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  1. 札幌市議会 2014-05-27
    平成26年(常任)文教委員会−05月27日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成26年(常任)文教委員会−05月27日-記録平成26年(常任)文教委員会  札幌市議会文教委員会記録            平成26年5月27日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時1分 ○宗形雅俊 委員長  ただいまから、文教委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、坂本委員からは、欠席する旨、連絡がございました。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第1号 平成26年度札幌一般会計補正予算(第1号)中関係分を議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第1号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    宗形雅俊 委員長  異議なしと認め、議案第1号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時2分       再 開 午後1時3分     ―――――――――――――― ○宗形雅俊 委員長  委員会を再開いたします。  次に、「札幌子どもの最善の利益を実現するための権利条例」に基づく平成25年度取組状況についてを議題とし、資料に基づき、理事者より説明を受けます。 ◎岸 子ども未来局長  平成21年4月の条例施行以来、子ども権利に関する理解促進、普及に向けて、教育委員会を中心に、各部局と連携いたしまして、子ども権利を保障し、子どもの豊かな成長を支える環境づくりを積極的に進めてまいったところでございます。  本日は、子どもの最善の利益を実現するための権利条例附帯決議に基づきまして、昨年度1年間の取り組みについてご報告をさせていただくものでございます。  具体的な内容については、子ども育成部長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎浦屋 子ども育成部長  お手元の資料に基づきましてご説明をさせていただきます。  表紙を1枚おめくりいただきまして、左側には平成22年度に策定いたしました札幌子ども権利に関する推進計画基本理念を掲げているところでございます。1ページから3ページが総括、4ページ以降は四つの基本目標に沿いまして取り組み状況を載せております。本日は、主な取り組み状況を最初の総括の部分で説明させていただきたいと思います。  まず、1ページの子ども権利に関する取り組み総括といたしまして、推進計画基本目標1 子ども意見表明参加促進基本目標4 子ども権利を大切にする意識の向上の主なものといたしまして、子ども参加促進子ども権利理解促進を載せております。  一つ目の丸でございますが、子ども参加促進では、子どもサポーター養成講座子ども権利推進アドバイザーの実施といった事業などのほか、奈井江町との子ども交流事業がございます。詳細につきましては、5ページに載せております。下の段でございますが、奈井江町は、道内で最も早く子ども権利に関する条例を制定し、子どもたちまちづくりにかかわる取り組みを行っていますことから、子ども参加に関する取り組みを一層進めることを目的に、子ども同士の交流を新たに行ったものでございます。  1ページに戻っていただきまして、二つ目の丸の理解促進でございます。  広報啓発資料といたしまして、子ども権利条例に関するパンフレット学校を通して子どもへ配布しておりますほか、絵本の作成と子どもまちづくりコンテスト新規事業として行ったところでございます。詳細につきましては、11ページに絵本が載っておりますが、子ども権利について幼児や小学校の低学年から触れていただくとともに、子どもへの読み聞かせなどを通して保護者子どもにかかわる大人の方に子ども権利への関心を高めていただくために作成いたしました。また、子どもまちづくりコンテストにつきましては、次の12ページの中段に載っております。こちらは、地域子どもにかかわる活動を行っている団体から子どもがかかわる新たな提案を発表するもので、発表された提案のうち、二つの事例が地域において実施されているところでございます。  もう一度、1ページに戻っていただきまして、三つ目の丸に子どもに関する実態意識調査の主な結果がまとめられております。  この調査は、昨年12月からことしの1月にかけて、大人子どもそれぞれ5,000人、計1万人を対象に実施したもので、前回は平成21年度に実施しております。主な結果でございますが、表の1の「子ども権利が守られていると思う」と回答した割合は、大人子どものいずれも増加しております。続いて、2の「自分のことを好きだと思う」と回答した割合は、12.2ポイント増加しております。続いて、3の子ども権利条例認知度でございますが、「条例を知っている」につきましては、大人子どもともに増加しております。しかし、括弧内の「内容についても知っている」という割合については、わずかではありますが、減少しております。  なお、報告書の最後に別紙1として調査の概要を載せております。  これらの結果を踏まえた総括でございますが、主な内容については前回の調査の結果を上回っております。条例に基づいて進めてきた子ども権利に関する施策によって、子どもがさまざまな場面で自分意見を述べることができるようになり、このことによる子ども自己肯定感への影響が認められたところでございます。また、子ども権利条例周知を進めることで、これまで漠然として捉えていた子ども権利への関心が高まり、子ども自己肯定感に対する認識も変化するなど、条例制定一定程度の成果があったものと考えております。  しかしながら、条例内容も知っているという理解度の減少を初めとして、現状の課題も明らかになりましたことから、これらを踏まえて、次期の子ども権利に関する推進計画を作成するとともに、各種施策推進を通じて子ども権利の保障を一層進めていきたいと考えております。  続きまして、2ページでございます。  推進計画基本目標3 子ども権利の侵害からの救済について、子ども権利救済機関アシストセンター総括でございます。  昨年度のアシストセンターの実績を表にしてございますが、相談件数及び延べ件数はやや減少、調整活動が21件、申し立ては5件となっております。全体の特徴として、子どもからの相談、特にEメールによる相談の減少が大きいことが挙げられております。子ども権利の侵害は表面化しにくいことから、子どもの声を早期に受けとめられるよう、引き続き、安心して相談しやすい環境づくりを進めますとともに、平成25年度に新たに作成いたしましたDVDなどを活用した広報活動も一層進めていきたいと考えております。  四つ目の丸の救済申し立てでございますが、後に申し立ての取り下げがあった事案を除いて、退学勧告の処分に関するもの、子ども意見表明に関するもの等、4件について調査及び調整を行いました。  続いて、五つ目の丸の自己の発意による調査でございますが、詳細は別紙2の4ページの中段に掲載させていただいております。これは、市内に無戸籍の子どもが存在する旨の情報提供をきっかけとして、平成24年度に調査を開始したものを継続調査したものでございます。調査の結果、無戸籍であっても、例外的な取り扱い等により、結果的にはほとんどの行政サービスが適用されることが確認され、該当する事案があった場合には適切な対応が図られるよう、関係機関等への周知を依頼し、調査を終了いたしております。  なお、今もご説明申し上げましたが、報告書の最後には、別紙2として相談状況の詳しい内容を掲載させていただいております。  次に、3ページの推進計画基本目標2と基本目標4に関する教育委員会取り組みでございます。  教育委員会では、子ども権利の理念を生かした教育活動が各学校において一層図られるよう、さまざまな教職員研修を実施しております。その内容は、子ども権利を大切にした教育推進や指導のあり方を初め、いじめや不登校への対応やピアサポートに関する講義、講演などを実施しております。教職員研修につきましては、子ども未来局の職員なども講師として加わるなど、子ども未来局教育委員会の連携を進めております。  なお、8ページでございますが、2の不登校に対する取り組みにございますとおり、不登校に対する取り組みとして平成25年度に新たに教育支援センター白石を開設し、支援に取り組んでおります。  また、3ページに戻っていただきまして、三つ目の丸でございますが、人権教育推進事業研究課題といたしまして、子ども権利に関する研究を位置づけ、その下の表にありますとおり、4校の研究推進校で研究を実施しているところです。  以上が、平成25年度の総括でございます。 ○宗形雅俊 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆小川直人 委員  私からは、今、報告のありました次期子ども権利に関する推進計画の策定に関してと子どもアシストセンターに関して質問させていただきます。  最初に、子ども権利に関する推進計画についての質問であります。  子どもの最善の利益を実現するための権利条例が施行されまして5年が経過いたしました。この間、子ども権利に関する推進計画に基づき、子ども参加を進めるための子どもサポーター養成講座子どもを対象としたパブリックコメントの実施、学校教育での子どもの利益の理解促進のための教員研修など、さまざまな取り組みを行い、その結果、子ども参加機会がふえ、また、みずから意見表明できるようになるなど、子ども権利の保障が進んできていると思っております。  さらに、本年1月に実施した子どもに関する実態意識調査の中で、子ども権利が守られているかという設問に対しまして、「わからない」と答えた大人割合は、条例を知っているか知っていないかで大きく異なってきております。このことは、条例を知ることで子どもが置かれている状況理解し、子ども権利が守られているか否かを判断できるようになってきているとも言えると思うところでありまして、条例を制定した成果の一つではないかと考えております。また、実態意識調査によれば、家庭、学校などさまざまな場面で自分の考えや意見を言うことができると回答した子どもは、「自分を好きだと思う」と回答する割合が高い、いわゆる自己肯定感が高いということと相関関係が認められることなどから、子どもの身近な環境において子ども意見表明機会を保障することが重要であることも明らかになってきております。  一方で、条例認知度は上昇したものの、その理解度が減少するなど、子ども権利の保障を進めていく上でこれまでの取り組み課題も明らかになってきていると思っております。  そこで、質問です。  現在、次期推進計画を策定中とのことでありますが、実態意識調査の結果から、子ども権利の保障を進めていく上で、札幌市としてどのような点を課題として捉えているのか、また、その課題の解決を図るために、策定中の次期推進計画においてはどのような点に重点的に取り組むべきと考えているのか、お伺いいたします。 ◎浦屋 子ども育成部長  まず、1点目の実態意識調査の結果における課題でございます。  条例認知度という観点では、「条例を聞いたことがある」と回答する割合は、大人子どもとも前回調査から増加しており、パンフレットの配布または出前講座の開催など、これまでの取り組みの成果が一定程度あらわれていると考えております。一方で、今ご指摘がありましたとおり、条例内容まで知っているという割合は、わずかながらではありますが、減少しておりまして、条例理解を深めることが課題であると認識しております。また、大人条例認知度の中で、年代別に集計したところ、30歳から39歳の未就学児童を養育する保護者が多い世代で最も低いという結果があらわれておりまして、こうした世代への広報、普及の必要性を認識しているところでございます。  こうした課題を踏まえまして、子ども権利を大切にする意識の向上のため、理解促進という観点から、市民皆様自身子ども権利条例広報、普及を担っていただけるような仕組みの構築など、直接、市民働きかけ機会の充実を図りたいと考えております。また、30代の未就学児童保護者へは、昨年度に作成いたしました絵本の読み聞かせや子育てサロン利用者への啓発など、関係団体関係部局と連携しながら、さまざまな場面で働きかけを進めていきたいと考えております。  さらに、子ども意見表明参加促進については、報告書の5ページにも書かせていただきましたが、子ども向けパブリックコメントなど、子ども意見を市政へ反映する機会を一層拡大したいと考えております。また、子どもの居場所といった子どもを受け止め、育む環境づくり子ども権利の侵害からの救済など、これらの基本目標計画に位置づけ、高校生も公募委員として加わっている子ども権利委員会においてご審議いただき、次期計画子ども権利を総合的に保障していくものになるよう策定していきたいと考えております。 ◆小川直人 委員  今、実態意識調査の結果における課題について、推進計画の策定に向けて重点的に取り組む事項について回答をいただきまして、認知度は高まってきているけれども、さらに子ども権利条例市民にしっかりと浸透していきたいという意思表示がありました。しかし、未就学児童保護者が多い30歳から39歳の世代認知度が低いということは、大変な問題です。このゾーンは子育て世代であり、しっかり理解してもらうことが大事だと感じましたので、これからはここを重点的にやっていく必要があるのではないかと感じました。子ども権利を総合的に保障していく計画として策定していくわけですから、今、回答をいただいたことも含めて、次期計画にしっかりと反映していただきたいと思っております。  次に、子どもアシストセンターについて伺います。  子どもアシストセンターは、子ども権利条例により設置されまして、これまで数多くの相談を受け、活動してきております。先日、質問に先駆けまして、バスセンタービルにありますアシストセンターを視察させていただきましたが、短時間でしたので相談者の方はいらっしゃいませんでしたけれども、入った雰囲気としては非常に温かい印象を受けました。  アシストセンターがほかの相談機関と比べて特徴的なものの一つには、子ども権利救済に関する第三者的な機関として、関係機関に対して直接働きかけができる調査調整の機能を持っていることと、もう一つは、電話だけではなく、メールによっても相談ができるということです。子どもは、携帯からメールをすることも容易でありますので、困ったときに気軽に相談できるアクセスのしやすさ、ハードルの低さもあるのではないかというふうに思います。  子どもアシストセンターが開設された当初は、子どもからの相談割合が全体の4割程度だったと聞いておりますが、近年は6割程度まで大きく増加しているということであります。このことは前段に述べたことの証左であると考えておりますが、取組状況報告書によると昨年度の相談件数が減っているというのは気になります。相談件数が少ないのは悩みを抱える子どもが減ったということであれば結構ですが、昨年度は、特に子どもからのメール相談が減っているのです。これは少子化の影響もあるのかと思いますが、何か別の要因があるのではないかとも思っているわけであります。  そこで、質問です。  子どもからのEメールによる相談が減少したことについてどのように受けとめているのか、また、より多くの子どもの声を酌み取るための取り組みについてどのように検討しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎浦屋 子ども育成部長  まず、1点目のEメールによる相談が減少したことについてでございます。  平成25年度のEメールによる相談件数では、報告書には実件数を載せてございますが、延べでは1,755件であり、前年度に比べて4分の3程度まで減少している状況でございますが、Eメール子どもからの相談を受ける際の主要な手段となっておりました。  その利用が減少した理由の一つといたしまして、子どもたちの間にもスマートフォンなどが普及してきたことにより、LINEなどEメール以外での手段によるやりとりがふえ、子どもたちのコミュニケーションの様相が変化してきていることが関係するのではないかと考えております。  この実態を把握するためには、これから多くの情報収集が必要となり、総合的に考察していく必要があると考えておりますので、今後も引き続き傾向を分析していきたいと考えております。  また、子どもの声を酌み取るための取り組みについてでございます。  困難を抱える子どもからより多くの声を酌み取るため、子どもアシストセンターの存在を広く知っていただき、悩みが生じたときに気軽に相談できるよう、市民なじみのある相談機関として認知してもらう必要があると考えております。平成25年度の子どもに関する実態意識調査の結果では、アシストセンター認知度前回調査と比べて上昇しております。相談カードリーフレット等の配布や子ども出前講座のほか、平成25年度に新たに作成したいじめ問題に関するDVD等の活用について、機会を捉えて学校などへ働きかけるなど、引き続き積極的な広報に努め、相談手段の一層の周知をしたいと考えております。 ◆小川直人 委員  アシストセンターを見せていただきましたし、アシストセンター活動報告書も読ませていただきましたが、私も、今回、文教委員になりまして、子どもに関する問題が多様化、複雑化している中で、心の中に生じている苦しみや深刻な悩みを聞き、救済してあげるアシストセンターについて勉強して、改めてその重要性を再認識させていただいたところであります。  また、今、こういったアシストセンター市民なじみのある相談機関として認知してもらうことが必要だという答弁がございましたが、まさに、この言葉に尽きるのではないかと感じたところであります。そして、報告書の中には、相談員救済委員皆さん活動状況子どもに対する思いが掲載されておりまして、子どもと向き合い、寄り添う大事さ、そして、もっとしてあげることはなかったのか、こうすればよかった、そういった思いを持ちながら、スタッフの皆さんは、日々、ご苦労をされているということをひしひしと感じさせていただきました。  また、この報告書の中の救済委員の言葉として、子どもと向き合う場合、メールも大事なツールですけれども、可能な限り面談を行い、実際に調整救済に結びつけていくことが求められているとあります。子どもアシストセンターは市内に1カ所だけであり、私が行ったときにも、全市からここに来なければ面談、相談ができないのかと感じましたが、救済委員もそういう思いを持っていらっしゃるということであります。そして、救済委員からの提案として、アシストセンターに来られない子どもたちに対しても自宅近くの児童会館などで出張相談できるようにすることが課題であり、そうすることがベストだと言われておりました。そこで、この救済委員の言われているように、児童会館での出張相談ができるように、推進計画の中でぜひご検討いただきたいというふうに思います。これは、要望でありますけれども、これについてもしお考えがあれば、今聞かせていただきたいと思います。  最後になりますけれども、今、少子化が進んでいる中で、未来を担う子どもたちはまちの宝物であります。元気に、健やかに育ってもらいたいという思いを強く持ちながら、今後の子ども未来局活動に期待して、質問を終わらせていただきます。 ◎浦屋 子ども育成部長  アシストセンター児童会館での出張相談についてでございます。  今、次期計画を策定しております子ども権利委員会の中で、特に子ども権利地域での普及ということが多くの委員から出されております。ですから、今後は地域という観点も含めた推進計画をつくっていきたいと思っておりますので、このような施策もこの中に組み入れていきたいと考えております。 ◆小倉菜穂子 委員  私からは、条例周知理解促進に関してお伺いしたいと思います。  子ども条例を知らなければ権利行使につながらない、ずっとそんなふうに考えています。報告によりますと、札幌子ども権利条例を知っている子どもは若干ふえているが、内容まで知っている子どもは減っているなど、先ほども周知理解促進取り組みを進めていきますとありましたけれども、私もまだ進める必要があると考えております。そうしたことから、子ども権利条例については、毎年、報告があるとおり子ども未来局出前授業をされておりまして、これはとてもいい取り組みだと思いますけれども、その数が少ないので、昨年、さらにふやしていくべきではないかということを申し上げました。  そこで、質問ですけれども、出前授業について、昨年度の実績とそれを受けた子どもたちの様子について伺いたいと思います。  また、大人子ども権利条例を学ぶことが大変重要だと思いますが、その取り組みとして、子どもサポーター養成講座がそれに当たるのだと思っております。先日、この春に子どもサポーター養成講座を受講した方にお話を伺ったのですが、受講して子ども権利条例についての認識が深まったというようなことでした。  そこで、質問ですが、こうしたサポーターの方々をふやしていくことは大変重要だと思うのですけれども、この間、そういった方々の力をどんなふうに活用しているのか、まず、この2点について伺いたいと思います。 ◎浦屋 子ども育成部長  まず、出前授業の昨年度の実績についてでございます。  平成25年度は、小学校2校、中学校3校、高等学校1校の合計6校で実施しております。  また、受けた子どもたちの様子でございますが、昨年度からは、講義形式に加えてクイズなどの質疑を交えたり、子ども同士で簡単に話し合う時間を設けたりして内容を工夫させていただきました。実施後の子どもからの感想の中には、条例内容理解することができた、権利自分だけではなく他の人にもあるのだということが理解できましたなどといった声が寄せられております。そうしたやりとりの中で、子どもたち子ども権利を身近な問題として具体的に受けとめている様子がうかがえました。  次に、子どもサポーター養成講座受講修了者についてでございます。  受講修了者のうち、地域等子どもに関する事業を積極的に行いたいと考えている方々がこどもスマイルサポート協議会を設立しているところでございます。また、受講修了者から要望を受けまして、修了者名簿を作成させていただき、修了者相互情報共有や連携を図り、修了者自身活動の場を見つけられるよう支援をさせていただいているところでございます。 ◆小倉菜穂子 委員  出前授業は6校ということでしたが、たしか、その前の年も6校だったように記憶しております。私は、子ども権利について外部の方と一緒に考えたり教えてもらったりする時間を持つのはすごくいいと思いますが、高校までを入れると300校以上になる中で6校というのは少ないと思いますので、ぜひ活用していただきたいと思います。ただ、これは学校からの要請なので、子ども未来局がどんどん入っていくことではないと思いますので、教育委員会と連携してさらに取り組みを進めていっていただきたいと改めて申し上げたいと思います。  また、昨年度になりますが、2月に、人権教育推進事業の中の子ども権利に関する公開授業を拝見しました。命の大切さを中心とした授業で、それ自体はとてもよかったと思っております。しかし、その中では子ども権利札幌子ども権利条例といった言葉を交えた場面がなかったものですから、私は札幌子ども権利条例周知理解を進めるには一層の工夫が必要だとも感じています。  そこで、小・中学校において、子ども権利パンフレットを配布する以外に、教育委員会としては札幌子ども権利条例周知理解をどんなふうに進めようとしているのでしょうか。  また、答弁の後段でありましたが、サポーターの養成について、こどもスマイルサポート協議会が設置されて取り組みが進んでいるとは思っております。しかし、受講者の方々は、子ども未来局から参加者同士の連絡網みたいなものをいただいて、ぜひ連携してほしいというお話があるけれども、実際のところ、具体的にそれをどんなふうに生かしていけばいいのか、連携していけばいいのかということが課題ではないかとおっしゃっていました。  そこで、今後、受講者の方をいろいろな場面で活用できるように、サポーター養成講座の取り組みをより充実することが必要だと考えますが、そのあたりはどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。 ◎松田 児童生徒担当部長  1点目の学校での周知理解促進についてでございます。  子ども権利条例の趣旨の周知理解促進のためには、条例内容などを学習することはもちろんですが、子どもの発達段階に応じた遊びや学習の中で互いに尊重し合う経験と条例への知識の結びつきが重要であると認識しております。各学校においては、子どもが道徳の時間や学級活動意見を表明したり、ピアサポートなどの活動で互いに助け合うなどの取り組みを行うとともに、社会科などで条例内容について学習しているところでございます。教育委員会としましては、児童生徒向け学習映像資料としてのDVDを作成、配布するとともに、このDVDを活用した授業に関する研究を行い、その成果を実践事例として各学校情報提供してきたところでございます。  今後も、教職員向けの研修の場や担当指導主事による学校訪問など、さまざまな機会を捉えて、本DVDの一層の活用や各学校における教育課程の充実を促し、条例周知理解促進を図ってまいりたいと考えております。 ◎浦屋 子ども育成部長  2点目の受講者の方々を活用できるような取り組みの充実についてでございます。  子どもサポーター養成講座は、子どもとのかかわりに関する知識やコミュニケーションスキルなどを提供することで、受講者がそれぞれの活動子ども参加という視点を取り入れていただくことを目指して実施しております。今後は、受講修了者子ども権利条例の普及啓発等の担い手となれるように、講座内容の充実を図るほか、受講修了者の活躍の場を行政がモデル事業として提供するなど、幅広い場面で活動できるよう、現在策定中の次期子ども権利に関する推進計画において検討を進めていきたいと考えております。 ◆小倉菜穂子 委員  学校での周知理解促進については、授業の中でDVDを用いることなどを伺いまして、さまざまやっておられるということです。しかし、それがいきなり数字に出てくるかというのは難しいところだろうと思いますけれども、やはり、子どもたちが知っている、理解しているという数字は低くなっております。特に、社会科の授業で取り上げるというお話もありましたが、それもとても大事だと思いますし、もちろん勉強なのですけれども、教科の中で取り上げるというのは、勉強の一部になってしまい、私の感じでは子どもにとってインパクトが少ないと思っています。ですから、先ほど来申し上げますように、出前授業などで外部の人から学ぶ機会がとても重要で、いろいろな切り口から重層的に、そして多面的に子どもたちに届けることが大事だと思っています。  そして、子どもサポーターの活用については、これからいろいろと考えていっていただけるようなのでお願いしたいのですけれども、私は、その方からお話を聞いたとき、参加者にアンケートをとるなど、受講後にその学びがどんなふうに生かされているのか、その検証はどういうふうになっているのかなと思ったものですから、ぜひそんなことを考えてください。せっかくふえている子ども権利理解者の力を有効に生かしていくために、さらに検討を進めていただきたいと思っています。  最後に、2点だけ伺って、終わりたいと思います。  全ての子どもが、子ども権利を正しく学んで、みずからの行動に生かすことができるためには、先ほどもありましたように、子どもの成長・発達の段階に応じて理解を深められるようにしていくことがとても大事だと思っています。そうしたことから、先ごろ、幼い子どもたち理解を促すために絵本が作成されたというお話がありました。これは、大変いいことだと思い、評価したいと思います。  しかし、同時に私が気にかかっているのは、障がいのあるお子さんたちについても発達の段階などに応じて理解が進むように取り組むことが重要ではないかと考えています。近年では障がいの重度化、重複化、多様化の傾向にあることは十分に認識していますけれども、特別支援学校や特別支援学級に在籍しているお子さんたち、また、通常の学級で学んでいる障がいのあるお子さんもいらっしゃいますので、周知理解を深める取り組みがしっかり進んでいるのかということが気にかかっています。  せんだって、障がいがあるお子さんの保護者の方から、自分子どもには子ども権利について学ぶ機会がちゃんとあるのだろうかという声を伺ったところです。札幌子ども権利条例には、障がいを理由としたあらゆる差別、また、不当な不利益を受けないことが規定されていますし、当事者である障がいのある子どもたち子ども権利理解することは大変意味のある重要なことだと思っています。  そこで、質問です。  教育委員会では、障がいのあるお子さんたちへの札幌子ども権利条例子ども権利周知理解についてどのように考えて、どのような取り組みを進めておられるのか、伺いたいと思います。 ◎松田 児童生徒担当部長  障がいのある子どもへの周知理解促進についてでございます。  教育委員会としては、障がいのある子ども条例の趣旨など、子ども権利について一人一人の発達段階や障がいの状況に応じて理解できるようにすることは大切であると認識しております。特別支援学校や特別支援学級では、そうした状況を踏まえながら、具体的な学校生活の場面を題材として、誰もが安心して生活できる大切さを学ぶ機会を設けるなどしているところでございます。 ◆小倉菜穂子 委員  それから、先ほどちょっと触れたのですが、人権教育推進事業についてです。  モデル事業を拝見しましたが、私は、札幌子ども権利条例周知という点ではちょっと課題があるなと思っております。子どもたち自分で問題を解決するピアサポートなどもそこに含まれておりまして、子ども権利を重層的に学ぶ一つとして人権教育推進事業というのは大変大切かなと思っておりますので、今後、それを一層充実させていくことが重要と思っております。  そこで、教育委員会では、人権教育推進事業における子ども権利に係る学習の成果と課題をどのように捉え、今後どのように進めていくおつもりか、まとめてお伺いいたします。 ◎松田 児童生徒担当部長  人権教育推進事業における成果と課題、今後の進め方についてでございます。  人権教育推進事業における子ども権利にかかわる学習についての成果としては、実践校において、子ども自分権利について理解するとともに、他者の権利を尊重することなど、人権感覚を育むことができるものと認識しております。  一方、本事業で培った実践が実践校以外の学校へなかなか広がらないことも課題であると考えております。今後も、本事業を継続し、研究実践に取り組んでまいりますとともに、今年度及び来年度に行われる札幌教育課程編成の手引の改定に合わせまして、実践の成果を盛り込むなどして事業の成果の学校への発信方法を工夫し、子ども権利にかかわる学習活動を一層推進してまいりたいと考えております。
    小倉菜穂子 委員  障がいのある子どもたちへの取り組みについてお伺いいたしました。私としては、今後特に力を入れて取り組んでいただきたい事柄の一つでありますので、もちろんされているとは思いますけれども、わかりやすく学ぶことができるように授業の工夫をお願いいたします。また、子ども未来局においても、パンフレット出前授業などでより一層の工夫、研究に力を注いでいただきたいと思います。  さらに、今回、障がいのあるお子さんの保護者にも、そうした取り組みが進んでいるということをぜひ知っていただくことが大事だと感じましたし、保護者自身が学ぶことも大変重要だと思いますので、このあたりはよろしくお願いしたいと思います。  そして、人権教育推進事業取り組みは、私は、学校の財産になっていくべきだと思っています。継続して実践されなければなりません。課題として、それがほかに広がらないというお話がありましたが、現場の方のお話を聞くと、熱心な校長や教員の方がいらっしゃると、わっと盛り上がるということでしたので、そういった方々が異動されても取り組みが忘れられることがないようにしていただきたいと思っています。  最後に、1点だけ要望します。  絵本のことですが、先ほど、絵本ができて本当によかったと申し上げました。幼い子どもたち、そしてまた保護者の方々の利用を積極的に進めてほしいと思っています。  ただ、この間、伺ったところ、この絵本は行政資料という扱いなので販売しているのは市役所の2階と子ども未来局ということでした。私は、それはとてももったいないと思っていまして、例えば、各図書館や幼稚園、保育所に置くことはできないだろうか、それ以外にも、いろいろなところで販売して皆さんの手に渡るようにと思っています。なかなか難しいと伺いましたが、ぜひ検討をお願いしたいということを要望して、質問を終わります。 ◆堀川素人 委員  子ども権利条例に関するいろいろな施策について話されましたけれども、実は、3月12日に、南区のある小学校で5年生が自殺いたしました。札幌子どもの最善の利益を実現するための権利条例がある中で、いろいろな原因があるのでしょうけれども、子どもが命を絶つという大変悲しいことがたびたび繰り返されております。  そこで、権利条例の関係から言うならば、権利条例を守って推進しようとしている子ども未来局ですが、今回の簾舞小学校5年生の自殺の件にどのようにアプローチして、また、子どものどんな利益につなげていこうとするのか。現実の問題を扱わないで―今のやりとりを聞いていると大変きれいな話です。そういう中で、この権利条例が本当に生かされるのかどうか。守らなければならない、推進しなければならないという立場から、今回の件についてどういうようなアプローチをしようとしているのか、お聞かせ願いたい。 ◎浦屋 子ども育成部長  今回の事故に関する取り組みとアプローチの方法についてでございます。  私どもは、基本的に、子ども権利が侵害されたことに対応するために子ども権利救済機関アシストセンターを設けております。その中には自己の発意による調査もございますが、現実に権利侵害を受けている子どもを個別に救済する立場で行っておりますので、事件の原因究明という角度での調査、また、学校とのかかわりなどに関しては、アシストセンターはかかわらないというふうに考えております。 ◆堀川素人 委員  まず、一つに、アシストセンターとは何ですか。アシストというのはどういう意味なんですか。どういうときに役に立つ場所なのか、もう少し多くの人に理解されるような言葉を使ったほうが子どもたちにも理解されるのではないですか。  それから、個別の問題を扱っていないということなのですか、それとも、個別の問題を扱うということなのですか。今の答えでは、アシストセンターは何をする場所だと言うのですか。 ◎浦屋 子ども育成部長  子どもアシストセンターは、現実に権利侵害を受けている子どもからの相談に対応して調査調整を行う機関というふうに私どもは考えております。 ◆堀川素人 委員  子どもがいじめられていたり大変悩んでいるときに、子どもが言ってこなければ動かない機関だとすれば、そんな機関なら要らないじゃないですか。子どもの人権侵害があったとするならば、それについてあらゆる角度から情報を集めて、その子どもを守ろうとすることも含めて活動しなければならないのではないですか。だから、現実の問題から切り離されたようなきれいごとが話し合われ、それでもってお互いに満足していたらどうしようもないじゃないですか。  例えば、自殺した子どもばかりではないですよ。周りにも子どもがいます。その子どもを取り囲んでいる子どもがいますよ。今、そこの学校では、父兄や子どもたちにこの件についてどういう報告をして、どういう対応しているのですか。こういうこと自体が、子どもの知る権利や親の知る権利参加する権利に対する侵害ではないですか。今は何もしていないという状況ですが、あれから何日たちますか。3月12日に事件が起きており、今は5月ですよ。この間、父兄や子どもたち学校から何の説明もなく過ごしているのです。4月になって、この間、学校から出た文書を見ましたが、事件の「じ」の字の一つもない。大変な問題が起きているのに、それに何も触れないで新しい学期が始まるような無責任さです。こういう権利侵害が学校で現実に起きているということです。  そうするならば、まさに、あなた方がやろうとしなければならないことは何かというと、僕が言ったアシストセンターという名前のつけ方も、それから、今、具体的に起こった問題に対して、自分たちはどういうふうにしてこの問題の真実に迫り、それを明らかにし、これを札幌市の子どもたちのためにどう利用するか、目を皿にして考えなければならないのではないですか。このことが何も語られないで、触れることもなしにこの文教委員会が終わろうとするのはおかしいではないですか。特に、今、子ども権利条例のことを話しているのですよ。それについてどう思うのか。  教育委員会もそうですが、権利条例のことについては、子ども未来局がその中核となってやらなければならぬことです。 ◎西村 教育次長  現在の状況について触れさせていただきたいと思います。  子どもには、豊かに生きる権利があるのは当然のことでございます。この事件において子ども権利が侵害されているのかどうかも含めて、少し時間を要しておりますけれども、教育委員会が主体となって、お父さんやお母さんに説明できるように現在調査をしているところでございます。時間が経過しておりますが、早晩、ご両親に対してそういった報告をしたいと考えてございます。  また、学校からの説明についてでございます。  学校の説明については、どういうふうなことであったのかというのは、調査を待たずに説明できないところもあろうかと思います。ただ、現在、その学年は1学年進級して6年生になっておりまして、周りには級友もおりますので、そういった子どもたち、そして、その背景にいるお父さんやお母さんに対して、学校としてとり得る方法、あるいは、大きなショックを受けていますので、そのショックをどういうふうにして和らげていくのか、あるいは、前に向かって進んでいけるか、そういったことについての教育活動推進していくよう私たちも一生懸命に援助していきたいと思っております。 ◆堀川素人 委員  調査していないとは言いませんよ。そして、その事件の調査結果が出るのもそんなに遅くないとは思っております。  しかし、実際に、子どもたちにとっては、つい、きのうまで遊んでいた子どもが急にいなくなった。時間がたっても、何が何だかさっぱりわからない。そして、新学期が始まるのですが、そのことについて学校側からの説明もない。説明を求めたら、今は言えない、何も言えない、教育委員会からそのことについては言うなと言われている、そうしてこの件については触れないような形で時間が過ぎている。少なくとも、子どもたちにとっては、きのうまでいた友達がいなくなったのです。そして、父兄を含めて、みんなが心配していることですよ。それなのに、2カ月半という時間が経過しているのに何の説明もないということは、子どもや父兄に対するあなた方の人権感覚が疑われるわけですよ。そして、子どもの最善の権利を守る、最善の利益を実現すると言ったってむなしいではないですか。  親も、子どもたちにどう対応すべきなのかもわからないで過ごしていますよ。子どもたちは何を考えているのか。子どもたちも不安でいっぱいなのに、それに対して誰も答えてくれない。大人はそんなものか、先生はそんなものかと、こうやって時間が過ぎていることについてもう少し真剣に悩まなければならないのではないですか。1メートル20センチぐらいの小さな子どもです。その子どもに対して、いろいろなうわさも出ています。あいつは学校の恥だとか、学校はあいつのおかげでお手上げになっているのだ、あいつはいじめっ子だとか、こういううわさが飛び交っている現実ですよ。しかし、そうではないと言っている子どもたちもいます。  亡くなった子ども権利、友達を失った子どもたち権利を擁護すること、こういうことにもう少しきちんと努力されなければ、全ての言葉がむなしい響きとなって何も心に残らない議論になっているのではないだろうか、このことを言って、終わります。 ○宗形雅俊 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時3分       再 開 午後2時4分     ―――――――――――――― ○宗形雅俊 委員長  委員会を再開いたします。  次に、保育の必要性の認定における就労下限時間の設定についてを議題とし、資料に基づき、理事者より説明を受けます。 ◎福田 子育て支援部長  私から、保育の必要性の認定における就労下限時間の設定につきましてご説明を申し上げます。  お手元の資料をごらんいただきたいと思います。  国は、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度における保育の必要性の認定において、保護者の就労時間の長さに応じまして、11時間保育が可能となる保育標準時間と8時間保育が可能となる保育短時間の区分を設けることとしてございます。保育短時間認定は、多様な就労形態への対応に考慮し、主にパート就労者が利用することを想定しており、この就労時間の下限を何時間に設定するかによって保育所等に申し込みのできる児童の範囲が変わってまいります。現行では、就労時間の下限に関する国の基準がなく、市町村ごとに運用の幅がある状況でございます。そこで、新制度においては、国の基準といたしまして、1カ月48時間から64時間の間で各市町村が地域の就労実態等を考慮して設定することとなりました。現在、札幌市は、1カ月80時間を下限としてございまして、新制度に対応するため、国が示している範囲の中で新たに下限を設定する必要がございます。  そこで、札幌子ども・子育て会議のご意見も参考とした上で、札幌市として保育所等に申し込みができる児童の保護者の就労時間の下限を月64時間としたいと考えております。  その理由でございますが、国は、基準設定の議論の中におきまして、フルタイム就労の半分以上の就労時間を下限の目安としてございます。札幌市内における勤労者の月平均労働時間は147.5時間となってございますので、この半分程度といたしますと73.8時間となります。さらに、保育短時間利用とはいえ、8時間の保育時間が保障されておりますので、保育には公費負担を伴ってございます。限られた財源の中で利用の対象となる保護者の労働の態様は、社会的公平の観点から一定の要件にあることが求められるのではないかと考えているところでございます。また、下限が低いほど利用できる市民は多くなりますが、育児休業明けの保護者など、保育がより必要とされる長時間就労者の年度途中からの入所が困難となるような事態も想定され、保育標準時間利用者との均衡につきましても考慮する必要があると考えております。  なお、札幌市のように、現在、国基準の範囲を超えて運用している市町村にあっては、最大で10年間程度の経過措置期間を設けることも可能となってございますが、指定都市の中で現行基準が64時間を超えているのは2市のみという状況でありますので、経過措置期間を設けない設定をしたいと考えております。  就労下限時間は、保育所等に申し込みをする保護者にとって大きな影響がございます。できるだけ早期に周知する必要がありますので、今後、国から内閣府令が公布された後は、速やかに札幌市就労下限時間を規則で制定したいと考えてございます。 ○宗形雅俊 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、(仮称)札幌子ども・子育て支援法施行条例案等の進捗状況についてを議題とし、資料に基づき、理事者より説明を受けます。 ◎浦屋 子ども育成部長  私からは、(仮称)札幌子ども・子育て支援法施行条例案等の進捗状況について、資料に基づいてご説明申し上げます。  先月の文教委員会におきまして、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業、放課後児童健全育成事業等の設備及び運営の基準等に関する条例案につきまして、3月までに公布される予定でございました国の政省令の公布がおくれていることに伴いまして、第2回定例市議会での提案には時間的に非常に厳しい状況になっておりますとご報告させていただきました。その後、去る平成26年4月30日にようやく国から政省令が公布されましたが、本市の基準に関する条例案は一部の基準を上乗せするとしておりますことから、公布された国の政省令を十分に精査した上で上乗せに関する事項などを定める必要がございまして、条例案の作成には一定の時間が必要となりますことから、第2回定例市議会に条例案を提出することが困難となりました。以上のことから、基準に関する条例案につきましては、その提出時期を9月中旬から開催されます予定の第3回定例市議会に変更させていただくことをご報告させていただきます。  なお、利用者及び事業者に対する基準等の周知につきましては、新制度への移行を円滑に進めるためにできる限り早く行う必要がありますことから、制定される予定の基準ということで、当初のスケジュールどおり、6月から説明、周知等を実施させていただきたいと考えております。 ○宗形雅俊 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆小竹知子 委員  私から、新制度移行にかかわって、3点質問させていただきます。  本市の条例案については、平成25年度中に公布予定であった国の政省令が4月30日に公布され、予定よりおくれたために、第2回定例市議会への提出が困難になり、提出時期が第3回定例市議会に変更されるとの報告を今いただきました。全ての幼児に質の高い幼児教育、保育を提供し、それらを受ける機会を保障するという新制度の趣旨については、大いに賛同するところであります。  一方、新制度においては、従来から本市が実施主体となってきた保育に加えて、幼児教育についても市が担当することになり、私立幼稚園の設置者は新制度に移行するか否かの経営判断が迫られているなど、さまざまな不安の声が上がっていることも承知しております。これまで、設置許可や私学助成を通じてかかわりが深かった道と、新制度においては、実施主体である市との新たな関係構築を行う必要があり、このことも移行に当たっては大変重要な点になっていると考えます。  そこで、改めて確認させていただきたいのですが、新制度下における幼児教育重要性についてどのように認識されているのか、伺います。 ◎福田 子育て支援部長  新制度下における幼児教育重要性についてのご質問でございます。  幼児教育につきましては、子どもの健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものと認識しているところでございます。平成27年4月に施行予定の子ども・子育て支援新制度は、全ての子どもに良質な生育環境を保障するための制度でございまして、教育委員会とともに今後も適切な教育、保育を提供できるよう努めてまいりたいと考えてございます。 ◆小竹知子 委員  当然のごとく、幼児教育重要性については認識されているというご答弁をいただきました。私が申し上げたかったことは、市は、ただ単に運営費の支給の主体となっているにすぎないといったことではなく、幼児教育重要性について十分に認識を持って取り組んでいただきたいということでこの質問をいたしました。新制度では、市が幼児期の教育、保育、そして、地域子育て支援を総合的に提供することとされています。そのためには、市の体制としても、保育はもとより、幼児教育や子育て支援の観点が必要であると考えます。  そこで、2点目の質問ですけれども、幼児教育理解がある者を子ども未来局に配置すべきではないかと考えますがいかがか、伺います。 ◎福田 子育て支援部長  札幌教育委員会におきまして、市全体の幼児教育の水準向上を図るため、平成20年度におきまして幼児教育センターを設置して、私立幼稚園とも緊密に連携しながら、幼児教育の振興に努めてきているところでございます。現在、子ども未来局におきましては、私立幼稚園に係る私学助成事務を所管してございますが、特別支援教育や幼稚園、保育所、小学校との連携などにおきまして、幼児教育センターと協力しながら事業を推進しているところでございます。子ども・子育て支援新制度へ移行後におきましても、幼児期の学校教育、保育等を総合的に推進していくという新体制の趣旨を踏まえまして、教育委員会との連携をさらに強化して対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆小竹知子 委員  この新制度の最大の目的は、我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより、一人一人の子どもの健やかな成長を支援することであると考えます。その目的の達成のためにも、市民地域のニーズをしっかりと把握していただき、その必要性などを十分に検討していただきたいと思います。  最後に、市民への情報提供に関連して質問いたします。  例年、私立幼稚園では、入園の前の年の秋の10月に各園で入園願書が配付されます。それまでの間、多くの保護者が複数の幼稚園を見学したり、幼稚園側も、数回から、多いところでは50回以上の見学会を開催し、保護者から入園料や保育料などの問い合わせに応じているとのことです。しかし、ことしは、新制度に移行を考えている幼稚園では、来年4月の保育料や保護者負担金など保護者が一番知りたい情報を説明できないという状況が続いており、大変困惑しているとのお話も聞いております。  そこで、質問ですが、新制度以降の保育料も含め、保護者への今後の周知についてどのように行っていく予定か、伺います。 ◎野島 子育て支援新制度担当部長  私から、保育も含めた保護者への今後の周知についてお答えさせていただきます。  ことし6月をめどに私立幼稚園の在園児の保護者に対して新制度に関する周知文書を送付させていただきますとともに、あわせて、札幌市のホームページ、また、区役所等に設置するパンフレット広報さっぽろなどの各種媒体を使いまして、今回の制度の変更に伴って幼稚園の利用手続が変更されることについて周知を図ってまいりたいと考えております。  なお、保護者の方の関心が高い保育料につきましては、正式には平成27年に国が公布予定の政令を踏まえて決定することになるのですが、その前であっても、可能な限り情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆小竹知子 委員  新制度の本格的な開始まで1年を切りました。札幌市としましても、限られた時間の中でさまざまな課題について検討、準備をされていることと思いますけれども、先ほど申し上げた新制度の理念をもとに、札幌市が日本一の子育てしやすいまちになるべく、保護者の皆様、事業者の方々へ丁寧な説明、周知をしていただくことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○宗形雅俊 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者退席のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時18分       再 開 午後2時19分     ―――――――――――――― ○宗形雅俊 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、委員派遣についてを議題といたします。  お手元に配付の文教委員会行政視察実施案をごらんください。  本委員会に関係する本市の諸課題取り組みについて、道外他都市の事例を調査し、今後の委員会活動の参考とするため、本案を作成させていただきました。  ここで、委員の皆様にお諮りいたします。  本案のとおり、行政視察を実施することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○宗形雅俊 委員長  異議なしと認め、行政視察を実施することといたします。  なお、詳細については、適宜、委員の皆様にお知らせいたしますので、よろしくお願いします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時20分...