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平成26年(常任)厚生委員会−04月22日-記録

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  1. 札幌市議会 2014-04-22
    平成26年(常任)厚生委員会−04月22日-記録


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    平成26年(常任)厚生委員会−04月22日-記録平成26年(常任)厚生委員会  札幌市議会厚生委員会記録            平成26年4月22日(火曜日)       ────────────────────────        開 会 午後0時59分 ○福田浩太郎 委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。  報告事項ですが、山田委員からは、欠席する旨、連絡がございました。  議事に入ります前に、一言、ご挨拶を申し上げます。  さきの本会議におきまして厚生委員長にご選任いただきました福田でございます。  もとより、ふなれで、未熟ではございますけれども、充実した、また、活発で円滑な委員会運営に力を尽くしてまいりたいというふうに決意いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。  また、この4月から消費税引き上げられました。引き上げられた分は、全て社会保障の維持、強化に使われるとはいえ、いよいよこれからが大変重要な段階を迎えてまいりますし、そのためには市民の皆様のご理解とご協力をいただく必要があると思います。市民の皆様から負託をいただいた議会において活発に議論されることがその一助になるというふうに考えてございます。  このほか、地域保健、また児童療育、さらには高齢福祉など、直面するさまざまな課題がございますけれども、委員の皆様には、これまでの経験、また見識を存分にご発揮いただいて活発なご議論をいただきたいとお願い申し上げます。また、理事者の皆様には、それをしっかりとサポートしていただきたいと思います。  以上、本年度もどうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――― ○福田浩太郎 委員長  それでは、議事に入ります。  最初に、副委員長の互選についてお諮りいたします。  ご発言はございませんか。  (北村委員委員長」と呼び、発言の許可を求む) ◆北村光一郎 委員  副委員長指名推選の動議を提出いたします。  副委員長には、伊藤理智子委員を推薦することの動議であります。
    福田浩太郎 委員長  ただいまの動議のとおり、伊藤理智子委員を副委員長とすることにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○福田浩太郎 委員長  異議なしと認め、副委員長には伊藤理智子委員が選任されました。  それでは、伊藤副委員長、ご着席の上、就任のご挨拶をお願いいたします。 ○伊藤理智子 副委員長  ただいま副委員長にご選任いただきました伊藤理智子です。  福田委員長を支え、さらには、委員皆さん、理事の皆さんとともに、厚生委員会に付託されましたさまざまな議案や審議について、市民の負託に応えられるようにしっかりと議論を行っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○福田浩太郎 委員長  次に、関係理事者の紹介及び所管事務概要説明聴取を行います。  なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、自己紹介していただいた後、引き続き所管事務概要の説明をお願いいたします。 ◎瀬川 保健福祉局長  まず、本日出席しております障がい保健福祉担当局長医務監、それから各部長から、順次、自己紹介させていただきます。  (理事者自己紹介) ◎瀬川 保健福祉局長  それでは、私から、保健福祉局概要についてご説明させていただきます。  保健福祉局では、急速に進む少子高齢化などへの対応を初め、本市の保健医療福祉に関する各施策を総合的に推進しております。高齢者や障がいのある方への福祉介護保険国民健康保険制度の運営、健康づくり推進、さらには、食品安全対策や斎場、墓園の管理に至るまで、まさに市民の皆さん生活に密着したさまざまな事業を行っているところでございます。  まず、資料の1ページから2ページにございます局の機構でございます。  保健福祉局には、障がい保健福祉担当局長医務監を配置しております。障がい保健福祉担当局長は、障がい保健福祉に関する事務全般を、また、医務監は、保健、衛生、医療に関する事務のほか、局内の医務関係業務全般を担当しております。局全体の機構といたしましては、総務部監査指導室高齢保健福祉部、障がい保健福祉部保険医療部保健所衛生研究所の7部体制となっており、現員数は4月1日現在で540人でございます。  予算についてでございますが、資料の4ページにございますように、平成26年度歳出予算は、一般会計が前年度から約34億円増の約2,964億円、特別会計が約83億円増の約3,547億円となってございまして、これらの金額を合わせますと、札幌市予算額の4割強を占めるに至っているところでございます。このように、保健福祉局は、組織や予算の規模が他局に比べて大変大きくなっているところでございます。  私どもといたしましては、少子高齢化が進む中で、地域関係機関と行政がより一層連携を深め、支援を必要とする方の現状を積極的に把握して、きめ細やかな福祉施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。同時に、各区、子ども未来局など関係部局との連携を密にいたしまして、保健福祉にかかわるさまざまな課題を着実に解決しながら、市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  今後とも、委員の皆様には忌憚のないご意見、ご指導を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、各部の所管事業につきまして、各部長から、順次、ご説明申し上げます。 ◎木下 総務部長  総務部所管事業につきましてご説明いたします。  まず、機構についてでありますが、資料の1ページ上段になります。  総務部は、総務課保護指導課で構成されております。総務課には地域福祉推進担当課長及び臨時福祉給付金担当課長を、保護指導課には制度担当課長を配置しており、2課3担当課体制で、現員数は4月1日現在で51名であります。このほか、札幌市社会福祉協議会課長職係長職を2名ずつ、厚生労働省にも課長職係長職を1名ずつ派遣しております。  総務部の主な業務としましては、局所管事務総括調整保健及び福祉に関する施策の総合調整地域福祉活動推進臨時福祉給付金に関する事務生活保護事務などを所管しております。  また、各区役所保健福祉部の機構などにつきましても、私からご説明させていただきます。  3ページをごらんください。  区保健福祉部は、保健福祉部長のほかに、清田区と手稲区には福祉担当部長、厚別区、清田区、手稲区を除く7区には医事担当部長が配置されております。また、今年度から、大規模区における生活保護業務の適正な執行の観点から、北区、東区、白石区に生活保護担当部長を配置しております。  次に、課につきましては、保健福祉課、健康・子ども課保護課及び保険年金課で構成されております。業務専門性に対応するため、保健福祉課には介護障がい担当課長が配置されておりますほか、今年度からは、大規模区における介護・障がい関係業務の適正な執行の観点から、北区、東区に保健支援担当課長が配置されております。また、健康・子ども課には厚別区、清田区、手稲区を除く各区に生活衛生担当課長が配置されておりますが、白石区、南区、西区の生活衛生担当課長につきましては、それぞれ東区、豊平区、北区の生活衛生担当課長が兼務しております。また、昨年度から、まちづくりセンター保健福祉部との連携を明確化し、よりきめ細かく地域保健福祉活動を展開するため、福祉活動支援担当課長を配置しておりまして、自主運営を除く各地区のまちづくりセンター所長が兼務しております。  各課の業務でありますが、保健福祉課は、各種手当給付介護保険の認定、給付高齢者や障がいのある方への保健福祉に関する相談、援助などを行っており、健康・子ども課は、健康づくり子育て支援生活衛生に関する業務などを所管しております。保護課は、生活保護に関する業務を行っており、区によりまして複数の課が設置されております。保険年金課は、国民健康保険後期高齢者医療及び介護保険料の賦課、徴収に関する業務などを行っております。  次に、総務部平成26年度における主な事業予算概要につきましてご説明いたします。  資料の5ページをごらんください。  総務部予算額は約1,382億7,000万円で、前年度に比べて0.6%の減となっております。これは、主に生活保護扶助費の減少によるものでございます。  主な支出項目を説明してまいりますが、まず、民生委員費です。これは、民生委員の活動を支援する活動費交付金資質向上を図るための研修経費でございます。  次に、太字項目の3番目の社会福祉事業助成費についてであります。このうち、1段目にあります社会福祉協議会運営費等補助金は、社会福祉協議会事務局経費事業費に加えまして、判断能力の不十分な高齢者や障がいのある方が地域で自立した生活を送ることを支援する日常生活自立支援事業に対する補助となっております。また、2段目の福祉まち推進センター事業費は、少子高齢化が進む中、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりを進めるため、地区福祉まち推進センター活動費などを助成するものであります。  次に、5ページ太字項目の一番下にあるその他社会福祉事業総括費の中の2段目の福祉除雪事業費でありますが、これは、自力で除雪を行うことが困難な高齢者や障がいのある方の世帯に対して、地域協力員が間口などの除雪を行うものであります。また、4段目の区福祉相談窓口運営費でありますが、これは、昨年度からの取り組みで、各区役所保健福祉に関する総合・横断的な相談窓口を設置することに伴い、補助案内員を配置するものであります。  次に、6ページになりますが、太字項目の1番目と2番目の中国残留邦人等支援事業費及び中国残留邦人等生活支援給付金は、中国残留邦人等に対し、通訳の派遣や日本語教育支援生活支援給付金支給等を行うものであります。  続きまして、6ページ太字項目の3番目の生活困窮者福祉事業費の1番目に就労ボランティア体験事業費がございますが、これは、生活保護受給者に就業体験的なボランティア活動の場を提供するものであります。また、2番目にはさっぽろまなびのサポート事業費がございますが、こちらは、生活保護受給世帯の中学生に学習の場を提供するものであります。いずれも、今年度から全区の生活保護受給者を対象として実施いたします。また、五つ目生活困窮者自立促進支援モデル事業費は、生活困窮状態からの早期脱却支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な支援を実施するものであります。  なお、臨時福祉給付金に関しましては、平成25年度一般会計補正予算として計上しておりまして、今年度に繰り越しましたので、お手元の資料には出ておりませんが、着実に事務を進めてまいります。 ◎安立 監査指導室長  監査指導室事務概要についてご説明いたします。  初めに、機構につきましては、お手元の資料の1ページにございますように、監査指導室長監査指導課長及び指導担当係長7名の全9名体制となっております。また、経理監査充実強化を図るため、非常勤職員1名を配置しております。  当室では、社会福祉法人設立認可事務及び指導・監査のほか、保護施設老人福祉施設、障がい者支援施設児童福祉施設指導・監査及び介護老人保健施設実地指導を行っております。監査対象となる社会福祉法人は182法人で、これらの法人等が運営する監査対象施設につきましては、平成26年4月1日現在で、保護施設4、老人福祉施設95、障がい者支援施設28、児童福祉施設243の合計370の社会福祉施設と、介護老人保健施設45の合わせて415施設となっております。これらの法人施設を対象に、原則年1回、指導・監査を行っており、今年度も同様に実施する予定でございます。 ◎菱谷 高齢保健福祉部長  私から、高齢保健福祉部概要についてご説明させていただきます。  初めに、機構についてでございますが、資料の1ページをごらんいただきたいと思います。  高齢保健福祉部は、課として高齢福祉課介護保険課認知症支援介護予防担当課長事業指導担当課長の2課2担当課長の体制で、4月1日現在の現員数は59名でございます。  次に、平成26年度当初予算における主な事業予算概要についてご説明させていただきます。  まず、一般会計からご説明いたします。  お手元の資料の7ページをごらんいただきたいと思います。  上段にありますとおり、一般会計予算総額は約279億4,000万円で、前年度と比べまして5.0%、約13億3,000万円の増となっております。  具体的な施策の主なものについて、各ページの左側の事業名に従ってご説明いたします。  まず、7ページの上から2番目の太字項目在宅老人福祉事業費のうち、認知症支援事業費の約1,200万円についてでございます。ここでは、認知症の方とその家族を支援するために、認知症コールセンターの運営のほか、介護者同士交流会等を実施する費用を計上しております。また、かかりつけ医医療従事者に対する認知症応力向上研修や、介護従事者向け若年性認知症研修などの実施により、医療介護職員資質向上を図ってまいります。  次に、8ページをごらんいただきたいと思います。  一番下の太字項目老人福祉施設整備費のうち、広域型特別養護老人ホーム新築費等補助金でございます。予算額は約5億6,000万円となっておりますが、1カ所当たり定員80名の特別養護老人ホームの新設に対する補助として平成25年度着工分3カ所と26年度着工分3カ所の合計6カ所分を計上しているほか、災害時の福祉避難場所用スペースを整備する補助といたしまして同様に6カ所分を計上しております。  続きまして、介護保険会計についてご説明いたします。  ページが飛びまして、26ページをごらんいただきたいと思います。  上段にありますとおり、予算総額は約1,239億6,000万円で、前年度と比べまして7.4%、約84億9,000万円の増額となっております。  まず、介護保険サービスに係る保険給付費についてでございます。  1枚めくっていただきまして、27ページ中段右側保険給付費合計と記載があると思いますが、そこにありますとおり約1,188億5,000万円で、前年度と比べまして約7.6%の増となっております。これは、要介護認定者の増加に伴う介護サービス利用者の増などによるものでございます。  続きまして、地域支援事業についてでございます。地域支援事業は、介護予防推進などに関する事業でありまして、28ページ下段の右側に地域支援事業費合計と記載のとおり約19億6,000万円、前年度と比べ約3.4%の増となっております。これは、高齢者の増加に伴う地域包括支援センター運営費の増や、24時間365日、オペレーターによる各種相談や緊急時の通報への対応などを行います高齢者あんしんコール事業を昨年12月から実施したことなどによるものでございます。 ◎嶋内 障がい保健福祉部長  私からは、障がい保健福祉部概要につきましてご説明させていただきます。  初めに、機構についでございますが、資料ページの右の列をごらんいただきたいと思います。  障がい保健福祉部は、障がい福祉課身体障害者更生相談所知的障害者更生相談所精神保健福祉センター、そして、児童心療センター管理課児童心療課看護課で構成されており、部全体の現員数は4月1日現在で146名となっております。  次に、平成26年度におけます主な事業予算概要についてでございますが、資料ページをごらんいただきたいと思います。  障がい保健福祉部予算につきましては、中段にありますとおり約619億8,000万円で、前年度と比べまして3.4%、約20億6,000万円の増となっております。  それでは、具体的な施策の主なものについてご説明させていただきます。  まず、おめくりいただきまして、11ページの上から6項目め重症心身障がい児者地域生活支援事業費1,000万円でございます。これは、短期入所を新たに実施または受け入れ増を図る施設に対しまして、人工呼吸器介護ベッド等医療機器等の購入または設備改修を行った場合に補助金を交付するものでございます。  次に、同じページ三つ下になりますけれども、元気ショップ移転関連費7,500万円でありますが、障がいのある方への市民のさらなる理解促進と、製品の売り上げ増による障がいのある方の工賃の向上を図るために、元気ショップを、現在の場所であります地下鉄大通東西線コンコース内から、より通行量の多い大通交流拠点地下広場に移転する工事費でございます。  次に、12ページの一番下になりますけれども、障がい者地域生活サービス基盤整備事業費9,200万円でございますが、障害者総合支援法に基づく生活介護短期入所事業所新築整備に対して補助を行い、重度の障がい者であっても地域生活を営むことができるサービス基盤の整備を図るものでございます。  次に、おめくりいただきまして、13ページの一番上の自立支援医療給付費約118億7,000万円、その下の介護給付費約212億3,000万円及びその下の訓練等給付費約130億7,000万円でありますが、いずれも、障がいのある方が自立した地域生活を営むことができるよう、障害者総合支援法に基づいて提供するサービスにかかわる給付費でございます。  同じく、13ページの下から5項目めの障がい者相談支援事業費約3億800万円でございますが、相談支援事業所を1カ所新設し、市内の相談支援事業所を20カ所といたします。また、地域民生委員の方々や町内会等との連携をより深めることなどを目指し、昨年、3区の相談支援事業所に配置いたしました地域支援員を本年度は10区に拡大配置することといたしております。障がいのある方の安全・安心な地域生活支援に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ◎岩井 保険医療部長  保険医療部概要についてご説明いたします。  説明資料の2ページをごらんください。  初めに、機構についてでございます。  保険医療部は、昨年度と同じく、保険企画課1課及び担当課長2名で構成されておりまして、4月1日現在の現員数は51名となっております。  事務分掌につきましては、国民健康保険国民年金後期高齢者医療制度医療費助成制度といった市民の医療や年金にかかわる事業を担当しております。また、北海道後期高齢者医療広域連合に対しまして、部長職1名、係長職5名、一般職5名の合計11名の職員を派遣しております。  次に、平成26年度における主な事業予算概要についてでありますが、保険医療部では、一般会計のほか、国民健康保険後期高齢者医療の二つの特別会計を所管しております。  恐れ入りますが、資料の15ページをごらんください。  まず、一般会計ですが、平成26年度予算は総額約573億4,000万円と、前年度に比べ約9億4,000万円、1.7%の増加となっており、その主な要因は、後期高齢者医療療養給付費負担金の増によるものであります。また、主な事業といたしましては、国民年金にかかわる受託事業重度心身障がい者医療を初めとする各種医療費助成事業後期高齢者医療制度に加入されている方に対する健診事業などがあります。  かわりまして、特別会計でございます。  まず、国民健康保険会計ですが、資料30ページ平成26年度国民健康保険会計予算主要事項をごらんいただきたいと存じます。  まず、こちらの資料の1の予算総額でございます。  平成26年度予算は総額で約2,072億4,000万円となり、前年度に比べて約21億7,000万円、1.0%の減となっております。これは、下の見出しの3 歳出状況の(1)給付費等の表にありますとおり、被保険者数の減少が見込まれることから療養給付費等が減少するためでございます。  戻りまして、見出しの2の平成26年度制度改正予定案件でございますが、昨年12月に成立いたしました社会保障制度改革プログラム法を受けまして、国保に関しましては、70歳から74歳までの方の一部負担金の段階的な引き上げ、70歳未満の方の高額療養費の見直し、低所得世帯保険料負担の緩和、賦課限度額引き上げが実施または予定されているところでございます。  また、3の歳出状況のうち、(2)重点取組でございますが、引き続き医療費適正化のさらなる推進に取り組む予定であり、平成26年度は二つの新規事業を予定しているところでございます。まず、一つ目地域健康づくり活性化事業では、市民の健康を保持・増進することに力を入れていくことが重要と考え、地域における自主的な健康づくりのさらなる活性化に向け、地域健康づくりを率先して行っている方々を先進都市である松本市に派遣する研修を軸として取り組みを進めていきたいと考えております。また、二つ目の特定健診・特定保健指導による医療費適正化効果の分析では、これまで蓄積されてきました健診データとレセプトデータを組み合わせて分析することで、より効果的な保健指導に結びつけ、また、未受診者に対する受診勧奨に生かしていくことなどを考えております。  次に、31ページをごらんください。  4の保険料収入の(1)1世帯平均保険料でございますが、1の医療分及び支援金分保険料につきましては、保険料の負担を少しでも緩和するため、平成25年度と同じ額に据え置くこととした一方、2の介護分保険料につきましては、介護給付費の増加により934円増の3万5,722円を見込んでいるところでございます。  次に、(2)低所得世帯保険料負担緩和でございます。  表にございますとおり、3種類あります軽減のうち、5割軽減と2割軽減の対象世帯が拡大され、札幌市の場合で試算いたしますと、軽減拡大の対象となる世帯は約3万2,000世帯、軽減額は総額で約6億5,000万円となっております。  続きまして、(3)賦課限度額引き上げでございますが、これは、中間層保険料負担を緩和するため、保険料の上限となる賦課限度額引き上げるものであり、平成23年度以来3年ぶりの引き上げとなるところでございます。今回は、支援金分が14万円から16万円、介護分が12万円から14万円へとそれぞれ2万円ずつ引き上げられ、医療分も合わせますと77万円から81万円と4万円のアップとなる予定でございます。  なお、ただいまご説明申し上げました(2)の低所得世帯保険料負担緩和と(3)の賦課限度額引き上げにつきましては、国の政令改正に伴うものでございますが、今後、速やかに議会に関係条例改正案をご提案し、ご審議いただきたいと考えているところでございます。  続きまして、(4)の現年度収納率でございますが、一般分につきましては、平成25年度予算から0.7ポイント引き上げ、90.4%に設定したところでございます。  また、5の一般会計繰入金につきましては、平成26年度予算では約222億7,000万円と、25年度予算に比べまして約7億円の減少となっておりますが、これは、主に被保険者数の減少による給付費の減が理由となっております。  最後に、後期高齢者医療会計ですが、戻りまして25ページをごらんいただきたいと思います。  この会計につきましては、後期高齢者医療制度保険料を収入し、それを北海道後期高齢者医療広域連合へ納めるための会計でございまして、平成26年度予算につきましては総額で約235億2,000万円と、前年度に比べて約19億6,000万円、9.1%の増となっているところでございます。 ◎高川 健康企画担当部長  続きまして、保健所概要についてご説明いたします。  初めに、機構についてでございますが、資料ページに戻ります。  保健所は、昨年度と変更なく8課で構成されております。今年度は、保健所長が医務監事務取扱となったほか、母子保健事業、歯科保健事業を所管する母子保健・歯科保健担当部長及び歯科保健担当課長を新設しております。職員の配置につきましては、各担当部長6名、区の医事担当部長を兼務する地域医事担当部長7名を加えた部長職13名、各課長、担当課長を合わせて課長職16名の配置となっており、4月1日現在の現員数は186名でございます。  事務分掌といたしましては、市民の健康づくり、母子保健などの推進や夜間急病センターの運営管理、病院などの許認可、立入検査、各種感染症対策、火葬場、墓地、動物管理センターの運営管理、飲食店、旅館などの許認可や指導など、市民生活に大変関連の深い事業を幅広く担当しております。  次に、平成26年度における主な事業予算概要についてでございます。  資料は16ページ以降になります。  保健所平成26年度予算額は約106億9,000万円、前年度と比較いたしまして1.1%、約1億2,000万円の減となっております。
     それでは、主なものを事業別にご説明させていただきます。  最初に、17ページの上から3番目の太字項目の感染症予防費です。これは、予防接種の実施のほか、感染症発生時における患者の調査や普及啓発活動などの予防対策を講じ、感染症の蔓延を防止するための事業でございます。平成26年度から妊娠を希望する女性などを対象とした風疹抗体検査事業を新たに加えまして、これらに係る経費として約29億4,000万円を計上しております。  次に、その二つ下の太字項目の母子保健対策費のうちの3項目めにあります5歳児健康相談事業費でございます。これは、従来の3歳児健診から小学校入学の就学時健診までの間に切れ目のない母子保健サービスを提供するために、新たに5歳児健康診査や5歳児発達相談を行うものでございます。平成26年度予算額は約1,500万円で、健診従事者の報酬や母子保健情報システム改修費などを計上しております。  続きまして、18ページの一番上にあります不妊治療支援事業費でございます。これは、主に保険適用外である特定不妊治療について治療に要する費用の一部を助成するものであり、平成26年4月からは、国の制度改正によりまして、39歳以下で初めて申請する方の年間の助成回数制限が撤廃され、通算6回までの助成を行うものでございます。  なお、40歳以上の方につきましては、平成26、27年度は経過措置として現行と変更はございませんが、2年後の平成28年度からは43歳以上は助成対象外となる予定でございます。平成26年度予算額は約2億7,000万円で、約9,000万円の増となっております。  最後に、同じく18ページの上から2番目の太字項目健康づくり対策費の2項目めにございます地域保健活動推進事業費であります。これは、地域住民などと連携した保健師による地域保健活動を実践するための経費でございます。昨年度、平成25年度の先行3地区に加えまして、平成26年度は先行地区を新たに7地区拡大いたしまして、全ての区において事業を展開いたします。平成26年度の予算額は550万円となっております。 ◎宮田 衛生研究所長  衛生研究所概要について説明させていただきます。  まず、所の機構についてでございますが、資料ページの右側下段をごらんください。  衛生研究所保健科学課、生活科学課、母子スクリーニング担当課長の2課1担当課長体制となっており、4月1日現在の現員数は38名でございます。  次に、予算でございますが、19ページをごらんください。  今年度の予算額は、前年度より0.4%増の1億8,000万円でございます。  主な事業でございますが、保健科学課では、新生児や妊婦のさまざまな病気の早期発見を目的とした集団検査、インフルエンザなどの感染症検査、食中毒の原因となる微生物検査、エイズ抗体検査などを通して市民の健康危機管理を担っております。生活科学課では、食品中の残留農薬や放射能の検査、遺伝子組み換え食品の検査など食品の安全確保、また、河川水の水質検査や大気中の有害物質検査など環境汚染の監視を行っております。さらに、これらの業務に関連した調査研究を行うなど、保健環境行政の科学的かつ技術的な中核機関の役割を担っております。 ○福田浩太郎 委員長  ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○福田浩太郎 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時42分...