委 員 宮 川 潤 委 員 小 形 香 織
委 員 伊 藤 牧 子 委 員 松 浦 忠
委 員 木 村 彰 男
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開 議 午後１時
○林家とんでん平 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、猪熊委員から、遅参する旨、届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
議案第10号 平成26年度札幌市
病院事業会計予算、議案第21号 札幌市
病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案及び議案第26号 札幌市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。
◆伊藤牧子 委員 私からは、
地域医療支援病院と
小児科医療への取り組みについて質問いたします。
地域医療支援病院については、超高齢社会を迎え、誰もが安心して地域の中で医療を受けられるためには
地域医療支援病院の役割が大変重要であるとの思いから、これまで何度か質問してまいりましたが、今回は、昨年の第３定、
決算特別委員会で質問しました承認後の運用について質問いたします。
2013年８月に、
市立札幌病院は、
地域医療支援病院として承認されてから半年が経過し、さまざまな支援に取り組まれていることと思っております。そうした中、2013年10月に、
地域医療支援病院のあり方に関する
検討特別委員会において、紹介率、逆紹介率の数値の見直し、病床、
医療機器等の共同利用、
救急搬送患者の受け入れの追加、地域の医師、看護師、薬剤師などの
医療従事者への研修会などの承認要件が厳格化されました。
その背景には、国は、医療機関の機能分化を強力に推し進めるとともに、乱立ぎみである
地域医療支援病院に
かかりつけ医を支援する本来の機能を求めています。紹介率、逆紹介率がそれぞれ40％から50％、60％から70％と10ポイント引き上げられるとともに、救急車搬送は最低1,000件を新設しており、これまで承認を受けた病院でも脱落するところが出てくるのではないかと懸念されます。さらに、
地域医療機関等への研修体制の充実や共同利用の推進と、実績を求めています。中でも、地域医療の
医療従事者のみを対象にした研修を年に12回以上開催することを義務づけるなど、地域医療の向上、
医療従事者の育成に対して果たすべき役割を明確にしています。今後は、
地域医療支援病院としての
市立札幌病院がこれらの承認要件に対して的確に対応することが重要です。
そこで、質問ですが、
地域医療支援病院承認後の紹介、逆紹介、研修及び共同利用の実績を伺います。
また、支援病院として存続するための新たな承認要件とされた紹介率、逆紹介率の向上、地域の
医療従事者への研修、
救急搬送患者の
受け入れ増加に向け、今後どのように取り組むおつもりか、伺います。
◎木内
経営管理部長 まず、
地域医療支援病院の承認後の実績についてでありますが、今年度２月末までの主な実績につきましてお答えいたします。
地域医療支援病院の算出式で求めました紹介率、逆紹介率は、いずれも前年度より向上しておりまして、紹介率は50.8％、逆紹介率は63.3％となっております。
次に、
地域医療従事者への今年度の
研修支援実績でありますが、地域の医師を初め、
メディカルスタッフを対象にした研修を前年度より22回増の67回を予定し、これまで63回が終了したところでございます。
院外参加者実数は1,281名で、前年度より315名増加し、
参加施設実数も374施設と多くの施設に参加いただきました。また、
医療機器施設の共同利用につきましては、医療機器は、前年度より203件増の992件となっております。開放病床の利用率は、他の
地域医療支援病院より若干高いものの、８％程度で推移しておりますが、コンスタントにご利用いただいている状況であります。紹介、逆紹介率、研修支援につきましては、平成26年度に新基準となりますが、改定前の承認要件においては達成している状況にあります。
次に、新たな承認要件への取り組みについてでありますが、まず、紹介率、逆紹介率向上への取り組みについてお答えいたします。
紹介率につきましては、これまで、訪問による顔の見える連携強化や予約の迅速化等に取り組んでまいりましたが、平成26年度からは新たに土曜日にも紹介予約をお受けする体制をとる予定でおります。これらの対策により、紹介患者が増加すれば紹介元にお返しする患者もふえ、逆紹介率の向上にもつながるものと考えております。
次に、
地域医療従事者への研修支援でありますが、今年度は、地域の看護職、介護職の方々に研修に対するニーズ調査を実施いたしました。平成26年度は、この結果を踏まえまして、現段階では
地域医療従事者のみを対象にした研修12回を含む52回の研修を企画しております。
次に、救急患者の受け入れにつきましては、これまで
救命救急センターにおける３次救急や２次救急の輪番病院として循環器内科、小児科、精神科が参加してまいりましたが、昨年10月から、新たに消化器内科も参加し、受け入れを強化しているところであります。今後も、
地域医療支援病院といたしまして
救急患者受け入れ要請には応えていくために院内の体制整備の検討を進めてまいりたいと考えております。
◆伊藤牧子 委員 新たな承認用件に対してそれぞれ取り組みをしていることは、今の答弁でわかりました。今後、
地域医療支援病院がさらにふえることになりますと、やはり、患者の奪い合いにもなりかねませんので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
地域医療支援病院は、先ほども言いましたように、
かかりつけ医を支援することが本来の役割です。現在、国は、患者を入院、入所から在宅医療を進めており、現実には、時間とお金があり、家族を支えることができる人以外は、充実した在宅看護は厳しい状況になるのではないかと思います。そうした中、在宅医療の
中心的役割を果たす
かかりつけ医の存在は大きく、患者への適時・的確な診療を進めるためには、
かかりつけ医と連携して患者を円滑に受け入れる病院等の入院医療が機能していることが在宅医療にとって極めて重要と考えます。
2004年度の
診療報酬改定でも、
かかりつけ医や在宅医療の充実、
急性期病院に在宅を進める病院、診療所との連携を促しています。しかし、在宅医療を担う
かかりつけ医からは、患者の急変時に受け入れてもらえる病院が少ないという声も聞かれます。2012年度以前に承認された各
地域医療支援病院の2012年度実績資料によると、共同利用のうち、特に開放病床の利用については、道内各地の
地域医療支援病院９病院のうち、４病院は実績がない、３病院でも１％未満とほとんど進んでおらず、
地域医療支援病院を承認する
北海道医療審議会においても課題とされていると聞いております。こうした状況の中、
市立札幌病院が、
地域医療支援病院として、在宅医療を行っている
かかりつけ医などと連携し、
共同利用病床を積極的に進めることが今後ますます重要になると考えます。
そこで、質問ですが、
市立札幌病院の共同利用、開放病床の利用率を高め、かつ、国の進める在宅医療の推進、在宅患者の支援に対応するため、
共同利用病床に
在宅支援診療所等の
かかりつけ医等からの入院依頼を積極的に受け入れるべきと考えますがいかがか、伺います。
◎木内
経営管理部長 在宅支援診療所など
かかりつけ医からの入院依頼に対する開放病床の利用についてお答えいたします。
現在、医科、歯科を含め76医療機関、79名の医師が当院の
開放病床登録医としての届け出がございます。このうち
在宅支援診療所は15医療機関ありますが、今後も増加していくものと推察しております。一方で、
在宅療養患者の急変に対する医療機関がまだまだ少なく、
地域医療支援病院に受け入れを期待する声も聞いております。
当院の開放病床におきましても、件数は少ないものの、登録医からの臨時入院には対応しております。今後は、平成26年度より新設となる
急性期病院と地域を結ぶ
地域包括ケア病棟が
在宅療養患者の
入院受け入れの
中心的役割を担っていくものと考えますが、当面は、登録医が共同診療を望まれる
救急重症患者については、開放病床をご利用いただける体制をとってまいりたいと考えております。
◆伊藤牧子 委員 これから、
かかりつけ医が、開放病床といいますか、大きな病院を共同利用することがとても大事になりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、
小児救急体制について、簡潔に質問いたします。
昨年の第３定において、札幌市内に
地域医療支援病院が７病院とふえている中、
市立札幌病院が
地域医療支援病院として、地域の医療機関と連携を結ぶことによってどのようなメリットがあるのか、どのような医療が提供されるのか、独自性を出すことが重要であり、札幌市が日本一、子育てしやすいまちを目指し、
子育て支援などを重要課題としていることから、安心して子どもを産み育てられるよう、
連携医療機関から求められている
小児救急医療の充実に力を注ぐよう求めました。ご答弁では、2013年度中に小児病棟の整備などの
受け入れ体制を整備した上で、2014年度早期に小児２次・３次救急365日
サポート体制をスタートするとのことでした。
そこで、質問ですが、現在の小児に対する救急医療の
受け入れ患者の実績について伺います。
また、小児病棟の整備状況と、今後、小児の２次、３次の
サポート体制を具体的にどのように取り組むおつもりか、お伺いいたします。
◎木内
経営管理部長 小児救急医療の取り組みについてお答えいたします。
まず、15歳未満の小児患者の
救急受け入れ実績でございますが、
救命救急センターでは、平成25年度は２月末までで38名を受け入れております。また、小児科では、小児２次救急輪番に参加するとともに、他医療機関からの
緊急診療要請等に対応して、２月末までで211名を受け入れております。
次に、
小児病棟整備後の対応でございますが、今年度、３階の小児病棟につきまして、
重症児受け入れのため、６人部屋の２部屋を個室４部屋に改造する工事を行いまして、３月20日に竣工したところであります。４月以降は、これらの個室等を活用いたしまして２次救急輪番に当たるほか、小児２次・３次救急の365日24時間のバックアップのため、当面、小児科医の院内待機時間を平日は20時まで、土曜日、日曜日、祝日は９時から19時までに広げ、その他の時間は当番制によります
自宅待機体制をとり、他の医療機関からの診療依頼に対応していきたいと考えております。
◆伊藤牧子 委員 今のご答弁では、小児の２次、３次の
サポート体制がかなり充実していくということですので、ぜひ、札幌の子どもたちの小児医療を支援できるような体制をつくっていただきたいと思います。
要望で終わります。
団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者となる2015年に向け、
在宅療養者とその家族が安心して療養生活を送るためには、医療、介護、住まい、予防、
生活支援サービスなど身近な地域で包括的に確保される体制として
地域包括ケアシステムを構築することが不可欠であり、その
中心的役割を担うのは在宅医療の中心である
かかりつけ医と病院の連携であって、その充実が図られなければならないと思います。そのためには、
かかりつけ医と連携して患者を円滑に受け入れる入院医療が機能していることが在宅医療にとって極めて重要と考えます。また、急性期治療後であっても、合併症や障がいなどにより直ちに退院することが困難な患者がふえる中、在宅医療までの
退院支援機能、介護との連携が強化された病院が身近に数多く存在することが、安心して地域の中で医療を受けられることになると思います。今後も、
地域医療支援病院である市立病院が持っている機能を十分に活用し、地域医療の充実を図っていただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。
◆
阿部ひであき 委員 私からは、
市立札幌病院における待ち時間及びその対応について、それぞれ質問いたします。
待ち時間といいますと、通常は、診療を受けるための待ち時間ということになろうかと思うのですが、今回は、その前に、私のほうから市立病院に連絡をとろうとした際に気がついた点がありますので、まずは、その点を質問させていただいた上で本題に移りたいなと思います。
その１点は、電話の待ち時間についてであります。
市民の皆さんが病院に行こうとする場合、通いなれた病院であるならば、その場所とか、あるいは診療時間をそれぞれ確認してご存じの方も多いかと思います。しかし、ほかの医療機関からの紹介で初めて訪れるとか、あるいは、診療後も体調が思わしくなくて心配になって再度問い合わせをしたいとか、そうした場合に限ってではありませんが、そういうさまざまな理由があって患者が電話する例があるかと思います。
現在の市立病院では、こういった場合に用意されているのは代表番号だけのようであります。先日お電話した際も、交換の方が出られる以前に話し中の状態が何度か続いてつながりにくく、その後、何度も電話をかけてようやく担当の課長に連絡をとれるという状況で、非常に時間がかかるなというふうに感じた次第であります。
そこで、１点目の質問でありますけれども、市立病院の電話交換の現状と、どういうときに応対するまでに時間がかかるのか、伺います。
また、病院に電話をかける場合はお急ぎのことも多いかと思いますが、電話の応答に時間がかかっているのであれば、何か対策をお考えか、あわせて伺います。
◎木内
経営管理部長 まず、
電話待ち時間の現状についてお答えいたします。
市立札幌病院では、現在、
電話交換業務を外部委託しておりまして、日中の時間帯は通常３人、夜間等は常時２人の体制で対応しております。業務量といたしましては、着信件数が１日900件程度あるほか、院内から市外等への
発信依頼件数が１日100件程度であります。比較的着信件数が多いのは午前９時ごろ、お昼ごろ、午後４時ごろで、そうした時間帯には応答が遅くなる傾向がございます。また、特に時間を要する状況といたしましては、高齢の方などからの着信でご用件の把握が困難な場合やお申し出内容などを丁寧に聞き取らなければならないなど、取り次ぎ先の選定に時間を要する場合、あるいは、市外等への発信依頼がふくそうしている場合などがございます。
次に、その対策についてでございますが、多くの診療科と病棟がある
市立札幌病院においては、診療科などで直接電話を受けることは困難であります。また、担当科がわからずにお電話をいただくことも多いことから、電話交換は今後も必要と考えておりますが、一方で着信のボトルネックとなる側面もございます。そこで、私どもといたしましては、交換手の負担を軽減し、外線着信への対応に専念できますよう、まずは、交換手を通さない
ダイヤルインの範囲を可能な限り広げることや、交換を介した市外発信を減らすことなどにつきまして、費用面なども勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
◆
阿部ひであき 委員
ホームページなどで情報を得られるような現代社会でありますけれども、それが苦手な方も当然いらっしゃいますし、また、これから迎える超
高齢化社会への移行などの事象も考慮しますと、電話という
情報伝達手段というのは非常に重要ではないかなというふうに考えます。電話の
待ち時間短縮にも患者の目線に立った配慮が必要であり、スムーズな取り次ぎに向けた取り組みといったものをしっかりと続けるべきである、このことをまず一つ指摘しておきます。
それでは、本題へ移ります。
先ほども少し触れましたが、本市においては、これからは超
高齢化社会を迎えるに当たりまして、高齢者の増加に対して柔軟に対応する体制づくりをあらゆる
行政サービスにおいて見直し、構築していくことが求められております。
市立札幌病院においても、待ち時間の短縮を図っていく取り組みは、
患者サービスの充実を図る観点から、また、今後迎える社会情勢によって予測される状況からも、鋭意、必要性に迫られる課題と言えます。この待ち時間については、病院内のご
意見コーナー、あるいは
ホームページ上における患者の意見でもよく見られるテーマでもありますし、
市営企業調査審議会病院部会資料と議事録の各委員の発言でも指摘されているところであります。
そこで次に、質問でありますけれども、
市立札幌病院での待ち時間の把握と対策はどのように行っているのか、伺います。
◎木内
経営管理部長 待ち時間調査の方法と対応策についてお答えいたします。
当院では、これまで、患者の
待ち時間調査は、主に調査用紙に患者の
窓口受け付け時間等を記入する方法で行っておりましたが、１日当たりの調査件数が少なく、また、診療科のばらつきも多いなど課題がありました。そこで、今年度は、
電子カルテ等に記録されている受け付け、診察、検査、会計等の実施時間を収集いたしまして、１週間分6,600人余りの患者の
待ち時間調査を実施いたしました。調査の結果、受け付けから診察までの
平均待ち時間が初診患者の予約がある方で66分、予約がない方で122分、再診患者で予約がある方は16分、予約のない方では91分でございました。この結果を受けまして、各診療科の最大予約枠の見直しや新
患予約枠拡大の検討を行っているところであります。
今後とも、同時期に調査を継続して行いまして、診療科別の経年変化などの分析と対応策を実施いたしまして待ち時間の短縮を進めてまいりたいと考えております。
◆
阿部ひであき 委員 待ち時間が長いということは、患者にとって病身にこたえるといいますか、そういったこともありまして、かえって病気が悪化するような疲れをためることにもなるわけであります。
ところで、先日、３月２日の
ＮＨＫニュースで、
外来ホールなどで患者への健康教室、あるいは栄養の食事指導などを実施している例が紹介されておりましたけれども、待ち時間を感じさせない取り組みとして有効なのではないかというふうにちょっと感じたところであります。
そこでまた、質問でありますが、
市立札幌病院では
外来ホールを利用した健康教室あるいは
栄養食事指導などの実施は考えていないのか、伺いたいと思います。
◎木内
経営管理部長 待ち時間の有効利用についてであります。
委員がご指摘のとおり、健康教室等の催事は待ち時間を感じさせない取り組みとして有効とは存じますが、当院は、外来患者数に比べて
外来スペースが非常に狭い上に、移動困難な高齢、重症な患者も多くなってきていることから、このような催事を行うことは残念ながら難しい状況でございます。
なお、当院におきましても、待ち時間を有効にお使いいただくために、患者用の図書室といたしまして
ジェントル文庫の設置や、希望される患者に呼び出し用のポケットベルをお渡ししてご利用いただいております。また、各
待合スペースに病気に関する説明や予防啓発用のパンフレットを定期的に更新しながら多数配置して有効にお使いいただいております。また、今年度は、新たな試みといたしまして、正面ホールに
情報提供用ディスプレーなども設置し、待ち時間の有効利用に取り組んでいるところであります。
◆
阿部ひであき 委員 スペースが非常に狭いながらも、
ディスプレーを使ったり、あるいは
ジェントル文庫などの取り組みをしているということでした。また、先ほどの答弁にありましたけれども、待ち時間については、平成25年６月24日から平成25年６月28日までの５日間で
外来待ち時間調査を行い、初診の予約ありで66分、初診の予約なしで122分、また、再診であれば予約ありでは16分と非常に短くはなるけれども、再診であっても予約がなければ91分と１時間半の時間がかかってしまうということであります。
この結果では、特に新患の予約患者と非予約の方々の待ち時間の差が非常に大きく、新患の負担を考えるとできるだけ予約が望ましいと考えますけれども、現状では一部にとどまっているようであります。また、先ほどもちらっとありましたが、移動困難な高齢者、あるいは重症な患者も多くなってきているということであります。今後、こうした患者は当然ふえていくことに鑑みれば、患者の負担軽減のためにも、私は、一つの方策として予約診療を進めていくことが必要ではないかと考えます。
そこで、質問でありますけれども、新患予約の対象など、現状とその推進方策について伺いたいと思います。
◎木内
経営管理部長 新患予約の現状と推進方策についてお答えいたします。
現在、新患予約の対象は、他医療機関からの紹介状のある患者に限定しておりまして、外来診療に
地域連携枠を設けて、札幌市
医師会地域医療室及び当
院地域連携センターで診療を依頼する医療機関や患者から連絡を受け、事前に日程を調整して予約を行っております。しかしながら、現状では、紹介状を持参する患者の半数程度に予約がとどまっておりまして、予約のない初診患者は、紹介状の有無にかかわらず、長時間お待ちいただいている状況にあります。このため、今後、紹介状のある患者には、予約ができることを
連携医療機関及び市民に積極的に広報いたしますとともに、受け皿となる
地域連携予約枠の拡大を進めてまいりたいと考えております。
◆
阿部ひであき 委員
地域連携予約枠の拡大については、地域に分散している民間の医療機関と相互の連携を図ると同時に、
市立札幌病院としても待ち時間の短縮にも寄与することができる大切な取り組みであると言えます。新患予約の周知徹底を図るとともに、こうした取り組みを積極的に進めることも重要ですから、このこともあえて指摘しておきたいなと思います。
ところで、もう一つは、国の大
病院外来縮小策というものも進んでいます。平成26年度の
診療報酬改定では、紹介率、逆紹介率の低い病院に初診料や再診料の引き下げ、あるいは、30日以上の薬を出した場合は４割カットにするなどペナルティーが設けられたところであります。
そこで、質問でありますけれども、
市立札幌病院ではこのような大病院の外来縮小の方針に対してどのように対応していこうと考えているのか、伺いたいと思います。
◎木内
経営管理部長 大病院に対する国の外来縮小策の対応でございます。
本年４月からの
診療報酬改定では、500床以上の大病院の外来については、一定の紹介率．逆紹介率を達成できない場合、委員がご指摘のとおり、初診料、再診料の減額、30日を超える長期処方の大幅減額などのペナルティーが課せられることとなりました。特に当院のような500床以上の
地域医療支援病院では、このペナルティーを回避するためには、紹介率、逆紹介率の両方で50％以上を確保する必要がございますが、現状では紹介率については達成が厳しい状況で、紹介患者の増加が必須であります。今後、
連携医療機関訪問などによる当院への紹介依頼を継続して行いますとともに、紹介状のない新規患者の対策なども検討しなければならないと考えております。
◆
阿部ひであき 委員 国は、病院間の機能分化を進めておりまして、特に大病院の外来は専門外来にすることを推進しているところであります。市立病院は、病気の発症から回復期あるいは亜急性期までに移行する間の医療である急性期医療を提供しておりまして、今後、紹介型の外来への移行も必要ではないかというふうに考えます。
急性期医療は、病気の進行をとめる、あるいは、病気の回復が見込めるめどをつけるまでの間、提供する医療でもありまして、その期間において、患者は生命の危機と隣り合わせということも珍しくないところです。そうした医療を提供しつつ、新患予約なしの場合の待ち時間の長さもそうですが、何よりも、待っている間、待ち時間の中に隠されているお医者さんを初めとする医療スタッフの労苦というのは多大なものがあります。本来であれば、予約している患者に向けられなければならないものでもあります。このことは、全体的な待ち時間の延長につながっているばかりか、医療体制の煩雑化を招くものであると考えます。
今後、患者の数がふえることが想定される今だからこそ、新患予約なしの患者に対する対応のあり方を検討することは急務でありまして、ほかの大学病院、あるいは一部の民間大病院では、紹介状のない新患は診ないところもあるようであります。市立病院ならではの専門性をより生かしていくためにも、先ほど伊藤（牧）委員も少し触れましたけれども、紹介率あるいは逆紹介率の向上に向けた取り組みは非常に重要であるということを私たちもあえて指摘するものであります。
そこで、最後に、例えば新患の紹介予約制の導入などはどのように考えているのかを伺って、私の質問を終わります。
◎関 副院長 新患の紹介予約制の導入についてお答えいたします。
診療報酬改定による外来縮小策への対応とともに、国は、医療法等の改正により、大病院や診療所などの機能分化を明確に打ち出し、その具体的実施を進めており、当院は、
地域医療支援病院として機能分化を進めた上で、規定以上の紹介率、逆紹介率の維持・向上が求められています。このため、既に市内の大学病院やほかの政令指定都市の市立病院等で行われている紹介患者主体の予約診療体制、新患完全紹介予約制への移行も視野に入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆村上ゆうこ 委員 私からは、看護師の確保について質問いたします。
私は、さきの
決算特別委員会においても、看護師の人材確保に対する病院の取り組みをただしたところであります。
さて、市立病院では、昨年の４月以降、看護師の人材確保に向けてさまざまな取り組みを行ってきたとのことです。例えば、看護師採用試験については、実施回数をふやして６月、９月、12月の年３回行い、また、採用試験の内容についても、専門試験を廃止して人物本位の選考に改めることとし、さらには、受験者の年齢上限を40歳までに引き上げております。このような取り組みの結果、現在では、何とか募集人員数の109名の採用予定者をほぼ確保できる見通しになったと伺っております。
しかしながら、その一方で、市立病院全体で約700名の看護職員がいる中、そのうち新人の割合が15％程度を占めることとなります。このような状況のもとで、果たして日々の業務が支障なく回っていくのか、また、これまでの水準や機能を維持し続けていくことができるのかという不安と心配を誰もが持つのではないでしょうか。とりわけ、市立病院は、市民に安心・安全な医療を提供する大切な役割を担っておりますから、憂慮せざるを得ない状況にあると言えます。
そこで、質問です。
病院局では、退職者や長期の休暇取得者を見込んで採用数を上乗せしていると伺っていますが、109名の採用必要数のうち、退職者数はどのような計算で何名と見込んでいるのか、また、2013年度中に実際に退職する看護職員は３月末までに何名になる見通しか、伺います。
◎木内
経営管理部長 退職者数の見込みと実際についてであります。
当院では、例えば平成25年度に実施いたします試験では、26年度末時点で必要な看護職員を確保するために退職者数を見込んで採用数を上乗せしておりますが、採用試験の実施時点では、それ以降の普通退職者が何名になるか明らかではないため、過去５年間の退職者数の平均値をとって計算しております。今年度は３回の採用試験を実施いたしましたが、１回目の採用試験実施時には、25年度の退職者数を53名と見込みまして、３回目の試験実施時には年度途中の退職者増に対応して84名と見込んでいたところであります。一方、実際の退職者数につきましては、今年度は92名になる見通しであります。
◆村上ゆうこ 委員 今年度は、年度途中の退職者も多かったようですが、最終的には退職者が92名にも上るとの答弁が今ありました。昨年度末の退職者数が50名ということですから、これは、もう本当に倍近い数字だと思います。なぜこのようにふえたのか、そこには見過ごすわけにはいかない事態が起きているのではないかと考えます。
今年度の退職者分については、３回の採用試験で何とか退職者に見合う数字を確保できそうだということですが、聞くところによりますと、数年前から現在までに退職された看護師について見ますと、夜勤を支えるなど中核をなす方たちの退職が続いているとのことです。そういう状況の中、来年度、2014年度にも、現時点での予測をはるかに上回るこのような退職者が出る事態となった場合、安心・安全な医療を提供できない事態になりかねません。退職者プラスアルファの人員を採用すれば体制が整うといったような単なる数合わせでは解決しませんし、それどころか、現場は大変苛酷な状況になり、中堅、ベテランの職員が減少すると、現場ではまた若手を教育する人間も手薄になり、その結果、通常業務にも大きな支障が生じます。ひいては、患者への不利益や病院経営にも大きな影響を及ぼしていくのではないかと懸念いたします。
そこで、質問ですが、退職者が急激に増加したことについて、病院局ではどのように原因を分析し、対策をとっていくのか、お伺いいたします。
◎木内
経営管理部長 退職者増加の原因分析と対策についてであります。
今年度は退職者が急激に増加しておりますことから、原因を把握するために退職希望者に対しまして、現場の看護師長に加え、看護部管理室の課長職が面談を行って事情を確認しておりますほか、退職書類とともにアンケート用紙を配付する取り組みを始めているところであります。
退職の理由といたしまして、家庭の事情による退職が多いものの、業務の繁忙、勤務条件、夜勤がきつい等の意見があることを把握しております。このため、申し送りや看護記録の効率化、各種委員会業務による休日出勤を避ける等の業務改善を図りますとともに、平成25年度から始めた新採用職員への個別面談に加えまして、26年度からは、看護部門内にメンタル相談窓口を設置するなど退職を防ぐための対策を進めてきたところであります。また、各病棟に計10名の看護事務補助員を新たに配置いたしまして、看護師長が現場に目を配りやすい体制を整えてまいります。私どもといたしましても、今後も、採用の努力を継続いたしますとともに、勤務環境の改善に努めていかなければならないと考えております。
◆村上ゆうこ 委員 現場では時間外勤務や夜勤回数の増加など業務量が増大し、これらの過重労働が原因となって病気休職や退職に至っているのではないかと心配するところです。今の答弁で、退職理由の多くが家庭の事情ということでしたが、根深い理由があるのではないかとも考えます。今後も、退職を希望している方に対しまして丁寧に聞き取りを行ってほしいと思います。
さて、1992年の看護師等の人材確保に関する法律に基づく看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本方針では、複数の看護師による月８回以内の夜勤を推進すると示されています。しかし、市立病院で最も夜勤回数が多い看護師は月に14回もの夜勤をしていると伺っています。７対１病棟では、診療報酬上も月72時間の夜勤時間の制限があるため、まだ抑制が働きますが、
救命救急センターやＮＩＣＵ等の特定入院料の病棟では診療報酬上の制限がないため、特に夜勤回数が多くなっているという話も耳にしています。採用後６年目から10年目くらいの退職者も多いように伺っていますが、育児などで夜勤ができない看護師が多数おりまして、それらの職員に配慮している中、その一方で、特定の看護師に負担が大きくのしかかっているのではないかとも考えます。
そういう現状を踏まえ、日々厳しい労働環境の中で働く看護師に報いるため、また、看護師の方々のモチベーションを保っていただくためにも、夜間診療手当の増額はぜひとも必要と考えます。
なお、参考としてですが、札幌医科大学附属病院では、
市立札幌病院と同様の３交代で夜勤を行っておりますけれども、そこで支給される夜勤手当の額は、深夜勤務、準夜間勤務ともに
市立札幌病院を上回り、それだけでなく、一定回数以上の夜勤をした場合にはさらに加算する制度になっていると伺いました。
そこで、質問ですけれども、多くの回数の夜勤をこなし、病棟を支えている職員に報いるため、一定回数以上の夜勤に対する割り増しなど夜勤手当を増額すべきだと考えますが、病院局として具体的な検討をしているのか、伺います。
◎木内
経営管理部長 夜勤手当の増額についてでありますが、私どもは、看護職員にとりまして夜勤回数が多いことは大きな負担であると認識しております。委員がご指摘の札医大病院のほかに、国立病院機構及び他の政令指定都市におけます夜間看護手当の支給状況を踏まえながら、
急性期病院にふさわしい水準の手当額の増額や、一定回数以上の夜勤に対する割り増しについて検討しておりまして、早期に実現を図ってまいりたいと考えております。
◆村上ゆうこ 委員 ただいまの答弁なのですけれども、早期に実現するということで解釈してよろしいのでしょうか。ぜひ、よろしくお願いいたします。
ここからは、要望になります。
ここ数年、中核をなす看護師の退職が後を絶たず、我が会派では、それがほかのスタッフにも影響して連鎖的に退職希望が続き、有望な職員を失ってしまうという負のスパイラルに陥っているのではないかという危惧の念を抱いております。また、看護師だけでなく、ほかの職種でも臨時職員による退職の補充では専門性を維持できないとも考えます。しかし、現状において、その臨時職員の補充もなかなか集まらない厳しい実態にあるとも聞いています。今以上の看護師の退職者を出さないよう、また、育児休業や育児短時間勤務制度の利用者などによる欠員も増加してきているとのことですので、そのことも見据えた病院局全体の人材確保のあり方を検討し、具体的な対応と方向性を示していただきたいと思います。ぜひ、あり方を検討する専門チームを立ち上げていただくことを強く要望いたします。
新人職員が多くなっていく中で、高度な業務水準を維持していくことは大変なことです。余裕のある人員配置の実現や給与面を含めた勤務条件の改善を行うなどして、長く定着してもらえるようなインセンティブを示していただきたいと思います。くどいようですが、頑張って働いている全職員が報われる仕組みづくりを常に追求していただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆芦原進 委員 私も、質問させていただきます。
まず、
医療従事者の労働衛生環境改善が一つ、二つ目には病院内の食堂事業について、２点質問させていただきます。
最初に、
医療従事者の労働衛生環境改善について質問させていただきます。
市立札幌病院は、昔から、市民に信頼されている病院として親しまれてきました。私は札幌市出身ではないものですから、市立病院の歴史はそんなに知りませんでした。インターネットを開いてみましたら、大変な歴史があることがわかりました。
明治２年に、実は東区北13条東16丁目に市の治療所として仮病院が設置されたのがルーツだと伺いました。そして、ちょうど翌年の明治２年に札幌仮病院が創成町にできまして、大正11年、1922年に市制施行によって
市立札幌病院になりました。また、ずっと飛びますが、昭和９年に分院の静療院が竣工しました。そして、昭和44年に100周年を迎えているという事実ですね。それから、今のところに移ったのが平成７年、こういう経過を経て現在は創立145周年というときを迎えている、このすばらしい歴史のある市立病院が私たち市民の病院であるということに大変な誇りを感じた次第でございます。
先日、同僚議員３名と市立病院を訪問していろいろな勉強をさせていただきました。ただ大規模なだけではなく、先進医療機器もたくさんありました。瞠目に値するようなことがいっぱいありました。すばらしい医療が行われていると本当に心底感じました。その中でびっくりしたのが、マルチスライスＣＴという機械がありました。今までのＣＴは瞬時にして四つの輪切りができて、それで病気を発見するというものです。これは16列になっていますが、今回、最新のものは瞬時にして320列、320の輪切りができて、非常に小さいところまでの病気が判明するという大変すばらしい設備を見せていただきました。
特に、ことしになりまして、これは、よそにはないもので、すばらしいのですが、最新の前立腺がんロボット手術ができまして、名前がダ・ヴィンチと言うのだそうです。この名前は、恐らくレオナルド・ダ・ヴィンチからとられたものだと思うのですが、ロボットといっても、自発的に操作するものではありません。勝手に動きません。それは当たり前です。手術をする人が、ダ・ヴィンチを介して手術することになります。より鮮明な画像で緻密な手術ができるのが特徴だということです。特に感心したのが、このダ・ヴィンチの特徴です。
昔、「ミクロの決死圏」という映画がありましたが、皆さん、ご存じですか。私は知っていますが、古い方はご存じだと思います。人間をミクロ大にして鼻から入っていって体内を探検していくようなものでした。まさにＳＦであります。これが現実のものになっているのがダ・ヴィンチなのですね。これは、手術する人が小さくなって、そして患者の体内に入り込んで手術をするような感覚で、画像を大きくしてお医者さんが中に入ってまさにミクロの決死圏のような話が現実になっているということです。私ももし前立腺がんになったら市立病院にぜひお世話になりたいな、このように思っておりまして、その節はよろしくお願いしたいと思います。そうした意味では、私は、市民の健康と命を守る本当に大切な病院だということを再認識させていただきました。
ただ一つ、気になるところがありました。それは、平成７年に施設が現在の地に移転してからもう19年たっており、医療機器、また技術の進歩、制度の変更などもあって非常に手狭になってきているなと、間違いなくそう感じました。お医者さんも人間ですから、病気もするし、疲れるのも当たり前です。だから、私は、医者の不養生などと軽々しく言えないと思います。患者にとってはやっぱりお医者さんは何よりも頼りにするのですが、医療に携わるスタッフの職場環境が何か影響を与えてくるのではないのかなというふうに懸念しておりました。
まず、こうした観点から質問させていただきますが、
市立札幌病院では、医療事故について公表されていると思いますけれども、医療事故と判断して公表された過去３年間の年度別医療事故の発生件数とその内訳を伺います。
またあわせて、医療事故が発生した主な要因とその後の対応及び対策について伺いたいと思います。
◎木内
経営管理部長 まず、過去３年間の医療事故の発生件数とその内訳についてでございます。
医療事故等の発生件数につきましては、
市立札幌病院医療安全指針に基づきまして、平成17年度から毎年５月ころにその件数と概要を公表しております。この指針では、事故が起こりそうな状況に前もって気づいたいわゆるヒヤリ・ハット事例から死亡事故に至った事例まで、７段階のレベルに分けて集計することとしております。具体的には、医療行為の過失等の有無にかかわらず、そのことが原因で患者に治療や処置を行う必要が生じた事例を医療事故と定義しているところであります。
年度別の医療事故の発生件数でございますが、平成22年度から24年度の３年間では、22年度が244件、23年度が207件、24年度が217件となっております。
次に、その発生要因やその後の対応、対策についてでございます。
医療事故の発生要因は、
医療従事者のケアレスミスによる事例から予見できない事故まで、多岐にわたっております。特に、当院は、急性期医療を担っておりまして、医療行為が、直接、生命にかかわる例も多く、また、症状は患者により異なりますことから最善を尽くしても残念ながら望ましい結果とならない場合もございます。
事故等が発生した際の対策といたしましては、第三者を交えて設置している医療安全対策会議で実態把握や対策の検討などを行いまして、同様の事故等を繰り返すことがないよう、院内周知や各種マニュアルの見直し等を行っているところであります。加えて、当院では、医療事故等の事例を集約して公表しており、このように市民に適切な情報提供を行うことを通して医療の透明性を高め、安心して医療を受けられるような環境づくりを目指しているところでございます。
◆芦原進 委員 今、医療事故について平成22年度、23年度、24年度は200件ちょっとと、ケアレスミスから命にかかわるようなことも含めてあるということでした。これは、先ほど言ったようにお医者さんであっても人間ですし、そういうことが起こってはいけないけれども、全くゼロということはない、最善を尽くした結果、事故が起こったということは、やむを得ないという言葉は不適当かもわかりませんが、ある意味で理解できるなという気がいたします。
現在は、先ほど紹介しましたように高度医療とか先進医療に対応するには、出た結果を分析して要因を突き詰めていかなければいけないということで、伺いましたら、大変な技術と時間を要するのだと。これは本当にすばらしいことだけれども、実は、先生や職員には心身ともに大変な苦労がありますし、ストレスもたまる、私もこう思いました。そうした意味合いから、もしかしたら
医療従事者に労働環境から来る負担があるのではないだろうかと心配する面があります。
そこで、質問ですが、医療現場における医師等の労働衛生環境として、勤務時間と休憩時間のめり張りも私は重要と考えますけれども、医師の休憩時間や仮眠スペースの確保はどうなっているのでしょうか、また、医師全体のスペースと個々のスペースの確保はどのようになっているか、伺いたいと思います。
◎木内
経営管理部長 医師の休憩時間や仮眠スペースについてでございます。
医師の仕事は、患者の生命、健康に直接かかわるものであり、医師はどんなときでも患者を助けたいという使命感を持って働いております。このため、長時間労働になりやすく、本来の休憩時間どおりの休憩が困難な場合もございます。このことから、本来の休憩時間どおりではないにしても、できるだけ疲労の回復を図れるように、当院としても日ごろから適切な休憩の取得を呼びかけており、予定手術の前には当直を避ける等の配慮をしているところであります。また、執務スペースにつきましては、大多数の医師のスペースを３階の総合医局に設置しておりまして、
救命救急センターや精神医療センターについてはそれぞれの医局として執務スペースを確保しております。さらに、いずれの医局にも、隣接して宿日直等の際に使用する仮眠スペースを用意しているところでございます。
◆芦原進 委員 休憩時間やスペースは、一応、確保されているということでございました。
私は、先日、３名の同僚議員と、お医者さんはどういうところでどういうお仕事をされているのかということに大変興味があって拝見しましたが、ちょっとスペースも狭いのかなという気がしました。お医者さんにとってこれが本当に人の命と健康を守っていく万全の環境なのかな、現状の施設の中で３階の総合医局のところというのは仕方がないかなと思いますが、もう少し改善する必要があるのではないかなと私は思いました。
そこで、申しわけありませんが、さらにもう一歩踏み込んで対応していただく必要があると思いますので、再々質問させていただきます。
さらなる医師の労働衛生環境の改善へ、さらに広くなっていただくように努力が必要だと私は考えるが、今後の医師の心身両面への健康増進への取り組みについてどう考えているか、お伺いいたします。
◎木内
経営管理部長 今後の労働衛生環境改善への取り組みについてでございます。
現在、当院の医師を取り巻く環境は、これまでの医療制度改革や当院に期待される役割などから大きく変化しておりまして、それに伴って医師の業務負担もふえてきております。さらに、当院は建設から年数を経過していることもありまして、医師の増員とも相まって、医局や仮眠スペースといった施設環境は必ずしも十分と考えているわけではございません。
こうした状況を踏まえまして、近年は、勤務環境改善の取り組みとして、医師の増員に加えて、医療秘書の増強などにより、医師が医療行為に専念できる環境づくりを行い、負担軽減を図っているところであります。このほか、院内売店の見直しによりまして営業時間を拡大したり、限られた施設環境の中ではございますが、院内スペースの用途の見直しによりまして
医療従事者がさらに勤務しやすい施設となるよう検討を進めているところであります。
◆芦原進 委員 やはり、ある程度必要だなというようなお考えでございましたので、それは評価したいと思います。
しかし、もう決まったスペースしかないので――本当に、おまえは何言っているのだと怒られるかもわかりませんね。広げるスペースもないし、何もない中でどうするのだと、このようにお怒りかもわかりませんが、現状の中で少しでも改善していただきたいなと思います。
医療従事者の労働衛生環境を考えたときに、今、答弁がありましたように、直接的な環境のほかにやっぱり病院特有の配慮も考えなければならないと思います。
医療従事者は、患者への対応状況によっては休憩時間が思いどおりとれない場合もあったり、逆に悪い条件が重なってくることもあるということでした。休憩時間がとれても、着がえる暇もなく白衣のままで外に出て昼食をとることも――お医者さんが白衣を着て外でご飯を食べるのは人目もあってなかなかできないということもあると思います。したがって、病院内で利用できる施設の意味合いは、一般の行政職員、市の職員の皆さんよりもある意味では重い、また厳しいと考えます。
市立病院のステージアッププランでは、
患者サービス向上の具体的な取り組みとして、医師や看護師の待遇など診療の現場における
患者サービスの向上のほか、院内附帯施設を整備することで患者アメニティーを充実させることが掲げられております。
患者サービス向上という意味合いでは、医師や看護師の接遇、待ち時間の短縮などに取り組んでいただくのは当然ですが、患者のアメニティーの充実は、職員の福利厚生という観点でも重要であると私は思います。医療に従事される医者及び職員の皆様が安心して患者に寄り添える院内環境にしっかりと取り組んでいただけることを要望して、次の質問に移りたいと思います。
若干、患者のアメニティー等にかかわりますけれども、病院内の食堂事業について伺いたいと思います。
お見舞い、通院、入院等で市立病院を利用される多くの市民がおりますが、
市立札幌病院内にはそうした方々や病院関係者に親しまれ、気軽に利用されている食堂があります。
そこで、質問します。
現在、食堂事業を行っている企業名と、その企業の営業年数は通算で何年になるか、お聞きしたいと思います。
また、食堂事業は、ステージアッププランでも患者アメニティーと位置づけられていますが、当初は福利厚生施設だったはずで、その食堂事業が現在の体制となった時期や理由、また、そのことにより事業者にどのような影響を及ぼしたのか、お伺いしたいと思います。
◎木内
経営管理部長 当院の食堂事業者についてでありますが、現在の食堂運営はユーシーシーフードサービスシステム株式会社が行っておりまして、同社の営業年数は、平成７年10月の本院新築移転当初から18年間、営業してきております。
次に、食堂事業の運営方法についてでありますけれども、当院の食堂は職員食堂と外来食堂を併設しておりますが、営業条件として、平成19年度までは全体を福利厚生施設として捉えまして、行政財産目的外使用料を全額免除しておりました。しかしながら、職員食堂は福利厚生施設として位置づけられる一方、外来食堂につきましては、主に外来患者やお見舞で来られた方に対する利便サービスを提供する施設でありまして、福利厚生施設としての位置づけはふさわしくないことから、平成20年度より外来食堂部分に応じた面積の使用料を徴収することといたしました。このため、運営事業者にとりましては外来食堂部分の使用料が新たに負担として加わっております。
◆芦原進 委員 ユーシーシーが平成７年から今日までやってこられて、そういう経過を経て今日まで来ているわけですね。そして、福利厚生として捉えてきて、職員の皆さんには今も福利厚生ですけれども、外来食堂は営利事業ですから、20年度からはその分は面積当たり幾らという値段になってきているということでありました。
食堂というのは、病院の利用者ばかりではなく、先ほど言いましたように職員にも食事を提供してきましたが、平成25年度末で撤退されると聞いております。
そこで、質問でございますが、現事業者が撤退するということならば、もうすぐ４月になりますけれども、平成26年度以降は食堂を廃止するのですか、それとも継続するのですか、もし継続するのであれば、事業者の選定はどのような方法で行おうとしておられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
◎木内
経営管理部長 食堂を存続の可否についてでありますけれども、院内食堂は病院利用者にとりましても、職員にとりましても重要な施設であると認識しておりますことから、平成26年度も食堂事業を継続させるべく、25年度中から運営事業者の公募を行ってきたところでございます。選定方法でございますが、応募事業者による企画提案を選定基準に基づいて選定委員会が審査し、最終的に病院事業管理者の承認を得た上で決定することとしております。
事業者決定の時期でございますが、昨年10月からことし１月にかけて実施した公募では、残念ながら、募集に対する応募がありませんでした。そのため、改めて募集条件を見直した上で２月より再公募を行っているところでございます。今後は、なるべく早期に営業を再開できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
◆芦原進 委員 今ご答弁いただきまして、食堂は平成26年度以降もやりますということでございました。公募は昨年10月から１月にかけてやったけれども、応募者がなかった、そこで、若干中身を変えて今やっておりますよということですよね。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
しかし、もうすぐ４月になりますね。そうすると、今決めても食堂の営業開始に至らないのではないかと、私も一市民として大変心配いたしております。
そこで、再々質問をしますが、先ほど言ったように応募がなかったということは、新たな事業者の食堂運営は４月１日からは当然おくれますね。おくれるなら、いつごろ営業再開の予定なのか、また、営業再開がおくれることに伴い、その間の市民や職員の皆様への昼食などの提供に関してはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎木内
経営管理部長 営業再開の時期でありますが、残念ながら、４月からはおくれる状況になっております。現在、再度の公募を行っているところでありまして、５月上旬に運営事業者の決定を予定しておりますことから、新運営事業者による営業開始は早くても６月下旬となる見込みでございます。
次に、営業開始再開までの期間の食事の提供についてでございますが、外来食堂につきましては、安全管理上、閉鎖せざるを得ないことから、院内コンビニエンスストアや喫茶コーナーをご利用いただくようお願いすることを検討しております。また、職員食堂のスペースにつきましては、
医療従事者が白衣などのままで外出することは困難でありますことから、昼食・休憩スペースとして開放するなど利便性の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆芦原進 委員 ６月下旬には再開したいということでした。お医者さんも食事がないと仕事ができないわけです。空腹になるといらいらしたり、腹が立ったり、本当にいろいろなことが起こってきます。また、弁当ばかりというのは、健康上、私は、２カ月、弁当ばっかりを女房に食べさせられたらどうなるのだろうと思ったら、ちょっと心配ですね。そういう面ではいろいろ工夫してください。本当にお願いします。
病院にいながらいろいろなメニューが楽しめて、病院内で食べられますから、利便性の高い施設でありますので、院内で働く
医療従事者にとっては良好な勤務環境の維持に欠かせない施設であります。このような食堂が廃止されることになれば、内外に対する病院の魅力が大きく損なわれる、ひいては、大げさに言えば、病院経営にも悪影響を及ぼすのではないかと危惧するところでございます。公募に対し、応募者がなかったものであり、やむを得ない部分もあります。そうした意味では、こうした危惧が現実のものとならないようにしっかりと取り組んでいただくことを要望します。
最後に、今回、富樫管理者は退任されるという人事異動がございましたね。ぜひ、施設の改善、お医者さんたちの健康面の改善も含めて、最後に、一言、管理者からご答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。感想でも何でも結構でございます。
◎富樫 病院事業管理者 ただいまご質問いただきまして、私どもの部長からお答えさせていただきましたように、非常に狭隘化した施設で、できるところは限られているかと思いますが、限られたスペースの中で、何とか工夫し、
医療従事者あるいは職員、かつ、病院に来られる患者のためにも、多少なりとも労働環境がよくなるような形で、わずかずつでも改善の方向に向かってやってまいりたいと考えております。
この間、どうもありがとうございました。
◆宮川潤 委員 日本医療労働組合連合会が、全国の国公立病院や厚生連、日赤、民間病院等の看護職員、すなわち保健師、助産師、看護師、准看護師を対象に調査を行い、３万2,000人もの看護職員から調査票を回収いたしました。改めて、看護労働の苛酷さが浮き彫りになりました。
市立札幌病院における看護労働の実態を明らかにし、看護職員の労働条件を改善し、看護師確保と同時に、よい看護を通じてよい医療の提供を行う立場から質問いたします。
看護師不足による労働条件の悪化は、全国的な課題となっております。昨年６月、厚生労働省は、看護師等の看護の質向上のための取り組みを推進しますと、医政局看護課長など５人の局長連名通知を発しました。この中では、看護師等は厳しい勤務環境に置かれている方も多く、特に、その多くが夜勤を含む交代制を伴う勤務を行っている病院勤務の看護師について、雇用の質の向上が喫緊の課題となっておりますと、看護職員の労働条件の改善について強調しております。
市立札幌病院における看護職員の定数は699人ですけれども、まず、実際に勤務している職員が何人で、欠員が何人になっているのか、明らかにしてください。
次に、
市立札幌病院職員労働組合は、時間外労働について増加傾向としております。また、現場で働く職員は、苛酷な勤務体制をしかれ、今まで以上に疲弊し切っている、さらに、病気の者、退職する者がさらにふえ、ひいては離職者を加速させるとしております。
看護職員の労働実態ですが、まず、残業は平均何時間ですか、夜勤の際に休憩をとれているのか、伺います。
◎木内
経営管理部長 まず、看護師の定数と実員につきましては、平成26年３月１日現在で、ご指摘のとおり、定数は699人、これに対しまして現員が681人、欠員が18人となっております。
なお、欠員の補充といたしましては、非常勤職員などを採用して対応しているところであります。
次に、残業時間についてでありますが、平成24年度における１カ月当たりの看護師の平均残業時間は17.5時間となっております。
次に、休憩時間の取得状況につきましては、アンケート調査を行っておりまして、平成24年度と比較いたしまして、25年度は全体的に休憩の確保が難しい状況があらわれてきておりまして、特に病棟看護部門にその傾向が強くなってきております。アンケートの意見の中には、忙しい中でも柔軟に休憩をとる雰囲気が醸成されてきているという意見もございますが、今後も、各病棟の看護師長等に対して適正な休憩時間の確保について配慮するよう指導してまいりたいと考えております。
◆宮川潤 委員 やはり、夜勤のときは勤務している看護師の数が少ないですし、夜中にナースコールが鳴りっ放しというようなこともあろうと思います。民間の病院ですと看護職員の労働条件は恐らく厳しいのだろうなと想像がつきますけれども、公立病院でもなかなか厳しいなというふうに思いました。
1992年に、文部省と厚生省と労働省が指針を出して、夜勤は月８回以内ということを示しました。「医療労働」という雑誌のことし１月の臨時増刊号に、看護職員の労働実態調査報告書が出されています。この報告書の中に、３交代における１カ月の夜勤回数というのが出てきまして、一番多い回数は１カ月で８回と、国の指針どおり８回という方が一番多くて41.8％いらっしゃいますが、一方で９回以上の方も36.6％いらっしゃいます。ひどいところでは、１カ月に夜勤12回が1.4％いらっしゃいます。最悪のところでは、夜勤１カ月13回以上というところでも1.0％いらっしゃいます。こういう現状は問題だと思います。
市立札幌病院では、夜勤１カ月14回あるいは13回あるいは12回やっている看護師はそれぞれ何人、何％いらっしゃるのか、明らかにしてください。
◎木内
経営管理部長 夜勤回数が多い看護師につきましては、平成25年４月から26年２月までの11カ月間で月の夜勤回数が14回となった職員が延べ16人、月平均で1.5人、割合はおよそ0.3％となります。同じく13回の職員が延べ193人、月平均で17.5人、3.2％、同じく12回の職員が延べ531人、月平均48.3人、8.8％という状況になっております。
◆宮川潤 委員 14回の夜勤の方が月平均1.5人いらっしゃると。14回の夜勤というと大変ですよ。病院によって夜勤の組み方は違うと思いますが、お聞きしたところ、深夜、深夜、準夜、準夜という組み方をされていらっしゃるということは、４回で１クールという考え方もできますけれども、深夜から入る場合は、前の日に恐らく１日休みを入れるのではないかと思うのですね。想像いたしますけれども、恐らく終わった後にも１日休みを入れるような形ではないかと。そうすると、１クールで休みも含めると６日間という形になります。14回夜勤をやっていると、この方は、日勤を１カ月に何日やったのかわかりませんが、ずっと日勤は少ないのではないかと想像がつきます。夜勤専門ではないけれども、恐らく、１カ月の間、夜勤がほとんどだという状況になっているのではないでしょうか。
先ほど、全国調査では、１カ月の夜勤が13回以上というところで１％と申し上げました。
市立札幌病院で13回以上は3.2％と、0.3％ですから、全国調査が１％で
市立札幌病院が3.5％となります。全国調査では12回が1.4％ですが、
市立札幌病院では8.8％いらっしゃる。
市立札幌病院の１人当たりの夜勤回数は突出しているという感じがします。
次に、年次有給休暇の問題ですけれども、未消化という実態があるのではないかと思います。これは、毎年、年次有給休暇が20日ふえますから。毎年20日ずつ取得していかないと未消化の年休がたまっていて、その分、消えていくというか、流すというのでしょうか、なくなっていくことになります。20日ずつ取得するのが正常な形だと思います。
この年次有給休暇の取得について、全国調査では平均すると９日間しかとれていない。１年間、全く取得しなかったという方も3.3％いらっしゃる。１年間で年次有給休暇１日だけという方が2.8％いらっしゃる。１年間で２日だけという人はもっとふえて4.4％いらっしゃいます。
市立札幌病院看護師の年休の取得について、平均何日か、お示しください。
また、今申し上げましたように、１年間で取得ゼロ、あるいは１日だけ、２日だけという人についても、その人数とパーセントをお示しください。
◎木内
経営管理部長 看護師の年休平均取得日数につきましては、平成24年度の平均取得日数は7.8日となっております。また、年休の取得が少ない看護師についてでありますが、取得しなかった職員が14人、２％おります。また、年休を１日取得した職員は43人、6.1％、２日取得した職員が49人、７％、３日取得した職員が37人、5.3％という状況になっております。
◆宮川潤 委員 年休取得平均日数も全国調査より少ないということですし、年休を少なくしかとれなかった人、あるいは、全くとれなかった人も非常に多いですね。年間で３日以内の人が20％ぐらいらっしゃる。５人に１人は年休３日以内ということになりますね。これは、大変苛酷な条件に置かれているなというふうに思います。
看護師不足で、残業があって、夜勤の回数が多くて、年休も取得できない。
市立札幌病院で働く看護師の労働実態というのは非常に苛酷だと思います。もともと看護師というのは大体大変な仕事ですけれども、全国平均よりも非常に厳しい条件に置かれているということだと思います。特に、夜勤をされている方は、深夜に激務をして、その後、日中に疲労を回復させるために深い眠りにつくということで、体のリズムを崩して循環器系の疾患がふえるそうです。また、夜勤の場合は腰痛、鬱病、乳がんもふえると言われております。全国調査では、疲れが翌日に残ることが多い人と、休日でも回復しない人を合わせた、いわゆる慢性疲労の方が73.6％になります。
母性保護の問題でも、妊娠時に順調だったという人はわずか27.1％なのに、切迫流産をしたという方はそれよりも多い29.8％、およそ３割の方が切迫流産している。そして、仕事をやめたいといつも思う人と時々思う人を合わせると75％です。４人のうち３人の看護師は、いつもやめたい、時々やめたいと思うということです。
看護師確保のためには、労働条件の改善が不可欠だと思いますけれども、いかがですか。
◎木内
経営管理部長 労働条件の改善についてでありますが、当院としても、看護師は非常に厳しい労働実態であり、その労働条件については改善の必要があると考えております。人材確保のためには、初任給など給料の引き上げが考えられる方策の一つではありますが、私どもは、まずは夜勤手当の増額を早期に実現したいと考えております。
◆宮川潤 委員 夜勤手当を増額されるのは結構です。しかし、私は、問題の根本の解決は、手当もいいのですけれども、やはり、人をふやすこと、今のこの激務を何とかする、それが看護師の労働条件の悪化を改善していく本筋だと思います。
市立札幌病院の昨年度の看護師の退職ですけれども、５歳刻みで退職された方の人数を出していただきました。26歳から30歳でやめた方が一番多くて41人、これは退職者の35％に当たります。高度医療を集中的に行う
急性期病院ですから、看護労働も密度が高くなりますが、26歳から30歳と、それから、31歳から35歳の退職者を合わせると58％になってしまう。失礼ですが、私はまともな職場とは思えません。定年まで働くことは難しい仕事だとしても、余りにも早くやめていくというふうに感じています。
技術を身につけて、体力もある、最も戦力となる年代で職場を去っていくのはなぜでしょう。高度集中医療の病院で働いて技術を身につけた後は、少しゆったりできる診療所や医院で働くという選択肢もあると思います。しかし、今、
市立札幌病院の看護師はどういう思いで働いていますでしょう。労働組合の申し入れ書では、現場の看護師は、限界を超え、メンタルヘルスや離職に結びついているとしています。今後の
市立札幌病院における看護労働のあり方は、働き続けることができる職場環境をつくって、離職者を減らす、いい労働条件は新たな看護師確保の道を開くことにもなるはずです。
看護師は、病気の人を治すのが仕事です。しかし、看護師を続けることで病気になってしまう労働実態であってはならないと思うのです。看護師不足は、全国的な問題であります。国に対して看護師の養成をふやすように要求すべきだと思いますが、いかがですか。
また、本市においては、市立大学に看護学部を有していることが看護師確保にとって大変有利な条件だと思います。市立大学看護学部は80名程度卒業しますが、
市立札幌病院に就職する学生は何人程度いるのか、明らかにしてください。
◎木内
経営管理部長 まず、国に対する看護師養成の要望についてでありますが、これまでも全国自治体病院協議会などを通じて要請を行っておりますけれども、今後もさらに要望に努めてまいりたいと考えております。
なお、道内では、平成25年４月に看護学部を持つ札幌保健医療大学が開学いたしまして、北海道工業大学が平成26年４月に看護学科を持つ北海道科学大学となるなどの動きがございまして、看護師不足解消への明るいニュースだと受けとめております。
次に、札幌市立大学の関係でありますが、札幌市立大学の定員は80名おりまして、80名のうち、平成24年度は10人、25年度は９人が当院の採用試験を受験いたしまして合格しております。
また、当院としては、市立大学からの依頼を受けまして、年間60人前後の医師、看護師等が市立大学の講義等に非常勤講師として従事しております。また、延べ400人以上の学生の病院実習を受けるなど、市立大学の教育体制の維持に欠かせない役割を果たしていると考えております。当院といたしましても、そういう場も生かして学生たちに当院のアピールを続けていきたいと考えております。
◆宮川潤 委員 市立大学の看護学部が80人卒業する中で、10人とか９人という数字は意外です。私は、その何倍も多いんじゃないかと思っておりました。基本は学生の側に職業選択の自由がありますから、いろいろな選択肢はいいです。しかし、問題は、
市立札幌病院の特徴や魅力が学生に伝わっていないのではないでしょうか。もう一度、
市立札幌病院から大学に、講師の派遣、それから研修のあり方――市立病院では研修で学生を受け入れますね。そういった研修のあり方などもぜひ検討していただきたいと思います。
そもそも、看護師の仕事というのは非常にとうといもので、社会的にも高く評価されて、働いている人も働きがいを感じてやっていただきたいと思います。しかし、公立病院でこんなに条件が厳しいというのはとても意外でありました。私は、民間よりも公立病院のほうが、労働条件の改善という点ではしやすいのではないかと思っていました。
市立札幌病院の看護労働の改善で看護師確保を進めるべきだと申し上げておきます。
それから、国に対しても要望を強めていくということですから、ぜひ、看護師養成を全国的にも前進させる力となって頑張っていただきたい、このことを申し上げて、終わります。
◆よこやま峰子 委員 私は、市立病院における入院助産制度の実施並びにマザーリングルームについてお伺いいたします。
病院局実施プランの市立病院の運営方針を見ますと、地方自治体病院として他の医療機関では対応困難な政策医療を提供しますと書いてあります。私も、市立病院というのは、他の医療機関とはその存在意義や役割が異なり、他の病院では提供できない高い水準の医療や、他の医療機関では担えない診療を市民に提供してくれる病院として市立病院を評価しているところであります。こうした状況の中で、市立病院の数多い診療科目の中において、この運営方針にもうたわれており、そういった特性を顕著に備えていると多くの市民が思っている診療科目が精神科と産婦人科であると私は考えます。
精神科においては、精神医療センターにおいて、身体合併症を持つ患者や２次・３次的精神救急処置を要する患者への対応ができるといった、精神科医療の充実が実績としてございます。したがいまして、このたびの児童心療センターをめぐる問題でも、９月末に出された札幌市精神保健福祉審議会の検討委員会が取りまとめた答申において、外来患者の診察と急性期の治療を担う入院機能を市立病院へ移す、つまり、基本的機能を市立病院に移すということが答申に盛り込まれております。これに対して、市立病院側としては、検討部会に対して新たな診療スペースの確保が困難との意見書を提出しているところであります。
私は、今回、病院局の質問ということでこの件についてお伺いしたいと思ったのですが、事務局によりますと、保健福祉局と病院局が協議の上、平成26年度までに検討し、結論を出すということであります。現時点での検討状況だけでも伺いたいと言ったのですが、今の段階では何も決まっておりませんとのことなので、この件についてはもう少し経過を見守りたいと思いますけれども、答申を示されたのは昨年の９月末でありますので、できるだけ早く答申に対する対応を示していただきたいと願っているところであります。
さて、次に、先ほど申しました市立病院のもう一つの顕著な実績を持つ診療科目としては、産科婦人科の周産期医療がございます。ここでは、道央圏唯一の総合周産期母子医療センターとして、ハイリスクな妊産婦や低出生体重児などの重症患者を積極的に受け入れており、また、長期入院している新生児の増加に伴い、その両親に対するケアや育児支援などに力が入れられております。
私は、今回、産科におけるケアの一つであるマザーリングルームについて伺いたいと思いますが、その前に、出産にかかわる助産施設についてお聞きいたします。
最初に、入院助産制度の趣旨についてですが、入院助産制度については、昨年の第１回定例議会の
予算特別委員会で、我が会派の宮村素子委員が子ども未来局に対して質問し、助産施設数が少ないことから、配置増を図るためにも、医師会との調整なども含めて鋭意取り組むべきと指摘したところであります。その際、取り組みの中で障害となっているのは費用の問題であり、措置費との差額に対する札幌市の負担が十分ではなく、赤字になる構造であることから、まず、公的医療機関が担うべきであるとの考えから市立病院と協議すべきと指摘する質問をいたしました。この折、このことについて、秋元副市長から市立病院も一つの選択肢として協議を進めていく旨のご答弁がございました。
そこで、質問ですが、あれからちょうど１年ほどたちましたけれども、病院局は、市立病院における助産制度の実施に向けて実際に協議をなさったのか、また、したのであれば、どのような経緯であり、結果がどうなったのか、現時点での入院助産制度の実施について病院局の見解をお伺いいたしたいと思います。
◎晴山 病院局理事 入院助産制度についてお答えいたします。
市立札幌病院における入院助産制度の取り組みにかかわる協議についてですが、昨年の
予算特別委員会以降、子ども未来局とも重ねて協議を進めてきました。病院局としての見解ですが、委員もご承知のとおり、
市立札幌病院は道央圏唯一の総合周産期母子医療センターとして北海道から指定を受けており、札幌市内外の重症の切迫流・早産、多胎妊娠などのハイリスク妊婦の受け入れを行っております。このため、これらの母体の緊急搬送受け入れ用の病床を安定、維持する必要があることから、分娩の月間予約数を制限しており、病床利用率も高いレベルで推移しております。
このような状況から、助産施設としての病床を確保することになれば、道央圏におけるハイリスク分娩等の母体の緊急受け入れを安定的に行うことが困難になることが危惧されます。したがいまして、あくまでも総合周産期母子医療センターとして
市立札幌病院に与えられている使命を全うするためにも、現状においては入院助産制度への取り組みはできないと考えております。
◆よこやま峰子 委員 ただいまのご答弁によりますと、子ども未来局とも協議を重ねていらっしゃるけれども、病院局の見解としては、道央唯一の総合周産期母子医療センターとして市立病院に与えられている使命を全うしなければならないので、入院助産制度への取り組みはかなりハードルが高い、現時点で実施は難しいというご見解というふうに承りました。
非常に残念ではありますが、市立病院のおっしゃる意味も理解できなくもありませんので、現時点においてはいたし方ないのかなと思うところであります。しかし、予算がつく予定ということで今手を挙げている病院が幾つかあるやに聞いておりますので、そちらのほうに期待したいかなと思っているところであります。いずれにいたしましても、助産施設の偏りを解消し、多くの市民が利用しやすい体制がつくられることを切に望みまして、この質問は終わりたいと思います。
次に、先ほど少し触れましたが、マザーリングルームの利用状況について質問いたします。
入院期間が長期化した低出生体重児等の退院に際し、虐待防止や育児支援の観点から、低体重出生児等の退院支援の方策の一つとして、マザーリングルームの設置は大変重要であります。マザーリングルームについては、かねてより我が会派は市立病院への設置の必要性について訴え、ようやくそれが実現されまして、昨年９月から９階の西病棟にマザーリングルームを整備し、供用開始されたところであります。
そこで、質問ですが、供用を開始してほぼ半年となりますが、マザーリングルームの利用状況はどのようなものか、お伺いいたします。
◎木内
経営管理部長 マザーリングルームの利用状況についてでありますが、供用を開始してまだ半年と日が浅いこともありますけれども、現時点で育児に対する精神的不安を訴えられたお母さんに対しまして、マザーリングルームの利用を促し、助産師が相談に乗りながら宿泊した事例が１組ございます。利用されたお母さんからは、子どもと一緒に過ごしながら、その場で悩んでいることや不安に感じていることの相談に乗ってもらえたので、不安が払拭された、とてもよかったという声が寄せられたと聞いております。
◆よこやま峰子 委員 今のご答弁によりますと１組ということで、日が浅いことはわかりますが、非常に必要であるということでせっかく整備したにもかかわらず、ちょっともったいないなという気がします。
病院局としては、１組という利用度の低さはどのようなところが原因とお考えになっているのか、お伺いいたします。
◎木内
経営管理部長 利用件数が少ない原因についてでありますが、当該病棟におきましては、面会時間を13時から20時までと長く設定しておりまして、随時、面会できる環境にあるため、母親が毎日のように面会に来られる例が多くあります。授乳指導もそのたびに行うなど、子どもと接する機会が多く確保されている状況にあること、また、病院に宿泊すること自体を負担に感じる方も少なくないことなどが一因と考えられます。
◆よこやま峰子 委員 我が会派がマザーリングルームの必要性を訴え、病院局としてもその必要性を感じたからこそ、予算とか場所の確保などさまざまな課題をクリアして、狭いながらも出産した親子にとってよりよい環境をつくろうということでできたマザーリングルームです。ぜひ、必要とする多くの方に有効に利用していただきたいと考えます。
そこで、質問ですが、今後、マザーリングルームがその機能を発揮し、十分に活用されるために、病院局としては今後どのような運用を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎木内
経営管理部長 当院といたしましても、悩みや不安を抱えるお母さんに手を差し伸べる必要があり、マザーリングルームをさらに有効に活用していきたいと考えております。
そこで、今後の運用についてでありますが、宿泊のみならず、日中だけでも子どもと家族が一緒に過ごす、あるいは、母乳や育児の体験をする場などとして利用を促し、幅広くさまざまな退院、育児支援の場として活用を図ってまいりたいと考えております。さらに、お母さん方の精神的不安を少しでも解消するために、本年４月から、非常勤職員でありますが、いわゆる心の専門家と言われております臨床心理士を採用いたしまして、平日の毎日、マザーリングルームを活用してより専門的な相談対応ができるよう体制強化を図ってまいります。
◆よこやま峰子 委員 要望ですけれども、４月から、非常勤とは言っても、毎日、臨床心理士が常駐することは、育児に悩む保護者にとりまして非常に大きな支えになるのではないかなと、その効果に大いに期待しているところでございます。せっかくマザーリングルームという場所が確保されても、忙しい看護師、助産師だけでは精神的な相談に乗ることはなかなか難しいのではないかなと思いますので、そこに相談に乗ってくれる臨床心理士がいることになると、今後はこの場所が大いに有効に活用されていくようになると考えます。マザーリングルームの存在の周知と多くの必要な方に有効に活用されることを強く要望いたします。
また、病院局におかれましては、精神科、産科ともに、市民の市立病院に寄せる期待と信頼の大きいことを大いに認識されまして、今後も、より市民に親しまれ、市民が利用しやすい病院として、さらには、採算的にも見合うような運営を切に望みまして、私の質問を終わります。
◆木村彰男 委員 私は、大別して４点伺います。
まず、平成25年度のステージアッププランをいただいておりますが、数値目標及びその達成の見込みについてお聞きします。２点目は、市立病院での施設管理、いわゆるファシリティーマネジメント、ＦＭと言っていらっしゃいますが、この取り組みについてです。３点目は、研修医の確保についてお聞きします。そして、４点目は、市立病院における在宅医療のかかわりについてお聞きいたします。
まず、平成25年度のステージアッププランですが、数値目標はかなり達成できるというご報告をいただいております。しかし、事前にご担当者と打ち合わせたときの資料の中で、３次救急の搬送件数が減少傾向にあったことから、緊急患者の受け入れ数、３次と書いていますが、目標は1,200件だったのです。この1,200という数字は一定の大きさなのですが、毎年のものを見ているとなかなか1,000件に達していないということもあって、ことし、平成25年度につきましては約80％です。ということは、また1,000件弱で一応終わるのではないかということです。
ただ、この数字がステージアッププランにのっているものですから、これが悪くなることと、病院の収支というのか、経営がリンクしているのではないかと私は最初に思っていたのですが、ご担当者のお考えによると、確かにマイナスではあっても、必ずしも、病院の経営の安定とは直接リンクしないようなこともお聞きしていますけれども、まず、その点についてお聞かせください。
◎木内
経営管理部長 救急患者受け入れ数と病院経営ということでございます。
救急患者受け入れ数につきましては、実は、今年度、平成25年度では市内全体の３次救急の件数が前年に比べて減少したことなどが要因と予測しておりますが、平成25年度の目標1,200件に対しておおむね８割程度、950件程度と見込んでおります。
受け入れ患者の減少に伴う診療収益の影響額についてでございますが、３次救急で搬送される患者は病状や病態なども大きく違いまして処置内容も大きく異なることから、１人減れば幾ら減少するというのはなかなか算定しがたい状況であります。そこで、影響額といたしまして、平成24年度の決算額と25年度の現時点での決算見込みを比較いたしますと、24年度に比較して診療収益として7,800万円ほどの減額になるのではないかということで見込んでおります。
次に、診療収益の減収に伴う経常収支の影響、経営に対する影響ということでございます。
委員からのご質問にもありましたように、３次救急医療につきましては、採算性などの面から民間医療機関では提供が困難な医療であることから、公的病院の役割である政策医療の一つとして提供しております。総務省の通知におきまして、救急医療の確保に必要な経費については一般会計が負担することができるとなっております。これに基づきまして、一般会計から救急救命センターの運営費に係る収支不足分に対して繰り入れを受けておりますので、病院事業会計の経常収支への影響はないものと考えておりますけれども、私どもは、今後も繰入額の縮小ということも目標でございますので、これに向けて救急
受け入れ体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
◆木村彰男 委員 何のためにステージアッププランをやるかということについては、去年の３定でもお伺いしております。もし数値目標になかなか行かないような場合については、数値の目標数といいますか、今、理事者からお話が出ていました1,200件というものが達成できないという前提に立って、そして、市からお金を借りなくてもいいような体制づくりをして、赤字にならないような経営体質の見直しといいますか、次のプランにつなげていかなければならないのではないかというふうに僕は思うわけです。
その意味で、２番目に出ておりましたファシリティーマネジメントというのは、ステージアッププランとはまた違うのですが、新聞記事でこれはうまくいっているなと思って見ていました。定義としては、企業、団体等が保有または使用する全ての施設やそれらの利用環境を経営戦略的視点に立って企画、管理、活用する経営活動をファシリティーマネジメントと言っています。そして、昨年の５月に、当時４年目を迎えた市立病院のファシリティーマネジメントによって、設備管理であるとか設計、清掃等のお仕事を通じて従来比で約２割、700万円のファシリティーコストの削減になっているという記事が出ておりました。そういう意味において、一般の本庁舎の施設管理とどこが違うのかとご担当に聞いたところ、病院というのは24時間運営管理されているということで、そういう意味で病院の場合は総合的なマネジメントがうまくいっているということが書いてあり、なるほどなと思いました。
そこで、ファシリティーマネジメントと、中期計画というか、これから以降の病院の管理において、築20年ぐらいを迎えていく中で、ファシリティーマネジメントのつながりというか、ありようというのを次の計画にどのように生かしていこうと考えているのか、それについてお聞かせください。
◎木内
経営管理部長 ファシリティーマネジメントについてお答えいたします。
当院は、大規模な施設ということで、数多くの管理業務を持っております。平成21年まではそれぞれ別々に発注をかけておりました。それを、平成22年に、当時、たくさんある発注項目の中から16項目をまとめて一括して発注する手法に変えまして、その中でファシリティーマネジメントという手法も導入しております。その結果、４年間たちますけれども、経費的な部分もございますが、ファシリティーマネジメント手法を活用したことによりまして、例えば設備管理、警備、清掃などの業務を一元管理し、各業務が連携することでメンテナンス等の対応がきめ細かくなり、居住性の向上につながったとか、一元管理で集中することで指示・命令が迅速になり、機器故障等の対応も迅速になったという大変よい点が出てきております。
今後の計画については、ちょうど今年度末をもちまして契約が満了するものですから、次年度からの契約に向けまして、実は、たくさんある管理項目の中から次年度からは35項目にふやして一括で契約する方向で進めております。
◆木村彰男 委員 担当課長も、ファシリティーマネジャーに挑戦されて、そういう資格まで取って非常に熱心にやっていただいているということも伺っております。なかなか難しい試験のようでございますが、もちろんそれが病院の経営ということにもつながっていると思いますので、これについては病院が一体となってぜひ続けていただきたいなと思っております。
３番目に、病院の経営につきましては、先ほどからも出ておりますが、人材の確保といいますか、投資といいますか、それが重要でございまして、医療スタッフを充実させる取り組みにつきましては、私も、昨年の３定とか、ことしの会派の勉強会などでもお聞きしました。
看護師の確保等については、先ほどいろいろ条件等があったようでございますが、数的なものから言うと、パンフレット、
ホームページの改善、インターンシップの拡大、試験の前倒し及び人物重視の選考であるとか、年齢制限などもちょっと繰り上げたり、育児による短時間の職員分の採用数の上乗せ、それから、採用予定数については、一応の縛りはいろいろあるのでしょうけれども、確保できているというふうに伺っております。先ほど聞くと、やめていかれる方も多いということも伺っておりますので、なるべくやめないで長く仕事についていただくことが基本だと思いますので、条件的なものはもちろんあるでしょうけれども、それについてはやっていただかなければいけません。
ただ、問題は、お医者さんというか、ドクターのほうなのですね。医師確保については、平成26年１月１日の資料をいただいておりますが、定員148人に対して現員数が145人と、わずかにショートしておりますけれども、一応は何とか足りていると。しかし、中長期的には、研修医ですね。お医者さんの卵と言いますか、研修医をまずきちんと確保した上で、お医者さんの卵をきちんと育てていくといいますか、こんな言い方をしたらいけませんが、一人前になっていただくように地道な活動が必要であるということも伺っております。
そこで、質問ですけれども、まず、大学を卒業した医学生というのがいまして、その医学生に市立病院の研修医にならないでしょうかとリクルートするところから始まるわけですね。そして、次に、市立病院で研修医として仕事を始めた場合に、指導体制であるとか事務局体制、フォローといいますか、それについてお聞かせください。
◎木内
経営管理部長 研修医の確保、育成体制ということであります。
当院では、研修医をなるべく多く確保することが将来の当院の医師確保にもつながっていくという観点で、ご指摘がありましたとおり、義務づけされている大学を卒業して２年間の初期研修、さらに２年後、３年目から５年目の後期研修と言っておりますが、この研修医の確保に尽力しているところであります。特に、私どもは、その研修の中身、プログラムを充実させることにより、それを学生の皆さんにＰＲして確保していきたいと。
特に、平成25年度に新たな取り組みとして行ったものをご紹介させていただきますと、25年度から、実はモーニングレクチャーというものとハンズ・オンセミナーというものを実施しております。モーニングレクチャーというのは何かと申しますと、当院は32という多くの診療科を持っておりますので、初期研修の２年間ではなかなか学び切れない部分があるものですから、これをフォローするために、毎週月曜日の朝７時半から８時までの30分、各診療科の指導医が当番で講義をするという取り組みを進めております。また、ハンズ・オンセミナーというものですが、講義は受けてもなかなか実技を体験できないということもございまして、シミュレート機器を活用したハンズ・オンセミナーというものを月１回実施しております。こういった取り組みに加え、今年度はプログラム自体を大きく見直しまして、まず、医師として身につけることを最大限しっかり教えるというコンセプトを組みまして、プログラムの見直しなどを行っております。
また、次年度に向けましては、研修医を指導する医師につきましても、指導医の資格取得の促進、あるいは、事務局職員１名を超過配置する予定としておりますし、さらに、臨床研修センターの新設、これらによりまして研修医の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆木村彰男 委員 臨床研修センターというのは、私もなかなか魅力的だなと思って聞いておりました。こういう体制の充実と、先ほども出ましたが、昔と違って、給料などの処遇もきちっとフォローしないと、なかなかただで働くわけにはいかないというふうに伺っておりますので、やはり処遇の改善もぜひやっていただきたいなと思います。
ご担当の話を聞いていると、研修医と面談されるわけですね、リクルートする現場などに行って、入ってくれませんかと。私が聞いていて、そこであれっと思ったのは、お医者さんという方は、まず、医師というか、医学というか、それに触れたきっかけは何だったのですかと担当の方が聞いたときに、漫画の「ブラック・ジャック」だったという話だったのですね。「ブラック・ジャック」というのは手塚治虫の原作ですが、私などとは時代が違うなと思いました。
それはそれとして、先ほども出ましたが、富樫病院事業管理者は後進に道を譲られるということですけれども、今出ていた最近の研修医の課題の克服について、市立病院ではどのようにお考えになっているか、お聞かせ願ってよろしいでしょうか。
◎富樫 病院事業管理者 今の臨床研修の状況というのは、私どもが卒業した当時と異なりまして、初期の２年間で多くの診療科の診療能力を身につけてということで、かなり異なってきております。私の個人的な印象といたしましては、医学部の教育の中で、従前は講義形式であったものから、ここ最近は、参加型のＯＳＣＥとか、そういう形の臨床実習に移ってきておりまして、今、病院に入られてからの初期研修の中で、初期的な診療技術もそうですが、もう一歩進めた参加型の診療を初期研修のうちにしっかりできるシステムを考えていかなければいけないかなということを私は感じております。
◆木村彰男 委員 昔の映画で「白い巨塔」というのがありましたが、病院だけの話で済んでいたことが、今は、地域の方であるとか、地域の医療を支えているケアマネジャーとか介護の方などいろいろおりますけれども、そういう方との連絡についても大事だということで、次の質問に入ります。
私は、３月11日の保健福祉局の
予算特別委員会で、在宅医療の今日的課題についてご質問させていただいた上で、３月17日に、札幌市が主催し、南区の在宅ケア連絡会等が共催した在宅医療・介護連携に必要なものとはというセミナーが南区民センターでありましたので、そこに参加して、地域の医療であるとか介護の担当者の方、それからケアマネジャーの方々等、現場の方々とワークショップみたいなことをやりながら課題についていろいろ勉強させていただきました。
そこで、市立病院の在宅医療の取り組みについてお聞きしますが、昨年、地域の医療支援病院の承認を受けているということで、医療サービスのあり方等々については病院の中で随分ご審議をされていらっしゃると思います。私がワークショップで思ったのは、一旦、在宅に入られた方が、また通院したりして、そこで抱えているいろいろな医療情報であるとか、そういうものを、ケアされている方とかケアマネジャーが病院の医師とか担当の方にお聞きしたいと思って電話したり連絡をとりたくても、なかなかコミュニケーションが――当然、忙しくて忙しくてしょうがないような状況の中で、そういう情報くれと言って来ても対応できないということは私も聞いていてよくわかりました。それは、別に市立病院だけの問題ではないのです。南区の大きな病院では、総合病院はございませんが、在宅にかかわるような方々は、皆、同じような悩みを持っていらっしゃって、どのようにしたら情報を共有できるかというようなことをお話しされていました。
その辺につきましては、市立病院ではどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
◎木内
経営管理部長 在宅療養における当院の役割といたしまして、ご指摘のように、当院は、在宅医療に対して、急性期を脱した患者を在宅にお戻しするということで早期在宅復帰支援、あるいは、在宅医療を担っている診療所や療養型病院などからの依頼を受けて重症化した患者の受け入れ等々、役割がある中で情報の共有という問題だと思います。
当院では、在宅療養を希望する患者で医療や介護ニーズが高い方につきましては、地域で安全に療養できる体制を構築するために、地域の医師、訪問看護師、看護担当者、ケアマネジャー等に当院に集まっていただき、退院前カンファレンスを開催いたしまして患者の情報共有と共通理解を図っているところであります。また、ケアマネジャーなどの皆さんからの求めに応じまして、地域連携センター退院調整担当係が窓口になりまして、院内診療科などと調整し、必要な情報の提供に努めております。
ただ、現在のところ、これらの情報は紙媒体といいますか、紙面による提供が主体でありまして、必ずしも在宅側にとって十分ではない場合もあります。そこで、当院としましては、今、平成27年度以降の予定で考えておりますが、当院と
かかりつけ医や訪問看護ステーションとの間にインターネットを活用した医療連携システムを構築する予定でございます。これによりまして、当院の電子カルテによる患者情報の一部を参照できるようになりますので、在宅側で必要な患者情報がさらに共有しやすくなるのではないかと考えております。
◆木村彰男 委員 伺っておりますと、在宅退院調整というのでしょうか、そういう件数であるとか、定員の調整とか、調整という言葉が入っているからには、カンファレンスなど、患者とかその周辺の家族を含めたお話し合いが密に進んでいくということだと思います。また、緩和ケアネットワークであるとか、先ほど出ましたが、中央区では在宅連絡協議会等も参加されて相互に勉強会とか情報交換なども行っていることも伺っておりまして、それが積もり積もって、地域の方々との強いネットワークなり信頼といいますか、市立病院の存在を知らしめていくというふうに私も考えますので、ぜひ、この辺については力を入れてやっていただくことを要望して、私の質問にかえさせていただきます。
○林家とんでん平 委員長 以上で、
病院事業会計予算等の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回は、明後日26日水曜日午後１時から、本委員会に付託されました全案件に対する討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後３時５分...