必要とされる長時間就労者の年度途中からの入所が困難となるような事態も想定され、保育標準時間利用者との均衡につきましても考慮する必要があると考えております。
なお、
札幌市のように、現在、国基準の範囲を超えて運用している市町村にあっては、最大で10年間程度の経過措置期間を設けることも可能となってございますが、指定都市の中で現行基準が64時間を超えているのは2市のみという
状況でありますので、経過措置期間を設けない設定をしたいと考えております。
就労下限時間は、保育所等に申し込みをする
保護者にとって大きな影響がございます。できるだけ早期に
周知する必要がありますので、今後、国から内閣府令が公布された後は、速やかに
札幌市就労下限時間を規則で制定したいと考えてございます。
○
宗形雅俊 委員長 それでは、
質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
宗形雅俊 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
次に、(仮称)
札幌市
子ども・子育て支援法施行
条例案等の進捗
状況についてを議題とし、資料に基づき、
理事者より説明を受けます。
◎
浦屋 子ども育成部長 私からは、(仮称)
札幌市
子ども・子育て支援法施行
条例案等の進捗
状況について、資料に基づいてご説明申し上げます。
先月の
文教委員会におきまして、幼保連携型認定こども園、
地域型保育事業、放課後児童健全育成事業等の設備及び運営の基準等に関する
条例案につきまして、3月までに公布される予定でございました国の政省令の公布がおくれていることに伴いまして、第2回定例市議会での提案には時間的に非常に厳しい
状況になっておりますとご
報告させていただきました。その後、去る
平成26年4月30日にようやく国から政省令が公布されましたが、本市の基準に関する
条例案は一部の基準を上乗せするとしておりますことから、公布された国の政省令を十分に精査した上で上乗せに関する事項などを定める必要がございまして、
条例案の作成には一定の時間が必要となりますことから、第2回定例市議会に
条例案を提出することが困難となりました。以上のことから、基準に関する
条例案につきましては、その提出時期を9月中旬から開催されます予定の第3回定例市議会に変更させていただくことをご
報告させていただきます。
なお、利用者及び事業者に対する基準等の
周知につきましては、新制度への移行を円滑に進めるためにできる限り早く行う必要がありますことから、制定される予定の基準ということで、当初のスケジュールどおり、6月から説明、
周知等を実施させていただきたいと考えております。
○
宗形雅俊 委員長 それでは、
質疑を行います。
◆小竹知子
委員 私から、新制度移行にかかわって、3点
質問させていただきます。
本市の
条例案については、
平成25年度中に公布予定であった国の政省令が4月30日に公布され、予定よりおくれたために、第2回定例市議会への提出が困難になり、提出時期が第3回定例市議会に変更されるとの
報告を今いただきました。全ての幼児に質の高い幼児
教育、保育を提供し、それらを受ける
機会を保障するという新制度の趣旨については、大いに賛同するところであります。
一方、新制度においては、従来から本市が実施主体となってきた保育に加えて、幼児
教育についても市が担当することになり、私立幼稚園の設置者は新制度に移行するか否かの経営判断が迫られているなど、さまざまな不安の声が上がっていることも承知しております。これまで、設置許可や私学助成を通じてかかわりが深かった道と、新制度においては、実施主体である市との新たな関係構築を行う必要があり、このことも移行に当たっては大変重要な点になっていると考えます。
そこで、改めて確認させていただきたいのですが、新制度下における幼児
教育の
重要性についてどのように認識されているのか、伺います。
◎福田 子育て支援部長 新制度下における幼児
教育の
重要性についてのご
質問でございます。
幼児
教育につきましては、
子どもの健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものと認識しているところでございます。
平成27年4月に施行予定の
子ども・子育て支援新制度は、全ての
子どもに良質な生育環境を保障するための制度でございまして、
教育委員会とともに今後も適切な
教育、保育を提供できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
◆小竹知子
委員 当然のごとく、幼児
教育の
重要性については認識されているというご答弁をいただきました。私が申し上げたかったことは、市は、ただ単に運営費の支給の主体となっているにすぎないといったことではなく、幼児
教育の
重要性について十分に認識を持って取り組んでいただきたいということでこの
質問をいたしました。新制度では、市が幼児期の
教育、保育、そして、
地域子育て支援を総合的に提供することとされています。そのためには、市の体制としても、保育はもとより、幼児
教育や子育て支援の観点が必要であると考えます。
そこで、2点目の
質問ですけれども、幼児
教育に
理解がある者を
子ども未来局に配置すべきではないかと考えますがいかがか、伺います。
◎福田 子育て支援部長
札幌市
教育委員会におきまして、市全体の幼児
教育の水準向上を図るため、
平成20年度におきまして幼児
教育センターを設置して、私立幼稚園とも緊密に連携しながら、幼児
教育の振興に努めてきているところでございます。現在、
子ども未来局におきましては、私立幼稚園に係る私学助成事務を所管してございますが、特別支援
教育や幼稚園、保育所、
小学校との連携などにおきまして、幼児
教育センターと協力しながら事業を
推進しているところでございます。
子ども・子育て支援新制度へ移行後におきましても、幼児期の
学校教育、保育等を総合的に
推進していくという新体制の趣旨を踏まえまして、
教育委員会との連携をさらに強化して対応してまいりたいと考えているところでございます。
◆小竹知子
委員 この新制度の最大の目的は、我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより、一人一人の
子どもの健やかな成長を支援することであると考えます。その目的の達成のためにも、
市民や
地域のニーズをしっかりと把握していただき、その
必要性などを十分に検討していただきたいと思います。
最後に、
市民への
情報提供に関連して
質問いたします。
例年、私立幼稚園では、入園の前の年の秋の10月に各園で入園願書が配付されます。それまでの間、多くの
保護者が複数の幼稚園を見学したり、幼稚園側も、数回から、多いところでは50回以上の見学会を開催し、
保護者から入園料や保育料などの問い合わせに応じているとのことです。しかし、ことしは、新制度に移行を考えている幼稚園では、来年4月の保育料や
保護者負担金など
保護者が一番知りたい情報を説明できないという
状況が続いており、大変困惑しているとのお話も聞いております。
そこで、
質問ですが、新制度以降の保育料も含め、
保護者への今後の
周知についてどのように行っていく予定か、伺います。
◎野島 子育て支援新制度担当部長 私から、保育も含めた
保護者への今後の
周知についてお答えさせていただきます。
ことし6月をめどに私立幼稚園の在園児の
保護者に対して新制度に関する
周知文書を送付させていただきますとともに、あわせて、
札幌市のホームページ、また、区役所等に設置する
パンフレットや
広報さっぽろなどの各種媒体を使いまして、今回の制度の変更に伴って幼稚園の利用手続が変更されることについて
周知を図ってまいりたいと考えております。
なお、
保護者の方の関心が高い保育料につきましては、正式には
平成27年に国が公布予定の政令を踏まえて決定することになるのですが、その前であっても、可能な限り
情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆小竹知子
委員 新制度の本格的な開始まで1年を切りました。
札幌市としましても、限られた時間の中でさまざまな
課題について検討、準備をされていることと思いますけれども、先ほど申し上げた新制度の理念をもとに、
札幌市が日本一の子育てしやすいまちになるべく、
保護者の皆様、事業者の方々へ丁寧な説明、
周知をしていただくことをお願いしまして、私の
質問を終わりたいと思います。
○
宗形雅俊 委員長 ほかに
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
宗形雅俊 委員長 なければ、
質疑を終了いたします。
ここで、
理事者退席のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後2時18分
再 開 午後2時19分
――――――――――――――
○
宗形雅俊 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、
委員派遣についてを議題といたします。
お手元に配付の
文教委員会行政視察実施案をごらんください。
本
委員会に関係する本市の諸
課題や
取り組みについて、道外他都市の事例を
調査し、今後の
委員会活動の参考とするため、本案を作成させていただきました。
ここで、
委員の皆様にお諮りいたします。
本案のとおり、行政視察を実施することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
宗形雅俊 委員長 異議なしと認め、行政視察を実施することといたします。
なお、詳細については、適宜、
委員の皆様にお知らせいたしますので、よろしくお願いします。
以上で、
委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後2時20分...