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平成26年第一部予算特別委員会−03月26日-10号
平成26年第二部予算特別委員会−03月26日-10号

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  1. 札幌市議会 2014-03-26
    平成26年第一部予算特別委員会−03月26日-10号


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    平成26年第一部予算特別委員会−03月26日-10号平成26年第一部予算特別委員会  札幌市議会第一部予算特別委員会記録(第10号)               平成26年(2014年)3月26日(水曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33人(欠は欠席者)     委 員 長  村 山 秀 哉      副委員長   宝 本 英 明     委   員  武 市 憲 一      委   員  三 上 洋 右     委   員  鈴 木 健 雄      委   員  五十嵐 徳 美     委   員  長 内 直 也      委   員  小須田 悟 士     委   員  佐々木 みつこ      委   員  こじま ゆ み     委   員  飯 島 弘 之      委   員  北 村 光一郎     委   員  伴   良 隆      委   員  川口谷   正     委   員  西 村 茂 樹      委   員  福 士   勝     委   員  畑 瀬 幸 二      委   員  ふじわら 広昭     委   員  三 宅 由 美      委   員  長谷川   衛     委   員  しのだ 江里子      委   員  林   清 治     委   員  植 松 ひろこ      委   員  涌 井 国 夫     委   員  三 浦 英 三      委   員  谷 沢 俊 一     委   員  丸 山 秀 樹      委   員  井 上 ひさ子
      欠 委   員  坂 本 恭 子      委   員  伊 藤 理智子     委   員  小 倉 菜穂子      委   員  石 川 佐和子     委   員  堀 川 素 人      委   員  金子 やすゆき       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時 ○村山秀哉 委員長  ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。 ◆北村光一郎 委員  私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表して、第一部予算特別委員会に付託されました平成26年度予算案並びにその他の諸議案9件について、今後の市民生活への影響も勘案し、賛成する立場で簡潔に討論を行いますが、これまで、我が会派が機会あるごとに指摘し、懸念を表明してきた事業等に対し、十分に市民などからの理解が得られないまま事業の推進を図ったことにより、多くの問題を発生させている現状に鑑み、さらなる検討と慎重な対応に心がけ、効率的な事務事業の執行を図るべきであることをまず強く訴えるところであります。  さて、市長3期目の最後の本格的予算となる平成26年度予算案について、市長は、第3次札幌新まちづくり計画の最終年であり、札幌市まちづくり戦略ビジョンの始まりとも重なり、任期最終年の総仕上げであると表明し、一般会計予算では過去最大規模の8,848億円と、対前年度3.8%増を確保するなど、国の経済対策等の後押しもあり、今までにない積極的な予算編成となったとのことであります。  我が会派は、これまでも、一貫して積極的な財政支出による経済発展と雇用の創出を図るべきと主張してきたところであり、今回、一般会計公共工事費においても10年ぶりに1,000億円台を計上したことは、今後の経済発展と税収増による自主財源の拡大へつながるものと期待するところであり、市長が考える経済対策の認識とは違いがあるものの、上田市長就任以来、これまで続けてきた消極的な予算編成から一転し、経済対策の根幹となるべき当初予算が変化したと考えるところであります。さらに、国の経済対策を積極的に活用するため、防災力強化社会基盤整備、4月からの消費税増税に際し、低所得者等への影響緩和措置として臨時福祉給付金給付措置など、実質、平成26年度において事業が実施される予定の地域経済対策分として25年度補正に盛り込んでおり、その経済効果にも期待したいところであります。  しかしながら、予算と同時に公表されました中期財政見通しにおいては、平成26年度以降の建設事業費は約1,000億円とほぼ横ばいのままであり、将来を見越した経済対策による税収アップは見えず、さらに、平成27年度から29年度までの3年間で、合計564億円の財政不足額が生じる見通しとなっております。26年度は、財政調整基金等を取り崩し、財源不足を解消することとしたところでありますが、今後の財政見通しを考えたときには、さらなる大胆な経済対策市役所内部の効率化、各種事業の選択と集中など、積極的な対応が必要であると考えます。  また、これまでに多くの議論をしてまいりました札幌市まちづくり戦略ビジョンの戦略編も一応の完成を見たところであり、今後、札幌市が中長期的なまちづくりに資する事業に積極的に取り組むスタートの年として、各種事業展開のために予算計上されておりますが、我が会派は、札幌の経済を支える中小企業支援などの産業振興の施策の積極的推進による税源の涵養策などを経済戦略に位置づけることを強く求めてきたこともあり、まちづくり戦略ビジョンと今回の予算による本市経済の動向について十分検討、検証を行うべきと考えます。  次に、歳入についてでありますが、市税については、法人市民税個人市民税固定資産税の増加を見込み、対前年度比3.9%、106億円増の2,807億円を計上しておりますけれども、一方では、基金などの取り崩しによる繰入金は、前年度当初予算比較で109億円増の184億円を計上するなど、自由に使える市税の増加はあるものの、繰入金を活用せざるを得ない状況にあり、今後の景気・経済動向によっては大きく歳入不足のおそれも考えられ、慎重な見きわめが必要であります。今後の高齢化の進展に伴う国保、介護、医療等の支出増を初め、生活保護等の扶助費など義務的経費の増大による財政の硬直化に対応していくため、また、中期財政見通しによる財源不足解消に向け、さらなる自主財源確保策について充実を図るべきと指摘するところであります。  それでは、我が会派として、本特別委員会の質疑を通じて指摘してまいりました事業や懸案事項のうち、主要なものについて述べてまいります。  まず、市民や関係事業者等の理解の上に立った市政執行のあり方についてであります。  昨年の第3回定例会におきまして公契約条例が否決されましたが、その否決から間もないタイミングにおいて、札幌市は、工事における元請、下請の各受注会社に対し、従事した技術労働者の一番低い日額単価を報告させる労働環境調査を実施すべく検討中であるとのことであります。一方、清掃、警備等の労働集約型の委託業務については、調査に関して発注業者に義務づけることで通知したとのことであり、既に対象業界側からは公契約条例時と同様に反対の声が上がっている状況とのことであります。  我が会派は、公契約条例を議論した際にも申し上げましたように、一方的な姿勢で業界側に対応するのではなく、誠意を持って丁寧に対応すべきとの主張をしてきたところでありますが、またしても一方的な対応に終始している様子であり、極めて遺憾であります。今後は、改めて、業界側と札幌市の間にできた溝を埋めるため、これまでの反省に立って札幌市の誠意ある対応を望むところであります。  また、路面電車ループ化の入札不調に代表されるように大型事業の発注ができない現状が続いており、このままでは市民生活に大きな影響が出かねない状況にあると考えます。一部には震災復興による工事等の需要増が原因とも言われておりますが、これまでの札幌市の公共事業の減少等も影響しているものと考えられ、これらのことから、資機材の不足や技能、技術の継承が途切れたことも原因の一つではないかと考えます。今後の経済情勢への影響も懸念されますが、札幌市として、何が原因かを検証し、早急な改善策を打ち出すことが必要であると考えます。このようなことから、市民とともに、関係業界の理解を深めるために、基本的な行政の進め方について、再度、十分に検討し、今後の対策を講じるよう強く求めるところであります。  次に、札幌市のエネルギー基本計画についてであります。  我が会派は、エネルギーである電力について、市民生活や、それを支える産業を守るための施策が重要であると考えており、その上で、持続可能な社会をつくるためにも、節電や省エネ、蓄電や熱利用など、日々、可能な限り市民努力を促すことが大切であるとして、現実的かつ責任ある施策を強く求めてきたところであります。特に、札幌市の場合は、道内においてエネルギーの大消費地であり、温暖化対策費用負担の増大について十分情報を提供し、エネルギー利用に軸足を置いたエネルギー利用のための基本的な計画とすべきであると考えます。このような視点に立って市民などの意見を十分勘案し、再度、エネルギーに関し、検討すべきと指摘するところであります。  以上、申し上げました内容を含め、我が会派は、特別委員会を通じて、特に重要である30項目について議論し、多くの指摘をしてまいりました。その多くの課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、我が会派の各種意見等を十分しんしゃくされ、今後の市政の執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。(拍手) ◆植松ひろこ 委員  私は、ただいまより、民主党・市民連合を代表し、本委員会に上程されました予算案並びに関係諸議案に賛成の立場から、討論を行います。  2014年度の予算は、上田市長3期目の最後の本格予算です。このため、第3次札幌新まちづくり計画と札幌市行財政改革推進プラン目標達成に向けた取り組みを着実に実行することを盛り込んだ予算であり、また、札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいて、戦略的に取り組むとした三つのテーマに重点的に予算が配分されるなど、時代の要請に即した非常にめり張りのきいた予算と言えます。この結果、一般会計予算規模は8,848億円と、市政史上最大の規模となり、また、建設事業費が10年ぶりに1,000億円台となっています。このような積極的な予算にもかかわらず、市債は前年度比4.7%減の908億円となっており、将来世代に過度な負担を残さない予算となっていることは評価いたします。  歳入に関しましては、景気の緩やかな持ち直しにより、市税等の収入増が見込まれるものの、社会保障費の増大などに的確に対応することが必要とされ、厳しい状況が続くものと予想されます。  我が会派としましても、まさに転換期を迎える今、本市の目指すべき姿とまちづくりの方向性を、より一層、市民と共有を図りながら、市政の諸課題について、議会の内外を問わず、全力で取り組む所存です。  このようなことを踏まえながら、本委員会におきまして我が会派の所属委員が取り上げました主な課題について触れてまいります。  初めに、財政問題についてです。  財政の健全運営に向けて、行政改革は必須です。財政基盤が回復に至らないと予想される中、次世代に負担だけを残すような財政運営は避けなければなりません。将来の持続可能なまちづくりを目指した札幌市まちづくり戦略ビジョンの事業化も今後していくこととなります。市債発行臨時財政対策債に頼ることのない健全な財政運営を検討し、大胆な施策のスクラップ・アンド・ビルドや、市役所の縦割りの弊害除去、柔軟な発想により財政運営を行うべきです。  次に、入札制度についてです。  今年度の入札不調を踏まえ、新年度に向けた改善策については一定の評価をいたしますが、今後、長期にわたる工事の早期発注等の対応をする必要があります。  初めに、国の交付金等を活用した工事は、北海道の特殊事情を考慮し、工事の内容を見きわめ、事前に国と相談し、発注段階から債務負担行為繰越明許等を設定すべきです。  2点目に、橋梁の舗装工事等では、実態と大きく乖離した積算を改善すべきです。  3点目に、総合評価落札方式評価項目と評価点及び評価対象年数を見直すべきです。  4点目に、成績重視型は、評価対象年数を3年に一本化することや、品質確保等の観点から、成績点の下限ラインを固定し、徐々に引き上げていく時期に来ています。  5点目は、本市は、発注者として、設計変更に真摯に対応すべきです。  エネルギー問題についてです。  (仮称)札幌市エネルギー基本計画は、札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいて低炭素社会と脱原発依存社会の実現を目指している本市において、この創造戦略のより具体的な目標や必要な取り組みを示すものです。市民、事業者とともに脱原発依存社会の実現に向けて取り組んでいくためには、基本理念を共有することが重要です。  環境局で取り組む家庭向け省エネ節電総合相談窓口事業についてですが、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーに関する疑問や相談にしっかり的確に応えることができれば、市民の取り組みの後押しになります。蓄積された情報や環境の最新の情報を収集し、市民の希望に応えられる相談窓口としていただきたいです。新年度の相談件数や内容、設置する環境プラザの業務なども検証しながら、より充実させていくことも必要です。ニーズに応えられるように工夫や改善を重ねながら、省エネ、再生可能エネルギー施策を市民へ徹底的に周知できる体制を強化した相談窓口となるよう求めます。  創造都市についてです。  昨年、札幌市は、ユネスコ創造都市ネットワークへの参画が認められました。メディアアーツ都市として、世界へ向け、札幌を直接発信し、国際的にアピールできる環境が整いました。今後、市民がメディアアーツに接することができる場所をつくり、市民理解を深めることが重要です。創造的なまちづくりを進めるためには、メディアアーツを、文化芸術のみならず、創造的な産業の育成や都市の再活性化に生かす取り組みを具体化していく必要があります。  消防関連についてです。  消防航空体制についてですが、1991年の消防ヘリコプター導入以降、現在においては通年運航体制が確立され、その間、市民生活の安全と安心の確保はもとより、大規模災害時等における全道、全国に対するさまざまな応援活動をしています。今後も引き続きこの体制を維持するべく、関係機関との連携を含め、今後の消防体制のあり方の検討を進める必要があります。  今後の救急体制につきましては、高齢化の進展等を考えると、札幌市内救急需要はこれからも増加することが予想されます。救急隊の増隊も選択肢と考え、札幌市の救急体制・業務の将来像についてさまざまな観点から検証し、市民ニーズに的確に対応することのできる強固な計画を策定すべきです。  環境に関する課題についてです。  スリムシティさっぽろ計画改定版について寄せられた意見の中には、新たな資源化手法が挙げられています。駒岡清掃工場の検討におきましては、焼却工場を建てかえるというだけではなく、ごみのエネルギーをより効率的に改修できるシステムの導入など、今後、札幌市が進めようとしている真駒内地区の再開発をしっかりサポートし、いかに環境に配慮した取り組みができるのかという検討を進めるべきです。  小型家電リサイクルについてです。  小型家電リサイクルの現在の回収状況は、順調です。スーパー等商業施設も利便性は高いですが、多くの市民が家電製品の買いかえで利用する家電量販店は、さらに利便性が高く、回収ボックスを店舗に設置することにより周知効果も期待できるので、積極的な働きかけをすべきです。市民力によるこの取り組みを、効果的かつ継続的なものとするためにも、実証事業で得られた検証結果を今後の取り組みに活用していく必要があります。  DV対策についてです。  札幌市でも、多くのDV被害者が閲覧制限の支援を受けています。加害者の手口が巧妙化しており、DV被害者を加害者から守るためには、戸籍住民課と他部局とで被害者情報を共有し、加害者に被害者の住所が漏れないよう札幌市全体として連携を強化していく必要があります。庁内、庁外の研修を強化し、担当当事者としての職員のモラルやDV問題に対するさらなる認識の向上に努めるべきです。  アイヌ施策についてです。  幕末から明治にかけ、幕府や政府の大規模な本道移住、入植政策の結果、先住民族アイヌは、独自の文化を破壊され、土地を失い、アイヌ語を使う機会も減少し、多くの和人の中で差別の対象とされた苦難の歴史があります。しかし、ここ数年、アイヌ文化振興法や、先住民族とする国会決議、先住民族の権利に関する国際連合宣言などにより、進展を見せています。2020年には、白老に国立民族共生の象徴となる空間、博物館が建設されます。本市におきましては、2003年のアイヌ文化交流センター設置などで市民へのアイヌ文化の普及啓発も進み、ことしの夏に開催される国際芸術祭では、自然と共生してきたアイヌ文化発信の場が与えられます。これらの取り組みに当たりましては、アイヌ協会札幌支部などと連携し、確たる成果を目指していただきたいです。  まちづくりに関してです。  初めに、地域のまちづくりについてです。  まちづくりセンター自主運営は、地域の地域による地域のための住みよいまちづくりのさらなる発展を支援するため、地域のことをよく知る地元の方々にまちづくりセンターの運営を委託し、拠点として活用していただくために実施したものであり、現在8カ所で自主運営が実施されております。自主運営により、財政面だけではなく、地域への愛着が強まる、まちづくりへの意識が強まるなど、数多くのメリットがあります。まちづくりセンター自主運営化は、今後もさらに拡大していくべきです。本市としましても、自主運営化を検討している連合町内会まちづくり協議会への丁寧な説明と、実行に至るまでの支援などの取り組みをさらに強化すべきです。  再開発事業についてです。  北1西1の再開発事業は、構想から25年を経て、新年度中に特定業務代行方式を採用し、建設工事の入札と着工が予定されています。その際、特定業務代行業者の選考を公益社団法人全国市街地開発協会に委託することは、透明性、公平性の確保の観点からも評価します。  最近は、建設資材の高騰や人材確保等から公共事業の入札不調が多発しています。このことからも、今後、着工から竣工まで、札幌市内におけるオフィスマーケット適正価格を上回ると採算面や賃料等にも影響が想定されますので、適正なコスト削減を図りつつ、再開発の進捗状況を議会や市民にも、適宜、報告し、議論すべきです。  区役所の整備についてですが、庁舎建てかえ計画の1番手となる白石複合庁舎を、市有施設では初めて免震構造を採用するなど、地震に強い庁舎として整備いたします。その取り組みをPRし、広く市民の防災への関心を高める機会とすべきです。また、中央区役所の耐震化につきましては、改修工事ではなく、建てかえにより耐震化を図るとのことですが、区役所は万が一の際の防災拠点施設でありますので、スピーディーに検討を進めるべきです。  子育て、教育問題に関してです。  初めに、期限つき教員採用改善についてです。  札幌市内に勤務する期限つき教員は、学級担任や部活動の顧問を受け持ちながら次年度の採用試験を目指しています。保護者や生徒からの信頼が厚いにもかかわらず、採用試験では不合格になるという矛盾が起こっています。他都市で取り組んでいるような特別選考制度を導入すべきです。  高等支援学校の不足問題についてです。  高等支援学校の不足につきましては、2017年に南部新設校が開校することにより、ある程度改善されるものと思われますが、今年度も含め、3年間は市内進学希望者にとっては厳しい状況が続きます。障害者権利条約にも、自己の生活する地域社会で初等・中等教育の機会が与えられることとされています。道教委の圏域整備方針は既に破綻しています。道央圏の進学希望者の多くが札幌市の中学卒業者です。特別支援学校の整備は、札幌市の生徒が通学できる範囲に限定すべきと道教委に強く申し入れるべきです。  児童クラブの基準についてです。  児童クラブの過密化、大規模化を解消するためには、グループ分けの対応や、外遊びを進めることも緩和策の一つと考えます。しかし、根本的な解決には、1小学校1児童クラブの見直しや、公設民営形態による手法も視野に入れた検討をすべきです。  保育士の不足問題についてです。  保育士不足は、保育施設整備に逆行する形で推移しています。このままでは、本市の待機児童対策に重大な影響を与えかねません。賃金引き上げ有給休暇付与など、総体的な労働状況改善に努めるべきです。  以上が、本委員会におきまして、当面する諸課題について、私ども会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑であります。市長を初め、各理事者におかれましては、私ども会派の指摘や提言を積極的に市政に反映されるよう求めまして、私の討論を終わります。(拍手) ◆丸山秀樹 委員  私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本特別委員会に付託されました平成26年度各会計予算につきまして、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。  一昨年12月の連立政権誕生以降、政府が進めている経済施策によって景気に明るい兆しが見えてきており、防災、減災やインフラの長寿命化など公共投資が積極的に行われているところであります。総額約5.5兆円に上る国の補正予算におきましても、こうした公共投資が積極的に盛り込まれているほか、我が党が提案してまいりました簡素な給付措置である臨時福祉給付金などの生活者の視点に立ったきめ細やかな施策があわせて盛り込まれております。  本市の予算につきましても、国の動きに連動し、対前年度比で増となり、特に建設事業費については補正予算との合計で1.3倍に伸びるなど、積極型の予算となっております。また、市長にとっては、平成26年度の予算がご自身で編成される任期最後本格予算となることから、この予算をもって新まち計画達成状況についてもおおむね見えてくるものと思われます。中でも、北1西1の市民交流複合施設関連などの大型プロジェクトは、経済効果も大きく、民間投資意欲を喚起する上で非常に重要な事業ですが、我が会派がかねてより主張しております、市民生活中小企業にとって即効性がある、市民の安全を守るための比較的小さな事業に対しても気を配る必要があると考えます。  それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題について述べてまいります。  最初に、財政局では、市税の納付方法の拡大策として、利用者の多い携帯電話やスマートフォンによるモバイルレジを用いた市税納付方法の導入について求めました。管財部では、今年度の入札不調を指摘し、市役所全体で労働者の労働環境の確保を含めた適切な予定価格の算出を行うよう要望させていただきました。  続いて、選挙管理委員会では、選挙事務について、全国での先進事例を示し、世帯単位での投票案内の郵送や、多くの人が集まる場所に期日前投票所を設置するなど、検討が不十分であることを指摘し、積極的な取り組みを求めました。  市長政策室では、住宅管理公社について、本市OB人事管理や勤務態度などについて極めて問題があったことを指摘し、厳正な対応を求めるとともに、総務局では、東京事務所について、首都圏における企業誘致活動に当たり、事業継続計画とリンクした民間企業バックアップ機能の誘致について精力的な働きかけを期待するものであります。自治研修センターでは、市民と共に学ぶまちづくり推進研修事業について、まちづくり政策形成を学ぶ体験型研修カリキュラムの策定とその有効活用について提案し、国際部の東南アジア諸国との経済・観光分野での交流促進では、これまで海外に派遣してきた職員の経験やノウハウの活用を求め、関係機関や団体、企業との連携体制の構築を要望させていただきました。  続いて、消防局では、救急救命士の処置拡大にかかわる人材の育成と対応について伺い、現場における処置の検証体制の遵守を求めるとともに、危機管理対策室では、災害時の情報伝達方法と防災アプリの導入について検討を進めるよう求めました。  また、環境局では、家庭ごみの収集について、適正な委託料に基づく家庭ごみの収集委託拡大により、効率化を図るよう求めるとともに、市内中心部におけるたばこのポイ捨て防止の啓発については、外国人観光客のポイ捨て防止のために、観光関連業界への啓発、外国人向けの観光案内マップの見直し等を求めました。札幌省エネアクションプログラム事業については、市有施設や民間施設の実証実験で培った費用対効果の高い省エネの取り組みが環境首都・札幌、原発ゼロ社会の実現にしっかりつながるよう事業を進めるとともに、円山動物園には高齢者向けルートと南門の整備、さらに、第2駐車場の整備とあわせ、エレベーターの設置を要望しました。  教育委員会では、絵本図書館と学校図書館の充実について触れ、白石区役所新庁舎に設置される絵本図書館が魅力あふれる図書館になるよう期待するとともに、学校図書館についても、教員と児童生徒の読書内容と質を高めるための読書指導と環境づくりを要望いたしました。  続いて、(仮称)南部高等支援学校については、障がいの重い生徒の教育機会の確保と自立生活の支援機能を担う生活科の設置、さらに、高等支援学校の就労支援体制の強化を図るため、専門の就労支援指導員の配置を強く求めました。  次に、市民まちづくり局では、NPOによる地域ネットワーク事業のさらなる推進については、地域ネットワーク事業の成果を広く市民に周知するとともに、事業に対する側面からの支援継続を要望、総合交通計画では、新幹線の札幌早期開業に向け、北海道や沿線自治体とともに、観光、経済にかかわる業界などとも連携協力体制を築き、市役所の関連部局が一体となって機運を高めていく取り組みを進めるよう求めました。  最後に、子ども未来局では、児童会館、ミニ児童会館の整備と運営、さらに、民間児童育成会への支援について求めるとともに、新たな認定こども園制度については、子ども、子育ての支援の成否にかかわることから、札幌市立認定こども園にじいろの成果を広く民間にも還元し、待機児童の解消と子育てしやすいまちづくりに全力を尽くすよう要望いたしました。また、児童虐待の早期発見・早期対応の取り組みについては、地域連携担当課長の新設、北海道警察からの派遣受け入れ開始による児童虐待対策の機能強化に期待を寄せるとともに、オレンジリボン協力員の研修の充実、医療機関や企業との連携など、子どもの命を守るための積極的な取り組み強化を求めたところであります。  以上が、本委員会の審議において、我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、本特別委員会での会派の提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう求め、私の討論を終わります。(拍手) ◆伊藤理智子 委員  私は、日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されております議案14件中、議案第1号 札幌市一般会計予算中関係分、議案第9号 公債会計予算、議案第27号 市立高等学校入学料等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第28号 市立中等教育学校の授業料等に関する条例案、議案第32号 消防手数料条例の一部を改正する条例案に反対、残余の議案9件には賛成の立場で、討論を行います。  新年度の一般会計当初予算は8,847億5,000万円で、対前年度比3.8%の増と、過去最高の規模となっています。また、特別会計と企業会計を加えた全会計では1兆5,363億円で、今年度より838億円、5.8%の増となっています。歳入についてですが、市税は2,807億円で3.9%の増、地方交付税は944億円で4.9%の増、臨時財政対策債は545億円、15.5%の減となりました。  議案第1号 一般会計予算中関係分に反対する理由は、公立高校授業料無償の制度を廃止し、所得制限が4人世帯のモデルケースでおおむね年収910万円を超える世帯について、無償から有償へと変えることです。公立高校授業料に所得制限を設けて有償化することは、教育を受ける権利を阻害するものであり、OECD加盟34カ国中、高校授業料を無償にしていないのは、日本を含め、4カ国のみとなっています。世界の流れに逆行する高校授業料の有償には反対です。  これに関連する議案第27号及び第28号にも反対します。  また、市立札幌開成中等教育学校の学校新築費についてです。  中高一貫教育の最大の問題は、受験競争の低年齢化です。全国の中高一貫教育においてエリート志向の受験競争の激化、低年齢化が既に起きていることから、市立札幌開成中等教育学校の設置にかかわる学校建築費について、賛成することはできません。  議案第9号 公債会計予算についてですが、市立札幌開成中等教育学校の整備費の市債が計上されていることから、反対です。  議案第32号 消防手数料条例の一部を改正する条例案についてですが、4月1日の消費税の引き上げに伴って、危険物製造所等の設置許可等にかかわる手数料改正を行うものであり、容認できません。  次に、代表質問並びに本委員会で取り上げた課題について、局別に申し上げます。  まず、危機管理対策室です。  地域避難所に備蓄物資を配備することを求めました。日本共産党の主張が実り、備蓄物資は全ての基幹避難所に配備されることになりました。  しかし、地域避難所への配備は計画されていません。厳冬期に大災害が発生して、高齢者や障がい者、大けがをした人などが最大2キロ離れた基幹避難所には行けないことがあります。近くの地域避難所に備蓄物資がないために凍死してしまうことは、絶対にあってはなりません。大災害が起こったら歩いて備蓄物資を届けられない事態も起こるため、地域避難所への備蓄物資の配備を行うべきであることを求めておきます。  市長政策室です。  指定管理者制度における雇用問題について質問しました。日本共産党市議団で行った区役所、区民センターの清掃業務労働者の調査から、給与は最低賃金、賞与なし、寸志なし、人手不足、賃金が減らされるから10年間働いても休みをとったことがないなどの実態を訴え、指定管理者制度と再委託が官製ワーキングプアの温床になっていると指摘し、制度そのものを見直していくことと、今の制度のもとでも労働者の賃上げ、労働条件の改善をすべきであることを指摘しました。  総務局です。  「アンネの日記」が破られたり、ヘイトスピーチが起きたりと、日本の国際的信用をおとしめる事件が発生しています。誰もが住みたくなる国際都市として国際的信頼をかち取るために大切なのは、平和と安全です。差別なく安心して過ごせることが誰の目にも明らかになることであり、ヘイトスピーチなど人種や民族の差別を許さない国際友好都市として誇り高いまちであるということを宣言するべきです。
     市民まちづくり局です。  北1西1街区での再開発事業についてです。巨大ビルを建設するため、本市も大きな支出をすることになります。まず、無駄な大型開発としないこと、節約に努めること、過大な保留床を抱えることにならないようにすることを求めます。  札幌市のDV施策について質問しました。DV被害は増加しており、本年度、相談センターへ寄せられた相談件数は1,284件にもなっています。社会経済状況や離婚、病気、男尊女卑の考え方などがあり、子どもたちもその中に巻き込まれています。命も奪う痛ましい事件も起こっています。DVの未然防止のためには、学校での人権教育の取り組みなど、あらゆる機会で学ぶことが大事です。被害者保護は最優先であり、加害者対策もまた今後の課題として急務であり、一歩踏み出して、次の計画に臨むべきであることを求めます。  財政局です。  市民税の滞納問題を取り上げました。私ども日本共産党市議団で昨年行ったアンケート調査に約3,100通の回答があり、7割近くが生活が厳しくなったと答えています。税金を払う意思があっても、食べるだけで精いっぱい、生活そのものが厳しい、事業がうまくいかない、そのため、納税できない人には、生活を再建させ、納税できるようにする指導も必要です。今後の差し押さえ、滞納処分に当たっては、納税する力があるのに故意に納税しない悪質滞納者に限定するべきです。  子ども未来局です。  フリースクールの支援について質問しました。不登校の子どもたちの居場所、学びの場、子ども同士の触れ合いの場を求め、手探りで子どもの学習権、最善の利益を求め、20年以上にわたって取り組んできたフリースクールの果たしてきた役割は重要です。今後、さらに補助制度を拡充していくことを求めます。  保育所の問題についてです。  本市は、我が党の質問に対して、保育サービスを必要とする全ての児童に必要なサービスを提供できるように保育環境の整備を進めると、いわゆる横浜方式とは違う考え方を示しました。この考え方に基づいた本市の待機児童は、昨年4月の時点で1,111名、10月には1,751名と膨れ上がっています。今年度中に1,230名の保育所を整備し、2014年度は1,180名分の保育所を整備するとしていますが、1月1日現在、定員超過で入所している子どもは2,172名となっていることから、保育所の早目の整備を進めることを求めました。また、保育所の設置要件が緩和され、園庭のない賃貸ビルの一室でもよいこととなりましたが、園庭のない保育所では、保育の質を確保できず、問題です。条例化を予定している認定こども園の職員数についてですが、現保育所の基準より拡充することを求めます。  学童保育についてです。  学童保育の条例化については、条例化先にありきの議論になってはならないことを指摘しました。学童指導員の資格については、国の従うべき基準では、遊びを指導する者として全員には資格を求めないというものです。従うべき基準は余りにも低いハードルであり、問題です。指導員は、教員や養護教諭、保育士、共同学童保育での長年の実績を認められ、さらに研修を修了した者などとし、保育の質を確保するべきです。  児童クラブの適正化については、安上がりの施策ではなく、複数のクラブに分割し、小規模化するべきであることを求めます。  環境局です。  札幌市温暖化対策推進ビジョンでは、泊原発の稼働を見込んでいましたが、原発は、一たび、重大事故を起こすと放射能が外部に流出し、人類はそれを制御する手段を持たず、被害が広がり続ける異質の危険があります。原発に頼らない温暖化対策を進めていくべきと求めました。  担当部長は、市民意識調査でも脱原発依存社会の実現を望む声が多数を占めている、現行の温暖化対策推進ビジョンを見直し、原発の稼働を前提としない新たな温暖化対策実行計画を策定していくと答弁しました。大多数の国民が願う原発ゼロ、再稼働反対の声を尊重し、各局と連携しながら確実に再生可能エネルギーや省エネ事業を進めていくべきです。  ごみの減量・資源化について質問しました。家庭ごみの3割を占める生ごみの問題について取り上げ、素案では、家庭の水切りとして、ごみとして燃やしていく発想に立っていることを指摘しました。生ごみの減量・資源化を計画的に進めていくべきと求めました。また、集団資源回収については、町内会などの回収ルートがあることが紙ごみなどの減量に大きく貢献していることから、ぜひ、他都市並みに奨励金を上げるべきです。  最後に、教育委員会です。  学校施設の防災機能の整備について質問しました。新潟県の宮内中学校では、中越大震災での経験を生かし、体育館横には高齢者等に配慮した畳敷きの武道場を設置し、炊き出しがしやすいように体育館前に広いスペースを確保するなど、地域の避難所として考えた学校づくりを進めています。本市でも、今後、建てかえする体育館は、宮内中学校に学んで整備すべきと求めました。一度、学校体育館を建ててしまったら、その後に改善していくことがなかなか難しくなることから、避難所となる学校体育館を改善していくことを早急に検討し、できるだけ早く整備を行うべきです。  以上で、私の討論を終わります。 ◆小倉菜穂子 委員  私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本委員会に付託されました2014年度各会計予算案及びその他の諸議案につきまして、これに賛成する立場から、討論いたします。  2014年度は、上田市長3期目の集大成の年であり、市民自治を市政運営の根幹に据え、北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちの実現に向け、着実に進める年であります。こうした中、2014年度予算案は、原発に頼らない社会の実現を目指し、エネルギー基本計画の策定、依然として厳しい地域経済への対策、保育所待機児童対策など、子どもを産み育てやすい環境づくりなどの重点課題に取り組むものであり、一定の評価をするところであります。  しかし、消費税増税、物価上昇等により、市民生活はより厳しさを増すことが予想されるとともに、札幌市の経済・財政状況は依然として厳しく、次世代に負担を先送りすることのない堅実な事業展開と財政運営の確立が求められます。上田市政においては、市長マニフェストの原点である、人を大事にするという視点に立ち、市民力、地域力を結集し、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、取り組むべきです。このような観点に立ち、本委員会で取り上げました諸課題について、順次、述べさせていただきます。  初めは、財政局についてです。  2014年度予算における行革効果は、各企業の経営効率化や市内部の効率化を図るとし、基金の取り崩しについては、計画策定時の想定210億円を約140億円にとどめています。貴重な財源である基金は、息長く、大切に有効活用してください。  大型プロジェクト等により建設費が1,000億円を超えました。建設債及び市債残高はベンチマークにより管理されていますが、市債残高の見通しは今後も不透明としていることからも、人口減少社会を見通した市債の発行、管理に努めることを求めます。  次は、市長政策室についてです。  道内連携を推進するために、広報部は、広報誌を初め、ラジオの活用やイメージソング制作など戦略的、重層的に取り組むとしています。道内連携の意義等について、札幌市民や道民、そして企業の理解、共感を醸成するため、それらの効果的な活用を求めます。  職員による札幌ふるさと応援隊が各市町村への応援手法を検討中とのことです。職員一人一人の新たな発想による道内連携に期待します。  次は、総務局についてです。  札幌市は、多文化共生の地域づくりを進めていくためには、地域団体やボランティア、NPO団体などの市民活動団体の支援が不可欠としています。しかし、例えば、外国籍市民の方が急病やけがの際、受診などを手助けする医療通訳は、内容が医療通訳にとどまらず、保育園関連など生活面にも相談が及び、ボランティアの範疇を超えています。交通費など、市民活動団体が継続して活動できるための支援を行うとともに、行政がかかわって医療通訳をサポートするシステムの構築を求めます。  男性職員の育児休業取得率は、計画期間を2014年度とする行動計画の目標10%に対し、1%にとどまっており、今後、取得率向上に向け、職場や取得者の負担感軽減に努めるとのことです。現在、国は、次世代育成支援対策推進法改定案を検討しており、札幌市としても、男性の育児休業取得を初め、子育てしながら安心して働くことのできる職場環境づくりを目指し、職員アンケートを実施し、より実効性のある行動計画を策定することを求めます。  次に、消防局についてです。  福岡市診療所火災に伴い、昨年12月、消防法令が改正され、効果的な訓練実施やスプリンクラー等の設置基準の見直しが検討されており、消防局は、それを踏まえた防火安全対策のほか、都市局、保健福祉局との連携を強化するとのことです。診療所が高齢の方が安心して利用できる施設となるよう、積極的に取り組むことを要望いたします。  また、福岡市の場合も、電化製品周辺からの出火とのことです。本市消防科学研究所作成の火災再現実験等を、マスコミ等の協力のもと、高齢者から子どもまで多くの方に見ていただけるよう、積極的に広報啓発に取り組んでください。  次に、危機管理対策室についてです。  地域防災計画(原子力災害対策編)の進捗状況は、泊村など札幌市への避難を想定している9町村との覚書の年度内締結のほか、緊急時環境放射線モニタリング実施要領策定を進めているとのことです。しかし、泊原発周辺は北風や西風が多く吹くことから、その際の札幌市民の被害想定や、地震や雪などの要素を加味しなければ実効性ある対策とはなりません。それらを念頭に置き、対策を進めること及び北海道との協議に臨むことを強く求めます。  次に、環境局についてです。  札幌市の燃やせるごみには、容器、プラスチックや紙類など、分ければ資源となるものが約40%を占めており、分別を徹底することが課題です。環境局は、スマートフォンやタブレットで使える札幌市ごみ分別アプリを作成し、ごみの不適正排出や共同住宅の排出マナーの改善を期待しています。年間6万人の転入者を含めて、市民がアプリを利用できるよう、丁寧な周知を求めます。また、アプリ自体も、市民ニーズに応じて、より使い勝手のよいものに更新していくことを求めます。  札幌市内には2,375の街区公園がありますが、中央区には設置が進んでいない地域があります。円山、桑園等は年少人口の伸びも著しく、官舎跡地など公有地売却を機会に公園を確保するとのことです。また、老朽化が進む公園は、年に20から30カ所を再整備しています。しかし、より効率的・効果的な再整備を行うためには、経過年数のほか、地域データなどを活用し、地域の特性を踏まえ、整備箇所を選定すべきであり、現在策定中の公園施設長寿命化計画にもその趣旨を反映させてください。いずれの公園も、PDCAサイクルに沿って整備後の十分な検証を求めます。  次に、教育委員会についてです。  保護者の留学や仕事などにより帰国した児童生徒や外国籍の児童生徒は、言葉が通じない中での学校生活に不安と困り感を募らせています。帰国・外国人児童生徒教育支援事業は、指導協力者として日本語学習支援を行っているボランティアに予算の範囲の中で交通費を支給していますが、実費には満たなく、教材も持ち出しで工夫している現状です。子どもたちの日本語指導を充実させるため、文科省が特別の教育課程を編成、実施できるようにしたことを踏まえ、帰国・外国人児童生徒教育支援事業を拡充するとともに、法改正の趣旨について研修会を行うなど、情報共有を進めることを求めます。  インクルーシブ教育に向けた取り組みとして、2013年9月に学校教育法の一部が改正され、これまで、原則、特別支援学校に行くとされていた子どもの就学先決定を改めました。今年度も、最終的に特別支援学校を選択した子どもや保護者がいらっしゃいます。地域の学校が積極的に合理的配慮を実施し、地域の学校で学びたいという子どもの希望に応えるべきです。法改正の趣旨をさらに周知するとともに、実際に地域の学校に通っている障がいのある子どもや保護者の体験を聞く機会を設けるなど、学校を選択する方々への情報提供の充実に向けて検討することを要望します。  教育支援センターは、不登校の子どもの学校以外の居場所として、昨年、白石区に開設されました。教育支援センター運営協議会の検証を経て、本年4月、西区ちえりあ内に2カ所目ができます。若者支援総合センターとの連携など、さらに一人一人に寄り添った支援に期待します。そのためにも、協議会に民間で子ども支援にかかわる方の参加を要望します。一方、見学に来られても通室に至らないお子さんもいることから、そのような方への支援について、子ども未来局等と検討することを求めます。  次に、市民まちづくり局についてです。  町内会や自治会が中心となって実施するまちづくり活動は着実に広がり、市民自治によるまちづくりが充実してきている一方、活動の担い手不足、役員の高齢化、固定化、人材の発掘や育成などの課題に直面しています。町内会活動の活性化に向け、同じような課題を抱える町内会の取り組み事例を共有し、町内会みずからが課題解決に取り組む環境づくりなど、支援を積極的に行うことを求めます。  北海道エアシステム、HACについては、日本航空における再子会社化が進められている中、札幌市は、これまで、HACの道内路線維持のため、2億円以上の出資等による支援を行っており、既存株主が損失をこうむる減資を行わないよう北海道に働きかけるとともに、市民への説明責任を果たすことを求めます。  民間航空会社による丘珠空港への小型ジェット機の運航については、騒音のシミュレーション結果には航路直下の住民の現実的な生活環境の悪化は示されず、新たなチャーター便の計画により、住民の不安はさらに深まっています。騒音や安全性に不安を感じている市民の声を重く受けとめ、これ以上、小型ジェット機の運航は拡大しないことを強く求めます。  最後に、子ども未来局についてです。  放課後の子どもの居場所については、民間学童保育は働く親を持つ子どもの生活の場であり、その役割を果たすために保育の質の向上が求められています。子ども・子育て支援新制度のもとで、札幌市が条例で定める放課後児童健全育成事業に係る基準案を協議している中、平日8時間、長期休みや学校休業日は9.5時間、年間2,000時間以上が79%という民間学童保育指導員の勤務の実態を踏まえた処遇の向上、研修体制の構築を強く求めます。  中学生、高校生の居場所として、児童会館の夜間利用を拡充してきたことを評価しています。しかし、老朽化した児童会館を公共施設との併設により更新していく中で、体育館の使用が継続できるのか、危惧されます。児童会館を更新する際には、占有スペースにおいて、子どもが体を動かして遊ぶスペースをしっかり確保するとともに、屯田北児童会館のように、子どもの参加のもと、進めることを強く求めます。  緊急サポートネットワーク事業は、会員相互で子育てを支援するものであり、子どもの病気や緊急時に子どもを預ける仕組みです。昨年3月に利用料補助制度も開始され、利用件数が伸びています。子育てニーズが多様化する中、なくてはならない事業であることから、今後は、サービスの質の向上や、提供会員をふやすため、研修を充実するとともに、利用料補助制度申請書類の作成に苦慮する方の支援など、利用者、援助者の声を受けとめた事業の拡充を求めます。  児童相談所に警察からのDV関連通告が急増しています。2014年2月末現在、204件の通告のうち、心理的虐待認定は12件と大変少ない現状です。今後は、心理的虐待を外形的に判断するだけでなく、認定を高めるとしており、評価していますが、そのあり方については、専門家の意見や他自治体の取り組みを参考に検討してください。  また、性的虐待は潜在化することが多いことから、関係機関の連携強化はもとより、国の性的虐待に関するガイドライン等を子どもにかかわる全ての人が熟知するとともに、被害確認面接等にかかわる取り組みを積極的に取り入れ、被害の早期発見及びケアを充実することを強く求めます。  以上、当面する諸課題について要望、提言を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらについて積極的に市政に反映されることを求めて、私の討論を終わります。 ◆堀川素人 委員  私から、改革を代表して、市長から提案された予算案のうち、第一部予算特別委員会に付託されました関係議案中、議案第1号については反対の立場で、残余の議案については賛成する立場で、討論をいたします。  我が国の平成26年度の予算規模は、前年度を大きく上回り、開闢以来の大予算であります。本市の予算も、また開闢以来の予算で応じています。自動車等輸出関連の大企業は好況感を満喫していますが、中小企業にはその感がないと言われています。逆に、資材の高騰、人手不足が足かせとなって、これまでの営業もままならない状態も見受けられるに至っています。震災復興を叫び続けているが、復興のおくれはいよいよ顕在化しています。このような中での消費税の値上げであり、この影響は、商取引だけではなく、国民の動きの全てに影響を及ぼします。  札幌市も、一地方自治体として、国の動向に大きく左右されざるを得ない立場にあります。しかし、このような中でも政策選択の自主性は堅持されなければなりません。これまでの土木、建築を中心とした公共事業に安易に頼ることなく、必要とされる現在の公共事業とは何であるのかを見きわめる必要があります。  本委員会で与えられた分野において、各会派からさまざまな角度から質疑が行われ、大変参考になりました。我が会派は、議案第1号について反対いたしましたが、どの事案かといいますと、一つは市電ループ化の問題であります。  現在の事業試算では20億円が計上されていますが、入札不調が2度にわたり、試算自体に大きな見込み違いが出ることは明らかであります。この見込み違いが生じるから反対であるというのではなく、そもそも、この事業をなすに当たり、約190万人の市民の合意をどう取りつけたのか。パブリックコメント、いわゆる市民意見は、最終的には13件しかありませんでした。この13件の中でも、賛否を異にする状態でさえあります。これをもって市民のゴーサインとするのは、この事業が結論ありきで進められてきたことを明確に示すものであります。このようにして進められてきた事業には、賛成することはできかねるのであります。  二つ目には、創世1.1.1区(さんく)の再開発事業であります。  これも、事業費が予定を大幅にオーバーすることが明らかになりました。この影響は、保留床の価格の大幅なアップにつながり、事業自体の失敗につながりかねません。この事業は、再度、抜本的に見直すべきであります。  そのほか、我が会派が本委員会で、公益財団法人札幌市公園緑化協会のあり方の問題と、札幌市と同法人の公園管理にかかわる癒着の問題、リサイクル公社の解散処理時におけるでたらめな清算によって1億数千万円にも及ぶ税金が不正に使用された問題、また、太陽光発電所建設における周辺住民との話し合い等々、その環境整備の問題、給食事業における食物アレルギーの問題等々、具体的に指摘してまいりました。  理事者におかれましては、緊張感を持って平成26年度の予算執行に当たっていただきたい旨を申し上げまして、討論とさせていただきます。 ○村山秀哉 委員長  以上で、討論を終結し、直ちに採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、議案第1号中関係分を問題といたします。  議案第1号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○村山秀哉 委員長  起立多数であります。  よって、議案第1号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第9号、第27号、第28号及び第32号を一括して問題といたします。  議案4件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○村山秀哉 委員長  起立多数であります。  よって、議案4件は、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第3号中関係分、第4号、第8号、第23号、第29号から第31号まで、第36号及び第37号を一括して問題といたします。  議案9件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村山秀哉 委員長  異議なしと認め、議案9件は、可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。     ―――――――――――――― ○村山秀哉 委員長  委員会閉会に当たりまして、一言、ご挨拶をさせていただきます。  本委員会の議案審査は、2月28日から始まり、8日間にわたって実質審議が行われました。この間、延べ質疑人数は109人、質疑時間は33時間3分ということでありまして、ここ近年にない短縮型の委員会ではなかったかと思います。しかしながら、委員会においては、熱心な質疑、活発な議論がなされてきたのではないでしょうか。理事者の皆様方におかれましては、各委員から出されました提言、要望をしっかりと受けとめ、今後の市政執行に当たられますよう、正副委員長からもお願い申し上げたいと存じます。  最後になりますけれども、議事進行に当たりまして、宝本副委員長を初め、各会派の理事の皆様、委員の皆様、事務局の皆様のご協力をいただき、まことにありがとうございました。心より御礼を申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――― ○村山秀哉 委員長  これをもちまして、第一部予算特別委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時4分...