札幌市議会 2014-03-13
平成26年第二部予算特別委員会−03月13日-06号
平成26年第二部
予算特別委員会−03月13日-06号平成26年第二部
予算特別委員会
札幌市議会第二部
予算特別委員会記録(第6号)
平成26年(2014年)3月13日(木曜日)
――
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●議題 付託案件の審査
●
出席委員 32人(欠は欠席者)
委 員 長 林家とんでん平 副委員長 宗 形 雅 俊
委 員 宮 村 素 子 委 員 勝 木 勇 人
委 員 こんどう 和雄 委 員 山 田 一 仁
委 員 村 松 正 海 委 員 細 川 正 人
委 員 よこやま 峰子 委 員 川田 ただひさ
委 員 小 竹 知 子 委 員 阿部 ひであき
欠 委 員 伊与部 年 男 委 員 猪 熊 輝 夫
委 員 小 野 正 美 委 員 大 嶋 薫
委 員 恩 村 一 郎 委 員 桑 原 透
委 員 峯 廻 紀 昌 委 員 小 川 直 人
委 員 山 口 かずさ 委 員 村 上 ゆうこ
委 員 中 村 たけし 委 員 本 郷 俊 史
委 員 芦 原 進 委 員 阿知良 寛 美
委 員 國 安 政 典 委 員 福 田 浩太郎
委 員 宮 川 潤 委 員 小 形 香 織
委 員 伊 藤 牧 子 委 員 松 浦 忠
委 員 木 村 彰 男
――
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開 議 午前10時
○林家とんでん平 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
細川委員から、遅参する旨、届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第7款 土木費 第1項
土木総務費、第2項
道路橋りょう費、議案第3号 平成26年度札幌市
駐車場会計予算のうち関係分及び議案第16号 札幌市
道路占用料条例等の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。
◆
福田浩太郎 委員 私からは、手稲区内において、現在、事業中であります富丘通の
街路事業についてお尋ねいたしたいと思います。
富丘通は、手稲区富丘から北区新琴似までを結ぶ延長約3.8キロメートルの
都市計画道路であります。このうち、
富丘地区や前田地区においては、昭和50年代から
土地区画整理事業が実施されまして、良好な住宅環境が整ったところであります。この
土地区画整理事業に合わせて、増加をする南北方向の交通需要を解消するために、平成12年度には
JR函館線との横断部と手稲区
下手稲通から北区の新琴似2条通までの区間についてそれぞれ
街路事業に着手をしております。
JR横断部については、平成17年度に
富丘通跨線橋が開通をし、周辺地域から
JR稲積公園駅への
アクセス性が向上いたしました。現在は、
下手稲通から北側の区間について整備中でありますが、当該区間は中の川及び新川によって分断されている地域でありまして、富丘通が開通することで手稲区と北区を結ぶ主要な
幹線道路となるばかりでなく、
地域住民にとっても利便性が大きく向上するものであると期待されております。富丘通の整備は、このように最初の
土地区画整理事業から数えると約30年という長い年月を経て、今回、ようやく全線開通となるわけですが、地域にとっても開通を心待ちにしてきたところであります。
そこで、お尋ねいたします。
現在、事業中の富丘通の
進捗状況と開通時期がいつになるのか、お尋ねいたします。
◎浦田
土木部長 富丘通の整備の
進捗状況と開通時期についてお答えいたします。
富丘通は、現在事業中である
下手稲通より北側の区間について、平成21年度までに全区間の用地取得を終え、平成22年度から工事に着手しており、現在、中の川と新川にかかる橋梁や擁壁などの工事を進めているところでございます。残る工事といたしましては、中の川と新川の橋梁部の舗装工事や富丘通と接続する
下手稲通及び新川通とのすりつけ部の
道路工事となっております。
開通につきましては、現在のところ、これらの工事が終わる平成27年春を目指しているところでございます。
◆
福田浩太郎 委員 平成27年春を目指して着々と準備を進めていただいているということでありました。
富丘通は、新川と中の川を横断して整備されます。新川の
左岸堤防部には
自転車道路が整備されておりますし、また、中の川においても両岸の堤防部には遊歩道が整備されております。これらは、いずれも地域の通勤・通学時の経路となっておりますし、また、中の川の遊歩道は河川敷に桜堤が整備されるなど、
地域住民にとって貴重な散策路としても利用されているところであります。これらの
自転車道や遊歩道は、富丘通が整備をされますと橋梁部で分断されてしまい、これまでと同じようには通行できなくなるのではないかと危惧をする地域の声も寄せられております。
そこで、質問でありますけれども、これまでと同様に
自転車道や遊歩道の利用者の利便性と安全性を確保することが必要と考えますが、今回の整備でどのような対応をするのか、お尋ねいたします。
◎浦田
土木部長 富丘通の整備に関連する
自転車道及び遊歩道の
横断対策についてお答えいたします。
新川の
自転車道及び中の川の遊歩道については、富丘通の開通に伴い、分断される形となりますが、利用者の利便性と安全性を確保できるよう、いずれも迂回路の整備を行う予定でございます。具体的には、新川の
自転車道につきましては、手稲側の
生活道路へおりる斜路を前後2カ所に設置し、今回、新たに整備する富丘通の
横断ボックスを通行できるようにいたします。また、中の川の遊歩道につきましては、堤防から河川側へおりる階段を2カ所整備し、橋梁の桁下を通行できるようにいたします。
これらの整備は、富丘通の供用に合わせまして、平成26年度中に工事を行う予定でございます。
◆
福田浩太郎 委員 河川側、また、
生活道路側に少し下がる形になりますけれども、いずれも迂回路を整備していただくということでございます。
最後に、通学路の
安全対策についてお尋ねさせていただきたいと思います。
富丘通の手稲区側の沿線には新
陵小学校がございまして、現在のところ、約360人の児童が通学しているところであります。この児童の一部は富丘通を横断して学校に通うことになりますが、主要な通学路である稲積6号線や
バス通りである通勤時に通行量の多い稲積7号線と、今回、工事中である幹線となる富丘通が交差している箇所には、現在、富丘通を横断するための
横断歩道や信号は設置されておりません。近年、児童が通学時に
交通事故に巻き込まれる事例が全国的に発生するなど、通学路の安全性について世間の関心が集まる中、富丘通の開通によって
自動車交通量の増加が見込まれますので、地域からは通学路の安全性について懸念する声が出ているところであります。
児童が安全に道路を横断するためには、信号機や
横断歩道の設置といった
安全対策が必要と思われますが、札幌市としてどのような対策を考えているのか、お尋ねいたします。
◎浦田
土木部長 富丘通の整備に関連する通学路の
安全対策についてお答えいたします。
ご指摘のとおり、富丘通は、新
陵小学校の通学路の一部と交差することから、児童が道路を横断するに当たり、本市としても何らかの
安全対策が必要と考えているところでございます。そのため、新
陵小学校へ向かう稲積6号線や、現在、バス路線となっている稲積7号線の交差点につきましては、信号機や
横断歩道などを設置するよう、現在、警察と協議を行っているところでございます。
信号機の設置につきましては、正直に言いましてなかなか厳しい状況となっているところでございますが、今後は、雪解け後に警察と現地で確認を行い、札幌市としても改めて必要性を訴えるなど、信号機の設置に向けて引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。
◆
福田浩太郎 委員 最後に、要望であります。
今後、警察と協議を進めていくということでありますが、
下手稲通から稲積7号線までの間は760メートルの長さがございまして、その間に一つも信号がないということは、私は非常に問題だというふうに思っております。また、
バス通りである7号線と
幹線道路となる富丘通、ここに定周期の信号がないのも非常に問題だというふうに思っております。ぜひ、現地を確認するときは朝の通勤・通学の車が多いときに見ていただいて、富丘通と7号線の危険度を確認していただきたいというふうに思います。
例えば、主要な通学路となっております稲積7号線と富丘通の交差点で横断するときには、現在、
手押し信号が設置されているのです。これを富丘通と稲積6号線の交差点に移す、そして、7号線との交差点は定周期の信号に切りかえる対応もできるのではないかなというふうに思います。そうしたことも、ぜひ、市として働きかけていただきたいと思います。
本路線は、広域的なネットワークを形成する上で市全体としては重要な
幹線道路となります。長年、事業も行ってきたところであります。しかし、南北のつながりはよくなりますけれども、近隣住民に対しては、東西が分断をされることや、また、車の通行量もふえて騒音などにご理解をいただく必要もあります。特に、小学生の通学に危険が増すことになりますので、供用に当たっては、
地域住民にとって安全性と利便性を損なうことがないように配慮していただくよう、特に信号については必置であるということを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆
小形香織 委員 私は、
除雪体制について質問したいと思います。
一つは、
ダンプトラックについてですが、例えば、
市民パートナーシップの排雪を頼んでも、予定した日に
トラックが確保できなくて排雪できなかった話とか、あるいは、町内では2日間の予定で排雪しようと思って組んでいたけれども、雪の量が多くて2日間ではとても載せ切れず、もう1日延長しなければならないことは決まったけれども、延長した分の
トラックの確保ができないために、2日間では終わらなくて、1週間、さらにもっと先までかかってしまう、そんな実態が市民から寄せられております。また、
雪たい積場というのは、どちらかというと市内の端のほうにあるので運搬にも時間がかかるということで、特に雪の多いときに
ダンプトラックが足りていないというふうに思っています。
調べましたところ、札幌管内での
ダンプトラックの
登録台数は、2003年には3,247台が登録されていましたが、10年後の2012年には2,336台、911台減っている、つまり、10年間で3割近くの
ダンプトラックの
登録台数が減っているということです。
排雪作業をスムーズに進めるためには、
ダンプトラックを確保していく必要があると考えますけれども、この点、いかが認識され、お考えか、伺いたいと思います。
それから、二つ目の質問は、
待機補償について伺いたいと思います。
当初、市が設計したときよりも実際に雪の量が少なくて除雪の作業量が少なかったときには
待機補償料を払っております。この
待機補償というのは、そもそもどういう考え方で算定されているのか、まず、ここを伺いたいと思います。
◎高松
雪対策室長 ただいまの除雪の体制に関して2点の質問にお答えいたします。
まず、
ダンプトラックの確保に向けた
取り組みについてでございます。
近年、
運送事業者が事業を縮小したり事業から撤退したりしておりまして、
排雪作業に使う
ダンプトラックの台数はその影響を受けているというふうに考えております。委員のご指摘のとおり、
排雪作業をスムーズに行うためには
ダンプトラックの確保は大変重要であるという認識を持っておりまして、これまで、
北海道運輸局、それから
各種団体等との情報共有に努めるとともに、より詳細な状況を把握するため、昨年度は
運送事業者を対象として
アンケート調査を実施したところでございます。
これらを受けまして、
ダンプトラック確保のためには、平成17年度以降、これまで、
業務委託費の積算において軽油価格の変動に対応した単価の設定とか、諸経費率の見直しなどを行ってきておりまして、今年度につきましても、業務の準備や作業員の輸送などの
共通仮設費、いわゆる業務の履行のために間接的に要する費用の積算を見直したところでございます。今後とも、これまで行ってきた
取り組みの効果を検証して、安定的な
ダンプトラックの確保の努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、
待機補償料の算定の考え方についてでございます。
除雪事業は、業務量が雪の降り方に大きく左右されることから、平成6年度に、受託企業の安定的な経営とか事業の継続性を目的として
最低保障制度というものを導入しまして、その後、数度の見直しを経て平成22年度からは
待機補償制度を導入したところでございます。この
待機補償制度は、実際に作業した費用に加えまして、当初設計に満たなかった作業については、確保していた機械とか人員が待機状態になってしまうことから一定の割合で補償するものであります。
具体的には、
維持除雪業務のうち、最終の出来高が当初設計額を下回る工種が出た場合、その工種に係る労務費の保障として
労働基準法の
休業手当の規定を準用して60%、機械経費の保障として
一般社団法人日本建設機械施工協会の損料表による機械の不稼働分の経費に相当する費用を準用して60%を、それぞれ当初設計額と出来高との差額に乗じて算定するものでありまして、実際の支払いではこの算定した額を出来高に加算して支払うものであります。
◆
小形香織 委員 まず、ダンプの確保ですが、やっぱり
運送事業全体の縮小、撤退という中で不足していることは認識されているということでした。ただ、
ダンプトラックの確保というのは、直接、市がするのではなくて、マルチなどで委託された事業者がそこから自分で
ダンプトラックを確保してくるというやり方ですよね。そういう中で、もちろん、長いつき合いでわかっているところのほうが見つけやすいというメリットもありますが、一方で、これだけ減ってくるとみずから探してくることがなかなか難しくなります。そこで、
トラックを保有している会社なり、
個人事業主の方とよく話し合いをして、実態を聞きながら、市が率先して
排雪トラックを確保できるように積極的に手を打っていくべきだというふうに思います。
それから、
待機補償の件ですが、最低保障から
待機補償へと考え方を変えている、しかし、その考えでは、設計した単価より少なかったときには実際にはその全額は出ないわけですね。
待機補償料は60%という考え方で出しているというふうにお聞きしました。今の説明の中で具体的に言うと、
労務費保障という考え方については、結局、厚労省が持っている
労働基準法に基づく
休業手当に準ずるところですね。
休業手当に準ずる部分で、休業期間中は
当該労働者にその平均賃金の100分の60以上の手当てを支払わなければならない、そういう
休業手当の考え方に準じた形で60%を掛けていくやり方での
待機補償料の支払い方だというふうに聞いています。
しかし、そのそもそもの考え方のところです。労基法などを正確に読んでいけば、100分の60でなければならないわけではなくて、100分の60以上の手当を支払わなければならないというふうに書いてあります。そういう意味で言うと、
待機補償料率を60%以上というふうに引き上げていくべきなのではないかというふうに考えますけれども、その辺の考え方をどう思われるか、伺いたいと思います。
◎高松
雪対策室長 委員がおっしゃっているのは、
待機補償料の充実ということだと思います。
この制度は、先ほどお答えしたように平成22年度につくっておりますが、実は、平成22年度以降は大雪傾向が続いておりまして
適用事例が少ない状況にございます。したがいまして、今後とも、
適用事例のデータを継続的に蓄積しまして、この分析を行い、より実態に合った
待機補償料となるよう努めまして、委員がご懸念の
ダンプトラックの確保とか
除雪事業の安定的な継続につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
◆
小形香織 委員 雪が多ければ
ダンプトラックが足りなくなるし、雪が少ないときは、今度は、当初設計よりも少ない形での業者への支払いとなっていくわけで、多くても大変だし、少なくても悩みが多いと。こういうときに、除雪というのはどうしても
出来高払いのような形で非常に不安定な要素が多いですから、そういうことが除雪の仕事を引き受けづらくする要因になっていくのではないかというふうに思いますので、私は、やはり、本市の
除雪事業の将来を安定したものに進めていくためにさまざまな支援をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
実際には、働いている方の技術の継承とか、あるいは、高齢化の問題などにも対応されているというふうに伺っておりますけれども、今後の
除雪体制支援についてどのように充実させていこうとお考えか、そこを伺って質問を終わりたいと思います。
◎高松
雪対策室長 ただいまの質問は、将来に向けた
除雪体制の安定確保についてということだと思いますので、その点でお答えさせていただきます。
これまで、安定的な
除雪体制の維持に向けた
取り組みといたしましては、
除雪事業者を対象とした政策入札とか、
総合評価落札方式における加点とか、市が保有する
除雪機械の増強、さらには現場の実態を踏まえた積算の見直しなど、さまざまな施策を展開してきたところでございます。また、ことし1月には、
除雪機械の
技能習得講習会といたしまして、札幌市
除雪事業協会とともにベテランのオペレーターから若手への作業技術の伝承を目的とした研修をやっております。
今後とも、
関係団体との
意見交換を密にしまして、これまで行ってきた
取り組みの効果を検証することによって、より安定的な
除雪体制の確保を目指してまいりたいというふうに考えております。
◆
伊藤牧子 委員 私からは、札幌市
横断歩道橋について質問いたします。
私は、昨年の
予算特別委員会において、札幌市の
横断歩道橋の撤去に関して質疑をさせていただきましたので、引き続き質問いたします。
現在、札幌市が管理している
横断歩道橋は48橋あり、そのほとんどが1960年代に建設されたもので、40年以上を経過しております。
横断歩道橋は、自動車の増加による
交通事故から歩行者の安全を守る有効な手段として普及しましたが、周辺環境の変化等によって利用者が少なくなったことや老朽化など、札幌市においても、存続、改築、あるいは撤去について判断すべき時期に近づいていると考えられることから、2012年度に札幌市
横断歩道橋の
あり方検討委員会を設置いたしました。
検討委員会では、札幌市が行った
横断歩道橋の利用状況、
周辺環境等の資料をもとに、存続、撤去についての考え方を整理し、提言をまとめました。この提言を受け、札幌市は、2013年2月、
中央図書館前歩道橋、
豊水歩道橋など7カ所の
横断歩道橋の
撤去候補を決め、公表もされたところです。そのときの
撤去候補の選定基準については、特に学童の利用が少ない歩道橋の存在自体が歩行者の
安全確保の支障になっている、さらに、
横断歩道橋の設置箇所の歩道の有効幅が狭くて通行に支障があることなどが判断の際の基準、目安としているとのことでした。
私も、その後の経過についてどうなっているのかと思い、建設局の
ホームページを拝見しましたら、札幌市
横断歩道橋の撤去に関する考え方において、
撤去候補の
横断歩道橋が7カ所から新たに北区の
新陽横断歩道橋、西区の
琴似横断歩道橋など7カ所がふえ、合計14カ所にふえておりました。
そこで、質問ですが、
横断歩道橋の
撤去候補が7カ所から14カ所にふえた理由についてお伺いいたします。
◎中塚
総務部長 ただいま
撤去候補が14橋になった理由についてご質問がございましたので、お答えさせていただきます。
昨年3月の札幌市
横断歩道橋の
あり方検討委員会からの提言を受けまして、札幌市の
横断歩道橋の撤去に関する考え方をまとめたところでございます。このとき、委員が言われたように、利用者が少ないとか、特に学童の利用が少ないなどの視点から、さきに
検討委員会のほうで提言された
撤去候補7橋のほかに、その趣旨を踏まえ、同様の視点によりまして、日中12時間における利用者数がおおむね100人未満、または、児童の利用がおおむね20人未満、これは、往復がございますので、実質的には1桁以下ということでございますが、こういったところで条件を設定したところでございます。この考え方をもとに、新たに7橋を
撤去候補として追加させていただきまして、昨年12月に
ホームページにて14橋を公表したところでございます。
◆
伊藤牧子 委員 理由はわかりましたが、48カ所中の14カ所ということで、3分の1弱という本当に大きな数になっていると思います。撤去について、行政が主導的に
撤去基準を決めて撤去の提案を行うというのは、お聞きしましたら他の自治体でも珍しいということで、14橋の撤去というのは本当に大きな決断ではなかったかと思います。
撤去候補に挙げられた歩道橋については、札幌市から撤去の提案を受け、市の
事業部局、区役所、町内会、PTAなどの地域の
関係団体で構成される協議会が設置されます。そして、最終的には協議会として撤去するか、しないかの結論を出すことになっておりまして、協議会での撤去判断には市と地域が連携した
交通安全対策が必要であるとしています。歩道橋の撤去に関しては、大枠で歩道橋は必要ないと理解されても、いざ撤去になると、個々の町内会の温度差とか、また、総論賛成、各論反対などさまざまな意見があり、丁寧に地域の方々の合意を図っていくことが重要と考えます。
そこで、質問ですが、1点目に、
撤去候補14橋が選定されましたけれども、今後、どのようなスケジュールで地域に提案し、進めていくのか、お伺いいたします。
2点目に、これまで撤去に向けて話が進んでいる歩道橋はあるのか、また、話が進みそうな歩道橋があるのか、お伺いいたします。
3点目に、
撤去候補以外の歩道橋で地域が撤去を要望している場合、どのような対応をしていくのか、お伺いいたします。
◎中塚
総務部長 ただいまご質問いただきましたが、まず、今後の進め方についてということでございます。
撤去候補14橋には、
検討委員会の提言による7橋のほかに、地域から
撤去要望が出されていない歩道橋も含まれていることから、まずは、
まちづくりセンターや区役所から
撤去候補に位置づけたことを十分に説明させていただきまして、町内会など地域の反応を確認しながら慎重に進めたいと考えているところでございます。
そうした中で、撤去を望む声がある地域に対しては、
意見交換の場を設けて、地域の意思を確認した上で地域の関係者の皆さんから構成されます協議会を開催いたしまして、その上で市のほうから撤去の提案を行いたいと考えているところでございます。協議会で撤去という結論になった場合には、代替の
安全施設の設置、あるいは、
交通安全対策の
実施内容等につきまして具体的に協議を行うこととしております。
次に、撤去に向けて実際に進んでいるところがあるのかというご質問でございましたが、
撤去候補のうち、
中央図書館前歩道橋につきましては、昨年3月に地域から
撤去要望が提出され、協議会を開催いたしまして、地域の皆様の全員一致で撤去の結論となってございます。そのほか、
豊水歩道橋、藻岩下歩道橋につきましては、一昨年、地域の意見を聞き取った結果、撤去してほしいという意見が多かったことから、今後、早い時期に地域での協議会を開催して進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
その次に、
撤去候補以外に撤去の要望があった場合、どうなのかというご質問でございました。
撤去候補以外の歩道橋につきましては、市から撤去の提案を行うわけではございませんけれども、地域から撤去の要望書が提出されましたら、地域の意思を確認した上で同様に協議会で議論をさせていただく形になります。この場合、協議の上で撤去することは可能になるのかなと考えております。
◆
伊藤牧子 委員 撤去が決められているのは中央図書館前の歩道橋で、あと2カ所もある程度進められているということでした。14カ所でそれぞれ進められていくと思いますが、14カ所となると恐らく長くかかるのではないかと思います。市として
まちづくりセンターなどから説明し、ある程度できそうなところがわかったら協議会のほうでやっていくということですので、そういうことを考えますと随分時間がかかると思いますけれども、丁寧に行っていただきたいなと思います。
先ほどの中央図書館前の歩道橋は、地元から
撤去要望が提出されたものということで撤去されるということでした。私も、この
横断歩道橋の近くに住んでいる者として、歩道橋に対するこれまでの地域の住民の思いは理解していますので、今後、撤去後の
交通安全対策をしっかりと進めることが重要と思っております。
直近では北区の北辰歩道橋が撤去されましたが、除雪の支障となるという理由から、歩道橋のかわりに
横断歩道や信号機をつけてほしいという町内会など住民組織からの要望でした。撤去後、既設
横断歩道橋のあり方に係る要望の運用編に沿って、町内会、
交通安全対策関係者等の協力のもと、交通安全指導等の
安全対策が実施されたと聞いております。
そこで、質問ですが、中央図書館前の
横断歩道橋の撤去時期はいつごろになるのか、お伺いいたします。
また、撤去後の
交通安全対策について具体的にはどのように話し合われたのか、お伺いいたします。
◎中塚
総務部長 まず、撤去の時期についてでございますが、中央図書館前の
横断歩道橋の撤去工事につきましては、平成26年内に撤去したいと考えているところでございます。
続きまして、
中央図書館前歩道橋撤去後の
交通安全対策などはどのようなことをしたのかというご質問でございました。
この歩道橋につきましては、警察との協議も順調に進みまして、今月中にも信号機、
横断歩道が設置される予定でございます。撤去後の
安全対策につきましては、協議会の中で具体的な内容、役割、あるいは、市と地域の方々が連携しながら積極的に実施することを確認しているところでございます。具体的に申し上げますと、学校やPTAにつきましては学童への交通安全指導の周知徹底を図る、各町内会においては学校や交通安全実践会との協力によって交通安全指導にかかわる、交通安全推進委員会につきましては交通安全実践会あるいは交通安全母の会への協力要請あるいは啓発活動を行う、市は
トラック、バス、ハイヤー協会への交通安全の周知あるいは
地域住民への広報活動を行う、このようなことでございます。
また、
横断歩道が設置されますと交通環境が変わりますので、歩行者の方も運転者も注意して通行していただく必要があります。そこで、地域に定着するまでの2年間程度は
交通安全対策を行うことを確認しているところでございます。
◆
伊藤牧子 委員 信号機も
横断歩道もある程度設置されるということで、平成26年内に撤去されるということです。今おっしゃられたように、撤去後の
交通安全対策というのはとても大事ですので、ぜひ、地域の方々との連携を図り、しっかりと事故のないように進めていただきたいと思います。
要望ですが、
横断歩道橋は車社会の中で歩行者の安全を守るために設置されましたけれども、今、札幌市内においては14カ所、さらにそれ以上になくなることが予想されます。
横断歩道橋がなくなったら、まちの風景が随分変わるのではないかなと思います。札幌市が率先して行う歩道橋の撤去は、まちづくり戦略ビジョンに掲げられた車社会から人優先、高齢者や環境に優しい魅力ある札幌をつくるまちづくり戦略ビジョンを具体化する
取り組みだと私は思っております。
また、
横断歩道橋の撤去は、
地域住民の合意がなければできません。まさしく、市民がどのようなまちづくりをしたいのかを決める市民自治の実践の場だと思います。その意味でもプロセスが大変大事ですので、これからも丁寧に進めていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆よこやま峰子 委員 私は、新・札幌市バリアフリー基本構想に基づく歩道バリアフリー整備並びに基本構想見直しについて質問させていただきます。
私は、高齢化が著しく進行し、札幌市においても5人に1人以上が65歳の高齢者という成熟した時代に入り、歩道のバリアフリー化は市民生活の上でも大変重要な施策であると考えております。
札幌市における歩道バリアフリー整備は、平成21年3月に策定された新・札幌市バリアフリー基本構想に基づき、旅客施設などを中心とした市内53地区の重要整備地区内で官公庁施設や福祉施設など、高齢者や障がい者が利用する施設間を結ぶ道路を生活関連経路と位置づけ、優先的にバリアフリー整備を行っております。また、経路として指定している延長は、約200キロメートルにも及んでいるとのことであります。これは、政令指定都市において、札幌市の整備率はトップ、つまり1番ということですので、このように積極的にバリアフリー事業に取り組んでおられることは評価に値すると思います。
そこで、質問ですが、札幌市における現在の歩道のバリアフリー整備率と完成見込みの時期についてお伺いいたします。
◎浦田
土木部長 現在行っておりますバリアフリー事業の整備率と完了見込みについてお答えいたします。
新・札幌市バリアフリー基本構想におきましては、生活関連経路として、委員のお話にもありましたが、現在、199キロメートルが指定され、平成25年度末における整備率は約63%となっております。現在は、年間約14キロの歩道バリアフリー化を進めており、このままのペースで整備を進めた場合、他の事業と関連する路線及び整備計画の見直しが必要となっている路線を除きますと、整備完了までおよそ5年から6年かかる見込みとなっております。
なお、新・札幌市バリアフリー基本構想でございますが、平成26年度末までを目標に、現在、見直しの作業を進めているところでございます。これが新しい計画となることで、生活関連経路の延長が増加することを想定しており、これに応じて完了年次も変更になるものと考えております。
◆よこやま峰子 委員 見直しの進め方についてですが、本市の歩道バリアフリー整備率は平成25年度末で63%であり、年間約14キロメートル進められて、このままのペースでいくと5〜6年程度で完成予定とのことであります。
ただいまのご答弁によりますと、平成21年の基本構想の策定から5年が経過しており、現在、26年度末までに基本構想の見直しが進められているとのことであります。確かに、策定から5年余りがたちますと、当時とは地域環境、道路状況も変化して、見直し作業も必要な時期に来ているものと思います。
そこで、質問ですが、現在、見直しはどのように進められているのか、お伺いいたします。
◎浦田
土木部長 新・札幌市バリアフリー基本構想の見直しの進め方についてでございますが、保健福祉局が所管する札幌市福祉のまちづくり推進会議の専門部会として、新・札幌市バリアフリー基本構想見直し検討部会を平成25年11月に立ち上げ、検討を行っているところでございます。この部会は、学識経験者や市民代表などの11名から組織されており、その事務局は福祉のまちづくり条例を所管する保健福祉局で、新・札幌市バリアフリー基本構想を所管する市民まちづくり局、そして、実際の整備を担当いたします部局として私ども建設局が加わっております。今年度はこれまで2回開催され、平成26年度内にあと5回、計7回で検討を進めていく予定となっております。
◆よこやま峰子 委員 見直しは検討部会を組織して行われているとのことで、構成は学識経験者や市民代表などの11名から成っていて、事務局は福祉のまちづくり条例を所管する保健福祉局で、新・札幌市バリアフリー基本構想を所管する市民まちづくり局、そして、生活関連経路の整備担当部局として建設局の三つの局が加わった専門部会によって議論されているということであります。
私は、見直しに当たっては、例えば、地下鉄北24条駅近くでは、かなり東側ですが、麻生脳神経外科が移転してきたことや、北34条駅の近くでは、現在、禎心会病院が建築中であるなど、都市はめまぐるしく変化し、その変化に伴い、人の流れも変わっていくことなども考慮に入れなければならないと思います。このように、構想や計画は時代の変化に柔軟に対応し、その地域にとってよりよいものへと、適宜、見直していくことが必要不可欠であると考えます。
そこで、質問ですが、現在行われている専門部会においては、歩道のバリアフリー整備においてどのような課題について議論されているのか、お伺いいたします。
◎浦田
土木部長 現在、専門部会で議論をされている課題についてお答えいたします。
部会では、まず、重点整備地区内において新たにできた施設などにどう対応していくかという点が議論されております。また、指定されているものの、未整備となっている生活関連経路の中には、車椅子が通れないような狭い歩道など、整備を行っても全ての基準を満たさない箇所が存在しており、これらの路線につきましてどのように扱っていくかということを検討する必要が生じております。さらに、現在の構想では、駅や施設間を結ぶ路線を対象にバリアフリー整備を進めているところでございますが、それ以外にも地域にとって重要な人通りの多い道路についてのバリアフリー化に対する市民ニーズが高まっていることが課題に挙がっております。
◆よこやま峰子 委員 市内には、施設間を結ぶ路線以外にも、人通りが多くてバリアフリーの整備が必要な通りがまだまだ数多くあると思いますので、私は、そのような道路についても整備を進めていただきたいと思います。例えば、北区においても、地下鉄北18条駅、北24条駅、北34条駅に向かう西4丁目線については、沿線にはいわゆる結ぶべき施設がないために、現在、生活関連経路には位置づけられてはおりませんけれども、あの辺は昼夜を問わず人通りが非常に多く、このような道路についても整備を進めていってほしいと思います。また、整備道路に指定されているものの、さまざまな事情によって未整備なままの道路についても、検討の上、整備を急いでいただきたいと思います。
そこで、質問ですが、
検討委員会で議論されているこのような課題に対して、今後、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
◎浦田
土木部長 課題への対応についてお答えいたします。
まず、ご質問にあったような新規に建設された病院など、重点整備地区内の施設の動向を調査し、その施設までの経路を新たに生活関連経路として追加指定する検討を進めております。
また、基準を満たす整備がなかなか難しい箇所につきましては、部会の方々に実際に現地をごらんいただき、バリアフリー整備の方向性を確認していただく現地調査、これは専門部会のほうではフィールドチェックと呼んでいるものでございますが、これを行い、実施可能な対応策を検討していくことも予定しております。さらに、市民ニーズへの対応につきましては、経路選定の一つの指標として歩行者交通量などを考慮し、生活関連施設の有無にかかわらず、人通りの多い重点整備地区内の駅へ向かう道路につきましても、今回の見直しを契機に生活関連経路として追加指定することを検討しております。
◆よこやま峰子 委員 さまざまな課題に向けて検討が進められているとのことでありますが、直接、現地を目で見ることは非常に有効かつ重要でありますので、ぜひフィールドチェックは実施していただきたいと思います。
今回、この質問をするに当たって、建設局の担当者からいろいろお話を伺ったり、それから、新・札幌市バリアフリー基本構想の見直し案などを読ませていただきますと、歩道のバリアフリー化と一口に言っても道路の幅員を確保したり、勾配の緩和とか、
横断歩道の段差解消、舗装面の改良、そして視覚障がい者誘導用ブロックなど、さまざまであることが非常によくわかりました。また、整備を進める上での課題として、生活関連施設の状況の変化や狭い道路におけるバリアフリーの基準を満たす整備ができない道路の扱いなど、課題が多いことも非常によくわかりました。
こういった状況の中で、札幌市が政令指定都市の中で歩道のバリアフリー整備率がトップであるというのは、私は高く評価したいと思います。今後も、障がいのある方並びにますます高齢化が進む中、お年寄りが家に引きこもらずに社会に出て外で活動するに当たり、少しでも安心・安全な歩道が確保されますように、保健福祉局、市民まちづくり局とも十分に連携をとりながらも、迅速にバリアフリー化を進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆中村たけし 委員 私からは、市発注公共事業における工事の入札対策について質問したいと思います。
工事の入札不調については、我が会派のふじわら委員が昨年の第3回定例会の決算特別委員会で取り上げて、また、今定例会の第一部
予算特別委員会においても取り上げて質問しております。
市長部局における入札不調の工事件数は、平成25年度1月末の状況では、入札件数が1,284件に対して入札不調になったのが153件、不調の率は11.92%でございます。平成24年度の同時期と比較すると、件数では97件、率では7.15ポイント増加している状況でございます。
先日、報道でもありましたが、交通局の路面電車のループ化における入札不調ということで、こういった工事の入札不調については、札幌市のみならず、全国的な問題になっておりまして、建設業界の人材不足も要因の一つであると思います。
こうした背景がありまして、国のほうでも、昨年4月に技能労働者への適切な賃金確保のために、全道平均で17.5%という大幅な労務単価の引き上げを行っております。本市もこの労務単価を適用して、また、資材の高騰に対応する形で資材価格も直近の単価を用いていますが、にもかかわらず入札不調が多発しております。そこで、ことし2月に、国のほうではさらに全道平均7.5%の労務単価の引き上げということで、労務単価の引き上げをかなり行っていまして、本市においても、2月告示分から国と同様の単価を適用して対応していると聞いています。しかし、これでも入札不調がなくならないという実態がありますので、さらなる対策を行う必要があるというふうに考えます。
第一部
予算特別委員会では、浦田
土木部長から、建設業界と
意見交換を重ねて有効な対策について検討してきており、早期発注に努めるとともに、改善可能な部分については早期発注分から取り組んでいるという答弁がありました。
そこで、私から、入札不調対策について、具体的な
取り組み内容をお伺いしますけれども、対応策の一つとして、第一部のほうで早期発注に努めるという答弁がありましたから、平成26年度の土木部所管工事については何件の工事発注を予定していて、そのうち早期発注で何件を告示する予定なのか、お伺いします。
◎天野
道路工事担当部長 入札不調の対策ということで、早期発注につきまして、平成26年度の発注予定件数、それから、早期発注で何件予定しているかということについてお答えしたいと思います。
平成26年度の土木部所管工事の発注予定件数につきましては、建設局土木部では169件、区土木部発注の件数は296件でございまして、全体では465件を予定しているところでございます。これにつきましては、昨年度とほぼ同件数でございます。
そのうち、早期発注件数でございますけれども、2月に87件を告示しております。3月には46件、4月には78件の告示を予定しているところでございます。この3カ月の合計では211件の予定でございまして、全体に占める割合としては約45%、昨年の151件に比べますと約4割増しの発注件数を予定しているところでございます。
◆中村たけし 委員 昨年に比べて4割増しで早期発注を進めているということですから、早期発注することによって受けた会社も早期に対応できますので、これを進めていただきたいというふうに思います。
それから、入札不調の案件が多く発生しているのがバリアフリー工事だというふうにお聞きしています。このとき、バリアフリー工事については、設計と現場で乖離が生じていないのか調査を実施して、改善可能な部分については既に早期発注している分から積算の見直しに取り組んでいるというふうに浦田
土木部長からお答えがありました。
そこで、質問ですけれども、どのような調査を実施したのか、そして、どのような積算の見直しに取り組んでいるのか、お伺いします。
◎天野
道路工事担当部長 入札不調対策につきまして、どのような調査をしたかということでございます。
土木部におきましては、昨年度、入札不調が増加した7月ごろから、関連業界団体の経営層から現場担当者まで、さまざまな階層の方々と多くの
意見交換を重ねております。特に、入札不調案件が多く発生したバリアフリー工事につきましては、業界団体から乖離があるというような意見が多くございました。それにつきましては、ガードマンの人数、それから歩道の舗装の施工方法、これについて多く意見があったことから、今年度の工事で実態調査を実施しております。
そのうち、ガードマンの人数につきましては、これまでも現場条件に合った人数を計上するよう努めてきております。乖離があった場合には設計変更等によりまして必要人数を増員していることもございまして、実態調査の結果でも人数の乖離が見られなかったことから、今後も適切な設計を進めるということで現状の実態を継続していきたいというふうに思っております。一方、歩道舗装の施工につきましては、幅員によっては機械施工と人力施工の考え方に関して実態と乖離が見られたことがございました。そこで、幅員3.5メートル未満の場合につきましては、基本的に人力施工で積算するということで、既に早期発注部分から積算の見直しに取り組んでいるところでございます。それから、工事によりましては、現場に入ったときの調査に思いのほか手間がかかって費用が多く増加したというような意見も多かったことから、このような工事につきましては、舗装施工の調査による経費について今年度の早期発注から計上しているところでございます。
◆中村たけし 委員 そうした乖離を埋める積算を行っていく努力というのがこれから必要になってくると思います。
今、バリアフリー工事についての対応策をお伺いしましたが、業界からは、バリアフリー工事だけではなくて、橋梁の補修工事についても見直しの要望があるというふうにお聞きしています。第一部のほうでも、橋梁の舗装施工では1日当たりの施工に制約があるために、現場と設計で乖離が生じているというふうな指摘がありました。
そこで、質問ですけれども、橋梁補修工事について、業界からどのような要望が寄せられているのか、そして、それにどのように対応していくのか、お伺いします。
◎天野
道路工事担当部長 橋梁補修工事についてどのような要望が寄せられているか、どのように対応していくのかということでございますけれども、確かに、業界団体からは橋梁補修工事についても検討の要望がございます。
ふじわら委員からの指摘もあったように、橋梁補修工事の舗装施工につきましては交通規制の制約がいろいろとございまして、1日当たりの施工規模が小さい場合、実際には積算以上の費用がかかるという意見がございます。それからまた、複数の橋梁をまとめて発注するケースが出てきておりますけれども、現在、現場が離れている場合につきましては、資材置き場などの経費が余分にかかるというような意見も聞いております。
今後の対応といたしましては、橋梁補修工事につきまして、大きな橋の補修がある程度終了してきており、これからは小さな橋へとシフトしていきますので、複数の橋をまとめて発注することが多くなります。資材置き場などの経費、現場の実態に合ったような形で対応できるよう、今後とも検討を進めていきたいというふうに考えております。
また、舗装の施工に関することにつきましても、業界から見直しの要望があるような事柄につきましては、バリアフリー工事と同様に、実態調査を実施して設計の見直しができないか、検討していきたいというふうに考えております。
今後とも、関連業界団体との
意見交換、見直しの検証を継続して行っていきまして、入札不調ができるだけ少なくなるよう真摯に取り組んでいきたいと考えております。
◆中村たけし 委員 橋梁の補修工事は、最近、複数発注の傾向になっているということで、複数の現場があればやはり資材置き場も多くなるので、そこをしっかり設計に入れていくことで受ける側も不安がなくなってくるのかなと思います。
先ほどバリアフリー工事は余り人気がないということでありますが、道路の舗装については人気があるという偏りがありますから、そういったものをならすような努力も私は必要だと思います。そういったことで、入札不調が起こっておりますけれども、市民が安全・安心な生活を送っていくために必要な工事はやらなければいけませんので、こういった入札不調がなくなっていくように、発注するときにしっかりと考慮して、業界のご意見もお伺いして、意識を合わせてやっていただけたらと思います。
◆芦原進 委員 私は、都心部の駐輪場の利用促進等について質問したいと思います。
札幌のまちは、きょうの新聞を見ますとチ・カ・ホが非常に好評であるということで、人もふえたし、売り上げも上がった等々と載っていました。地下の整備は非常にすばらしく進んでおりますが、一歩、地上に上がってきますと、札幌駅前から薄野まで、大変努力されて随分きれいにはなってきていても、やっぱり、今もって不法駐輪が目につきます。地下だけ立派になって上が立派にならなければ、やはり観光都市さっぽろと声を大にして叫べないなという思いがいたしますので、そういう視点から質問させていただきます。
今後、整備予定の都心部駐輪場の利用について質問したいと思いますが、まず、都心部の自転車利用者の実態把握とその対策について伺います。
先ほど言いましたように、市内では駐輪場の整備がまだまだ不十分で、路上放置自転車の問題が解決されていない場所も多くあります。特に、札幌の顔と言われる都心部の放置自転車対策については、喫緊の課題とずっと言い続けておりますが、まだまだ喫緊の課題と言わなければならない状況ではないかと思います。
昨年の決算特別委員会でも我が会派の福田委員が指摘しているところでありますが、中でも、大通地区における
取り組みがおくれており、歩道上に乱雑に放置された自転車によって安全な歩行空間の確保ができず、さらには都市景観の悪化も招き、観光都市さっぽろの魅力を著しく損なっていると思います。
ちょっと古いのですが、平成19年に本市が市政世論調査をやりましたときに、迷惑駐輪による歩行環境や景観の悪化について質問したら、非常に歩きにくく問題があるというのは59.9%、好ましくないが、仕方がないというのは39.1%、著しく景観を損なっていると回答した人は32.4%いたということであります。非常に歩きにくく問題があるということで、自転車と歩行者の事故も急増しているわけですから、やっぱり、歩行者、自転車利用者の両方にとってこのことは大きな問題ではないかと私は思います。
札幌市では、こうした問題に対応すべく、西2丁目線の地下駐輪場や再開発に合わせた駐輪場の整備、あるいは、民間駐輪場の上空を利用した駐輪場を整備するなど、さまざまな方法で取り組んでいくとのことであります。私は、こうした
取り組みを評価をするとともに、一刻も早い完成を要望するものでありますが、せっかくつくった施設なら自転車利用者にきちんと利用していただけなければなりませんから、そういう
取り組みもあわせて両面でやっていく必要がある、こう思います。
都心部の自転車利用者についてちょっと目につきますのは、買い物客や観光客ではなく、恐らく地区内で働いておられる従業員の方ではないかと思うのですが、通勤目的に利用されている方も多いのではないかなというふうに思われます。
そこで、質問ですが、札幌市では、今言ったような状態について把握しているのか、また、もし把握しているのであれば、この方々にどう対応していこうと考えているのか、まず、お聞きしたいと思います。
◎中塚
総務部長 ただいま、都心部の自転車利用の実態把握、またその対応についてご質問がございましたので、お答えさせていただきます。
本市におきましては、毎年、自転車の駐車実態調査というものを実施しておりまして、残念ながら利用目的までは把握していませんが、都心部及びJR、地下鉄駅周辺の自転車の乗り入れ台数、あるいは、放置自転車の台数などは把握しているところでございます。また、都心部におきましては、大通まちづくり会社、あるいは地元商業者の皆様方は、自転車対策のアクションプランを作成してさまざまな
取り組みを行っているところでございます。この中で、大通地区の路上放置自転車の多い路線につきまして、放置時間、いわゆるどのくらい長く置いてあるのかという調査も行っております。
昨年6月に都心部の一部において実施されましたその調査結果によりますと、放置自転車のうち、半分弱が4時間以上の長時間駐輪と判断できるものでございまして、委員がご指摘の従業員の通勤用自転車は、恐らくこの中に含まれているのかなと考えるところでございます。これまでも、大通まちづくり会社が中心となりまして、路上放置自転車への啓発、札の取りつけ、従業員に対する駐輪マナーの啓発、あるいは、ポスター掲示などを実施しているところでございます。本市におきましても、こうした
取り組みと連携しながら、駐輪場の利用を促していきたいと考えているところでございます。
あわせて、札幌市では、こうした自転車への対応につきましては、通勤者に限らず、路上の放置自転車に対して地区内の駐輪場整備が進んだ段階におきまして、条例に基づいて放置禁止区域を指定いたしまして即時撤去を行っていきたい、このように考えているところでございます。
◆芦原進 委員 今、答弁いただきましたが、実態調査をやっているという中で、4時間以上が半分ぐらいあるということはやっぱり従業員の方が多いのかなと思いますので、その対策はしっかりやっていくべきではないかなと思います。
実は、原局に放置自転車撤去・返還状況というものをいただきました。一番多いのが平成19年度で、2万7,223台の撤去台数のうち、放置禁止区域のものが9,700台、区域以外のもので3,200台ということですから、放置禁止にしている意味がないのかなと。ところが、その後、20年、21年と、年々、若干減ってまいりまして、24年度も2万1,116台であります。また、返還率は28%、25%以上ということですから返還も結構されているようであります。
ただ、問題なのは、有料駐車場内に不法駐輪しているものがあります。これはとんでもない話だと思いますよ。有料駐車場にただで入れていくというのは有料駐車の意味になっておりませんし、悪質だと思います。しっかり対応していただきたいと思います。
続いて、質問に入りますが、自転車利用者にとって関心があるのは、やっぱり利用料金です。駐輪場をつくったけれども、高い料金だったら非常に困るわけで、そのことについてお伺いしたいと思います。
現在、大通地区内は、路上駐輪場も含め、無料となっているものの、将来的には札幌駅周辺の駐輪場と同様に有料化が行われると私は認識しておりますが、今後の予定について伺いたい。
また、将来的に大通地区も有料化になれば、札幌駅周辺とあわせてそのエリアが拡大しますから、やはり、買い物や観光のために都心部を自転車で移動する方がふえてきて非常に便利になると考えられます。そうすると、一時利用もふえますし、あるいは、通勤または通学のために一定の範囲で長時間利用すると考えられる定期の利用もあります。さっきの話で半分以上は4時間以上ということでしたが、こういう方は定期利用になると思うのです。そこで、それぞれの違いも踏まえながら、一律ではなくて、より使いやすい料金体系となるように知恵を出してやることも利用促進の視点から極めて重要だと私は思います。
そこで、料金体系のあり方についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎中塚
総務部長 まず、今、委員のご指摘がございました有料化についても考えていかなければならないと思いますが、時期につきましては、ただいま進めております大通地区内の駐輪場整備が進み、放置禁止区域の指定、そして、即時撤去が可能となりますのが、今、最短で平成31年ごろと考えておりますので、そのころの実施を目指すことになると考えているところでございます。
また、料金体系につきましては、委員からご指摘のあったような視点も踏まえて、より多くの自転車利用者に駐輪場を利用してもらうよう、他都市の事例も参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。
◆芦原進 委員 平成31年ごろということで、料金体系については、今後、他都市の事例も参考にしながらということですので、他都市の事例をご紹介します。
私は、平成22年11月に三浦委員と一緒に福岡市に行ってまいりました。特に福岡市の天神地区は一番人が集まるところですが、2年に一回、調査をしていて、平成13年度、15年度にはここは全国でワーストワンでしたので、これはいかんということで駐輪対策に
取り組みました。13年度の4,530台から17年度は1,180台、38位になりました。19年度は702台に減って90位、21年度は753台で58位にちょっと戻った、こういう状況です。
天神の駅前に岩田屋というのがあります。私は佐賀出身ですが、福岡で岩田屋と言うと有名なデパートですけれども、そこに直結する、地下から岩田屋デパートに直接入られるようにして1,502台収容できる駐輪場をつくりました。そのときに、一時で使うのは無料です。やっぱり、地域の商店街等々とタイアップしようということで、チューリンクーポンというのをつくりました。これはどういうものかというと、正しいチューリンクーポンの使い方を書いています。まず、駐輪場にとめましょう、駐車券を受け取りましょう、その駐車券をお店で見せるとそれがクーポン券になりますよと、おまけつきなのですね。人間はおまけに弱いのです。子どものころの、グリコを思い出してください。買わなくていいものまで買ってしまって中をあけて楽しむわけです。このように、おまけということで人の心をくすぐるようなこともやっぱり考えていけばいいのではないかなと。これが福岡の
取り組みですが、一つだけ簡単に紹介をさせていただきました。
質問ではありませんが、要望にいたします。今みたいに考えてくださいということなのです。
このように、福岡では短時間は無料ということをやっています。特に、札幌市の駅周辺の駐輪場の一時利用者は、その日1日間であっても、駐輪場を移動すれば、その都度、お金がかかります。商売をやっている人とか、どうしても自転車を使わなければならない人は、あちこちで金がかかる構図になっていて非常に不便です。こうした課題もやっぱり検討すべきではないか。1日フリーパスだとか、いろいろな知恵があると思いますね。
さらに、従業員の皆さんです。先ほど4時間以上とめている5割近い方は従業員ではないかという話がありました。そこで、従業員駐輪場としてまとめて契約した企業には料金を割り引くとか、また、地域の商店街は優待券、クーポン券みたいなものをつくるとか、そうするところで利用促進が図られると思うのです。ぜひ、ソフト・ハードの面から、このようなさまざまな視点での料金体系に関する検討をやっていただきたいと思います。
さらに、もう1点、これは追加でございますが、これもちょっと検討していただきたいと思います。
一つは、自転車駐車場における附置義務条例というのがあります。店舗とか事務所を構えたりするときに、何平米以上は駐輪場をつくってくださいという規定があるのです。例えば銀行の場合、札幌市は70平米からという規定になっています。しかし、仙台は25平米、広島市は25平米、同じく福岡市も25平米です。パチンコ屋だと、札幌市は遊技場等が30平米、仙台市と広島市は15平米、福岡市は10平米で、非常に厳しくやっていると思います。ほかにもまだまだいっぱいあります。学習塾、飲食店、カラオケボックスとか、いろいろなところに駐輪場設置の義務づけをしております。だから、こういうところも見直して、その目的で行ったときに駐輪できる駐輪場をつくることも踏まえて検討していただきたいということを要望しまして、質問を終わります。
◆山口かずさ 委員 私からは、道路の維持管理に関し、歩道バリアフリー整備についてと住区計画道路の整備状況について、2点お伺いします。
最初に、歩道のバリアフリーについて質問します。
現在、本市の歩道のバリアフリー化は、新・札幌市バリアフリー基本構想で位置づけられた53の重点整備地区内の生活関連経路について
取り組みを進めています。それにより、地下鉄駅やJR駅周辺のバリアフリー化についてはかなり整備が進んできていると思いますが、実際のところ、市民がバリアフリー化を実感するには、より身近な道路である、いわゆる
生活道路のようなところのバリアフリー化を推し進めていくことも極めて重要な視点ではないかと思います。
こうした考えから、我が会派としても、2009年に、重点整備地区以外の歩道のバリアフリー化についてどのように対応していくのかと、林家委員、そして長谷川委員がそれぞれ質問してきました。
そこで、あえて質問ですが、2010年度以降、当時の答弁を踏まえて、その後、どのように対応してきたのか、まず、お伺いします。
◎浦田
土木部長 基本構想における重点整備地区以外の歩道のバリアフリー化についてお答えいたします。
委員のご質問にございました平成21年の質疑におきましては、損傷規模が大きく、通常の維持・補修で対応できない場合は、
生活道路の整備に関する予算を活用しながら歩道施工ガイドラインに基づく勾配の緩和や点字ブロックの設置もあわせた歩道の再整備を行うなど、バリアフリー化の推進に努めてまいりたいとお答えをさせていただいております。この答弁の後、平成22年度から平成25年度までの4年間に、
生活道路や歩道の整備で約128キロメートル、舗装し直す歩道改良などで約25キロメートルについて整備を行ってきたところでございますが、この整備に当たっては、21年の答弁のとおり、可能な限り歩道施工ガイドラインの基準に沿って施工してきたところでございます。
◆山口かずさ 委員 ただいまの答弁では、
生活道路整備やバリアフリー化の整備の一端を担っているということですが、私としては、車椅子利用者の方々がわずかな勾配でも苦労したり、高齢者の方が玄関からごみステーションへごみ出しをする際に歩道の段差でよろけてしまう、そういった場面を目の当たりにし、この方々が安心して道路を利用していただくことがぜひ必要ではないかと感じています。
そこで、再度の質問ですが、重点整備地区以外の歩道のバリアフリー化の今後の進め方について、局長にお伺いします。
◎宮浦 建設局長 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
まず、現状におきましては、平成21年にお答えしていますように、新・札幌市バリアフリー基本構想に基づく重点整備地区内における整備を優先するという方針を継続しているところでありまして、さらには、その見直しも進んでいるところでございます。
しかしながら、札幌市におきましても、超高齢社会を迎えまして、どこでも、誰でも、自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方に即した生活環境、あるいは、移動環境の継続的な整備・改善が必要だという時代背景にますますあるのではないかなというふうに思っているところであります。したがいまして、現在、継続的に進めております
生活道路整備の際のバリアフリー化への配慮につきましては、改めて、しっかりと注視した上で、引き続き、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたい、そのように意識を確認していきたいと考えております。
◆山口かずさ 委員 今、前向きな答弁が出たと受けとめさせていただきますので、ぜひよろしくお願いします。
私のところにも、地下鉄やJR周辺の53の地域もさることながら、
生活道路のバリアフリー化を進めてほしい、安心して外に出たいし、人と会って交流もしたいとの声が届いています。
生活道路がこのままでは、バリアフリー化を進めている53の地域に行くことさえもできないという切実な声です。福祉都市札幌の実現を目指して一歩でも前進するため、基本構想の重点整備地区以外での歩道のバリアフリー化をさらに積極的に推進することを多くの市民が期待しています。その期待に応えるためにも、建設局や保健福祉局を初めとする札幌市内部の関係部局が強力に連携して、高齢者や車椅子利用者の目線からさらにバリアフリー化を進めていってほしいということを切に願って、今後もこの整備状況について引き続き追求していくので、よろしくお願いします。
次に、2点目として、住区計画道路について伺います。
札幌市では、1960年代からの急速な人口増加による市街地周辺の急速な拡大により、都市施設の不足や住環境の悪化といった都市問題が生じ、これらの問題を解決し、住みよい札幌をつくるために、1973年に札幌市住区整備基本計画を策定し、生活に必要な最も基礎的な公共施設である道路、学校、公園を適正に配置し、整備を進めてきています。そのうち、住区計画道路については、
都市計画道路などの
幹線道路を補完する地区の中心の道路として計画的に整備され、今日まで、地区内の安全で円滑な交通の確保に貢献してきたことは、私たちも大いに評価しています。
しかし、この計画の策定から40年が経過したものの、いまだに整備が進んでおらず、一つの路線で幅が不均一な道路も残っています。
そこで、質問ですが、住区計画道路の計画延長と未整備の道路はどれくらいあるのか、その現状と未整備の道路が今日まで整備に至っていない主な原因は何なのか、お伺いします。
◎三澤 市民まちづくり局都市計画部長 住区計画道路の未整備路線の延長と未整備となっている要因についてのご質問でございます。
札幌市の住区計画道路の計画延長は約670キロメートルございまして、そのうち約92%に当たる620キロの整備が完了しております。残りの約50キロが未整備となっている状況でございます。住区計画道路は、原則として土地の寄附を受けて整備する道路でございまして、これまで整備された道路の多くは、民間の開発行為で造成され、札幌市に帰属されたものでございます。
今日まで未整備となっている路線につきましては、現道を拡幅する計画の路線と新たに道路を整備する路線とがございますけれども、既に沿道に住宅等が建ち並び、土地の寄附をいただくことが実質的に困難な場合や、農地あるいは未利用地で開発に至っていないことなどが整備されていない主な原因と考えてございます。
◆山口かずさ 委員 未整備路線が約50キロメートルあるということでしたが、その中には、整備を待ち望んでいる地域、とりわけ、用地を寄附した沿道住民などは、一層、道路整備を期待していると思います。私の住んでいる白石区では合計795メートル、多くは北郷地区や川北地区で8カ所の未整備路線があります。なかなか難しいことと思いますが、より積極的に道路整備に取り組んでいくべきと考えています。
そこで、質問です。
未整備路線については、今後どのように整備を進めていく考えなのか、お伺いします。
◎三澤 市民まちづくり局都市計画部長 未整備路線の今後の取り扱いについてというご質問でございます。
住区計画道路の整備に当たりましては、計画線上にある土地所有者に対しまして、新たな建築計画などがあった際に土地の寄附のお願いをしているところでございますけれども、強制力がないため、土地所有者の都合上、協力をいただけない場合も多くございます。今後は、周辺の道路の整備状況とか土地利用の状況などをより細かく把握いたしまして、一定程度の寄附が進んだ路線については、関係部局とも連携して土地所有者へのお願いにより一層努めてまいります。一方、寄附の進んでいない路線につきましては、拡幅の必要性などを再度精査いたしまして、場合によっては計画の変更なども検討してまいりたいと考えております。
◆山口かずさ 委員 住区計画道路は、1973年に計画され、その後の市街地の発展に伴い、一定の道路網が整備されたことで、現在は拡幅整備の必要性が薄れた路線もあると思います。そのような路線に住区計画が残っているということは、沿道の住民の皆さんにとっては、道路整備に期待する反面、土地利用に関して強制力はないものの、少なからず不安を感じていることも考えられます。それらを解消するためには、整備の必要性を十分に検討した上で、場合によっては、計画を廃止する判断も必要になるのではないかと思います。
また、反対に、本当に整備が必要な路線については、これまでの寄附を原則とした整備だけではなく、用地買収による整備に変えることを含めて検討していただくことを求めます。
最後に、道路管理者の立場である建設局に質問します。
住区計画による道路整備についての今のやりとりを踏まえて、道路管理者としてどのように考えているのか伺い、私の質問を終わります。
◎中塚
総務部長 住区計画道路につきましては、地域内の安全で円滑な交通の確保という部分で大変貢献しているものと認識しており、今後も都市計画部局と連携しながら状況に応じて適切な道路管理に努めていきたいと考えております。
◆村上ゆうこ 委員 私からは、
雪たい積場や雪処理施設における今冬の雪処理状況について、数点伺います。
初めに、
雪たい積場の利用状況についてです。
雪たい積場は、雪処理の基幹的施設として、今年度の当初計画で72カ所を準備し、過去最大の雪処理となった昨年度の最終搬入量2,524万立方メートルを処理できる体制をとったとのことです。この72カ所の中身としては、6カ所ふえて3カ所減ったという結果であり、6増については新規開拓の努力を認めますが、一方の3減について私は注目をしております。3カ所のうち1カ所は用地がほかの目的に利用されたことによる閉鎖であり、ほかの2カ所は豊平川の河川工事の影響による閉鎖ということです。また、過去には、土地の所有者が土地を売却したり、周辺住民や
ダンプトラック経路の沿線住民の理解を得ることができなかったりしたために、やむなく閉鎖になったところもあったと聞いています。
このように、
雪たい積場は、不安定な状況で運営されているものも多く、新規開設についてもなかなかに難しい状況であって、年々、郊外化、さらには市域外への展開も余儀なくされているところです。やっと開設にこぎつけた
雪たい積場も、排雪現場から見ると必ずしも望ましい場所にあるものばかりではないのが実情です。
ダンプトラック不足が叫ばれる中、運搬距離が長くなることは、作業におくれを生じるなど一層の効率低下を引き起こします。さらに、それに伴い、燃料費のアップ、また排気ガスなどによる環境負荷への影響も懸念するところです。
そこで、現状をしっかりと把握するためにお聞きいたします。
雪たい積場の利用状況について、公共排雪、民間排雪、それぞれの搬入量及び72カ所の
雪たい積場の閉鎖状況、さらに、今年度の最終搬入量はどのぐらいと見込まれるのか、お伺いいたします。
◎高松
雪対策室長 雪たい積場の利用状況についてお答えいたします。
まず、搬入量についてでございますが、昨日、3月12日現在、公共排雪による搬入が1,186万立方メートル、民間排雪による搬入が893万立方メートルとなっておりまして、合計では2,079万立方メートルとなっているところでございます。
次に、現時点の閉鎖状況でありますけれども、市民が利用できる一般
雪たい積場31カ所のうち19カ所、それから、専ら公共排雪を受け入れる市専用
雪たい積場41カ所のうち24カ所が閉鎖となっている状況でございます。
また、最終搬入量についてでございますけれども、例年の傾向といたしまして、この時期以降、春の住宅建設に向けた建設現場からの排雪が多くなることを踏まえますと、最終的な雪の搬入量は昨年度の最終搬入量の9割弱に当たる約2,200万立方メートルと見込んでいるところでございます。
◆村上ゆうこ 委員
雪たい積場の開設期間は3月31日までですが、まだ2週間以上残っております。今週末当たりから気温も上昇するようですけれども、気温が上昇するということは、
雪たい積場にとっては雪山につくられた
ダンプトラック通路の状態悪化などを生じさせる厄介事でもありますので、より一層の安全管理の充実を求めておきたいと思います。
次の質問に入りますが、雪処理のもう一つの重要な施設である融雪槽など、雪処理施設の利用状況についてです。
先ほども申し上げましたが、
雪たい積場は基幹的な雪処理施設ですけれども、その不安定さは拭い切れず、また、市街地での確保は事実上できないところであります。このため、札幌市では、地域の雪は地域でという考えのもと、市街地に雪処理施設の整備を進めてきたところであり、現在、融雪槽や融雪管、地域密着型雪処理施設など12施設が市内各所に配置されています。その多くが下水道施設や下水などの熱エネルギーを利用したものであり、都市の未利用エネルギーを活用していることは、他都市に比べても札幌市が誇るべき点であると考えております。
そこで、質問ですが、これらの施設整備によって、
ダンプトラックの運搬距離が低減され、スムーズな
排雪作業が実現できているものと考えますけれども、雪処理施設の利用状況はどのようになっているのか、今年度の状況に加え、昨年度の状況についてもお聞かせいただきます。
◎高松
雪対策室長 雪処理施設の利用状況についてお答えいたします。
流雪溝を除く雪処理施設における今年度の処理量についてでございますが、こちらも、昨日、3月12日現在で181万立方メートルとなっておりまして、札幌市が行う公共排雪がおおむね終了しておりますので、これがほぼ最終量になるものと考えているところでございます。
なお、過去最大となった昨年度の雪処理量は236万立方メートルとなっておりますけれども、今年度はこれに次ぐ過去2番目の処理量となったところでございます。
この内訳でございますが、処理量が多い施設ということでお話しさせていただきますと、まず、新川融雪槽が38万立方メートル、それから、厚別融雪槽が29万立方メートル、伏古川融雪管が26万立方メートル、アクセスサッポロ地域密着型雪処理施設が18万立方メートルなどとなっているところでございます。
◆村上ゆうこ 委員 雪処理施設については、その性質上、公共排雪に限られるということですから、公共排雪全体に占める施設での処理率を考えてみますと十数%というところでしょうか。私は、将来においても、札幌の冬期間の経済活動を支えるためには、安定的な雪対策が不可欠と考えるものであり、その中でも排雪が重要な
取り組みであって、
雪たい積場や雪処理施設を確保することが大切であると感じております。
しかし、
雪たい積場の確保については、年々厳しくなっている状況にあり、将来、一層困難さを増すことは明らかですので、雪対策を進めるためには雪処理施設をいかに活用するかが焦点となります。
雪処理施設については、処理能力というものがありますが、例えば、先ほどの答弁にありましたアクセスサッポロ地域密着型雪処理施設などは、整備に向けた計画段階では1日当たり1,000立方メートルの処理で1シーズン3万立方メートルを見込んでいたと聞いております。しかし、実際に利用してみると、今年度は18万立方メートルにも及ぶ処理が可能となっております。このように、運用次第では、まだまだその能力を引き出すことが可能な施設もあるのではないでしょうか。
そこで、質問いたしますが、雪処理施設をより一層活用するべきと考えますけれども、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お聞かせいただきます。
◎高松
雪対策室長 雪処理施設の活用についてお答えさせていただきます。
雪処理施設につきましては、委員のお話にもありましたように、押しなべて市街化区域内に整備されておりますことから、運搬排雪距離の低減を図ることができる重要な施設としてこれまでも効率的な運用に努めてきたところでございます。ご指摘のアクセスサッポロ地域密着型雪処理施設につきましては、計画段階では、実は、例年2月に実施される町内会排雪を受け入れるように計画したものでございまして、1日の処理量を1,000立方メートル、稼働日数を30日、年間の処理量としては3万立方メートルを見込んでいたところでございます。しかしながら、実際の運用においては、施設周辺に住宅がないこと、それから、施設が立地するアクセスサッポロ第3駐車場を一時堆積場として最大限活用することができたことなどから、今年度は18万立方メートルを処理することができたところでございます。
このように、運用次第では、当初の想定を大きく上回る成果を上げている施設もございますので、今後は、そのほかの施設についてもより一層の活用を図るべく、施設周辺環境への配慮を行いながら、運用方法を工夫したり、隣接する区同士の
排雪作業工程を綿密に調整することで施設の利用率を向上させるなど、さまざまな
取り組みを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆村上ゆうこ 委員 最後に、要望になります。
今年度の除雪費の総額は187億7,000万円で、過去3番目の規模とのことです。4年連続して除雪費の補正が組まれている状況にありますが、除雪費用は限られた予算をいかに有効に使うのかということで、本当に常日ごろから意識していかなければならず、そのためにも、これまで整備された施設を最大限活用していかなければならないということは言うまでもありません。
本市の
ホームページには、
雪たい積場、融雪施設、流雪溝、どの雪処理施設もこれからふやすことが余り望めませんと書かれているのですね。札幌市は、異常気象でこれから降雪量がふえる可能性もありまして、将来、安心、快適な冬の生活を脅かされる心配も出てくると思います。現在の雪処理施設ということでは専ら
雪たい積場が主役になっておりますけれども、これまでも融雪槽、融雪管、下水道管投雪施設、地域密着型雪処理施設などの雪処理施設の活用に努められてきたと信じております。さらなる努力、あるいは、工夫といった
取り組みには限界はないものと考えます。また、これから、都心部において雪処理が完結できるような新しい開発というか、ぜひ、そういうこともこれから検討していただきたいなと思っております。なお一層の
取り組みの強化を求めまして、私の質問を終わります。
◆木村彰男 委員 私は、道路施設の点検についてお聞きします。
平成24年12月2日、山梨県大月市笹子町の中央自動車道上り線笹子トンネル内で天井板のコンクリート板が約130メートルにわたって落下し、走行中の複数台の車が巻き込まれた事故がありました。このときは、9名の死亡者と多数の重傷者が出た大きな事故でございました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方の一日も早いご快癒をお祈りしております。
私は、昨年、平成25年12月12日、NHKで「調査報告 日本のインフラが危ない」という番組が放映されているのを見ていましたが、番組の構成に当たってNHKが
アンケート調査を行ったことが述べられ、都道府県及び政令市に対して調査用紙を送ったことをそこで知りました。
そこで、質問ですが、札幌市に届いたNHKのアンケートですが、その写しをいただいてここにありますけれども、このうち何点か気にかかる点があるので、まず、お聞きします。
一つは、札幌市でも、笹子トンネルの事故を受け、国交省が要請した点検を直ちに実施したわけでありますが、この結果はどうだったのでございましょうか。
また、異常が見つかった箇所についてはどこだったのでしょうか。まず、この点についてお聞かせください。
◎堀江 維持担当部長 国交省のほうから来ました道路ストック総点検の件だと思いますが、これにつきましては、橋梁及びトンネルの
進捗状況を問うものでございました。本市といたしましては、橋梁につきましては1,264橋全て点検が完了していますと回答しております。トンネルにつきましては、15トンネルのうち7トンネルが完了と回答しております。
ただ、トンネルにつきましては、この後、本年度、新技術であります走行型点検車両を用いて全てのトンネルの点検を終わっていまして、今のところはデータの解析中でございます。
◆木村彰男 委員 次に、総点検を計画どおり進めていく上で具体的にどのような課題、問題点があるかという複数回答の設問がありまして、それについて、札幌市は対象施設が多いとか、担当職員の数が限られているとか、点検をする外注先が限られている、そういうようなご回答を寄せておられます。
そのほかに、点検を行ってこなかった、道路施設点検のノウハウはないというところにも丸がついています。これについてはどのように解釈すればよろしいのでしょうか、お聞かせください。
◎堀江 維持担当部長 ただいまの点検を行ってこなかった、道路施設点検のノウハウがないということにつきましては、札幌市の構造物などはかなり新しいものでありまして、これまで、橋梁の長寿命化も含めて、遠望目視と言いまして、遠目から見る構造物の点検についてはやってきておりました。しかし、最近、点検の質がかなり上がりまして、それについては未経験のものがあるものですから、そういった意味合いで回答させていただきました。
◆木村彰男 委員 札幌市では、今、言ったように点検業務を専門の業者に委託して、補修を要するものについては異常ありというカテゴリーに入れますが、損傷のないものであるとか軽微なものについては異常なしというカテゴリーに入れるというふうに伺っております。
異常ありと判定されたものについては、当然、優先順位をつけて補修されることになります。これは、当然、時間的な問題はあっても、異常ありでございますから、最終的にはそちらのほうに向かわれるのは当然のことです。
問題は、異常なしと判定されたものについても、致命的な損傷が見逃され、重大な事故につながる可能性を秘めているようなものがあるのではないかという危惧を抱くわけでございます。札幌市を含めた各政令指定都市では、橋梁であるとかトンネルの点検業務について異常なしと判定した場合、どのような確認を行っているのか、お聞かせください。
◎堀江 維持担当部長 点検の結果、異常なしと判断されたものについての確認でございますが、本市におきましては、橋梁点検その他については本当に非常に重要な業務だというふうに認識しております。
札幌市におきましては、点検の業務発注に際して、委託業者に対して、一般財団法人橋梁調査会が主催する橋梁点検技術研修会の修了試験に合格した方が点検に従事するように、それは受注者に対する参加要件という形でつけさせていただいております。この点検業務で異常なしと判断されたものにつきましては、業務が終わった後、ランダムに場所を抽出しまして、改めて現地を確認しております。
この件につきまして、さきに委員から指摘を受けまして、平成26年2月に道路施設の点検に関するアンケートということで、札幌市を除く19政令指定都市に私どものほうで依頼させていただきました。その結果、18の政令指定都市から回答が来ており、異常なしと判定されたものへの対応につきましては、三つの政令指定都市では点検業務中にランダムに抽出して現地を確認しているという回答をいただいております。残り15の政令指定都市につきましては、現地の確認は行っていないという形になっております。
◆木村彰男 委員 実は、私もいただいておりますが、大変なご苦労をいただきまして、ご担当者には本当に申しわけなく思っております。
この中で、先ほども出ましたが、18市から回答を得ております。そのうち、異常があるところに行くのは当たり前で、異常がなかったという報告があった場合でもランダムにサンプルを抽出しているところは、札幌市のほか、千葉市、堺市、そして北九州市の三つであります。
ただ、千葉市、堺市、北九州市の3市と札幌市の点検の仕方というのは、先ほどちょっと出ましたけれども、私は若干違うように思うのです。それについて、この
アンケート調査をされた上で、今後、どのようにされていこうと考えているか、お聞かせいただけますか。
◎堀江 維持担当部長 ただいまの3都市の調査の仕方の違いということですけれども、この点検調査につきましては、異常なしと判定されたものに対して改めて現地を確認することにつきましては、3政令市からの回答のように点検業務中に行うか、あるいは、札幌市のように業務が終わってから行うかということです。これは、いずれにしても必要なことだと思いますが、そんな中で、札幌市の場合は、現地確認を1回で終わらせるのではなくて、継続的にやっていくことが、施設の損傷を早目に発見するために必要不可欠であると考えております。
札幌市におきましては、平成7年から、点検を受注する業者に求めている要件である先ほどの橋梁技術研修会に本市職員を積極的に参加させております。これは、実地研修から筆記の研修まで、東京で約3日間やるものですが、現在、建設局だけではないですけれども、試験に合格して修了証書をいただいた方は140名程度おります。今後につきましても、維持管理に携わる職員については積極的にこういう研修会に参加させるとともに、そこで点検ノウハウを覚えていただいて、そして、各土木センターとも連携をとりながら、さきの点検業務の結果をもとに、安全・安心の確保のために日常管理に一生懸命努めていきたいというふうに思います。
◆木村彰男 委員 NHKの質問の最後のほうで、こういう点検を確実に実施するために、国の施策において札幌市が不十分であると考えているのは何ですかと質問しております。
その一つは、基準マニュアルが整備されていない。つまり、全国的に一律な基準といいますか、例えば建築基準法のようなものとか、点検においてはそういうものがないのです。物差しがないわけですから、この物差しの整備が必要であるということに丸をつけております。これについては、ご担当とお話ししておりますと、近々にそういう物差しもできるようなお話が出てきております。仮に物差しができたとなったら、当然、次にお金でございます。交付金などの措置がとられなければ、基準ができても、財政力の豊かなところでない限りはほっておくしかないのではないか、そのようにも思います。
そこで、これは通告していませんけれども、国は、昨年11月29日、インフラの長寿命化の基本計画をまとめ、国だけではなく、全国の自治体に対しても2016年度までに行動計画を策定するようにという指示を出しているかと思いますが、2016年までの基本計画策定について、最後にお聞かせください。
◎堀江 維持担当部長 ただいまの国の関係ですけれども、橋梁の点検とかそういったものは、全ての地方公共団体は5年に1度は必ず点検しなさいということになっております。それに伴いまして、結構なボリュームもあります。ただ、札幌市の場合は、幸い、橋梁に関しては平成22年からやっておりますし、トンネルについても随時進めてきております。
そんな中、忙しいとは思いますけれども、関係職員みんなで頑張って、それについては2016年までやり通そうというふうに考えております。
○林家とんでん平 委員長 以上で、第1項
土木総務費等の質疑を終了いたします。
ここで、およそ1時間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前11時53分
再 開 午後1時
――――――――――――――
○林家とんでん平 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、第3項 河川費、議案第15号 平成26年度札幌市下水道事業会計予算、議案第17号 札幌市普通河川管理条例及び札幌市流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例案及び議案第22号 札幌市下水道条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。
◆宮川潤 委員 私は、水と緑のネットワーク事業について質問いたします。
以前にもこの事業について質問したことがありますけれども、調べてみますと、それは2002年のことでありました。東区内の枯渇している雁来川や丘珠藤木川に豊平川からの導水によって水流を復元して、さらに、モエレ沼の水質改善にも活用するようにと求めた質問でありました。
その当時、ちょうど、モエレ沼でフナの大量死が起きたときでありました。当時の河川担当部長は、水と緑のネットワーク事業について、豊平川から導水し、雁来川などの北部地区河川の水質改善を行うことや、国管理の茨戸川の水質改善を図ることなどを目的としたものだと説明されました。その後、豊平川からの導水計画は余り話題になることもなく今日に至りましたけれども、この水と緑のネットワーク事業は、現在、どのような計画となっているのか、茨戸川に至る導水ルートはどのような計画になっているのか、お示しください。
また、北部地区河川の一つである丘珠藤木川に導水する計画になっているのかどうかもあわせてお示しください。
◎紅露 計画担当部長 まず、水と緑のネットワーク事業がどのように進んでいるかということにつきましては、創成川ルート、サクシュコトニ川ルート、それから雁来川ルートの3ルートをもって茨戸川に導水して水質改善を図るという事業でございまして、既に創成川ルート、サクシュコトニ川ルートについては完成しております。最後の雁来川ルートにつきましては、現在、東雁来地区に国が新設する導水ポンプによりまして、豊平川から水をくみ上げ、国と市が共同で布設する導水管によりまして伏古川や丘珠川などの北部地区河川を経て茨戸川に導水することで良好な景観形成と水質改善を図るものでございます。
これらの導水施設につきましては、平成22年度に着工しまして、平成26年度中に工事を完了予定としております。
なお、委員のご質問にありました丘珠藤木川につきましては、その導水対象河川には含まれてはおりません。
◆宮川潤 委員 豊平川の水をポンプで上げるということです。雁来の排水機場は以前からありますけれども、あれは今までのところ使われたことはないそうで、あの大きなポンプ場ではなくて、また別のポンプをつくるということですが、そこでポンプアップすると雁来新川に水が入ることになります。さらに、伏古川を経由し、そして茨戸川に至るということでありました。
東区内には、豊平川に並行して流れている小さな川が幾つかありますが、丘珠藤木川もその一つであります。そのほかに雁来川、苗穂川など幾つもありますが、いずれも雁来新川に注ぎ込む形になっています。これらの小河川に導水し、そこを経由して下流の雁来新川に流すようにすると、水がれ状態の小河川も雁来新川も水流を回復して茨戸川に流れることになります。ところが、今のご答弁にあった計画では、いきなり下流の雁来新川に導水するということですから、雁来川、苗穂川、丘珠藤木川に水流は復活できないことになります。
雁来川というのは、東雁来第2
土地区画整理事業の中にありますから、そこで整備されて川幅20メートルです。以前にも20メートルの川幅で水がないというのはいい状況ではないという答弁もされておりましたが、特に、丘珠藤木川はサッポロさとらんどの中を流れている川であります。さとらんどの正面、西側の入り口から入りますと、さとらんどセンターに向かっていく手前に橋がかかっています。その下に流れているのが丘珠藤木川です。バーベキューの利用者が多い炊事広場のすぐわきを流れている川でもありますし、多くの方が目にする川ですけれども、流れはなく、たまっている水や周りの土も草も泥炭の影響でオレンジ色に着色しております。
河川管理者として、このような状況についてどう認識しておられるのか、伺います。
◎紅露 計画担当部長 ご指摘のとおり、丘珠藤木川は、他の北部地区河川と同様に通常時の水量が少なく、水質的にも自然由来の着色成分が多く含まれるなど、景観的には好ましい状況にはないというふうに認識しております。
◆宮川潤 委員 全く好ましくないのです。さとらんどは、年間60万人以上の方が来場するそうです。丘珠藤木川は、よく目につくところに流れているのですよ。特に、炊事広場からは、そばだというだけではなくて、川に容易におりていけるような形になっています。低水路で整備してせせらぎを回復すれば、緩やかに蛇行している細い流れというのはさとらんどの来場者を癒やしますし、子どもたちの水遊び場になることと思われます。
1996年に水質の浄化実験を行いました。これは、河川水をくみ上げて浄化した上で河川にもう一度戻すというやり方だったそうです。しかし、川底も周囲も土が泥炭なので、浄化した水を戻してもまた赤い水になってしまうということで、この実験は成功せず、当時の河川担当部長は、下平尾部長だったと思いますが、導水が決め手になるという答弁をされたのであります。
丘珠藤木川への導水は、二つの方法が考えられると思います。一つは、今回の水と緑のネットワーク事業における豊平川からの導水計画に若干の変更を加えることであります。今回の事業では、雁来新川にポンプアップし、丘珠藤木川のすぐ横を上流方向に向かって水を流していき、伏古川に注ぎ込んで茨戸川に流れていく計画になっています。既に丘珠藤木川の下流域まで到達しているものであり、もう少し上流部まで押し出せば、その後は自然流下も可能ではないかと思われます。いま一つの方法は、伏古川の水を、一旦、東に振って丘珠藤木川に流すことであります。
いずれにせよ、最も合理的で工事の規模としても小さくて済む方法が検討されるべきであると考えます。すぐに実現をということにはならないにせよ、丘珠藤木川への導水の方法としてどういう方法が考えられるのか、あるいは、どういう課題があるのか、さまざまな角度で研究することが必要だと考えますがいかがか、伺います。
◎紅露 計画担当部長 丘珠藤木川への導水につきましては、今、委員がおっしゃったような方法が考えられると思いますが、いずれにしましても、どこから水源を持ってくるかという水源確保の問題でありますとか、ポンプアップが必要になる可能性も高いと考えられますことから、建設費、維持管理費の問題など、実現に向けては大きな課題があると認識しております。
しかし、将来的に導水が可能か否かについては、これから研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆宮川潤 委員 安春川のように、枯渇した河川にせせらぎを回復し、潤いあるまちづくりを進めていただきたいと思いますが、財政面での慎重な検討も必要だと思います。だからこそ、優先順位が大事になると思うのですが、60万人以上が来場するさとらんどで、土と農に触れ、さらにせせらぎと潤いを感じる、その点を十分踏まえて今後検討していただくように申し上げて、質問を終わります。
◆小竹知子 委員 私からは、河川の環境整備、特に豊平区福住のうらうちない川について質問いたします。
近年、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨が全国的に頻発しており、災害対策の強化が望まれているところです。河川に関して言いますと、市民が安心して暮らせるための治水整備を行うことが大変重要であり、今後とも計画的に進めていくことが必要だと考えられます。一方、そうした治水整備に加えて、都市の中の身近な自然である川と触れ合うための環境整備もあわせて進めていくべきではないでしょうか。
札幌市でも、これまでに西野川や穴の川などの河川において環境整備を行ってきました。また、平成20年度には、札幌市河川環境指針を策定し、自然、人、まちと川との関係を考えた札幌らしい川づくりを行うための方向性が定められました。現在、豊平区の福住地区で、うらうちない川の環境整備に向けた
取り組みが進められておりますが、この環境整備は、指針策定後、初めて行われるものであるとのことであり、私も注目しているところであります。
そこで、質問ですが、うらうちない川の環境整備は、これまで行われてきた環境整備とどのような点で異なっているのか、河川環境指針の考え方も含めて伺います。
◎紅露 計画担当部長 札幌市では、過去にも、札幌らしい河川環境保全のため、多自然型の川づくりなどを進めてまいりましたが、平成20年度に策定した札幌市河川環境指針では、市民と市との対話をより重視しまして、整備案や維持管理の方法を市民との協働により検討するなど、自然と人とまちが調和した川づくりを基本方針としております。
これまでは、河川環境整備につきましては、市があらかじめ整備案を作成した上で
地域住民と相談をしてまいりました。一方、今回のうらうちない川の環境整備におきましては、地域に親しんでもらえる川づくりを目指しまして、整備自体の必要性も含め、計画作成の最初の段階から地域と意見を交わすことといたしました。その上で、完成後の維持管理を考えながら整備内容について意見を出し合うなど、協働で整備案をつくり上げてきております。
◆小竹知子 委員 河川の環境整備を行う上で、地域の方々の意見を取り入れていくことは、私も大変重要なことだと考えております。工事が完了して供用開始になりますと、その川を維持管理していくのは地域の方々ということになります。したがって、川がある地域の町内会や学校、PTAなどの組織力や連携した活動といったものが求められまして、そうした点において福住地区が選ばれたとも聞いております。その地域にある川のことを一番よく知っているのは地域の方々ですし、最初の段階から協働で計画をつくっていくことで、川に対する愛着も深まり、さらに、完成後も維持管理に参加することによって我が子の成長を見守るような気持ちになるのではないでしょうか。
先日、この地域に生まれ育った町内会長とお話しする機会がございました。その中でこの環境整備の話題も出まして、会長がおっしゃるには、自分の子どものころのように魚が遡上できるよう、今回の整備区間だけではなくて、もっと河川の下流にある落差工にも魚道を設けてほしいといったご意見をお持ちでした。このように、地域の住民の方々は、うらうちない川に対して大変強い思い入れを持っていらっしゃるのだなということを感じました。
また、川で遊ぶのは子どもが中心となると思います。小さいころから身近な自然の中で水遊びをしたり、生き物と触れ合うことは大変すばらしいことだと思います。このため、環境整備の案をつくる過程で子どもから意見を聞くことができれば、川がより身近に感じられ、完成後も大切に利用するようになるのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、うらうちない川の環境整備に関しましては、地域の方々や子どもたちと意見を交換するためにワークショップを開催したと聞いております。その中ではどのような意見が出されたのか、伺います。
◎紅露 計画担当部長 地域の方々とは、平成24年度から25年度にかけましてワークショップを4回実施いたしました。ワークショップでは、下流にある福住小川公園をイメージした親水スペースを設けて周りに桜を植えたいとか、川におりていくための階段を設けてはどうかなどの意見が出されました。また、今、委員がおっしゃられたように、川を遡上できるよう、今回の整備区間だけではなく、下流にある落差工にも魚道を設けてほしいという意見もありました。
なお、子どもたちの意見に関しましては、近隣の福住小学校でうらうちない川について考える一連の授業が行われ、地域の町内会長もうらうちない川の昔というテーマで講話をされております。その中で、子どもたちからは、ごみをなくして川をきれいにしたいであるとか、安全に遊べる川にしたいなどの意見が出ております。
札幌市では、このような意見を踏まえまして、川におりて水と触れ合うことができる円形の親水広場を配置し、その周辺に桜を植え、また、川に沿って散策路を設け、落差工には魚道を設置するなどの形で整備案をまとめました。
なお、下流側の落差工への魚道設置につきましては、今回の整備結果などを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
◆小竹知子 委員 今ほどの魚道の件につきましては、ぜひ、調査検討をお願いしたいと思います。
今のお話を伺いまして、地域の方々の我がまちに対する思いと我が川を貴重な憩いの場にしたいという熱意が伝わってまいりました。そうした思いは、やはり、最初の段階から整備案の作成に参加されたからこそ深まってきたものではないでしょうか。
地域住民の皆さんが今から環境整備の完成を心待ちにされていることを感じました。
そこで、質問ですが、うらうちない川の環境整備については、4回にわたるワークショップを経て整備案が固まったとのことですけれども、今後のスケジュールがどのようになっているのか、伺います。
◎紅露 計画担当部長 今後のスケジュールについてですが、引き続き、維持管理の具体的な方法につきまして地域の方々と話し合いを重ねてまいりたいと考えております。
工事は、平成26年度に着工しまして、その年度内に完了する見込みでございます。工事期間中には現場見学会などを行いまして、地域の方々に工事の
進捗状況を見ていただく予定でございます。
なお、今のところ、供用開始は平成27年春になるというふうに考えております。
◆小竹知子 委員 ただいまスケジュールを伺いましたのも、こういった事業に関しまして、地域の方々は、行政の方が思う以上に非常に期待を高めているといったところがございます。例えば、工事の完了がおくれるとか、少し早まるとか、そういったことがあれば丁寧に地域の方々に説明していただきながら工事を進めていただきたいと思います。会長に伺いますと、子どもたちの思い出づくりのために、卒業に合わせて何か川を使ってイベントをしたいとか、そういったことまで考えていらっしゃるということですので、そういったスケジュール、また、川の整備のことについても十分な説明を尽くしていただきたいということを求めまして、私の質問を終わります。
◆中村たけし 委員 私からは、下水道事業の今後のあり方、特に市民の理解、市民との関係という観点で質問させていただきたいと思います。
昨年の第3回定例会の決算特別委員会で、我が会派の植松委員から下水道事業の広報という観点で質問しております。この質疑の中で、札幌市の下水道事業は、整備の時代から維持管理、そして、改築・更新の時代へ転換期を迎えていること、また、下水道事業は使用料によって成り立っている事業であって、厳しい財政状況のもとですが、効率的に業務を進めていくためには市民理解が不可欠であることを指摘しています。
札幌市の下水道事業中期経営プラン2015においても、運営の視点として市民参画の推進ということがうたわれておりまして、情報共有による市民理解の促進と市民参加による施策内容の充実という二つの項目が掲げられております。
そこで、質問ですけれども、中期経営プランは、2011年度から2015年度の5カ年を計画期間とするものでありまして、現在、その半ばですが、市民参画の推進という視点からこのプランに基づいてどういった
取り組みがなされているのか、伺います。
◎高橋 下水道河川部長 中期経営プランに基づく市民参画の
取り組みにつきましてお答えいたします。
まず、下水道にかかわる各種の情報やお知らせのほか、中期経営プランの
進捗状況などにつきまして
ホームページに掲載し、市民との情報共有を図っているところでございます。また、ふだんは地面の下にあって目に見えない下水道の理解を深めていただくために、水再生プラザ、いわゆる下水処理場でございますが、この施設見学会を開催しているほか、下水道科学館におけるイベントなどを通じて下水道事業についての市民理解の促進を図っているところでございます。さらに、下水道事業に市民意見を反映させる方策といたしまして、平成16年度から導入した下水道モニター制度を継続しておりまして、モニターとして登録していただいた市民の方々を対象に、施設見学あるいはワークショップなどを実施して市民参加の促進を図っているところでございます。
また、平成25年度からは、モニター経験者の方から、その知識や経験を生かして広報事業にアドバイスをいただいたり、あるいは、イベントを支援していただいたりする、いわばサポーターのような仕組みづくりを模索しているところでございます。
◆中村たけし 委員 市民理解を得るためにさまざまな
取り組みをしていることはわかりました。しかし、それで果たして十分なのかなという印象を受けます。
中期経営プランの
進捗状況を見たのですが、例えば、改築・更新の時代ということを反映して、下水道管のテレビカメラによる点検調査といったことは大きく実績を伸ばしているようです。こういったものなどは、最新の技術と特殊な機材を活用しているもので、市民が大いに関心を持つものだと思います。そこで、例えば、こうしたテレビカメラの点検調査を下水道の
ホームページにアップしてユーチューブで流すなどすれば、札幌市がこういった点検に力を入れていることが市民の皆さんにもよくご理解いただけるのではないかなと思います。また、市民が毎年行っている市政アンケートで一番の関心事は除雪ですが、午前中の質疑で我が会派の村上委員から質疑させていただきましたけれども、下水道で札幌市の雪処理の10%以上もなされているということでした。こうしたことは市民の皆さんもなかなか知らない部分があると思いますので、こういった下水道の
取り組みが市民の皆さんに広く知れわたるようにしていただきたいなと思います。
本市の下水道は、約8,200キロメートルの管路を持っておりまして、約21万個のマンホールがあり、10カ所の処理場を持つ本当に大きな巨大事業であります。こうした施設整備そのもの、あるいは、そこで行われているさまざまな
取り組みをもっと市民にアピールすることによって下水道事業について理解が深まると思います。そうしたさらなる工夫が何かあればお話しいただきたいと思います。
◎高橋 下水道河川部長 施設や設備を活用した市民へのアピールという点についてでございます。
ふだん、目にすることができない下水道施設のアピールといたしましては、下水道科学館の地下4階から直径5メートルの雨水貯留管の実物を見学できるようにしております。もちろん、併設されている創成川、水再生プラザの施設見学も実施しているところでございます。また、ただいま委員のほうからお話がございました下水道管のテレビカメラ調査ですが、駅前通地下歩行空間で昨年8月に実施いたしました下水道事業パネル展では、下水道管の中を撮影する自走式のテレビカメラの実物を展示いたしまして、実際に撮影した管内の腐食あるいは破損状況の映像を放映するといった
取り組みも行ったところでございます。
さらに、合流式下水道の改善と浸水対策を目的といたしまして、現在、白石区北郷地区において豊平川雨水貯留管を建設中でありますが、直径4メートルを超える管そのものの施工は完成いたしまして、平成26年度はポンプ施設の機械、電気設備などを整備することとなってございます。こうした施設は、一旦、供用を開始すれば一般市民の方はなかなか中に入ることができなくなる施設でございますので、供用開始前に実際に見学していただくことも検討してまいりたいと考えております。
委員のご指摘のとおり、雪対策にも下水道が活用されていることなどを初めといたしまして、下水道事業についての市民へのアピールは今以上に推し進めていく必要があるものと認識をしております。今後とも、さまざまな機会を活用して私どもの事業について知っていただき、また、理解を深めていただくための努力を続けてまいりたいと考えております。
◆中村たけし 委員 下水道本来の事業は大変重要なものであります。今の雨水貯留管の話もそうですが、昨年、白石でも大きな浸水がありました。そういったものを解消するために雨水貯留管を整備していくわけですが、そういう貯留管を供用開始する前に、さまざまな画像などを用意してふだんは見られないものを市民の皆さんに見せて、下水道事業が役に立っていることのアピールが必要だと思います。先ほども申し上げましたけれども、パネル展をやったときに下水道管の映像を放映して、その映像があるということですから、ぜひ、
ホームページにもアップしていただきたいなと思います。
少し観点を変えますが、新エネルギーの導入という観点でお伺いします。
東日本大震災から3年が経過しました。現在も、電力の安定供給について多くの市民の皆さんが関心を持っています。下水道は、まだまだ未活用のエネルギー資源を有していまして、昨今のエネルギー事情に鑑みると、新エネルギーの導入というのは積極的に進める課題だというふうに思います。
我が会派では、かねてから豊富な水量を有する下水道ならではの小水力発電の
取り組みを提言させていただいております。冒頭に申し上げました2012年の3定の質疑では、課題を整理して検討を進めるという答弁がありました。また、私も、委員会で質問したときに、小水力発電の調査をしていくという答弁をいただいております。エネルギーのあり方に大きな関心が集まっている今、この
取り組みは下水道事業を市民の皆さんにアピールするよい機会だというふうに捉えて、積極的に小水力発電を進めるべきだというふうに考えます。
そこで、質問ですけれども、小水力発電導入に関して、委員会での質疑の後、どういった検討を進めたのか、そして、その
進捗状況と今後の見通しについてもあわせてお伺いします。
◎紅露 計画担当部長 小水力発電導入における検討の
進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。
委員のご指摘のとおり、下水道ではまだまだ未利用のエネルギー資源を有しておりまして、地球温暖化対策や節電の観点からも新エネルギーの導入について積極的に取り組む必要があると考えております。小水力発電は、下水の処理過程で生じる水差を利用して発電を行うもので、札幌の下水道としては初の試みであります。
これまでの検討内容ですが、市内にある10カ所の水再生プラザにおいて水量と有効落差から算出した概算の発電可能量や概算工事費などの基礎調査を行いまして、発電に有利な水再生プラザを2カ所ほどに絞り込みました。今年度は、これら2カ所につきまして、水量の時間変動を考慮した発電量や水車形式の選定、既存施設の構造のチェックなどを実施したところ、設置スペースや強度などの課題が判明してきておりますが、下水道の持つエネルギー資源を最大限に活用すべく、早い時期に導入できるよう引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆中村たけし 委員 検討を進めているということで、2カ所に絞り込んでこれから導入していくという方向性が少し見えて、よかったなというふうに思います。
先ほど部長からお話がありましたように、水量であったり、落差であったり、さまざまな難しい課題があることはわかりますけれども、これから新しい技術の革新があったりしますから、今では多少コストがかかるとしても、まだ使われていない下水道の資源を活用していくということで市民の皆さんにアピールしていただきたいなと思います。
下水道事業自体が多くの電力を消費する事業になっておりますから、これから省電力を進めていくということは当然ですが、そういった発電を行うことによって省エネを進めていくことが必要だと思いますので、ぜひ、小水力発電に向けてしっかり取り組んでいただきたいということを申して、質問を終わります。
◆木村彰男 委員 私は、ここにある札幌市下水道事業中期経営プラン2015を中心に、本年度に予算化されている業務委託の状況について、別の委員からも出ましたが、別な観点でございますので、お聞きいたします。
このプランは、平成23年度から始まり、平成26年度予算で4年目を迎えますが、この中で示されている中期経営プランにおける経営の効率化のこれまでの進捗及び評価をお聞かせいただくとともに、処理場等の施設、設備及び管路の改築・更新計画は予定どおり進んでいるのでしょうか、目標値は達成されているのでしょうか、未達でしょうか、お聞かせください。
◎高橋 下水道河川部長 まず、中期経営プランの
進捗状況、あるいは、自己評価の部分についてお答えいたします。
札幌市下水道事業中期経営プランは、平成23年度から27年度までを計画期間としておりますが、このうち、経営の効率化にかかわる自己評価について、まず、お答えいたします。
同プランでは、経営の効率化について、経営基盤の強化として、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの最小化、効率的な執行体制の構築、民間委託の推進などを掲げております。これらの目標についての
取り組み状況でございますが、平成23年度に、施設の集中的な更新時期の到来に備えまして、施設の延命化を図り、ライフサイクルコストを最小化するため、処理施設やポンプ施設について下水道長寿命化計画を作成いたしました。また、平成24年度からは、整備部門と管理部門を一体化する組織再編を行いまして、効率的・効果的な執行体制を構築したところでございます。さらに、平成25年度に厚別水再生プラザの運転管理業務について民間委託を行っており、経営基盤強化の
取り組みは着実に達成されてきている、そのように考えているところでございます。
それから、処理場等の施設・設備及び管路の改築・更新計画はどうなっているのかというお尋ねでございますが、下水道施設については、まず、適切な維持管理により延命化を図ることを基本としておりますけれども、このうち、水再生プラザやポンプ場における機械・電気設備につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、ライフサイクルコストを考慮した長寿命化計画を平成23年度に策定いたしまして計画的に改築・更新を進めているところです。また、管路施設についてですが、現在、コンクリート管の標準耐用年数である50年を経過した老朽管は全延長8,200キロメートルのうち約3%となっておりますが、今後、老朽管が急増してまいりますので、現在、より効率的な対策の進め方や事業の平準化について検討を進めているところでございます。
◆木村彰男 委員 私は、水道のところでも同じような質問をしております。実は、水道事業より下水道事業のほうが早く始まっていることはお聞きしたのですけれども、99.9%に近い下水道の普及率を維持し、さらに、100年盤石な体制をつくり上げていただくこと、それは、我々の子どもの世代、孫の世代にまで先人の残した遺産を残していくという姿勢でやっていくことにつながっていくわけです。そこにおいては、当然、費用も当然かかってきます。その費用をどのようにして出していくか。今、市民の方からいただく下水道料金でやっておりますけれども、それらをなるべく上げないでやっていくための効率化であり、更新計画であると私どもは考えております。
そこで、実は、プランの中には業務の民間委託ということもうたわれております。私がいただいた資料によりますと、最初は、水再生プラザというのは、全部、直営で運営されておりました。一番古いものは昭和40年代の初めくらいから稼働しておりまして、暫時、それが更新されたり、新しいものができたりしながら、同時に、民営化といいますか、委託化も行われるようになってきております。そのような形で、平成に入ってからではありますが、委託も少しずつふえている現状だと思います。
そこで、これまでの委託化の考え方とともに、民間に委託していく今後の方針についてお聞かせください。
◎高橋 下水道河川部長 ただいま委員のお話がございましたが、まず、下水処理場の委託化の経緯についてお話を申し上げたいと思います。
下水処理場の委託化につきましては、これまで、降雨の影響の少ない分流式の水再生プラザのうち、小規模な施設を対象といたしまして、平成17年度から拓北水再生プラザ、東部水再生プラザ、平成21年度から定山渓水再生プラザの三つの水再生プラザの運転管理業務を民間に委託しております。さらに、平成25年度に分流式で規模の大きい厚別水再生プラザを委託化したことにより、全ての分流式水再生プラザの運転管理が民間委託となってございます。
残りの六つの水再生プラザにつきましては、合流式の大規模な施設であり、降雨の影響を受けやすいことから、ポンプ場の運転や各機器の操作を降雨の状況に応じて適切に行うことが重要であると考えております。このため、大雨時のリスク管理や技術力の保持、継承などの観点を踏まえ、委託化した水再生プラザの運転管理業務の評価、検証を行いながら、今後の効率的な運営体制のあり方について総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
それから、下水道事業全体としての業務委託の考え方、方針についてお話を申し上げたいと思います。
業務の担い手を行政が直営で行うのか、それとも民間に委ねるのか、その判断に当たりましては、経済性や効率性という視点だけではなく、危機管理や事業の継続性という視点も求められており、行政が責任を持って行うべき領域、つまり、下水道事業の根幹にかかわる業務は札幌市が直接行うべきものであると考えております。それ以外の業務については、民間のノウハウを活用し、民間と連携しながら公益性と効率性を両立させる事業の運営体制を構築していきたい、そのように考えているところでございます。
◆木村彰男 委員 私はご担当から資料をいただいておりまして、まず、合流と分流の考え方です。中には何のことを言っているかわからぬ人もいると思いますが、雨水と汚水を一緒に集めることを合流と言っております。この合流方式がビッグサイズになっているというのは当然わかりますし、危機管理ということもわかるのです。
ご担当とお話ししていたのですけれども、民間に技術移譲できるような話が全くないのかと思って聞いているわけですね。要するに、水の事業は、上水もそうですけれども、下水もやっていらっしゃる方の矜持というのは非常に高いわけです。これはいいことだと思うのですよ。しかし、技術の継承であるとかそのノウハウについては、他市のことを考えてみてもそうですけれども、必ずしも民間に任せてやっておらないところはないわけでございまして、これらのものについては、計画を立て、何年までに半分どうするとか、そういうことをやらない限り、今のご回答を聞いている限りは、未来永劫、全部、札幌市がやっていくというふうにしか聞こえないのですが、それについてはいかがでございますか。
◎高橋 下水道河川部長 合流式の処理場の委託についてでございますけれども、下水道は市民の生命と財産を守るために浸水防除の役割を担っておりまして、安全・安心な処理場の運転に努める必要がございます。特に、今お話が出ております合流式の処理場でございますが、これは、雨天時に雨水が大量に流入してまいりますことから、降雨状況の変化に応じて高度な判断、臨機応変な運転操作が必要とされております。このことから、浸水リスクが大きく、雨天時における運転操作の難易度、あるいは事業の継続性などから、現状では合流式の処理場の民間委託は難しいと考えております。
◆木村彰男 委員 この中期プランで見ても、今言ったような民営化の工程表というか、ロードマップというか、この数値目標は全く出していないのですね。もし違ったら言ってくださいよ。出していない。
これは、大きくは札幌市下水道ビジョン2020の中間的な位置づけのプランというふうに私は考えておりますが、その後に、この5年の計画を総括した上で、これから平成28年から32年に向けた次の計画というものをやっていくというふうにも伺っております。その中で――その間にやれと言うのではないですよ。今、部長がお話になった難しいというようなことについて、危機管理ということもわかりますが、それらを計画の中に盛り込んでやっていくおつもりがありますか、お聞かせください。
◎高橋 下水道河川部長 現在の中期経営プランでございますが、これは、平成23年度に作成した札幌市の下水道が進むべき方向性を示す札幌市下水道ビジョン2020に掲げた目標を具体的に実現するために、アクションプログラムとして位置づけられているものでございます。先ほど申し上げましたように、平成23年度から27年度までの5年間を計画期間としておりまして、当然、ビジョン2020ですから、次の5カ年計画となる次期中期経営プランの策定に向けて、今、私どもは検討に入るところでございます。
そこで、今、委員から、さらにその先のビジョンといいますか、そういったものについてどうなのかというお話がございましたけれども、基本的な考え方は、先ほど申し上げました私ども委託の方針の考え方に基づいて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆木村彰男 委員 この中期経営プランの第3章に財政計画というのがありまして、その8項目めに適正な受益者負担のあり方の検討という項目が隠されているのです。これは何かというと、例えば、景気の低迷や人口の減少、もしくは節水の意識の高まり等によって水の使用量は減少していくということが書いてあります。これは水道のほうも同じ認識なのですね。要するに、人口が減っていくことによって利用者料金が高くなると。私は、これは何のことかなと思っていたら、実は震災地のほうで同じようなことが起きておりまして、水の料金が10%ぐらい高くなっているところがあります。それは人がいなくなったからですよ。だから、札幌市も将来においては受益者負担を願わなければならない、こういうお立場なのですね。それはいつか来るだろうと。いつか来るのですけれども、その前になすべきことというのは、先ほど言いました効率化であり、なるべく下水道の料金を上げないで、身を削りながら百年の大計をどのようにして維持していくか。その中には、やはり、民間の活用であるとか下水道資源公社の話も聞いております。私がここに持っているのは古い資料かもしれませんけれども、9億円ぐらいいっていると。今、部長がおっしゃったこととは違う話ですけれども、例えば、そういう中に民間にやっていただくようなお仕事が隠されておりませんか。そういうものがあるとすれば、その9億円の中から民間にやっていただくような形にして、なるべく市民にご負担をかけないで百年の大計を実現することはできませんかという観点で申し上げています。もう一回、お答えください。
◎高橋 下水道河川部長 繰り返しになってしまいますけれども、今、委員がご指摘の観点は、当然、私どもも経営に当たって必要な視点でございますので、できるだけ市民に負担をかけない形での経営を目指しているわけでございます。その中で、委託化も含めまして、経費が節減できるものについては最大限の努力をしてまいりたいと考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、業務の性質によりまして民間委託になじむもの、あるいは、なじまないものがあるのではないか、つまり、下水道事業の根幹にかかわる業務については、やはり、私どもが直営でやる部分があるのではないかというふうに考えているところでございます。
◆木村彰男 委員 最後に、坂田局長にお伺いします。
次期中期プランというのは平成28年から32年を目途にしてやっていくわけでございますけれども、この間に、下水道料金を上げるつもりがあるか、お聞かせください。
◎坂田 下水道河川担当局長 今は、まだそこまでの考えはないというか、そういうこと自体、まだ検討していないというふうに答弁をしたいと思います。先ほど来の部長とのやりとりの中で、委員のご指摘につきましては、経営基盤の強化に向けて、民間の活用、あるいは、民間連携をどんどん進めていくべきではないかというご指摘であるというふうに考えております。
先ほど来ありましたように、老朽化に伴う今後の大量更新時代、あるいは、人口減少時代ということで、使用量も大幅な増加が見込めず、逆に減っていくだろうということが想定されまして、今後、厳しい財政環境、経営環境になるということで、民間委託も含めた経営基盤の強化というのは大変重要であるというふうに私も認識しているところでございます。
民間委託の基本的な考え方につきましては、先ほど担当部長からお答えしたとおり、やはり、いろいろな業務の中で行政が責任を持って担わなくてはならない部分というのは必ずありまして、そういうところは、根幹的な部分として今後とも行政が担っていきます。ただ、民間に委託できる部分については、今後もできる限り委託する方向で検討を進めてまいりたい。
ただ、委託ということも、業務委託だけではなくて、最近はPFIとか指定管理者制度、あるいは、官民出資方式等のさまざまな方法も示されてきておりますので、そういったいろいろな手法も検討しながら、引き続き経営基盤の強化に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○林家とんでん平 委員長 以上で、第3項 河川費及び下水道事業会計予算等の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回は、次週17日月曜日午後1時から、農業委員会及び経済局関係の審査を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後1時51分...