委 員 宮 川 潤 委 員 小 形 香 織
委 員 伊 藤 牧 子 委 員 松 浦 忠
委 員 木 村 彰 男
――
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開 議 午後1時
○林家とんでん平 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
本日は、本委員会に付託されました議案25件に対する討論及び採決を行います。
最初に、議案25件を一括議題とし、討論を行います。
◆
阿部ひであき 委員 私は、ただいまから、自民党・
市民会議を代表して、第二部
予算特別委員会に付託されました平成26年度
予算案並びにその他の諸議案13件については、今後の
市民生活への影響も勘案し、賛成する立場で簡潔に討論を行いますが、これまで、我が会派が機会あるごとに指摘し、懸念を表明してきた事業等に対し、十分に市民等からの理解が得られないまま事業の推進を図ったことにより、多くの問題を発生させている現状に鑑み、さらなる検討と慎重な対応に心がけ、効率的な
事務事業の執行を図るべきであることをまず強く訴えるところであります。
さて、市長3期目の最後の
本格的予算となる平成26年度予算案について、市長は、第3次札幌新
まちづくり計画の最終年であり、札幌市
まちづくり戦略ビジョンの始まりとも重なり、
任期最終年の総仕上げであると表明し、
一般会計予算では過去
最大規模の8,848億円と、対前年度3.8%増を確保するなど、国の
経済対策等の後押しもあり、今までにない積極的な
予算編成となったとのことであります。
我が会派は、これまでも、一貫して積極的な
財政支出による
経済発展と雇用の創出を図るべきと主張してきたところであり、今回、
一般会計の
公共工事費においても10年ぶりに1,000億円台を計上したことは、今後の
経済発展と税収増による
自主財源の拡大へつながるものと期待しているところであり、市長が考える
経済対策の認識とは違いがあるものの、
上田市長就任以来、これまで続いてきた消極的な
予算編成から一転し、
経済対策の根幹となるべく当初予算が変化したと考えるところであります。
さらに、国の
経済対策を積極的に活用するため、
防災力強化や
社会基盤の整備、4月からの
消費税増税に際し、低
所得者等への
影響緩和措置として
臨時福祉給付金の
給付措置など、実質、平成26年度において事業が実施される予定の
地域経済対策分として25年度補正に盛り込んでおり、その
経済効果にも期待したいところであります。
しかしながら、平成26年度予算における
建設事業費は1,050億円とほぼ横ばいのままであり、将来を見越した
経済対策による
税収アップは見えず、さらに、予算と同時に公表されました
中期財政見通しにおいては、平成27年度から29年度までの3年間で、合計564億円の
財政不足額が生じる見通しとなっております。26年度は、
財政調整基金等を取り崩し、
財源不足を解消したところでありますが、今後の
財政見通しを考えたときには、さらなる大胆な
経済対策と
市役所内部の効率化、
各種事業の選択と集中など、積極的な対応が必要であると考えます。
また、これまでに多くの議論をしてまいりました札幌市
まちづくり戦略ビジョンの戦略編も一応の完成を見たところであり、今後、札幌市が中長期的な
まちづくりに資する事業に積極的に取り組む
スタートの年として、
各種事業展開のために予算計上されておりますが、我が会派は、札幌の経済を支える
中小企業支援などの
産業振興施策の
積極的推進による税源の涵養策などを
経済戦略に位置づけることを強く求めてきたこともあり、
まちづくり戦略ビジョンと今回の予算による
本市経済の動向について
十分検討、検証を行うべきと考えます。
次に、歳入についてでありますが、市税については、
法人市民税、
個人市民税あるいは
固定資産税の増加を見込み、対前年度比3.9%、106億円増の2,807億円を計上しておりますが、一方では、基金などの取り崩しによる繰入金は、前年度当初
予算比較で109億円増の184億円を計上するなど、自由に使える市税の増加はあるものの、繰入金を活用せざるを得ない状況にあり、今後の景気・
経済動向によっては大きく
歳入不足のおそれも考えられ、慎重な見きわめが必要であります。今後の高齢化の進展に伴う国保、介護、医療等の支出増を初め、
生活保護等の扶助費など
義務的経費の増大による財政の硬直化に対応していくため、また、
中期財政見通しによる
財源不足解消に向け、さらなる
自主財源確保策について充実を図るべきと指摘するところであります。
それでは、我が会派として、本
特別委員会の質疑を通じて指摘しました事業や
懸案事項のうち、主要なものについて述べてまいります。
まず、市民等の理解の上に立った
市政執行のあり方についてであります。
先日の新聞記事において、「市民の視線を忘れずに」と題し、丁寧に市民の声を聞き、寄り添う努力が必要であるとして、利用者の反対を受けて医療・
福祉複合施設への移転統合の先送りなど
住民自治の基本を忘れた対応であるとの報道がありました。これまでも、我が会派は、医療・
福祉複合施設の移転統合問題は、
児童心療センターの医師確保問題も含め、大きな課題であると取り上げたところであり、行政としての
後手後手の対応は、まことに遺憾と言わざるを得ないものであります。
また、経済の活性化に大きく貢献するものとして期待されている
コンテンツ特区のあり方についても、
民間事業者への理解を得るべく、丁寧な説明と
ワンストップ的対応が行政としてできていないことから、その制度が十分活用されていない状況は早急に改善されるべきものと考えます。このようなことから、市民とともに、
関係業界の理解を深めるために、基本的な行政の進め方について、再度、十分に検討し、今後の対策を講じるよう強く求めるものであります。
次に、
札幌国際芸術祭についてであります。
先日の3月13日、東京において芸術祭の概要発表が行われました。なぜ、発表が札幌でなく東京であったのかは、それぞれ考え方の違いもありますが、
札幌開催をアピールし、芸術祭を盛り上げるのであれば、市民に向けた開催地での発表も必要ではなかったかと考えます。
我が会派は、これまでも、芸術祭の開催が3年ごとの開催になるため、費用対効果について十分検証を行い、多くの民間の方々が運営に当たり、絶えず新鮮な芸術祭となるよう心がけるとともに、再利用を図る施設についても、市民と一体となった施設の活用を図るべきとの立場で賛成してきたものであり、これまでも、代表質問及び予算、決算等の
特別委員会等において芸術祭の内容、会場問題、市民はもとより、内外を問わない
PR対策について懸念を伝え、さらなる検討をすべきと指摘してきたところでありますが、今なお納得のいく内容の整理になっていないとの印象を受けているところであります。残すところ4カ月程度で開催される
札幌国際芸術祭が盛況にて経済的にも効果があったと言われるよう、我が会派としても協力を惜しまないところでありますが、平成26年度の
各種事業の中で最も必要な関心事として注目しているところであり、開催までにさらなる検討を加えていただきたいことを強く指摘するところであります。
次に、
市民交流複合施設についてであります。
これまでも、我が会派は、
当該施設の整備について、高
機能ホール、
アートセンター、都心にふさわしい図書館の三つの
基本機能のうち、特に
アートセンターの設置の考え方について、広く市民に還元される
取り組み内容にすべきと主張してまいりました。この北1西1地区は、大人から子どもまで多くの人々が集い、
にぎわい、滞留する拠点として重要な場所であり、
施設自体も集客力の高いものであるべきと考えます。このことにより、都心の
にぎわいの創造につながり、大きな
経済効果をもたらす施設として、札幌市の
シンボル的存在に成長するものと期待するところであります。
したがって、
市民交流複合施設における
取り組み内容のうち、特に
アートセンターについては、札幌市の都市としての成長とさらなる経済の発展のため、
取り組み内容と必要性について、アートにこだわることなく、
市民交流という広い視点で、再度、改めて検討することを求めるものであります。
以上、申し上げました内容を含め、我が会派は、
特別委員会を通じて、特に重要である29項目について議論し、多くの指摘をしてまいりました。その多くの課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、我が会派の
各種意見等を十分しんしゃくされ、今後の市政の執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。(拍手)
◆
村上ゆうこ 委員 私は、民主党・
市民連合を代表し、本
特別委員会に付託されました2014年度
予算案並びに関係諸議案に賛成する立場で、討論いたします。
上田市長は、就任以来、次の世代に負担を先送りせず、将来の
子どもたちに責任を持って札幌を引き継いでいくため、厳しい
財政状況の中、
財政健全化に
取り組み、2兆1,892億円あった
市債残高を現在までに4,574億円減らしました。しかしながら、本市の
財政環境は、景気の緩やかな持ち直しにより、市税等の収入増が見込まれるものの、
社会保障費の増加とともに、変化する
社会経済情勢に向けて的確に対応するための新たな財源が必要とされ、厳しい状況が続くことが予想されます。
そのような中、2014年度は、
上田市長3期目最後の
本格予算として、第3次札幌新
まちづくり計画と札幌市
行財政改革推進プランの
取り組みを着実に実行するとしています。また、
人口減少や高齢化の急速な進行という
社会経済情勢の変化に立ち向かうため、市長は、
まちづくり戦略ビジョンで掲げた
取り組みを積極的に予算に盛り込み、10年後の札幌の新たな都市像の実現に向けて
スタートダッシュを切ると決意したところです。
こうした方針のもとで編成された2014年度予算は、過去最高となる
一般会計8,848億円を含め、総額1兆5,363億円を計上し、喫緊の課題である
保育所待機児童の解消、持続可能な
札幌型集約連携都市の再構築に向けた
建設事業費の大幅増加、
札幌国際芸術祭と
関連事業の積極的な展開など、第3次新
まちづくり計画に盛り込まれた事業を本格化するとしています。さらには、
まちづくり戦略ビジョンで戦略的に取り組むとした三つのテーマに重点的に予算を配分するなど、時代の要請に応えためり張りのある予算となっており、我が会派は高く評価いたしますが、着実に実行していくことが望まれます。
それでは、本委員会において、私
ども会派の
所属委員が取り上げました各局の課題について述べてまいります。
初めに、
都市局関連です。
旧
耐震基準で建てられた
民間木造住宅の耐震化を促進するために、
助成事業における
耐震設計、
耐震改修工事の補助率を高めること、本市の市街地再
開発事業は2004年制定の都市再
開発方針に基づき進められてきていますが、その方針も10年が経過し、新
年度事業で都市再
開発方針の改定が計画されるとのことです。現在、新札幌駅
周辺まちづくり計画の
検討作業が進められている中で、この地区を都市再
開発方針で2
号開発促進地区に位置づけるとともに、
市営住宅余剰地と
暫定利用駐車場を含め、一体的な開発を進めていくことを求めます。
次に、水道局についてです。
今後の配水管の整備は、更新と耐震化という2本の柱で事業を長期間継続して実施しなければなりませんが、事業のバランスをとりながらも、将来のあるべき姿に再構築していくという積極的な姿勢も忘れることなく、健全で災害に強い強靭な
配水システムを早期に構築、堅持すること、また、今後ますます
財政状況が厳しくなることが見込まれるため、長期を見据えた
経営戦略をしっかり持って、安全でおいしい水を供給できるように事業を進めていくことを要望いたします。
次に、
保健福祉局関連です。
敬老優待乗車証、いわゆる
敬老パスの
IC化移行については、
パス利用者約20万人の利便性が高まることと、コスト面からも可能な限り早い段階で
ICカードを導入すること、なお、導入時期が決定したら、早い時期から利用者に
交付体制やチャージの方法等について説明会を実施すること。
福祉除雪においては、今後の利用者の増大を想定して、
地域協力員を確保するために新たな対象の発掘に努めること、
生活困窮者自立支援については、相談者を早期に把握するために、
社会福祉法人や
NPO法人などの
関係団体に制度を周知し、
ネットワークづくりに努めること。
子宮頸がん予防ワクチンの接種により、副反応が起こった方に対しては、きめ細やかな
相談対応をとること、また、
学校生活が円滑に進められるように、
教育委員会との連携はこれまで以上の
取り組みを要望いたします。
次に、
建設局関連です。
歩道の
バリアフリー工事や橋梁の
補修工事など、入札不調が多発している工事においては、業界や
関係団体と
意見交換を行い、設計の積算の見直しを行うこと。
下水道事業において、未
利用資源を有効に活用する観点から、小
水力発電導入に取り組むこと。
歩道バリアフリー整備については、53の
重点整備地区以外で
生活道路の
バリアフリー化を、高齢者や車椅子を利用する目線から、
福祉都市札幌実現を目指して積極的に推進すること。
1973年に計画され、いまだ約50キロメートルある住区
計画道路の未
整備路線については、整備の必要性を十分に検討すること、その上で、計画を廃止または整備が本当に必要な路線については、寄附を原則とした整備だけでなく、用地買収による整備に変えることも含めて検討することを求めます。
次に、
経済局関連です。
札幌市は、今後、超
少子高齢化、
人口減少に伴い、
生産労働者も減少し、実質、市内総生産も減少していくことが
まちづくり戦略ビジョンに示されています。新年度に新たに設置される
国際経済戦略室は、内需が縮小していく中で、外需獲得・拡大に向けた
取り組みであり、今後の
札幌経済を支える上で重要な
取り組みです。海外展開していく上で、国情、文化、国民性など現地事情や
市場調査をしっかり行い、分析、戦略の策定につなげ、
関係部署との連携を一層緊密にし、取り組むこと。
女性社員の
活躍応援事業の効果を上げるためには、
参加者個人の働く意欲の向上を目指すのみならず、企業側の
意識改革も図っていけるような
事業展開を行うこと。
フレッシュスタート塾事業は、札幌市
単独予算で行いますが、高い効果と実績を上げられるような創意工夫をすること。
札幌コンテンツ特区の
取り組みについて、市民や事業者が一体となって
映像産業や観光を初めとした幅広い
産業振興につなげていくためには、条例を制定し、映像により札幌の魅力を世界へ発信していくことを求めます。
次に、
観光文化局関連です。
現在、市内には、市が所管する文化財が17余り存在しますが、
本格改修に入る豊平館を初めとする建築物の
保存改修に当たっては、貴重な
歴史的遺産として良好な状態で後世に引き継いでいくとともに、そこを訪れた観光客や市民に集客、交流の施設として親しみ、活用してもらい、その価値を理解してもらう
取り組みを進めること。
札幌芸術の森が展開しているジャズの
種プロジェクトについて、ジュニア・ジャズ・スクールを道内各市町村に広げるとともに、永続的なものとなるように各地域の関係者との人脈の構築に努めること。
オータムフェストについては、名実ともに札幌を代表する祭りに成長しましたが、出店者の
選定方法等について、不透明感が否めません。出店者や運営側に任せるのではなく、札幌市としても、
オータムフェストへの出店について
公募方法や
出店ルールを担保すること。
北海道への
サイクリング旅行を誘致するため、2012年に
サイクル・ツーリズム北海道推進連絡会が発足し、道内に、
自転車人気の高い台湾を初め、
外国人観光客の取り込みを積極的に行ってきています。札幌は、
サイクリング旅行客を誘客することができる可能性を秘めたまちであることから、ガイドブックの作成や
受け入れ体制の確立、サイクリングロードの整備を図り、新たな
観光資源としてサイクルツーリズムを推進すること。
ソチ出張の
帰国報告において、市長から、前回の
札幌オリンピックから40年以上が経過した今、新しい札幌の財産を
子どもたちに残したいという思いを改めて強く持ったとの発言がありました。ことしの秋までに調査結果を公表し、年内にも招致の可否を判断するとのことですが、
オリンピック・パラリンピックの招致は、
子どもたちを初め、多くの市民に夢や希望を与える大きなパワーを持ったものです。
関係機関としっかり連携し、招致に希望が持てる調査結果となることを期待します。
最後に、病院局です。
市立札幌病院で働く職員、特に看護職員については、恒常的な
人員不足の中で心身ともに疲弊している実態です。今年度は、退職者が大幅に増加するなど、看護師の
労働環境と
人材確保はいまだに厳しい状況にあります。早急に処遇改善や
定数見直し等を検討する
専門チームの立ち上げを強く要望いたします。
以上が、本委員会において、当面する諸課題について、私
ども会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑であります。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘や提言を新年度の予算及び今後の
市政運営に積極的に反映するよう求めまして、私の討論を終わります。(拍手)
◆
福田浩太郎 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました平成26年度各
会計予算につきまして、これを承認する立場から、簡潔に討論を行います。
一昨年12月の
連立政権誕生以降、政府が進めている
経済施策によって景気に明るさの兆しが見えてきており、防災、減災やインフラの
長寿命化などの
公共投資が積極的に行われているところです。総額約5.5兆円に上る国の
補正予算におきましても、こうした
公共投資が積極的に盛り込まれているほか、我が党が提案した
臨時福祉給付金などの生活者の視点に立ったきめ細やかな施策があわせて盛り込まれています。
札幌市の予算についても、国の動きに連動して、対前年度比で増となり、特に
建設事業費については
補正予算との合計で1.3倍にまで伸びるなど、積極型の予算となっています。また、市長にとっては、平成26年度予算がご自身で編成される
任期最後の
本格予算となりますので、この予算をもって新
まち計画の
達成状況についてもおおむね見えてくるわけであります。北1西1の
市民交流複合施設関連などの
大型プロジェクトは、
経済効果も大きく、民間の
投資意欲を喚起する上でも非常に重要な事業ですが、我が会派がかねてより主張しているような、
市民生活や
中小企業にとって即効性のある、市民の安全を守るための比較的小規模な事業にも気を配ることが大切と考えます。
それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
最初に、
公共工事の
入札不調対策についてです。
企業が
人材確保や
設備投資を安心して進めていくことができる
環境整備が重要であり、そのためにも、札幌市の
公共工事の中期的な事業量の見通しについて明確にされるよう求めます。
次に、
民間建築物耐震化促進事業については、札幌市
まちづくり戦略ビジョンにおいて、
観光関連サービスの質的転換の促進をうたい、2017年の
冬季アジア大会の開催、
冬季オリンピック誘致を検討している本市にとって、要
緊急安全確認大
規模建築物の
耐震改修等への対応は重要な課題であり、可能な限りの支援に努めること。
また、
札幌住宅管理公社の運営については、職員のモチベーションの低下につながるような強権的な運営は避けるべきであり、市としても、
出資団体がそのような状況に陥ることのないよう指導・監督を徹底すること。
また、
空き家対策事業については、
危険空き家に限らず、広く市民の空き家にかかわる課題について
庁内連携に努め、積極的に対応するとともに、その対応策を深め、
まちづくり施策に生かしていただくこと。
さらに、
保全推進事業については、
公共建築物の
ストックマネジメントについて、
道内自治体との協力・連携に努めていただくことを要望いたします。
次に、
水道事業の
広域連携についてです。
現在、国においては、
地方制度調査会の答申を受け、
地方自治法の一部改正が進んでおり、その項目の一つに新たな
広域連携制度の創出があります。北海道の中で札幌市がしっかり仕事をしていくためにも、
広域連携は非常に重要であり、調査研究し、しっかりとした
取り組みを行っていくことを要望いたします。
次に、交通局における
環境対策についてです。
多くの電力を消費する交通局にとって、その使用量を抑えることは、
環境負荷の軽減だけでなく、経営的にも意義のあることであり、将来的にも大きな課題の一つであると考えます。省エネについては、さまざまな
技術開発が進められている分野でもあることから、新技術を取り入れるなど、より効果的に対策を進めていただくことを要望いたします。
次に、
臨時福祉給付金事業については、
給付事務作業の関係もあると思いますが、できるだけ早く対象の市民に給付できるよう努めていただくこととあわせて、高齢者や障がい者、また、配偶者からの暴力を理由に避難している方、
DV被害者などについてもしっかりと周知するとともに、
相談体制を充実するなど適切な配慮を講じること。
また、
精神科救急医療体制については、多くの市民に影響のある
精神科救急医療の体制が
医療機関の協力を得ながら年々充実してきたことは大変心強いことであり、このたび導入するこころの
安心カードについても、しっかりと市民や
医療機関に根づき、対象となる方の夜間、休日の不安や医療に従事される方の負担が少しでも減らせるように、今後ともきめ細やかな対応に努めること。
さらに、
就労ボランティア体験事業については、近年、全国の地方自治体でも実施されてきており、釧路市など一部の自治体においてはその評価手法についても導入しております。札幌市においても、今後の国の動向を踏まえるとともに、他の自治体における実施状況等も参考にしながら、この事業をさらに効果的に実施していくことを求めます。
次に、高齢者あんしんコール事業についてですが、地域で不安を抱える方が安心した在宅生活が送れるよう、きめ細やかなサービス提供がなされており、今後、この制度が軌道に乗った際には、事業の実施状況や効果についてしっかりと検証を行うべきであること。
また、札幌の医療と健康を語る会については、生活習慣の改善につながる貴重な示唆等をいただいており、これらを生かすためにも、しっかりと情報共有に努め、医療費の適正化に取り組んでいただくこと。
さらに、高齢者施設における感染症の予防対策については、感染症にかかった患者が速やかに適切な医療の提供を受けることができるよう、札幌市と高齢者施設に加え、
医療機関との連携を強化する仕組みづくりに取り組むことを要望いたします。
次に、富丘通に係る諸課題についてですが、全線開通による利便性の向上を期待する一方で、新川の自転車道と中の川の遊歩道に係る迂回路整備のほか、児童の通学の安全を確保するため、信号機や横断歩道設置について、警察等への要望、協議にも力を尽くしていただくこと。
また、都心部における自転車駐輪対策については、都心部における放置自転車対策に努めるとともに、将来的には、自転車利用の実態に即した駐輪場の整備や、先進的な自治体の例を参考に柔軟な駐輪場料金を設定するなど、ハードとソフトが一体となった放置自転車対策に取り組んでいただくことを期待いたします。
次に、就業サポートセンター事業についてですが、労働力人口が減少していく中、65歳はまだまだ現役であり、その労働力に着目し、社会に送り出すべきであり、高齢者の就労支援に、より一層、力を注ぎ、取り組んでいただくこと。
また、フード特区
関連事業については、特区関連大型
設備投資利子助成金制度をもっと多くの企業に活用していただけるよう、より積極的にPRなどに努めるとともに、北海道独自の食品機能性表示制度、いわゆるヘルシーDoについては、多くの市民がこの制度を知ることにより、企業側の動きにも弾みがつくことから、北海道やフード特区機構とも協力して市民に対する周知に力を入れていくこと。
また、企業のバックアップ機能の誘致についてですが、企業誘致の第一の目的は、若者に札幌市内の就職先を提供することであることから、今後は、雇用創出力のある産業を呼び込み、地域に根づかせていくため、産業政策と雇用政策の連携に努めること。
また、地域経済の自立的な発展については、地域資源と結びつきのある産業を育て、これに関連する企業を呼び込むとともに、域内での連関力を深めて相互に付加価値を高めていくことが必要であり、対症療法的な施策の寄せ集めではなく、地味ではあるが、地域の実情を踏まえた体質強化が永続的に図られること。
さらに、いきいきファーマー育成支援事業についてですが、生産品を研修生みずから販売することは、消費者のニーズを把握することはもとより、売る喜びを知ることが研修生の励みになることから、直売所を整備し、販売する体験をさせていただくとともに、中高年世代が生きがいを持って農的活動を継続するために、農業技術のほかに経営力を身につけることも必要であることから、すぐれた農園主の確保としっかりとした支援を行うことを要望いたします。
次に、
市民交流複合施設についてです。
本格的な舞台芸術を公演するためには、舞台機能の充実と必要な整備はしっかりとすべきであり、札幌コンサートホールKitaraのように世界に誇れる施設となるよう整備をしていただくこと、また、あわせて、高
機能ホールでのオペラやバレエの舞台芸術の公演などは新たな
観光資源となりますので、今後も舞台芸術をしっかりと観光に生かしていただくことを要望いたします。
また、ウインタースポーツを活用した観光振興については、札幌市の持っているウインタースポーツにおける大きな潜在能力について、世界の方々により一層理解していただけるよう努めていただくとともに、ウインタースポーツの活性化を目的としたスノーリンクス実行委員会においては、雪は重要な資源というコンセプトを基本に新たな都市文化を創造していただくこと。
また、サッポロ・シティ・ジャズについては、文化芸術推進費に占める事業費の割合は7%にも満たず、財源のほとんどを国からの補助金に頼っております。市費をさらに投入し、予算を拡大することにより、より多くの市民が参加できる事業とすること。
また、国際芸術祭については、平成24年4月の市長要望の中で我が党が事業提案をしていることもあり、こうして実現に至ったことは喜ばしく思いますけれども、市民一人一人が自分たちの芸術祭として参加し、楽しんでもらうイベントとすること、さらに、国際芸術祭交流施設についてですが、札幌天神山アートスタジオは、芸術祭において重要な機能を担うものでありますので、障がい者や高齢者にも利用しやすい工夫を施すなど多くの市民が利用できる施設とするよう要望いたします。
最後に、医療従事者の労働衛生環境改善及び病院内の食堂事業についてです。
病院内で職員が利用できる施設の意味合いは、一般の行政職よりも重いと言えます。また、
市立札幌病院ステージアッププランに掲げる患者アメニティーの充実は、職員の福利厚生という観点でも重要であり、医療に従事される医者及び職員の皆様が安心して患者さんに寄り添える院内環境にしっかりと取り組んでいただけるよう求めます。
また、病院内食堂については、公募に対して応募者がなかったとのことでありますが、くれぐれも食堂廃止といった事態にならないよう、引き続き努力されるようお願いをいたします。
以上が、本委員会の審議において、我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を
十分検討され、
市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。
◆小形香織 委員 私は、日本共産党
所属委員を代表し、本委員会に付託されました議案第1号、第5号から第7号、第10号から第22号、第25号に反対、残余の議案に賛成の立場で、討論を行います。
議案第1号 札幌市
一般会計予算に反対する理由の第1は、市営住宅家賃減免の改悪が含まれているからです。
市営住宅入居者の3割が家賃減免を受けており、生活保護基準とほぼ同等か、それを下回る収入で生活しています。改悪された制度は8割、7割減免というとりわけ所得の低い階層を狙ったものであり、最低生活を一層大きく割り込んで厳しい暮らしに追い込むものです。この家賃減免制度の縮小は、2013年度から4年間かけて段階的に進めていくとされており、新年度、さらに減免改悪を進めるものであり、到底、容認できません。
理由の第2は、東雁来の子育て支援住宅建設の予算が含まれているからです。
子育て支援型と言いながら、子どもが中学校を卒業したら市営住宅から退去させる期限つきであることは、本市と住民とのトラブルの種をつくることとなり、問題です。子育て支援のための市営住宅を整備するのであれば、強制退去は行わないこと、市内のあちこちに点在させ、同じ棟に高齢者、子育て世代など多様な世帯が入居できるような形で整備すべきことを改めて申し上げます。
また、これに関連する議案第25号 札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案にも反対です。
理由の第3は、福祉灯油です。
国会で議員が求めたことに応えて、政府は、3月18日、福祉灯油に特別交付税を措置することを閣議決定し、記者会見で、原油価格の高騰などに伴いまして、低所得者に対する灯油購入助成など地方団体が行う原油高騰対策に要する経費について、新たに特別交付税措置を講ずるとしました。国が必要だと判断するほど原油価格の高騰は
市民生活に大きな影響を与えているのに、本市は、灯油価格は急騰していない、効果が限定的であるなどの口実を設け、福祉灯油を実施せず、低所得者に冷たい対応をとったことは全く許されません。福祉灯油やあったか応援資金を盛り込んだ予算とすべきです。
議案第5号 札幌市国民健康保険会計に反対する第1の理由は、保険料が高く、支払えないからです。
本市は、2000年度から据え置いてきたとしていますが、加入者全体の所得が下がるために、同じ所得でいると国保料が上がる仕組みになっています。委員会で、年金収入200万円の2人世帯の国保料は、1992年度に4万7,020円であったものが、2013年度には12万4,000円にまで上がっていることを明らかにしました。さらに、
一般会計から国保会計へ繰り入れても使わずに戻した不用額は、2009年度以後、81億6,000万円、40億6,000万円、28億円、39億1,000万円と4年連続です。30億円で1世帯1万円の引き下げが可能です。予算計上したものを執行することは当然であり、国保料引き下げを政治決断すべきです。
第2の理由は、資格証の大量発行があるからです。
滞納が続くと、保険証を取り上げられ、資格証明書が発行されていますが、ことし3月1日現在で9,103世帯に交付されています。資格証明書では、病院の窓口で一旦10割を支払わなければならないため、受診抑制が起こり、手おくれ死を招くこともあります。資格証明書の発行は、資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限り、それ以外は保険証を交付すべきです。
第3の理由は、滞納者への苛酷な取り立てがあるからです。
加入者から、以前は幾らなら払えるのかと納付の相談になったが、今は全額納付してくださいの一点張りだ、国保の窓口には二度と行きたくないとの声も聞こえます。滞納していても払う意思のある人には、親切で丁寧な相談を行うべきです。また、滞納処分での苛酷な差し押さえは、すべきでないことも指摘します。
議案第6号 札幌市後期高齢者医療会計は、75歳という年齢で医療を差別するものであり、制度そのものに反対です。
議案第7号 札幌市介護保険会計についてです。
反対の理由は、特別養護老人ホームの不足です。昨年12月現在で、待機者が6,745人にも増加しました。何年待っても入れない、施設に入れないのに高い保険料を払い続けるのはおかしいのではないかという声も寄せられています。本市では、2012年度から240人分ずつ施設整備を進めてきましたが、待機者はふえる一方です。
このままのペースでは待機者がますますふえていきますので、国は、2015年度から、要介護2以下の人は新たな入所を認めない方針としました。しかし、これは、長年にわたり社会に貢献してきた人で障がいのある人に必要な介護を提供して安心できる老後を過ごしていただくという考えではなく、特養待機者を減らすために障がい者をふるいにかけるようなやり方です。今でも、特養に入れない待機者は、グループホームやサービスつき高齢者向け住宅で高負担と不自由を強いられながら待っていますが、今後はこういう方がもっとふえていくことになります。
本市においては、特養待機者をいつまでに解消するのか、期限を決めて施設整備に本腰を入れて取り組む介護施策の抜本的転換を求めるものです。
次に、議案第10号 病院事業会計、第11号 中央卸売市場事業会計、第12号 軌道事業会計、第13号 高速電車事業会計、第14号
水道事業会計、第15号
下水道事業会計、第16号 道路占用料条例等の改正案、第17号 普通河川管理条例及び流水占用料等徴収条例の改正案、第18号 電車乗車料金条例及び高速電車乗車料金条例の改正案、第19号
水道事業給水条例の改正案、第20号 中央卸売市場業務規程の改正案、第21号 病院事業使用料及び手数料条例の改正案、第22号 下水道条例の改正案ですが、これらの議案13件は、いずれも
消費税増税に伴う値上げを含むものであるため、反対です。
次に、代表質問並びに本委員会で取り上げた課題について、局別に申し上げます。
まず、保健福祉局です。
今定例会の代表質問の答弁で、生活保護の申請は、単に権利を行使するだけでなく、家庭訪問を受け入れる、さらに、親族に対する調査及び資産の状況調査を受け入れるなどの義務を伴うとされました。これは、申請権の侵害であり、重大な人権問題です。しかし、委員会で、市長は、申請は無条件であり、家庭訪問や親族、資産の調査は申請後のことと認めました。本会議の会議録を直す必要があります。しかし、単なる言い間違いを訂正するのではなく、明らかに論旨が誤っていたことであり、質問をした我が党と議会に相談の上、会議録の修正を求めるものです。今後、生活保護申請用紙を市民の手の届かないところに置くのではなく、誰でも手にとることができる場所に置くべきことを申し上げます。
児童心療センターの医師確保は急務です。北海道大学の協力により、4月から寄附講座が開設されますが、実地研修を行う際には、
児童心療センターを積極的に提供し、講座に活用していただくよう北大と話を進めることを求めます。
また、現在、休止している入院機能は、道内唯一の中枢機能を持ったものとして大きな役割を果たしてきました。医療、教育、保育など、子どもと家族への支援を最良の形で一日も早く復活させるよう求めます。
次に、経済局です。
タマネギの札幌黄は、特徴的な味わいで根強いファンも多いです。消費者や料理店、食品加工会社が多少高くても納得して札幌黄を名指しして購入するようになることを目指すべきです。さらに、大浜みやこカボチャやサトホロイチゴなどもあり、札幌黄の地域ブランド化を先行事例にこれらの農産物へ広げていくべきです。
観光文化局です。
ハラル食について取り上げました。ムスリムの方が札幌に来て一番困るのが礼拝とハラル食です。厳格なハラル食は、豚肉、アルコールを一切使用せず、調理器具にも制約がありますが、緩和されたムスリムフレンドリーの飲食店はふえてきた、今後もふやしたいと答弁がありました。スピード感を持って進めるべきです。また、保育現場では、宗教食と呼び、取り組んでいます。特定の食材を除去するアレルギー除去食のように、人件費補助を実施するよう求めておきます。
2012年度の中島体育センター利用者は、5年前より6.1%ふえています。2010年に行われた事業仕分け結果にも、125件のうち124件が中島体育センターの廃止に反対の意見でした。中島体育センターを残すよう強く求めておきます。
建設局です。
排雪作業のダンプトラックの不足について取り上げました。札幌管内のダンプトラックの登録台数は、2003年は3,247台、2012年が2,336台と、10年間で3割近く減っています。ダンプトラック数を確保するよう、市が率先して手を打っていくべきです。また、雪が降らなかった日の待機補償料は60%ですが、引き上げるよう求めておきます。
丘珠藤木川は、年間60万人が来場するサッポロさとらんど内を流れ、多くの方が目にする川にもかかわらず、流れはなく、泥炭の影響で川底はオレンジ色に着色しています。財政面の慎重な検討をしつつ、枯渇した河川にせせらぎを回復し、潤いある
まちづくりを進めるべきです。
都市局です。
老朽化した廃屋が1軒でもあると、雑草の繁茂、ごみ不法投棄、動物のすみかになります。防犯、そして倒壊の危険など、地域の重大問題となります。新たな法律の動きを見つつ、適切な条例化を検討すべきです。
札幌版次世代住宅普及促進事業では、地球温暖化対策として、新築住宅を五つの等級に分けて等級によって20万円から200万円を補助するものですが、2割程度の市民にしか知られておらず、制度を周知するべきです。
水道局です。
水道管の耐震化を求めました。救急告示病院と透析病院、さらに小・中学校などの避難所への水道管を耐震化すること、耐震水道管をつないだ病院では、屋外でいいから、近隣住民に水を供給できる蛇口を設置してもらえるように要請することを求めました。救急告示病院と透析病院のほか、学校等の収容避難所も組み入れていきたい、耐震化を加速させる、水道の耐震化をした
医療機関と
意見交換できる機会に委員のご指摘を伝えたいとの答弁でした。速やかに進めるよう求めておきます。
緊急貯水槽が札幌市内に33カ所ありますが、その鍵は市内で5カ所の配水管理課で保管していることを明らかにしました。せっかく緊急貯水槽を整備しても、鍵をあけられなければ何の役にも立ちません。震災の断水時にはいっときも早く給水を可能にすべきで、保管場所をふやすことが不可欠です。
最後に、病院局です。
市立札幌病院の看護労働についてただしました。1カ月当たりの夜勤回数は最高で14回、年次有給休暇の取得日数は1年間でゼロから3日以内の人が20%以上にもなります。夜勤が多くなると、疲れがとれず、心臓など循環器の病気になる、腰痛、鬱の人がふえる、乳がんもふえるという研究結果もあります。日本医療労働組合連合会の調査では、切迫流産になった看護師が29.8%にもなっているのです。
市立札幌病院の労働条件を改善し、魅力ある病院にしなければ看護師確保もできません。看護師不足解消のため、国に対して看護師養成を要求すべきと求めたところ、今後さらに強めるとの答弁でした。看護師養成をふやし、労働条件を改善することで看護師を十分に確保し、よい医療を提供するよう求めるものです。
以上で、私の討論を終わります。(拍手)
◆伊藤牧子 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本委員会に付託されました2014年度各
会計予算案及びその他の諸議案につきまして、これに賛成する立場から、討論いたします。
2014年度は、
上田市長3期目の集大成の年であり、市民自治を
市政運営の根幹に据え、北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち、互いに手を携えて、心豊かにつながる共生のまちの実現に向け、着実に進める年であります。こうした中、2014年度予算案は、原発に頼らない社会の実現を目指し、エネルギー基本計画の策定、依然として厳しい地域経済への対策、
保育所待機児童対策など、子どもを産み育てやすい環境づくりなどの重点課題を積極的に進めていくものであり、一定の評価をするところです。
しかし、
消費税増税、物価上昇等により、
市民生活はより厳しさを増すことが予想されるとともに、札幌市の経済・
財政状況は依然として厳しく、次世代に負担を先送りすることのない堅実な
事業展開と財政運営の確立が求められます。上田市政においては、市長のマニフェストの原点である、人を大事にするという視点に立ち、市民力、地域力を結集し、誰もが安心して暮らせる
まちづくりの実現に向け、取り組むことを要望いたします。
このような観点に立ち、本委員会で取り上げました諸課題について、局別に、順次、述べさせていただきます。
初めに、水道局についてです。
札幌市
水道事業の次期中期計画については、
まちづくり戦略ビジョンの人口推計に基づき最新の実績を基礎に水需要を予測することは評価できますが、今回の予測は、2035年までに水量が伸び続ける前回と比べ、大幅に下方修正されており、これまでの水需要予測が過大であったことが明らかになりました。
財政状況が厳しい中、将来へ過大な負担を残さないよう、次期中期計画の策定に当たっては、市民への情報公開を徹底し、市民意見を反映させるよう求めます。
次に、交通局についてです。
市営交通の利用促進については、市民の日常の足として
市民生活に欠かせない路面電車や地下鉄を持続可能な公共交通として維持し、また、マイカーから公共交通優先の
まちづくりを進めるためには、子どもや若者など将来世代に向けた利用促進策を積極的に進めるべきです。また、路面電車の利用促進のためには、地域、
まちづくりと連携した
取り組みをさらに充実させることを求めます。
次に、保健福祉局についてです。
市民後見推進事業については、2014年度より市民後見人の養成講座を実施しますが、市民後見人は、同じ市民として地域に根差したきめ細かな対応を行えるという強みを生かし、市民を成年後見の担い手として養成すべきです。市民後見人の意義を市民に十分に周知することや、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどと連携し、市民後見人を支援する仕組みをつくるよう求めます。
障がいのある方が地域で自立して生活するためには、就職先の確保や、就労後もその職場で働き続けるための定着支援の
取り組みが重要であり、就労移行支援事業所等へのさらなる支援の充実を図るべきです。また、職場定着ができるよう企業同士が情報交換できる場の提供など、定着に向けた環境づくりを積極的に取り組むよう求めます。
札幌市の10代の人工妊娠中絶実施率や性感染症の罹患率は全国に比べて高いという実態から、2002年より、小・中・高校の思春期の
子どもたちに対し、思春期ヘルスケア事業を実施しています。しかし、この間、事業を活用した学校は全体の201校、53%と少なく、未実施校に対し、より一層、学校等と連携を図り、性教育等の健康教育を進めるべきです。また、若者が性について相談しやすいよう、土・日、夜間など相談日の拡充やピアカウンセリングなどに取り組むことを求めます。
次に、建設局についてです。
札幌市が管理している48の横断歩道橋のうち、安全確保等の札幌市の撤去選定基準に基づき、学童の利用が少ない14カ所が撤去候補となっています。今後、地域の
関係団体から構成される協議会において歩道橋の撤去の最終判断がされますが、撤去が決まっている中央図書館前の歩道橋については、撤去後の交通安全対策を市と地域、住民が連携して丁寧に進めることを求めます。
次に、経済局についてです。
2013年9月より、発寒工業団地において、スマートメーターにより電力使用量を見える化する札幌型スマートファクトリー化推進支援事業を実施しており、省エネ効果が実証されていることから、共同受電している他の工業団地に普及させるべきです。また、災害時にも生産体制が維持できるよう、工業団地や参加している企業が太陽光、風力など再生可能なエネルギーを共同で調達、管理できるエネルギー需給の
取り組みを積極的に進めることを求めます。
次に、観光文化局についてです。
札幌広域観光圏や道内中核都市のそれぞれの地域の魅力を高めながら、豊かな
観光資源を相互に生かす道内連携による観光振興は、札幌の新たな魅力づくりとして有効な手段であり、札幌市はこれまで以上にリーダーシップをとり、積極的に取り組むべきです。また、今後、滞在型観光を推進するためには、各地域ならではの風土やライフスタイルを提供する地域特性のある体験型観光を積極的に進めることを求めます。
最後に、病院局についてです。
地域医療支援病院の紹介率、逆紹介率の数値、病床等の共同利用、医療従事者への研修会などの承認要件が厳格化されました。地域医療支援病院は、かかりつけ医を支援することが本来の目的であり、
市立札幌病院が在宅医療を行っているかかりつけ医などと連携し、地域の中で安心して医療を受けられる体制の強化を図るべきです。また、地域医療支援病院として独自性を出すことが重要であり、安心して子どもを産み育てられるよう、小児救急医療の小児2次、3次の救急、365日サポート体制のさらなる充実を求めます。
以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりましたが、理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。
◆松浦忠 委員 本委員会に付託されておりました議案25件のうち、議案第12号 札幌市軌道
会計予算については反対、残余の議案については賛成。
まず、議案第12号に反対の理由を申し上げます。
私は、かねがね、軌道電車については、赤字をなくしていくという観点から、運行と保守管理、設備の保有を分離すべきだということを提起しておりましたが、今回、それらが全く具体的にならない中で、電車の
設備投資、あるいはまたループ化など、いわゆる税金の投入だけが先行されていく、そして、はるかかなたでそういうことを考えている、現市長の責任のもとでは実施されていかない、そういうふうに極めて責任のない投資をしていくことについては賛成できないということであります。
それから、残余の議案に賛成する中で、これは全議案について言えることですが、一例を申し上げると、今回、中央卸売市場の売買に対する立ち会い業務の中で、職員の勤務条件を変更すれば現行要員で実施できるものを、職員組合との同意が得られないということで、いわゆる臨時職員でありますけれども、新たに職員を増員する形で対応することが明らかにされました。これは、本来的に、いわば市長の管理運営権、職務の指揮命令権を放棄したものであります。こういうことでは、全般的に、日々の用務の執行の改善、効率化、こういうものが果たしてされていくのだろうかという懸念があります。一言で申し上げると、日々、改善、効率化、これを全業務できちっとやっていただくことを特に求めて、討論を終わります。
◆木村彰男 委員 私は、
札幌市議会みんなの党を代表し、第二部
予算特別委員会に付託された平成26年度
予算案並びにその他の議案中、議案第1号中関係分から議案第3号中関係分、議案第5号から議案第7号、議案第10号から議案第15号及び議案第25号について反対、残余の議案については賛成の立場から、討論します。
平成26年度の新予算は、歳出抑制を重視していた上田市政2期目までとは異なり、財政規律よりも大型公共事業にある程度の道筋をつけた点において評価できる点もありますが、路面電車のループ化予算や職員定数が17年ぶりにふえるなど、まだまだ
財源不足、借金削減を克服できない厳しい台所事情を指摘せざるを得ません。
会派として、本委員会において取り上げた課題につき、主なものを述べさせていただきます。
まず、都市局です。
私は、今まで、市営住宅をこれ以上つくるべきではなく、民業圧迫はやめるべきである旨、主張しています。しかし、現在居住している方は、きちんと家賃を支払う限り、居住権があり、賃借人としての権利を主張できるとも述べています。
しかし、議案第25号 札幌市営住宅条例の一部を改正する条例については、昨年の第3回定例会でお聞きした定期借家契約の契約更新ではなく、北海道の子育て世帯向け住宅入居に準拠したものになっています。その中には入居期限の延長という言葉があり、要件に合致する場合、入居期限を延長することができるとあります。また、入居期限30日前に申出書を提出すれば、原則、入居できると読めますので、定期借家法上の更新とは異なるという理解です。延長後の再延長という規定まで準備されており、これを読む限り、再々延長も可能です。このような方々は、従来の市営住宅に入居していただければよろしいのであって、新たな市営住宅を東雁来につくる必要はないと申し上げます。
次に、保健福祉局です。
シュリーの経営については、かねがね質問させていただき、法人としての組織のありようについても言及させていただいております。今般、新規の店が地下鉄大通駅にできたということでご案内をいただき、昨年12月10日のオープン行事も視察させていただきました。多くの方々の協力を得ながら、障がいを持った方が家族と仕事を守ろうとして働く職場を支援することは、政治のあり方を占うものであることは間違いありません。
しかし、この組織は、札幌市から資金の貸与を受けており、その返済が近づいています。人件費と賞与を削減して何とか黒字を確保しているものの、その経営は改善されていません。冬、雪の降る11月、12月の仕事量がふえていくものの、1月には12月の半分しか売り上げが上がりません。そして、徐々に下降をたどる営業実態は変わっていないのです。その中で、新しい店の売り上げも目標に達していません。目標の日計表を見せていただき、12月の日曜、祝日が休業になっているのに驚きました。
寝ないで働けとか、休みをとるなと言っているわけではありません。今置かれている経営環境を理解した上で、市民の方に債務の返済を約束していることを思うなら、繁忙期の休日のあり方、仕事の手法に改善の考えはないのかということを申し上げたのです。理事者に明確なお答えがなかったことは、極めて遺憾であることを申し上げます。
次に、建設局の
下水道事業会計についてです。
平成23年策定の札幌市
下水道事業ビジョン2020と中期経営プラン2015で見ると、財政的には、景気の低迷や人口の減少、節水意識の高まりなどの影響により水の使用量は減少するという認識ですが、経営効率化、民間委託の進捗は極めて悪いと言わざるを得ません。私が資料をいただいた限りで、水再生プラザの委託が民間に委ねられているものは、排除方式が分流のものに限られ、雨水も扱う合流方式のものを直営から外すおつもりはないようです。機器管理をうたうのは理解できます。しかし、札幌市だけが公共を担い、機器を管理しているわけでないことは、世界に目を向ければ明らかです。どのような条件が備われば委託は可能になるのか、理事者から明確なお言葉はありませんでした。
また、プラン2015の財政計画に忍び込んでいる適正な受益者負担のあり方検討の文言撤回を求めましたが、これもわからないという発言です。処理場塔の施設、設備及び管路の改築・更新計画は、待ったなしです。下水道公社への特命委託の中に民間に任せることのできる仕事がないのか、事業会計をしっかりと監視していかなければならないことを申し上げます。
次に、観光文化局です。
私は、昨年6月の経済委員会、10月の決算
特別委員会の質疑の中で、シティ・ジャズの観客動員目標とその数値の進捗につき、何度かお聞きしました。理事者及び実行委員会の頑張りによって目標はほぼ達成できる見込みが立ち、平成26年度はさらに1万人アップの17万人を動員目標としているということです。私が指摘するまでもなく、早目に目標を設定し、有料チケットを販売し、協賛企業との提携をもっと緊密にとっていたならば、年度末を待たずして計画は成功裏に達成していたわけであり、ソールドアウトを自画自賛する前に、今年度の予算審議の前になすべきことの反省は山とあることを申し上げます。
次に、経済局です。
中央卸売市場の事業
会計予算についてお聞きしています。
私は、経営改革プランにある資源リサイクル施設の効果額について質問しました。
平成25年3月には、整備を終えたプラントから飼料がつくられるはずでした。しかし、その飼料は、エネルギー値やたんぱく質の値が市販のものと比べて劣っていたため、全く売れない状況が続いていました。理事者は、年度末を迎え、当初1トン約2万6,000円で販売する予定であった飼料を鶏の餌として1トン3,000円と6,000円で投げ売りしています。また、当初、年間400トンと見込んでいた製造物も、実際は135トンしかつくられていません。経営改革プランで述べられていた累積効果額4億9,700万円の目標を達成することは、初年度の数字を見ただけでできないことは明白です。
この数字を前にして、理事者は、ほかの
取り組みで挽回するので、この旗をおろすつもりはないとまで発言しています。牽強付会、我が田に水を引くとはこのことです。改革プランの破綻を認めない以上、この予算を是認することはできないことを申し上げます。
最後に、交通局です。
私は、去る2月25日、路面電車延伸推進事業の
補正予算にも反対しています。
上田市長は、2月21日の代表質問に対して、直営にかわる経営形態としては上下分離制度が持続可能な経営形態であると判断していると明言しています。ここで言う上下分離とは、車両及び施設の保有は札幌市が担い、新たな運送事業者が運行管理を担って運送事業を行うことですが、新たな運送業者とは何かと問われると、効率性を確保しながら、札幌市が経営に関与することができることに加え、安全運行を担保するため、これまで培ってきた技術、技能を確実に継承することが必要であると抽象的に言及しているのみです。
また、上下分離のロードマップにつき、平成30年代前半と言い、具体的には2018年から2023年ごろまでとかなりの幅があります。平成26年4月現在でも、路面電車の運転手の52.4%は非正規の運転手であり、50代、60代の運転手は、あと10年後の上下分離の際は、皆、退職して、非正規の運転手だけになってしまいます。そのことを前提とすると、この上下分離の段階で人件費を仮に100として第三セクターなり交通事業振興公社なりがその受け皿になるとき、人件費100のものを90とか80にしない限り、上下分離しても赤字の圧縮も黒字化も望めないのではないかという疑問です。これは、現在の労使関係や組合との関係を考えても、そのような人件費軽減は画餅に終わり、ループ化をしてまで延命させた路面電車の企業会計の行く末は明白です。
私は、このように赤字を垂れ流す企業会計には反対であることを申し上げます。
札幌市の財政は大変厳しく、市債の返還猶予はすぐそばまで迫っています。討論でも述べましたが、無駄をなくし、民間でできるものは民間に任せる必要を強く申し上げます。また、企業会計の中でも、効率化を図る努力を怠れば市民に値上げを求めることになります。私は、190万市民の声を聞くべき議員として、札幌市の将来を担う子どもや孫の世代にその負担を強いる本予算をがえんずることはできない旨を申し上げて、私の討論にかえさせていただきます。
○林家とんでん平 委員長 以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、議案第12号を問題といたします。
議案第12号を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
(賛成者起立)
○林家とんでん平 委員長 起立多数であります。
よって、議案第12号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第1号中関係分、第5号から第7号まで、第10号、第11号、第13号から第15号まで及び第25号を一括問題といたします。
議案10件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
(賛成者起立)
○林家とんでん平 委員長 起立多数であります。
よって、議案10件は、可決すべきものと決定いたしました。