○
福田浩太郎 委員長 ただいまの動議のとおり、
伊藤理智子委員を副
委員長とすることにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 異議なしと認め、副
委員長には
伊藤理智子委員が選任されました。
それでは、伊藤副
委員長、ご着席の上、就任のご挨拶をお願いいたします。
○
伊藤理智子 副
委員長 ただいま副
委員長にご選任いただきました
伊藤理智子です。
福田委員長を支え、さらには、
委員の
皆さん、理事の
皆さんとともに、
厚生委員会に付託されましたさまざまな議案や審議について、市民の負託に応えられるようにしっかりと議論を行っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○
福田浩太郎 委員長 次に、
関係理事者の紹介及び
所管事務概要の
説明聴取を行います。
なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、自己紹介していただいた後、引き続き
所管事務概要の説明をお願いいたします。
◎瀬川
保健福祉局長 まず、本日出席しております障がい
保健福祉担当局長、
医務監、それから各部長から、順次、自己紹介させていただきます。
(
理事者自己紹介)
◎瀬川
保健福祉局長 それでは、私から、
保健福祉局の
概要についてご説明させていただきます。
保健福祉局では、急速に進む
少子高齢化などへの対応を初め、本市の
保健、
医療、
福祉に関する各施策を総合的に
推進しております。
高齢者や障がいのある方への
福祉、
介護保険や
国民健康保険制度の運営、
健康づくりの
推進、さらには、
食品安全対策や斎場、墓園の管理に至るまで、まさに市民の
皆さんの
生活に密着したさまざまな
事業を行っているところでございます。
まず、
資料の1
ページから2
ページにございます局の機構でございます。
保健福祉局には、障がい
保健福祉担当局長、
医務監を配置しております。障がい
保健福祉担当局長は、障がい
保健福祉に関する
事務全般を、また、
医務監は、
保健、衛生、
医療に関する
事務のほか、局内の
医務関係業務全般を担当しております。局全体の機構といたしましては、
総務部、
監査指導室、
高齢保健福祉部、障がい
保健福祉部、
保険医療部、
保健所、
衛生研究所の7部体制となっており、
現員数は4月1日現在で540人でございます。
予算についてでございますが、
資料の4
ページにございますように、
平成26年度
歳出予算は、
一般会計が前年度から約34億円増の約2,964億円、
特別会計が約83億円増の約3,547億円となってございまして、これらの金額を合わせますと、札幌市
予算額の4割強を占めるに至っているところでございます。このように、
保健福祉局は、組織や
予算の規模が他局に比べて大変大きくなっているところでございます。
私どもといたしましては、
少子高齢化が進む中で、
地域や
関係機関と行政がより一層連携を深め、
支援を必要とする方の現状を積極的に把握して、きめ細やかな
福祉施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。同時に、各区、
子ども未来局など
関係部局との連携を密にいたしまして、
保健福祉にかかわるさまざまな課題を着実に解決しながら、
市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
今後とも、
委員の皆様には忌憚のないご意見、ご
指導を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、各部の
所管事業につきまして、各部長から、順次、ご説明申し上げます。
◎木下
総務部長 総務部の
所管事業につきましてご説明いたします。
まず、機構についてでありますが、
資料の1
ページ上段になります。
総務部は、
総務課と
保護指導課で構成されております。
総務課には
地域福祉推進担当課長及び
臨時福祉給付金担当課長を、
保護指導課には
制度担当課長を配置しており、2課3
担当課体制で、
現員数は4月1日現在で51名であります。このほか、札幌市
社会福祉協議会に
課長職と
係長職を2名ずつ、
厚生労働省にも
課長職と
係長職を1名ずつ派遣しております。
総務部の主な
業務としましては、
局所管事務の
総括調整、
保健及び
福祉に関する施策の
総合調整、
地域福祉活動の
推進、
臨時福祉給付金に関する
事務、
生活保護事務などを所管しております。
また、各
区役所の
保健福祉部の機構などにつきましても、私からご説明させていただきます。
3
ページをごらんください。
区保健福祉部は、
保健福祉部長のほかに、清田区と手稲区には
福祉担当部長、厚別区、清田区、手稲区を除く7区には
医事担当部長が配置されております。また、今年度から、大規模区における
生活保護業務の適正な執行の観点から、北区、東区、白石区に
生活保護担当部長を配置しております。
次に、課につきましては、
保健福祉課、健康・
子ども課、
保護課及び
保険年金課で構成されております。
業務の
専門性に対応するため、
保健福祉課には
介護障がい
担当課長が配置されておりますほか、今年度からは、大規模区における
介護・障がい
関係業務の適正な執行の観点から、北区、東区に
保健支援担当課長が配置されております。また、健康・
子ども課には厚別区、清田区、手稲区を除く各区に
生活衛生担当課長が配置されておりますが、白石区、南区、西区の
生活衛生担当課長につきましては、それぞれ東区、豊平区、北区の
生活衛生担当課長が兼務しております。また、昨年度から、
まちづくりセンターと
保健福祉部との連携を明確化し、よりきめ細かく
地域保健福祉活動を展開するため、
福祉活動支援担当課長を配置しておりまして、
自主運営を除く各地区の
まちづくりセンター所長が兼務しております。
各課の
業務でありますが、
保健福祉課は、
各種手当の
給付や
介護保険の認定、
給付、
高齢者や障がいのある方への
保健福祉に関する相談、援助などを行っており、健康・
子ども課は、
健康づくりや
子育て支援、
生活衛生に関する
業務などを所管しております。
保護課は、
生活保護に関する
業務を行っており、区によりまして複数の課が設置されております。
保険年金課は、
国民健康保険や
後期高齢者医療及び
介護保険料の賦課、徴収に関する
業務などを行っております。
次に、
総務部の
平成26年度における主な
事業と
予算の
概要につきましてご説明いたします。
資料の5
ページをごらんください。
総務部の
予算額は約1,382億7,000万円で、前年度に比べて0.6%の減となっております。これは、主に
生活保護扶助費の減少によるものでございます。
主な
支出項目を説明してまいりますが、まず、
民生委員費です。これは、
民生委員の活動を
支援する
活動費交付金や
資質向上を図るための
研修経費でございます。
次に、
太字項目の3番目の
社会福祉事業助成費についてであります。このうち、1段目にあります
社会福祉協議会運営費等補助金は、
社会福祉協議会の
事務局経費や
事業費に加えまして、
判断能力の不十分な
高齢者や障がいのある方が
地域で自立した
生活を送ることを
支援する
日常生活自立支援事業に対する
補助となっております。また、2段目の
福祉の
まち推進センター事業費は、
少子高齢化が進む中、誰もが安心して暮らせる
地域社会づくりを進めるため、
地区福祉の
まち推進センターの
活動費などを助成するものであります。
次に、5
ページの
太字項目の一番下にあるその他
社会福祉事業総括費の中の2段目の
福祉除雪事業費でありますが、これは、自力で除雪を行うことが困難な
高齢者や障がいのある方の世帯に対して、
地域協力員が間口などの除雪を行うものであります。また、4段目の
区福祉の
相談窓口運営費でありますが、これは、昨年度からの
取り組みで、各
区役所に
保健・
福祉に関する総合・横断的な
相談窓口を設置することに伴い、
補助案内員を配置するものであります。
次に、6
ページになりますが、
太字項目の1番目と2番目の
中国残留邦人等支援事業費及び
中国残留邦人等生活支援給付金は、
中国残留邦人等に対し、通訳の派遣や
日本語教育の
支援、
生活支援給付金の
支給等を行うものであります。
続きまして、6
ページの
太字項目の3番目の
生活困窮者福祉事業費の1番目に
就労ボランティア体験事業費がございますが、これは、
生活保護受給者に就業体験的な
ボランティア活動の場を提供するものであります。また、2番目にはさっぽろまなびの
サポート事業費がございますが、こちらは、
生活保護受給世帯の中学生に学習の場を提供するものであります。いずれも、今年度から全区の
生活保護受給者を対象として実施いたします。また、
五つ目の
生活困窮者自立促進支援モデル事業費は、
生活困窮状態からの
早期脱却を
支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な
支援を実施するものであります。
なお、
臨時福祉給付金に関しましては、
平成25年度
一般会計補正予算として計上しておりまして、今年度に繰り越しましたので、お手元の
資料には出ておりませんが、着実に
事務を進めてまいります。
◎安立
監査指導室長 監査指導室の
事務概要についてご説明いたします。
初めに、機構につきましては、お手元の
資料の1
ページにございますように、
監査指導室長、
監査指導課長及び
指導担当係長7名の全9名体制となっております。また、
経理監査の
充実強化を図るため、
非常勤職員1名を配置しております。
当室では、
社会福祉法人の
設立認可事務及び
指導・監査のほか、
保護施設、
老人福祉施設、障がい
者支援施設、
児童福祉施設の
指導・監査及び
介護・
老人保健施設の
実地指導を行っております。
監査対象となる
社会福祉法人は182法人で、これらの
法人等が運営する
監査対象施設につきましては、
平成26年4月1日現在で、
保護施設4、
老人福祉施設95、障がい
者支援施設28、
児童福祉施設243の合計370の
社会福祉施設と、
介護・
老人保健施設45の合わせて415施設となっております。これらの
法人施設を対象に、
原則年1回、
指導・監査を行っており、今年度も同様に実施する予定でございます。
◎菱谷
高齢保健福祉部長 私から、
高齢保健福祉部の
概要についてご説明させていただきます。
初めに、機構についてでございますが、
資料の1
ページをごらんいただきたいと思います。
高齢保健福祉部は、課として
高齢福祉課、
介護保険課に
認知症支援・
介護予防担当課長、
事業指導担当課長の2課2
担当課長の体制で、4月1日現在の
現員数は59名でございます。
次に、
平成26年度当初
予算における主な
事業と
予算の
概要についてご説明させていただきます。
まず、
一般会計からご説明いたします。
お手元の
資料の7
ページをごらんいただきたいと思います。
上段にありますとおり、
一般会計の
予算総額は約279億4,000万円で、前年度と比べまして5.0%、約13億3,000万円の増となっております。
具体的な施策の主なものについて、各
ページの左側の
事業名に従ってご説明いたします。
まず、7
ページの上から2番目の
太字項目の
在宅老人福祉事業費のうち、
認知症支援事業費の約1,200万円についてでございます。ここでは、
認知症の方とその家族を
支援するために、
認知症コールセンターの運営のほか、
介護者同士の
交流会等を実施する費用を計上しております。また、
かかりつけ医や
医療従事者に対する
認知症対
応力向上研修や、
介護従事者向けの
若年性認知症研修などの実施により、
医療・
介護職員の
資質向上を図ってまいります。
次に、8
ページをごらんいただきたいと思います。
一番下の
太字項目の
老人福祉施設整備費のうち、
広域型特別養護老人ホーム新築費等補助金でございます。
予算額は約5億6,000万円となっておりますが、1カ所
当たり定員80名の
特別養護老人ホームの新設に対する
補助として
平成25年度
着工分3カ所と26年度
着工分3カ所の合計6カ所分を計上しているほか、災害時の
福祉避難場所用スペースを整備する
補助といたしまして同様に6カ所分を計上しております。
続きまして、
介護保険会計についてご説明いたします。
ページが飛びまして、26
ページをごらんいただきたいと思います。
上段にありますとおり、
予算総額は約1,239億6,000万円で、前年度と比べまして7.4%、約84億9,000万円の増額となっております。
まず、
介護保険サービスに係る
保険給付費についてでございます。
1枚めくっていただきまして、27
ページ中段右側に
保険給付費合計と記載があると思いますが、そこにありますとおり約1,188億5,000万円で、前年度と比べまして約7.6%の増となっております。これは、要
介護認定者の増加に伴う
介護サービス利用者の増などによるものでございます。
続きまして、
地域支援事業についてでございます。
地域支援事業は、
介護予防の
推進などに関する
事業でありまして、28
ページ下段の右側に
地域支援事業費合計と記載のとおり約19億6,000万円、前年度と比べ約3.4%の増となっております。これは、
高齢者の増加に伴う
地域包括支援センター運営費の増や、24時間365日、オペレーターによる
各種相談や緊急時の通報への対応などを行います
高齢者あんしんコール事業を昨年12月から実施したことなどによるものでございます。
◎嶋内 障がい
保健福祉部長 私からは、障がい
保健福祉部の
概要につきましてご説明させていただきます。
初めに、機構についでございますが、
資料1
ページの右の列をごらんいただきたいと思います。
障がい
保健福祉部は、障がい
福祉課、
身体障害者更生相談所、
知的障害者更生相談所、
精神保健福祉センター、そして、
児童心療センターの
管理課、
児童心療課、
看護課で構成されており、部全体の
現員数は4月1日現在で146名となっております。
次に、
平成26年度におけます主な
事業と
予算の
概要についてでございますが、
資料9
ページをごらんいただきたいと思います。
障がい
保健福祉部の
予算につきましては、中段にありますとおり約619億8,000万円で、前年度と比べまして3.4%、約20億6,000万円の増となっております。
それでは、具体的な施策の主なものについてご説明させていただきます。
まず、おめくりいただきまして、11
ページの上から6
項目めの
重症心身障がい
児者地域生活支援事業費1,000万円でございます。これは、
短期入所を新たに実施または
受け入れ増を図る施設に対しまして、
人工呼吸器、
介護ベッド等の
医療機器等の購入または
設備改修を行った場合に
補助金を交付するものでございます。
次に、同じ
ページの
三つ下になりますけれども、
元気ショップ移転関連費7,500万円でありますが、障がいのある方への市民のさらなる
理解促進と、製品の
売り上げ増による障がいのある方の工賃の向上を図るために、
元気ショップを、現在の場所であります
地下鉄大通駅
東西線コンコース内から、より
通行量の多い
大通交流拠点地下広場に移転する
工事費でございます。
次に、12
ページの一番下になりますけれども、障がい
者地域生活サービス基盤整備事業費9,200万円でございますが、
障害者総合支援法に基づく
生活介護・
短期入所、
事業所の
新築整備に対して
補助を行い、重度の障がい者であっても
地域生活を営むことができる
サービス基盤の整備を図るものでございます。
次に、おめくりいただきまして、13
ページの一番上の
自立支援医療給付費約118億7,000万円、その下の
介護給付費約212億3,000万円及びその下の
訓練等給付費約130億7,000万円でありますが、いずれも、障がいのある方が自立した
地域生活を営むことができるよう、
障害者総合支援法に基づいて提供する
サービスにかかわる
給付費でございます。
同じく、13
ページの下から5
項目めの障がい
者相談支援事業費約3億800万円でございますが、
相談支援事業所を1カ所新設し、市内の
相談支援事業所を20カ所といたします。また、
地域の
民生委員の方々や
町内会等との連携をより深めることなどを目指し、昨年、3区の
相談支援事業所に配置いたしました
地域支援員を本年度は10区に拡大配置することといたしております。障がいのある方の安全・安心な
地域生活の
支援に引き続き努めてまいりたいと考えております。
◎岩井
保険医療部長 保険医療部の
概要についてご説明いたします。
説明資料の2
ページをごらんください。
初めに、機構についてでございます。
保険医療部は、昨年度と同じく、
保険企画課1課及び
担当課長2名で構成されておりまして、4月1日現在の
現員数は51名となっております。
事務分掌につきましては、
国民健康保険、
国民年金、
後期高齢者医療制度や
医療費助成制度といった市民の
医療や年金にかかわる
事業を担当しております。また、
北海道後期高齢者医療広域連合に対しまして、
部長職1名、
係長職5名、
一般職5名の合計11名の職員を派遣しております。
次に、
平成26年度における主な
事業と
予算の
概要についてでありますが、
保険医療部では、
一般会計のほか、
国民健康保険、
後期高齢者医療の二つの
特別会計を所管しております。
恐れ入りますが、
資料の15
ページをごらんください。
まず、
一般会計ですが、
平成26年度
予算は総額約573億4,000万円と、前年度に比べ約9億4,000万円、1.7%の増加となっており、その主な要因は、
後期高齢者医療の
療養給付費負担金の増によるものであります。また、主な
事業といたしましては、
国民年金にかかわる
受託事業、
重度心身障がい
者医療を初めとする
各種医療費助成事業、
後期高齢者医療制度に加入されている方に対する健診
事業などがあります。
かわりまして、
特別会計でございます。
まず、
国民健康保険会計ですが、
資料30
ページの
平成26年度
国民健康保険会計予算の
主要事項をごらんいただきたいと存じます。
まず、こちらの
資料の1の
予算総額でございます。
平成26年度
予算は総額で約2,072億4,000万円となり、前年度に比べて約21億7,000万円、1.0%の減となっております。これは、下の
見出しの3
歳出状況の(1)
給付費等の表にありますとおり、被
保険者数の減少が見込まれることから
療養給付費等が減少するためでございます。
戻りまして、
見出しの2の
平成26年度
制度改正予定案件でございますが、昨年12月に成立いたしました
社会保障制度改革プログラム法を受けまして、国保に関しましては、70歳から74歳までの方の一部
負担金の段階的な
引き上げ、70歳未満の方の
高額療養費の見直し、低
所得世帯の
保険料負担の緩和、
賦課限度額の
引き上げが実施または予定されているところでございます。
また、3の
歳出状況のうち、(2)
重点取組でございますが、引き続き
医療費適正化のさらなる
推進に取り組む予定であり、
平成26年度は二つの
新規事業を予定しているところでございます。まず、
一つ目の
地域健康づくり活性化事業では、市民の健康を保持・増進することに力を入れていくことが重要と考え、
地域における自主的な
健康づくりのさらなる
活性化に向け、
地域で
健康づくりを率先して行っている方々を
先進都市である松本市に派遣する研修を軸として
取り組みを進めていきたいと考えております。また、
二つ目の特定健診・
特定保健指導による
医療費適正化効果の分析では、これまで蓄積されてきました健診データとレセプトデータを組み合わせて分析することで、より効果的な
保健指導に結びつけ、また、未
受診者に対する
受診勧奨に生かしていくことなどを考えております。
次に、31
ページをごらんください。
4の
保険料収入の(1)1
世帯平均保険料でございますが、1の
医療分及び
支援金分保険料につきましては、
保険料の負担を少しでも緩和するため、
平成25年度と同じ額に据え置くこととした一方、2の
介護分保険料につきましては、
介護給付費の増加により934円増の3万5,722円を見込んでいるところでございます。
次に、(2)低
所得世帯の
保険料負担緩和でございます。
表にございますとおり、3種類あります軽減のうち、5割軽減と2割軽減の
対象世帯が拡大され、札幌市の場合で試算いたしますと、
軽減拡大の対象となる世帯は約3万2,000世帯、
軽減額は総額で約6億5,000万円となっております。
続きまして、(3)
賦課限度額の
引き上げでございますが、これは、
中間層の
保険料負担を緩和するため、
保険料の上限となる
賦課限度額を
引き上げるものであり、
平成23年度以来3年ぶりの
引き上げとなるところでございます。今回は、
支援金分が14万円から16万円、
介護分が12万円から14万円へとそれぞれ2万円ずつ
引き上げられ、
医療分も合わせますと77万円から81万円と4万円のアップとなる予定でございます。
なお、ただいまご説明申し上げました(2)の低
所得世帯の
保険料負担緩和と(3)の
賦課限度額の
引き上げにつきましては、国の
政令改正に伴うものでございますが、今後、速やかに議会に
関係条例の
改正案をご提案し、ご審議いただきたいと考えているところでございます。
続きまして、(4)の現
年度収納率でございますが、
一般分につきましては、
平成25年度
予算から0.7ポイント
引き上げ、90.4%に設定したところでございます。
また、5の
一般会計繰入金につきましては、
平成26年度
予算では約222億7,000万円と、25年度
予算に比べまして約7億円の減少となっておりますが、これは、主に被
保険者数の減少による
給付費の減が理由となっております。
最後に、
後期高齢者医療会計ですが、戻りまして25
ページをごらんいただきたいと思います。
この
会計につきましては、
後期高齢者医療制度の
保険料を収入し、それを
北海道後期高齢者医療広域連合へ納めるための
会計でございまして、
平成26年度
予算につきましては総額で約235億2,000万円と、前年度に比べて約19億6,000万円、9.1%の増となっているところでございます。
◎高川
健康企画担当部長 続きまして、
保健所の
概要についてご説明いたします。
初めに、機構についてでございますが、
資料2
ページに戻ります。
保健所は、昨年度と変更なく8課で構成されております。今年度は、
保健所長が
医務監事務取扱となったほか、母子
保健事業、歯科
保健事業を所管する母子
保健・歯科
保健担当部長及び歯科
保健担当課長を新設しております。職員の配置につきましては、各担当部長6名、区の
医事担当部長を兼務する
地域医事担当部長7名を加えた
部長職13名、各課長、
担当課長を合わせて
課長職16名の配置となっており、4月1日現在の
現員数は186名でございます。
事務分掌といたしましては、市民の
健康づくり、母子
保健などの
推進や夜間急病センターの運営管理、病院などの許認可、立入検査、各種感染症対策、火葬場、墓地、動物管理センターの運営管理、飲食店、旅館などの許認可や
指導など、市民
生活に大変関連の深い
事業を幅広く担当しております。
次に、
平成26年度における主な
事業と
予算の
概要についてでございます。
資料は16
ページ以降になります。
保健所の
平成26年度
予算額は約106億9,000万円、前年度と比較いたしまして1.1%、約1億2,000万円の減となっております。
それでは、主なものを
事業別にご説明させていただきます。
最初に、17
ページの上から3番目の
太字項目の感染症予防費です。これは、予防接種の実施のほか、感染症発生時における患者の調査や普及啓発活動などの予防対策を講じ、感染症の蔓延を防止するための
事業でございます。
平成26年度から妊娠を希望する女性などを対象とした風疹抗体検査
事業を新たに加えまして、これらに係る経費として約29億4,000万円を計上しております。
次に、その二つ下の
太字項目の母子
保健対策費のうちの3
項目めにあります5歳児健康相談
事業費でございます。これは、従来の3歳児健診から小学校入学の就学時健診までの間に切れ目のない母子
保健サービスを提供するために、新たに5歳児健康診査や5歳児発達相談を行うものでございます。
平成26年度
予算額は約1,500万円で、健診従事者の報酬や母子
保健情報システム改修費などを計上しております。
続きまして、18
ページの一番上にあります不妊治療
支援事業費でございます。これは、主に保険適用外である特定不妊治療について治療に要する費用の一部を助成するものであり、
平成26年4月からは、国の制度改正によりまして、39歳以下で初めて申請する方の年間の助成回数制限が撤廃され、通算6回までの助成を行うものでございます。
なお、40歳以上の方につきましては、
平成26、27年度は経過措置として現行と変更はございませんが、2年後の
平成28年度からは43歳以上は助成対象外となる予定でございます。
平成26年度
予算額は約2億7,000万円で、約9,000万円の増となっております。
最後に、同じく18
ページの上から2番目の
太字項目の
健康づくり対策費の2
項目めにございます
地域保健活動
推進事業費であります。これは、
地域住民などと連携した
保健師による
地域保健活動を実践するための経費でございます。昨年度、
平成25年度の先行3地区に加えまして、
平成26年度は先行地区を新たに7地区拡大いたしまして、全ての区において
事業を展開いたします。
平成26年度の
予算額は550万円となっております。
◎宮田
衛生研究所長
衛生研究所の
概要について説明させていただきます。
まず、所の機構についてでございますが、
資料2
ページの右側下段をごらんください。
衛生研究所は
保健科学課、
生活科学課、母子スクリーニング
担当課長の2課1
担当課長体制となっており、4月1日現在の
現員数は38名でございます。
次に、
予算でございますが、19
ページをごらんください。
今年度の
予算額は、前年度より0.4%増の1億8,000万円でございます。
主な
事業でございますが、
保健科学課では、新生児や妊婦のさまざまな病気の早期発見を目的とした集団検査、インフルエンザなどの感染症検査、食中毒の原因となる微生物検査、エイズ抗体検査などを通して市民の健康危機管理を担っております。
生活科学課では、食品中の残留農薬や放射能の検査、遺伝子組み換え食品の検査など食品の安全確保、また、河川水の水質検査や大気中の有害物質検査など環境汚染の監視を行っております。さらに、これらの
業務に関連した調査研究を行うなど、
保健環境行政の科学的かつ技術的な中核機関の役割を担っております。
○
福田浩太郎 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、
委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後1時42分...