札幌市議会 2014-03-11
平成26年第一部予算特別委員会−03月11日-05号
平成26年第一部
予算特別委員会−03月11日-05号平成26年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録(第5号)
平成26年(2014年)3月11日(火曜日)
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 33人(欠は欠席者)
委 員 長 村 山 秀 哉 副委員長 宝 本 英 明
委 員 武 市 憲 一 委 員 三 上 洋 右
委 員 鈴 木 健 雄 委 員 五十嵐 徳 美
委 員 長 内 直 也 委 員 小須田 悟 士
委 員 佐々木 みつこ 委 員 こじま ゆ み
委 員 よこやま 峰子 委 員 北 村 光一郎
委 員 伴 良 隆 委 員 川口谷 正
委 員 西 村 茂 樹 委 員 福 士 勝
委 員 畑 瀬 幸 二 委 員 ふじわら 広昭
委 員 三 宅 由 美 委 員 長谷川 衛
委 員 しのだ 江里子 委 員 林 清 治
委 員 植 松 ひろこ 委 員 涌 井 国 夫
委 員 三 浦 英 三 委 員 阿知良 寛 美
委 員 丸 山 秀 樹 委 員 井 上 ひさ子
欠 委 員 坂 本 恭 子 委 員 伊 藤 理智子
委 員 小 倉 菜穂子 委 員 石 川 佐和子
委 員 堀 川 素 人 委 員 金子 やすゆき
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開 議 午前10時
○村山秀哉 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、三上委員、五十嵐委員からは遅参する旨、飯島委員からはよこやま委員と、谷沢委員からは阿知良委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。
議事に先立ちまして、お願いを申し上げたいと存じます。
未曽有の大災害となりました
東日本大震災から、本日で3年を迎えるところでございます。被災地の今後の一日も早い復興を願うとともに、お亡くなりになられました皆様方に改めて哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
これより黙祷をささげたいと思いますので、ご起立をお願い申し上げます。
(起立)
○村山秀哉 委員長 黙祷。
(黙祷)
○村山秀哉 委員長 黙祷を終わります。
ご着席をお願いいたします。
(着席)
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○村山秀哉 委員長 それでは、議事に入ります。
初めに、第4款 環境費 第1項 環境計画費及び第2項 清掃事業費について、一括して質疑を行います。
◆林清治 委員 私からは、本市の
エネルギー施策の基本的な考え方についてと、エネルギーに関する市民向けの二つの新規事業、
家庭向け省エネ・
節電総合相談窓口事業と
再生可能エネルギー蓄電システム事業についてお伺いしたいと思います。
冒頭ですが、今、黙祷をささげたように、3月11日、
東日本大震災から3年であります。直近の報道によりますと、被災者数は、死亡者が1万5,800名を超え、不明者はまだ2,600人以上います。多くの方がまだ仮設住宅などに住まわれております。被災地からの避難者は約26万人とも言われているところであります。改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福を祈り、避難されている方々など、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。
また、この
東日本大震災の教訓を、本市においてもさまざまな面で市政に生かしているところでもありますが、本日を契機に、より一層、考えていかねばならないというふうに思います。
東日本大震災以降、道内においても、
泊原子力発電所が停止し、この2年間は、電力不足の懸念がありましたが、市民・事業者・行政が一丸となって節電や省エネに取り組んだ結果、市民生活に大きな影響を与えることなく乗り切ることができました。本市としては、こうした取り組みを一過性で終わらせることなく、札幌市
まちづくり戦略ビジョンにも掲げている脱
原発依存社会と低炭素社会の実現に向けてさらなる
省エネルギーの推進や、
再生可能エネルギーの拡大を全力を挙げて進めていくことに疑問の余地はないと思っております。
先日、市長政策室のときに質疑していますが、現在策定中の札幌市
エネルギー基本計画の議論の中ではさまざまな意見もありますが、原発に依存しない安全・安心な社会を目指すという方針は何よりも尊重されるべきであり、たとえ目の前に高い壁があったとしても、まずは一歩ずつ確実に上るべきと私は信じております。私たち議会も、行政と一体となって考え、高い壁に立ち向かって努力を行うことこそ、責任ある行動ではないかと信じております。
事業を考える際に、費用対効果も大切な視点でありますが、
再生可能エネルギーに関しては、現状として普及期に向けた助走段階にあります。まずは、
再生可能エネルギーに関心を持ってもらい、そして、先駆的に取り組む市民への支援も行いながら、徐々に普及率を上げていく必要が高いものであります。そして、経済性が一層出てくれば普及率は加速的に上がっていくものであります。今、必要なのは、札幌市の姿勢を示し、大きな動きをつくり出していくことではないでしょうか。
そこでまず、生島副市長にお伺いしたいと思いますが、脱
原発依存社会実現に向けた
エネルギー政策や低
炭素社会実現に向けた環境政策など、本市として今後の取り組みに向けた意気込みをお伺いします。
◎生島 副市長
東日本大震災から3年を迎えたところでありますが、今、林委員からお話がございましたように、今なお、多くの方々がふるさとを離れた生活を余儀なくされておられまして、ここ札幌にも、1,500人の方が避難されているところでございます。また、福島第一
原子力発電所の事故につきましては、汚染水が漏れるなどの事故が起きており、収束に向けた道筋が見えない、このような厳しい状況にございます。
東日本大震災はまさに現在進行形でありまして、我々は、常にこのことを心にとめておかなければならない、このように思っております。
この未曽有の大災害を引き起こした福島第一
原子力発電所の事故を契機といたしまして、議会におかれましては、2度にわたり、脱
原発依存社会を求める意見書を全会一致で可決していただいております。また、昨年、議決をいただきました札幌市
まちづくり戦略ビジョンにおきましても、目指すべき都市像として、世界に誇れる先進的な環境首都の実現を目指しておりまして、議会、行政ともに一致をした札幌市の大方針であるというふうに認識しております。今後も、市民・事業者・行政が一体となった
省エネルギーの推進や
再生可能エネルギーの普及促進などによりまして、札幌の新たなライフスタイルを創造し、低炭素社会と脱
原発依存社会を実現することによりまして、この美しいまち札幌、安全で安心して暮らせる札幌を将来世代に引き継いでいくことが我々に課せられた大きな責務である、このように、この3月11日を迎えまして決意を新たにしているところでございます。
◆林清治 委員 副市長、大変ありがとうございます。
それでは、今、副市長から言われたことも含めて、具体的な施策の質問に入っていきたいと思います。
省エネルギーに関して、札幌市は、家庭部門の
エネルギー消費量が大変大きいという特性があり、市民の取り組みが鍵を握っている状況であります。市民の力を引き出し、より大きなものに発展させていくためにも、今は中長期的な視点を持ちながら、市民の取り組みをサポートする事業を積極的に展開していく必要があるというふうに思っております。
そこで、新年度予算に新たに計上された事業のうち、最初に、
家庭向け省エネ・
節電総合相談窓口事業についてお伺いしたいと思います。
現状において、市民から省エネ、節電、さらには
再生可能エネルギーに関してどのような相談が寄せられているのか、また、エネルギーの取り組みに関して、市民のニーズをどのように捉えているのか、お伺いいたします。
◎宮佐
環境都市推進部長 現状の相談内容と市民ニーズについてでございます。
平成24年度に臨時的に設置いたしました
節電相談窓口には、冬期間のみの開設にもかかわらず、暖房や照明などの節電方法全般についての相談を中心に、400件を超える多くの問い合わせがございました。太陽光発電に関しても、相談する窓口がない、あるいは、標準的な設置費用が知りたいなどの問い合わせが年間数十件ほど市に寄せられております。一方、環境プラザでは、専門の相談員が環境全般について幅広く問い合わせに対応しておりますが、年間約80件ほどの問い合わせのうち、節電や省エネ方法を初めとしたエネルギーに関する相談が約半数を占めております。また、平成25年度、今年度の札幌市市政世論調査では、約7割の市民が何らかの
再生可能エネルギー機器あるいは
省エネルギー機器を設置したいとのご回答があり、今後、さらにハード面も含めた相談窓口のニーズが高まっていくものと考えております。
◆林清治 委員 節電などの相談に対して、私も、市民のニーズはあると思うし、これからますます高まっていくのかなというふうに思っているところであります。特に、太陽光発電を初めとする
再生可能エネルギーに関する疑問や相談にしっかりと的確に答えることができれば、市民の取り組みの後押しにもなっていくと思うところであります。私も、インターネットでいろいろ検索してみても無料の相談窓口は見つからないものであります。クリックしていくと、取り扱い業者のホームページに行き着いて、すぐに見積もりや業者への連絡の入力画面のような形になってしまうケースが多いと思います。関心があっても、見積もりはちょっと早いかなと思ってしまう方も多いのかなというふうに思います。そうした意味でも、具体的に設置するかどうかも検討していない状況で、何げなく相談できる窓口を市が設置するのは意義深いと思うところであります。
一方、こういう相談窓口の難しいところは、相談対象の範囲をどこまで広げ、どこまで細かく対応するのか、理想とした姿はあるにしても、現実としてどこかに線を引かなければならないと思います。そして、これら多様な相談に対応できる担い手も非常に重要であると考えております。
そこで、次の質問ですが、この
総合相談窓口は、どのような体制で、また、どのような相談に対応しようと考えているのか、お伺いいたします。
◎宮佐
環境都市推進部長 相談窓口の体制と、どのような相談に対応するのかについてでございます。
家庭向け省エネ・
節電総合相談窓口は、現在、環境プラザで行っております環境相談を拡充して実施することとしておりまして、相談件数の多い省エネあるいは節電方法などのソフト面に加えて、
太陽光発電設備の設置や住宅の省エネ化、さらには高効率給湯・暖房機器などのハード面まで、多様な相談にも対応できるようにしたいと考えております。また、この相談窓口は、基本的な内容はもとより、さまざまな疑問や相談にもできる限り対応することを目指しておりますが、より専門的な相談につきましては、
一般財団法人省エネルギーセンターや各種業界の団体など関係する機関とも連携をとり、橋渡しもしながら総合窓口としての役割を果たしてまいりたいと考えています。
なお、現在策定中の(仮称)札幌市
エネルギー基本計画の中で、特に家庭における
太陽光発電設備の普及を目指していることから、この窓口では札幌・
エネルギーecoプロジェクトなど省エネ機器や
再生可能エネルギーの導入に対する補助制度も紹介しながら、市民の
機器導入促進にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。
◆林清治 委員 ソフトからハードまで、関係機関とも連携しながら多様な相談に対応できる、このことは大変よい考え方だというふうに思います。しかし、本事業は、990万円の予算要求のところ、財政局の査定により110万円という少額な予算となっております。この金額では、
周知用ポスターやチラシの作成程度しかできないのではないかなというふうに思っております。多様な相談に対応し、市民ニーズに応えるには、日進月歩の技術を把握するために、相当の情報収集や、収集した情報をまとめた
対応マニュアルも必要であると思います。このように少ない予算の中で想定している内容のとおり実現できるのか、大変心配しているところであります。
そこで、次の質問ですが、必要な情報収集や
マニュアル作成をどのように行うつもりか、また、問い合わせや相談内容に合わせて、随時、情報の更新も必要になると思いますが、どのように対応を行うつもりなのか、お伺いしたいと思います。
◎宮佐
環境都市推進部長 情報収集とマニュアルの作成方法と情報の更新にどのように対応をしていくのかについてでございます。
3.11の
東日本大震災以降、社会全体といたしまして、エネルギーに関しての意識が高まり、この3年間で、省エネや節電、あるいは太陽光発電など
再生可能エネルギーの取り組みが進んでおります。それによってさまざまな知識やノウハウ、技術などの情報が蓄積されてきたところでございます。今後、市民の多様な問い合わせに対応するため、こうした情報も有効に活用するとともに、関係機関などとも連携を図りながら、さらなる情報の収集と
マニュアル化を進めてまいりたいと考えております。
なお、エネルギーに関する市民のニーズは、その時々の社会情勢によって変化していくと考えられますので、しっかりと市民の疑問や相談に答えられるよう、適宜・適切に必要な見直しを行い、相談窓口の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆林清治 委員 ただいまの答弁にあったとおり、これまで蓄積された情報や最新の情報を収集し、市民の疑問や相談に答えられる窓口をつくってほしいというふうに切に思います。
新年度の相談件数や内容、設置する環境プラザの業務なども検証しながら、より充実させていくことも必要ではないかと思います。私は、先日、環境プラザを訪問し、職員からも話を聞いてきました。相談員であるNPOの方々の駐在できる人数や時間も限られております。環境プラザの職員も、市民ニーズに応えるため、どのように対応していくか、今、検討しているところであります。環境局としても、
マニュアル作成などの
バックアップ体制をしっかりとつくっていただきたいと思います。こうした相談窓口は、一過性のものではないと思います。時々のニーズに応えられるように工夫や改善を重ねながら、省エネ・
再生可能エネルギー施策を市民へ徹底的に周知できる体制を強化した相談窓口にしていただきたいというふうに思うところであります。
本日は、財政部長もいらっしゃいますので、一言、言っておきますけれども、厳しい予算であることは重々承知しております。私が財政局の質疑で申し上げたように、省エネや新エネ施策というのは、本市の重点施策の一つとしての位置づけもあるというふうに考えております。この相談窓口の実施後、十分に検証していただいて、市民のニーズがあるという判断ができたら、今後は必要な予算を査定願いたいと思います。このことを申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。
次に、もう一つの新規事業であります
再生可能エネルギー蓄電システム事業についてお伺いいたします。
先ほど述べているように、札幌市
まちづくり戦略ビジョンの考え方を具現化していく、仮称でありますが、
札幌エネルギー基本計画の中にあるように、札幌のようなエネルギーの大消費地である都市部において、率先して太陽光発電に代表される
再生可能エネルギー導入や、省エネ、節電の推進とともに、地産地消の
自立分散型電源の導入が必要不可欠であると考えております。昨年の
決算特別委員会において、
自立分散型電源として、太陽光発電と蓄電池の組み合わせが防災対策上も有効であると思われることから、普及拡大に向けた取り組みについて質問したところ、札幌市の新
エネ・省エネ導入支援制度である札幌・
エネルギーecoプロジェクトにおいて今年度から導入支援を行ったが、市民の関心も高く、想定以上の応募があったと答弁を受けたところであります。そのような意味で、新年度予算において新たに計上された
まちづくりセンターへの太陽光発電と蓄電池とを組み合わせで設置する事業に注目しているところであります。
そこで、質問ですが、
まちづくりセンターに太陽光発電と蓄電池の組み合わせを設置する狙いと、どのような効果を見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。
◎宮佐
環境都市推進部長 まちづくりセンターに設置する狙いと効果についてでございます。
まず、狙いでありますが、
まちづくりセンターは、建物規模が一般住宅に近く、市民の最も身近にある市有施設であり、
自立分散型電源としての効果を、直接、市民に実感してもらえることから、普及啓発効果が高いと認識しております。今後、支援制度の活用などにより、市民への
太陽光発電等の
再生可能エネルギーと
自立分散型電源の導入拡大が一層進むことを期待しているところでございます。
次に、太陽光発電と蓄電池の組み合わせは、ピークカットによる電力の平準化に有効なことから、近年、注目されており、発電量が自然条件に左右される太陽光発電などの
再生可能エネルギーの弱点を補う効果があるものと認識しております。また、防災上の観点からも、災害時の地域避難所として、情報機器だけではなく、冬期間における小型の暖房機などの電源としても一定の有効性があるものと考えております。
◆林清治 委員
まちづくりセンターに太陽光発電と蓄電池との組み合わせで設置するということは、市有施設で初めてのことであります。市民への普及を進める上では、若干、遅かったのではないかなというふうに思っておりますが、北海道は冬期間の電力需要が多く、この冬も、全国で唯一、6%の節電要請を受けており、
自立分散型電源の導入による電力平準化の効果が期待されるところであります。低炭素社会と脱
原発依存社会の実現に向けて、
省エネルギーの推進と
再生可能エネルギーの普及に加え、地産地消の
自立分散型電源である燃料電池、コジェネなどの市内への導入拡大は重要であると私も認識しているところであります。今後も、災害時の避難場所の防災用電源としての利用を含め、施設の用途などを勘案しながら、可能な限り市有施設への導入を進めるべきと考えております。
また、支援制度や相談窓口などを通して、市民、事業者向けに、より一層、太陽光発電と蓄電池の組み合わせに対する普及促進を図ることを求めて、私の質問を終わります。
◆阿知良寛美 委員 先ほど黙祷をさせていただきましたけれども、あれから3年たちます。思い起こすと、3年前、環境局の審議のときに、当日の朝、上田市長に出席をしていただいて、瓦れき処理の質問を長時間にわたってさせていただいたことを本当にきのうのことのように思っております。
しかし、今なお被災地の復興は道半ばということで、私たちに何ができるか、そう考えたときに、ボランティアで出かけて被災された方のお手伝いをするということももちろんありますし、さらには、被災された地域の産品を購入する、そういう形で支援をするということもあると思います。ただ、私は、やっぱり、職場や家庭で3年前のあの日を語り合うことが何よりも大事だし、それが被災地への何よりのエールになるだろうと思いますし、忘れないことが最高の支援である、そう心に刻みながら、新たに決意をさせていただいて質問させていただきます。
私からは、家庭ごみの収集業務について、それから、家庭ごみの収集・運搬業務の契約について、2点質問させていただきます。
最初に、収集業務についてであります。
平成21年7月のごみ有料化以降、ごみの減量化は進んでおります。スリムシティさっぽろ計画には平成29年度が最終年ということで目標数値を掲げておりますが、例えば、焼却ごみ量は24万トン減と聞いております。また、
埋め立て処分量も30%減と、既に達成しているものもあります。そういった市民の努力や協力の結果、篠路清掃工場を廃止できたということであります。
そのような中、昨年12月の総務委員会で、その計画改定について市から説明があったところであります。改定の必要性として、発生・排出抑制、これは、例えば廃棄ごみ量全体では、現在49万トンでありますが、減量目標として3万トン減、46万トンまで減らす、そして、生ごみの減量・資源化を掲げており、その推進のためには、指定ごみ袋の使用枚数の減量を初めとして、市民に求める新たな行動指標を設けて、家庭から出る生ごみ量の減量、平成24年度実績で1人当たり413グラムを、最終目標の平成29年度にはこれを380グラム以下まで減量するなど、ごみ量の管理目標の達成を目指すことを考えていらっしゃるようであります。要するに、より一層のごみの減量を図るために、高い目標の達成に向けて、今、市民の皆さんの自主的な取り組みをいかに促進するかが重要であるというふうに思います。
しかしながら、このように市民に新たな努力や負担を求めるからには、札幌市みずからも、さらなる清掃業務の効率化など、努力しなければならないことがあるのではないかというふうに思います。その点、どのように考えているか、お聞かせ願います。
◎富田
環境事業部長 家庭ごみ収集業務の委託拡大についてでございますが、事務事業の見直しによります業務の効率化や経費の削減などにつきましては、これまでもあらゆる施策において取り組んできているところでございますが、
家庭ごみ収集業務につきましても、当然のこととして、委託の拡大を含めて事務事業の見直しを進めてきており、日ごろから業務の効率化に努めているところでございます。
委員がご指摘の
家庭ごみ収集業務の委託につきましては、現在、直営収集が3割に対しまして委託収集が7割で行っておりますが、昨年のスリムシティさっぽろ計画改定に際しての札幌市
廃棄物減量等推進審議会からの答申でも、収集業務の見直しを進めるようにとの意見が出されているところでございます。今後は、この審議会の答申を尊重し、
収集サービス水準の維持など、安定的かつ確実な収集業務を行うに当たっての課題を整理、検討した上で、収集業務の民間委託の拡大などにより、効率化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆阿知良寛美 委員 直営が30%、委託が70%、また、審議会の答申を尊重してということで、効率化の必要性は環境局としても感じているということなのでしょうけれども、私は、何が何でも現場の業務を減らすとか効率化すればいいというものではないというふうには思います。
ただし、先ほどお話ししたとおり、市民の皆さんは、ごみ有料化以降、目に見える減量に向けた努力を続けていらっしゃいます。あれから5年たっているわけでありますから、市民力をさらに活用するといった名のもとに、市民に新たな努力、すなわち、さらなるごみの減量を求める以上は、市としても、やはり目に見えて経費の削減につながるような効率化、例えば、家庭ごみの収集業務の委託比率を拡大することをそろそろ検討してもいい時期に来ているのではないかというふうに思います。
以前、私も収集業務について質問したことがありますが、その当時は、ごみ収集のパッカー車の運転手、積み込みの方を含めて、当時、民間とは1台当たり年間1,500万円ぐらいの差がありました。民間の収集と直営で収集する差が1,500万円です。それから今日まで努力をされたのだろうと思いますが、いただいた資料によりますと、現在、運転手を含めて人員3名、そしてパッカー車、燃料費も含めてその差は1,000万円ちょっとぐらいです。ただ、この時点でも民間に委託した場合と直営でやる場合の差がそれぐらいあるということですから、その差は非常に大きいわけです。今、直営車は73台、委託車は141台あると思いますから、積算すると相当な金額になるだろうと思います。当然、直営は委託に比べて係る経費に差も出てくるでしょうし、委託の拡大によって、市も具体的な効率化を図る姿勢を見せることができるのではないかと思います。
この点、環境局ではどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎富田
環境事業部長 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、あらゆる清掃事業の施策について、これまでも見直しを進めてきたところでございます。先ほど委員がご指摘のように、現在、直営収集が3割に対して委託収集が7割ですが、こういった部分についても委託を拡大すべきということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、審議会の答申も尊重して、今後の収集サービスの水準の維持、あるいは、安定的かつ確実な収集業務を行うに当たっての課題等を一層整理した中で、収集業務の民間委託の拡大を進め、効率化を図っていきたいというふうに考えてございます。
◆阿知良寛美 委員 ぜひ、委託の拡大によって、より一層、効率的な業務体制の構築を図っていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。
一方で、私が先ほどお話ししたとおり、何が何でも全て委託すればいいというわけでもないと思います。今現在、清掃業務にかかわっていらっしゃる現業職員の皆さんの役割ということをさらに改めて考えると、例えば、ごみステーションの管理支援など、町内会と密接にかかわっているさっぽろごみパト隊などは、今後もこの機能を大いに強化すべきだというふうに思います。
そこで、お伺いしますが、清掃業務において、これから、より一層、重要性が増して直営で担っていかなければならないような役割や機能について検討していく考えはないのか、お伺いいたします。
◎富田
環境事業部長 今後の清掃業務における現場職員の役割、機能についてでございます。
清掃業務におけます現場職員は、ごみの減量、分別に関する知識や地域の特性などの情報を豊富に持っており、それらの経験を生かし、能力を発揮させていくことによって、地域の抱えるごみ問題の解決を支援していくことがこれからは何より重要であると考えているところでございます。委員がご指摘のさっぽろごみパト隊につきましては、現在、町内会や地域の方々と連携をとって、ごみステーションを巡回しながら、その管理や改善に関する助言といった支援をするなど、成果を上げていると認識しており、まさにこのような業務が現場職員の重要な役割と考えてございます。今後も、さっぽろごみパト隊のほか、介護が必要な方や障がいのある方のごみ出しを支援する事業であります、いわゆるさわやか収集の拡充への対応といったことなどを現場職員に担わせ、効果的に機能を果たすよう検討を進めているところでございます。
◆阿知良寛美 委員 今回のスリムシティさっぽろ計画の改定に当たっては、高い市民力を生かしてごみ減量に取り組むことを重要なポイントの一つにしておりますが、今でも、町内会を初め、多くの市民は、ごみステーションの管理やごみ減量に向けて本当に一生懸命に努力をされているというふうに思います。私の家の近くでも、夜遅くにごみを出している方もいらっしゃいますし、それぞれの地域にいらっしゃると思います。注意すると、全くの黙殺といいますか、無視をされる。それから、うちの町内会などでも、ごみの不法投棄ということで、もう、カラスが食い荒らす、散らかしてしまう、そこを、誰に言われるでもなく、本当に自主的に一生懸命に清掃されている。毎回ですよ。そういう方々に札幌市は何をしているのかなというと、余りしていないと思うのですね。善意にすがっているみたいな形です。
ごみの委託の拡大については、私もいろいろな都市を見てまいりました。ある都市では、町内会に委託して、それ相当の金額を払ってそういった清掃や監視をされているところもあります。そのように日ごろから一年中やっているわけですから、私は、せめてそういった方たちに何か感謝の意を尽くすということも大事だと思います。お話を聞きますと、そういう注意をすると、逆にうるさいとどなられる、そんなことがありながらも必死にやっている方もいらっしゃる。そういうことをよくご存じだと思いますが、何か報いる方法を考えていただければなと思います。
市は、市民にこうしたさらなる減量という負担を求める前に、まずは、さっぽろごみパト隊に代表されるような市民の努力を支える地域との連携強化を図る施策、こういったことをみずから取り組んでいくべき重要課題と位置づけて、ぜひ、今後ますます充実、推進していくべきだというふうに思います。
あわせて、限られた財政状況の中で最大限の効果を目指すために、委託の拡大を初めとし、効率的な業務体制の構築を図っていただくよう、また、ぜひ、目に見える成果を上げていただくことを要望して、この質問を終わります。
次に、家庭ごみの収集・運搬業務の契約についてであります。
第一部の特別委員会でも、財政局の公共工事について不調、不落という形で質問もあったというふうに思います。建設業界においても、深刻な人手不足などが一因となり、全国各地で入札の不調が増加しています。札幌市においても、昨年に比べると2.5倍と聞いておりますが、同様の傾向であります。工事のほか、環境局発注の家庭ごみ収集・運搬業務委託の見積もり合わせにおいても、規定の3回の見積もり合わせでは予定価格を下回らず、価格交渉により契約している状況が、少なくともここ3年間、続いております。このことは、当該業務において予定価格が適切に設定されていないのではないか、過度な低価格の契約を招いているのではないかというふうに考えます。
そこで、質問でありますが、当該業務の積算項目と積算に占める各項目の割合はどのようになっているのか、また、ここ数年における積算額の推移はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎粟崎 清掃事業担当部長 まず、家庭ごみ収集・運搬業務委託の積算項目とその割合についてでありますけれども、直接、ごみ収集業務に当たります作業員の給与や法定福利費などを合わせたいわゆる人件費部分が約70%、被服費、燃料費や車両の減価償却費などの経費、いわゆる物件費が約15%、その他事務員の人件費ですとか事務所の維持管理費などが約15%となってございます。
次に、積算額につきましては、ごみ収集車1日1台当たりで設計しておりますけれども、平成23年度は税抜きで7万743円、24年度は同じく6万9,410円と低下いたしましたが、25年度につきましては7万386円と上昇しており、増減の主な要因は人件費部分の増減でございます。
◆阿知良寛美 委員 資料をいただきましたが、これは過去3年分の資料であります。家庭ごみの場合、参加者は8社ありますが、第1回目でも応札の札が予定価格を上回っています。2回目、3回目も同じです。結果的に価格交渉に入る。3回目に応札した一番安い札の企業と価格交渉をしています。それは、入札の仕方が悪いということではないですよ。これは適正な方法なのでしょうけれども、結果的に予定価格まで下げた値段で契約するというのが、少なくとも3年間、ずっと続いているわけであります。ただ、積算額の7割が人件費という今の答弁のように、大部分が人件費であるごみ収集・運搬業務のような労働集約型産業において毎年のように価格交渉に至っているという実態であれば、まずは、人件費を中心に各項目の積算が適切に行われているかどうか、疑問に思わなければだめだと思うのですね。なぜ、毎年毎年、これだけの差が出てくるのか。また、物件費や管理費についても、積算が妥当であるのかどうかという確認が必要だというふうに私は思います。
今の家庭ごみの収集は8社であります。これは、いろいろな過去の歴史、背景もあると思うのですが、適正な契約の方法の一つであるとはいえ、最終的に価格交渉で提示して決めるということは、企業側にとっては、もし新規の業者が入るとすれば、当然、仕事が減るわけですから、発注者としてそういった無言のプレッシャーもあるのではないかと思います。
そこで、具体的な積算内容について伺いますが、人件費、物件費、管理費はおおむねどのようなものを根拠に積算しているのか。収集業務というのは国の2省単価にはないので、どういうものを根拠にしているのか、また、市としてその積算方法についてどう認識しているのか、お伺いいたします。
◎粟崎 清掃事業担当部長 初めに、積算項目の積算根拠についてお答えいたします。
まず、人件費につきましては、札幌市職員の現業職給料表を参考にしまして、運転手は採用後およそ9年経過後の号俸、作業員は同じく5年経過後の号俸を準用して計上しております。物件費につきましては、同様のごみ収集作業を行います市直営部門の経費に準じまして、必要な被服費、消耗品費や燃料費等を計上しております。管理費につきましても、市有施設であります清掃事務所の維持管理に係る経費に準じて計上している状況でございます。積算につきましては、いずれの項目につきましても札幌市の直営部門に準じて計上しておりますことから、ごみ収集業務を確実に遂行していただくに足る額であるというふうに考えております。特に、委員がご指摘の人件費部分につきましては、民間の同業種の賃金実態も踏まえる必要があるというふうに考えておりますことから、厚生労働省によります賃金構造基本統計調査の結果との比較も行っておりまして、積算は適切なものというふうに認識しているところでございます。
◆阿知良寛美 委員 人件費というのは、厚労省の調査を用いて比較しながらやっているので妥当であるということです。一定の積算を行っているということはわかりました。収集に当たる作業員は、現業職で、例えば運転手は採用後9年の号俸、それから、作業員は5年ということであります。
それでは、実際に収集に従事している委託の作業員の平均年齢を札幌市は把握しているのか、把握しているのであれば、民間で従事している方々は大体幾つぐらいなのか、それに対する札幌市の認識をお聞かせ願います。
◎粟崎 清掃事業担当部長 委託業務に従事している方の平均年齢、それに対する札幌市の認識についてでございます。
この1月に、ごみ収集・運搬の委託業務におけます賃金とか社会保険の加入状況等の実態を把握するために、各委託業者に対しまして労働環境に関する調査を実施いたしました。その調査結果によりますと、実際に収集業務に従事している方の年齢は16歳から74歳までと幅広く、平均いたしますと運転手44歳、作業員39歳となってございます。しかしながら、調査の中で職員の従事年数についても確認いたしましたところ、5年未満の方が大多数を占めている実態にありますことから、年齢のみならず、従事年数についても考慮していく必要があるのではないかというふうに考えております。
繰り返しになりますけれども、厚生労働省の調査結果との比較もそういった意味で確認しているところでございます。
◆阿知良寛美 委員 年齢構成は16歳から74歳、平均年齢は運転手44歳、作業員39歳、従事している期間は5年未満という答弁でございます。
聞くところによりますと、非正規雇用の方が随分いらっしゃいます。3定で決着した公契約条例の中でも、陳情の方からは、労働組合を初めとしてさまざまなご要望をいただきました。その中で、こういった収集業務の方々の実態なども随分お話を聞きました。要するに、ワーキングプアだと。この事業というのはずっとやっているわけですね。その中で、運転手は44歳、作業員は39歳とまさに働き盛りの人、そして、子育て真っ最中の人で、これからお金がかかる、こういう人たちが非常に多くを占めているということなのだろうと思います。
そこで、先ほど指摘したとおり、この単価は賃金が70%を占めている状況の中で、副市長に感想をお伺いしたいのです。片や、毎年毎年毎年、予定価格が合わなくて、これでもだめです、これでもだめです、これでもだめですと、最後に見積もりで話し合いでやるわけですね。片や賃金を下げろ、片や上げろ、この実態を聞いてどのような感想を持たれるか、お聞かせいただきたいと思います。
◎生島 副市長 感想というのはなかなか難しいのですが、公契約条例を提案したときには、まさしく税金が支払われる、そういう契約の中において、やはり、そこで働く労働者の皆さんが誇りを持って働ける、そういう賃金を確保することが必要だというところがスタートラインでありました。そういう意味でいきますと、今お話がありましたように、3回やっても落札せず、その後、具体的な交渉になるということは決して褒められたことではないなというふうに思います。ただ、私も、具体的に我々の積算がどういう根拠に基づいているのか、それから札を入れていただく方も自分のところの積算がどんなふうになっているか、やはり、そこは、何というか、余りやってしまうとやり過ぎになってしまうかもしれませんけれども、そこでお互いに意思疎通がないと困るのかなと。
いずれにしても、我々が公契約条例を提案したときの考え方は、先ほど申し上げましたように、そこで働く方がきちんとした生活ができる、そういうことを一番に考えてやっている、そういうことでございます。
◆阿知良寛美 委員 考えていらっしゃるということで、誇りを持って働いていただけるようにというのは全くそのとおりだと思います。しかし、実際に、今回、ビルメンテナンスや建設業でそういう調査をするというふうに伺っておりまして、収集業務についても、労働関係法の遵守、状況確認という形で労働時間、各種保険の加入状況、健康診断受診状況、また賃金の支給状況、こういったものを調査するということであります。先ほど答弁がありましたように、環境局ではことしの1月にもそういう調査をされているということでありまして、その意味では、調査したことを実際の業務にどう反映させていくかということが大事であります。ごみの収集というのは、市民生活にずっとかかわっている仕事でありますから、そこで働いている方が、先ほど副市長がお話しされていたとおり、本当に誇りを持って――この仕事が本当に滞ってしまえば、190万人を超える札幌市がごみの山になってしまう、だから、この仕事が必要なのだと誇りを持って語れるように、また、非正規だけではなくて、まさに働き盛りの方々が十分に子どもを養って、そして維持していかれる、そういう賃金体系について、そうした調査を利用しながらぜひ今後取り組んでいただきたい。また、適切な予定価格の設定を図るよう強く要望して、終わります。
◆井上ひさ子 委員 私からは、スリムシティさっぽろ計画改定素案にかかわって、何点か伺います。
1点目は、市民意見についてです。
素案について、市民意見が12人、132件寄せられました。変更点については、リサイクルプラザとあわせて環境プラザも盛り込むなど、また、その他の軽微な文言修正が行われました。多く寄せられているごみに関する意見の中で、生ごみの減量に関すること10件、ごみステーションに関すること24件、普及啓発に関すること17件と、私は、とても熱心に札幌のごみ問題に関心を持たれ、やはり、地域で実践し、ご苦労している方が多いのだというふうに思うのですね。そして、とても貴重な意見をこの計画に反映すべきだというふうに思いますが、どのように反映していくのか、伺います。
もう1点は、家庭ごみのさらなる分別についてです。
ごみ有料化後、市民の協力で分別が進みました。瓶・缶・ペットボトル、雑がみ、枝・葉・草木類などの分別が行われ、家庭から出る廃棄ごみ量とリサイクル率を除いた目標は最終目標を達成しました。家庭から出る廃棄ごみの組成を見ますと、生ごみ、紙ごみ、プラスチック類が7割と多いです。燃やせるごみは、まぜればごみ、分別すれば資源化できるものばかりです。私は、この3割を占める生ごみについてですが、今計画では大きく資源化の方向に向かっていくものだというふうに思いましたが、改定版の素案は、生ごみについては家庭の水切りに大いに力を発揮していくということで、やっぱり燃やしていく発想に立っています。この間、生ごみ資源化システム実証実験、地域循環モデル事業、リサイクル・パートナーシップ制度などいろいろ取り組んできました。生ごみ資源化システム実証実験などは、2回にわたって調査されてきました。市民は、これからも継続してほしい、全区でやってほしいという意見を述べています。
そこで、生ごみの減量・資源化について計画的に進めていくべきだというふうに考えますがいかがですか、伺います。
◎富田
環境事業部長 2点ご質問いただいたかと思います。
1点目の改定計画への意見の反映についてでございます。
改定計画の素案には、パブリックコメントによりまして、先ほど委員のご説明の中にありました12人、132件といった幅広い貴重な内容のご意見が寄せられたところでございます。これらのご意見について、可能なものにつきましては改定計画に反映するとともに、先ほどお話がありましたけれども、ごみステーションの管理とか普及啓発など具体的な取り組みに対する意見も多数いただいておりますことから、事業を実施する際の参考とさせていただく考えでございます。
次に、2点目の生ごみ分別収集、資源化についてでございます。
委員がご指摘のとおり、家庭ごみの減量に向けましては、生ごみ、紙類、プラスチック類の減量・資源化が課題であると認識しております。今回の改定計画では、審議会において課題とされた燃やせるごみに含まれる容器包装プラスチック、紙などの資源ごみの分別協力率の向上や、家庭から出る生ごみの減量・資源化に重点的に取り組むことで施策の強化・充実を図ることとしております。
生ごみの減量・資源化につきましては、市民力を結集し、家庭における減量・資源化に重点的に取り組むことによりまして、現在、約11万トンを排出されております生ごみを平成29年度までに1万トン以上の減量を目指すこととしているものでございます。
◆井上ひさ子 委員 市民の意見ですが、パブリックコメントの募集を見ますと、名前をきちんと書くことになっているのですね。多くの方は、名前を書いてこういう意見を述べています。これは、一緒にごみ問題に取り組んでいける方々だというふうに思いますので、私は、ぜひ、これからもその力をかりて進めていただきたいですし、内容も含めて検討していただき、そして、こういう意見があることを公表していただきたいと思います。
そこで、生ごみについてですが、私は、資源として利用していくことが最優先施策だと思っています。この間、大規模集合住宅などの分別収集が行われてきましたが、これについては一定のめどがついたのかどうか、伺います。
また、市民も、大変だという声もあるけれども、生ごみが減って資源化できるのであれば続けてほしいという声もありますし、願っています。生ごみの資源化に向けて、実施していくための課題は何なのか、改めて伺いたいと思います。
◎富田
環境事業部長 大規模集合住宅における分別収集ということで、生ごみ資源化システム実証実験の課題のご質問かと思います。
生ごみ資源化システム実証実験につきましては、平成23年度から実施しております。平成23年度は800世帯、24年度は1,200世帯、25年度は2,000世帯、26年度については1,000世帯ふやしまして、約3,000世帯でやろうと考えているところでございます。この実験につきましては、これまでの状況を見ますと、収集対象を一定エリアの大規模集合住宅に限定したことなどから、より効率的で住民協力の得られやすい取り組みと一定の評価をしているところでございます。
一方、協力率は、平成23年度が58.6%、24年度が58.1%と、以前行っていました生ごみのリサイクル・パートナーシップ事業は終わったときが30%でしたので、これと比べるとある程度高いのかなと思います。一方、協力率が58%ということは、先ほど出ていました、今後、分別協力率を高めていきたいと言っております容器包装プラスチック、あるいは雑がみ、これらが60%台の協力率ですので、それに比べるとまだちょっと低いのかなと思います。また、パートナーシップ事業につきましては、平成20年から4年間やって24年に廃止しておりますが、平成20年のときには協力率が70%でしたけれども、4年が経過して30%台まで落ちまして、こういった懸念もございます。この実証実験につきましても、来年は1,000世帯ふやして3,000世帯で行いますが、実験が4年目を迎えて協力率についてもちょっと懸念されるところでございますので、こういった影響にも留意しながら、まずは来年度まで確実に行いまして、実証実験終了後に課題を洗い出し、検証したいと考えているところでございます。
◆井上ひさ子 委員 生ごみの資源化についてですが、集合住宅の収集については、今のご答弁を聞いていても、私はめどがついてきたのかなと思います。協力率は6割を切るという感じですが、これについて言えば、私も生ごみのコンポストをやっていますけれども、いろいろ失敗しながらだんだんよくなってくるということもあります。夏場の状況とか寒い冬の環境の違いとかいろいろありますので、これは本当に参加する方々の協力をいただいて進めなければならないですし、最終的には、やっぱり生ごみを資源として使っていくというところで一致できるところがあると私は思うのですね。
そこで、生ごみ資源化システム実証実験を南区や豊平区の一部でも行ってきましたが、定山渓の民間の生ごみの資源化施設で4,000トンぐらいを受け入れできるということですが、この余力の範囲内でしか受け入れできないと。こういうこともあるものですから、先ほど実証実験が終わってから検証して何が課題か考えていきたいということでしたけれども、ここのところを広げていただけるのか、また、ほかに何らかの方法を検討していくのか、この辺を改めて伺いたいと思います。
◎富田
環境事業部長 生ごみ分別収集、資源化の取り組みの拡大についてでございます。
生ごみ資源化システム実証実験につきましては、平成23年度の開始当初から、南区定山渓にございます民間の生ごみ堆肥化施設の処理能力の余力の範囲内で行うことを前提として実施しているところでございます。このことから、来年度の実験終了までこの考え方に基づいて実施し、その上で、現行の一定エリアを定めて行う手法をしっかりと確立する考えでございます。実験終了後の取り組みにつきましては、現在、市内には定山渓の施設以外に堆肥化施設がございませんので、まずは当該施設の処理能力の余力の範囲内での実施を基本としつつ、収集・運搬コスト、分別の手間やごみステーションの衛生管理による市民の皆さんの負担の増加等を検証しながら、総合的に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆井上ひさ子 委員 次に、計画の中に盛り込まれた新たな資源化手法の調査研究について、それから、集団資源回収について簡潔に質問したいと思います。
生ごみは、道内でも、また全国でも、資源として、分別収集してバイオマスエネルギーとして既に活用されています。定山渓でもこれが行われております。このたびの改定素案に、廃棄物系バイオマスを固形燃料化するバイオコークス化の技術に向けて調査研究するということが新たに書かれていまして、どのようなものなのか、そして、どのような流れからこういう考え方になってきたのか、伺いたいと思います。
もう1点は、集団資源回収についてです。
集団資源回収は、市民が身近なところで取り組めるリサイクルで、市民力が本当に発揮されます。参加する団体、町内会が増加しているとのことですが、未実施のところへの働きかけなど、この間、どのように行ってきたのか、伺います。
また、回収量が大幅に増加していることをお聞きしておりましたが、今回の資料を見ましたら、この間、資源回収量が若干減少しております。この改定に当たって、現在、札幌市が実施団体、回収業者へ出している奨励金について検討されたのかどうか、伺います。
◎富田
環境事業部長 まず、1点目の新たな資源化手法の導入の経緯といった質問かと思います。
まず、バイオコークスとは何ぞやということでございますけれども、草木類を主な原料とする新たな固形燃料化技術でございまして、石炭コークスなどの代替燃料として利用されるものでございます。
改定計画に盛り込まれた経緯についてですが、現在、廃棄物系バイオマスに関するさまざまな資源化技術の研究や実用化が進められる中、札幌市におきましてもこれまで調査研究を重ねてきたところでございまして、計画改定に向けた審議会からの答申におきましても、廃棄物系バイオマスの多様なエネルギー化などの検討が上げられていることから、改定計画に新たな資源化手法の調査研究を盛り込むことといたしました。バイオコークスにつきましては、現在行っております枝・葉・草の堆肥化試験において、プラ袋の除去などの課題があることから、枝・葉・草の新たな資源化手法の一つとして調査研究を行うこととしたものでございます。
次に、集団資源回収についてですが、集団資源回収未実施地区に対する働きかけについてでございます。
未実施地区の解消については、これまでも、清掃事務所や回収業者の組合とも連携しながら、実施団体として登録のない町内会に対しまして働きかけを行ってきたところでございます。これらの働きかけによりまして、登録団体は着実にふえており、現在のところ、PTAや子ども会などによる実施とあわせますと、市内のほぼ全域で取り組まれているものと認識しております。残る一部の実施していない地域につきましては、古紙回収業者によるいわゆるちり紙交換とか古紙回収ボックスなどの回収拠点により一定の利便性が保たれているものと考えておりますが、これらの地域に対しましても、個々の事情を把握した上で、必要に応じて実施を働きかけるなど、集団資源回収の一層の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
3点目は、集団資源回収における奨励金の検討のご質問かと思います。
今回の計画改定に当たりましては、集団資源回収について、奨励金のあり方も含め、全般的に検討し、市民による自主的な資源化の促進の重要な取り組みの一つとして位置づけたところでございます。具体的な取り組みといたしましては、回収場所や回収日などをわかりやすく情報提供したり、登録団体や回収業者に回収頻度の増加や回収量の少ない布類、金属類やリターナブル瓶などの回収を働きかけるなど、集団資源回収を利用しやすい環境づくりをさらに進めてまいりたいと考えてございます。また、これらの取り組みに加えて、集団資源回収への資源物の排出をより促進する制度のあり方についても、回収量等の効果を検証しながら検証していくこととしております。
◆井上ひさ子 委員 新たなエネルギー、バイオコークス化については、審議会でもこういう声があったという今の答弁でしたでしょうか。資源化については、実用化も進められてきているというふうに思うのですが、やはり、私は、まぜればごみで、分別すれば資源という立場に立って、これから、全て燃やすという立場に立たないで取り組みを強めていただきたいと思います。
それから、集団資源回収についてです。
本当にご苦労も多いですし、町内会の力もかりながら、この間、回収品目もふやして資源化に大きな力を発揮してきたと思うのですね。こういう回収ルートがあるから、紙ごみなども減量できる、そういう要因の一つだというふうに私は思います。やっぱり、減量を進めるためにも、大きく貢献しているところにもっと光を当てて、今回の改定ではそういう奨励金の引き上げはせずに、回収の日程、品目をふやすなど、そういうことを具体的にやっていくということですが、ぜひ、これを他都市並みに上げていくべきだと私は考えますので、これについて最後に伺っておきます。
◎富田
環境事業部長 奨励金について増額しないのかといったご質問かと思います。
奨励金につきましては、現時点での判断でございますけれども、まだ増額の判断はしておりません。これまでと同様に、市況や回収の状況、先ほど委員がおっしゃったように他都市の動向なども勘案して、総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。
◆井上ひさ子 委員 ぜひ、業者の意見なども参考にして取り組んでいただきたいと思います。新たなスリムシティさっぽろ計画改定の素案に向けては、私ども議会もそうですが、本当に市民が一丸となって、札幌市のごみを減らすと同時に環境を守っていく、そういう考え方のもとで取り組んでいけるように、具体的に地域に入っての皆さんの説明、懇談会、それから、ごみステーションは5年たっても厳しい状態が続いておりますので、そういう声には素早く対応していただき、力を合わせて進めていくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
◆石川佐和子 委員 私からは、ごみ分別アプリについて伺います。
札幌市は、2009年7月から、家庭ごみの有料化とあわせて、雑がみや枝・葉・草など新たな項目を資源化して、現在、合計九つの分別となっています。この間、市民や事業者の皆さんの協力のもと、大幅なごみ減量と資源化に効果を上げてきておりまして、その数値については先ほども示されておりました。ごみの減量や資源化を進めるに当たっては、まず、分別をしっかりすることが基本ではないかなと思います。札幌市は、これまで、市民向けに収集日カレンダーをわかりやすくするために見直すなど、一定程度、私たちも分別を行っていると認識しています。しかし、一部のごみステーションにおいては、不適正排出ということによってごみが散乱していたり、そういう状況が依然として見られるのも事実だと思います。そういう意味で言いますと、ごみの排出ルールやマナーの周知徹底については、いまだに十分ではないというふうに思っているところです。
このような状況の中、このたび、環境局では、スマートフォンやタブレットで使える札幌市ごみ分別アプリを作成し、今月、3月17日から無料配信すると伺っています。これは、既に2月下旬に発表されておりまして、テレビや新聞でも何度か取り上げられておりますが、電子媒体を活用した先進的な普及啓発であるというふうに私も関心を持っているところであります。
そこでまず、お伺いしますが、このアプリケーションを開発した目的について、改めて伺います。
また、政令指定都市など他都市におけるアプリの開発状況について、あわせて伺います。
◎粟崎 清掃事業担当部長 初めに、ごみ分別アプリの開発の目的についてでございます。
世帯別に見たスマートフォンの普及率につきましては、総務省の平成24年通信利用動向調査によりますと、平成24年末で約50%と既に2世帯に1世帯の割合で利用されている状況でありまして、また、タブレットにつきましては、約15%でありますが、今後はさらに普及していく見通しが示されておりますことから、ごみの分別や減量・リサイクルにつきまして市民への情報発信のチャンネルを広げる意味で活用していこうというふうに考えたものでございます。また、スマートフォンは、とりわけ若い世代に飛躍的に普及しておりますことから、ひとり暮らしを始めた学生とか、仕事についたばかりの若い方への情報伝達には効果が期待できるものと考えております。
次に、他都市のアプリの開発状況でありますが、政令指定都市におきましては、横浜市は平成24年7月から、相模原市が平成26年3月上旬から市民向けに提供しているということでございますし、政令指定都市以外では3都市程度が開発していると伺っております。道内では、同様のアプリ提供が行われているところはないようでございます。
◆石川佐和子 委員 開発の目的として、ごみの情報チャンネルをふやすというようなお話だったかなと思います。
スリムシティさっぽろ計画の改定案を見ますと、燃やせるごみに混入している雑がみや容器包装プラスチックなどの資源物をきちんと分別して廃棄ごみの減量を進めるとともに、リサイクル率を高めていくことを新たな目標として掲げております。2012年度の分別協力率を見てみますと、瓶・缶・ペットボトルは100%に近い分別協力がありますが、容器包装プラは60%、雑がみは68%というふうに低い分別協力になっています。新ごみルールがスタートしたのは2009年ですけれども、その当時は70%台でしたから、現在の協力率は年々下がってきて、低いのではないかなと思います。
この原因としては、私も分別をしていて感じるところがありますけれども、雑がみについては、今は紙製品とか紙容器も本当に多種多様になってきていて、一見して紙等とはわからない状況もありますし、プラスチック等との複合的な製品もあって、確かにそういうときには非常に迷うと思います。また、容器包装プラスチックについては、燃やせるごみである製品プラスチックと間違うこともあるので、そうした区別が十分に浸透していないということがあると思います。また、詳しい方でも本当に分別に迷うことがあって、そういう際には、つい燃やしてしまう、燃やせるごみに入れてしまうようなことがあるのではないかと思います。
燃やせるごみとして清掃工場に搬入されたごみの組成調査を2012年度で見てみますと、乾燥していない湿ベースで見ると容器プラが11.3%で、紙類が33.9%、合計で45.2%にも上っています。汚れて資源化できないものは燃やさなければなりませんが、資源化できる容器プラとか紙類がその中に一定程度あるのではないかと思います。ですから、やはり、家庭からごみとして排出するときに丁寧に分別することが重要だというふうに思います。
しかし、私もふだんのごみ分けで迷ってごみ分けガイドで確認したりしますけれども、ガイドで一々調べるのが面倒だったりわからなかったりで、やむを得ず燃やしてしまうごみに出してしまうという声も聞いているところであります。こういう状況の中、現在5割近くの家庭で普及しているというスマートフォンとかタブレットで手軽に調べられるアプリの存在は、内容や使い勝手にもよりますけれども、とても役に立つものになるのではないかなというふうに思います。
そこで、伺いますけれども、このアプリは、ごみの分別を知りたいと思ったときに使いやすい機能になっているのか、工夫をされている点も含めて伺います。
また、ごみの減量やリサイクルの推進並びにごみを出す段階で、排出抑制の観点から工夫している機能があればあわせて伺います。
◎粟崎 清掃事業担当部長 初めに、ごみ分別アプリが使いやすい機能になっているかどうかという点についてでございますけれども、アプリをダウンロードしていただいたときに一度だけお住まいの住所を入力していただきますと、その後はアプリのホーム画面でお住まいの地区の当日もしくは翌日のごみ収集区分が表示されますし、月単位のカレンダーを見たい場合も簡単に見ることができます。また、ごみの分別につきましては、調べたいごみの名前を入力するだけで、類似する名前の候補も含めてリストが表示されますので、その中から調べたいごみを選ぶことができる検索機能も搭載しております。また、検索結果にはそのごみを出すときの注意点などもあわせて表示される仕組みにしております。さらに、名前がよくわからないとか、検索で見当たらないごみにつきましても、スマートフォンの写真撮影機能を活用いたしまして、写真つきでメールを市役所のほうにお送りいただき、お問い合わせできるようにするなど、スマートフォン用アプリならではの機能も工夫しております。お問い合わせに対しましては、環境局の担当職員が速やかにメールなどでご回答を差し上げる体制をとっております。
次に、ごみ減量・リサイクルを推進するための機能についてでありますけれども、減量・リサイクルに関する情報を搭載しているのはもちろんでありますが、お住まいの近くの回収拠点の場所を簡単に地図に表示される機能にもなっておりますことから、市民の皆さんがより行動に移しやすい情報を提供できるのではないかと考えております。また、ごみの発生抑制、排出抑制に関する情報につきましては、随時、内容を更新できるお知らせ機能も搭載しておりまして、そういったものを活用して最新の取り組みとか方法について積極的に紹介してまいりたいというふうに考えております。
◆石川佐和子 委員 今お聞きして、市民にとって使いやすい工夫がさまざまにされているのだなということがわかりました。ただ、そうしたアプリの機能が備わっていても、利用されなければやっぱり意味がないと思いますので、無料配信していくこうしたアプリをどういうふうに周知していくかが重要だと思います。
札幌市には年間で6万人の転入者がいるということなのですね。この転入者の中には、入学した学生や、これから就職して働こうという若い方がたくさんいらっしゃって、札幌に来られてからは共同住宅などでひとり暮らしをする方も多いのではないかなというふうに思います。共同住宅にお住まいの方のごみの排出マナーについては、地域のごみステーションを管理されている方々からもいろいろな負担があるという声を伺っております。このような点からも、学生やこれから働こうという若い方々に対して、札幌市のごみの出し方のルールを理解していただくことはとても大事なことです。特に若い方々はスマートフォンをお持ちの方の比率が高いので、このアプリによって簡単に情報を入手していくことができるのではないかなというふうに考えます。また、利用していただくことで、共同住宅のごみの排出マナーが上がっていくのではないかなというふうにも期待するところであります。
そこで、伺いますけれども、札幌市に転入される方々に、このアプリの存在をどのように伝えていこうとしているのか、伺います。
あわせて、市民に対してはどのように周知を図っていくお考えか、伺います。
◎粟崎 清掃事業担当部長 初めに、ごみ分別アプリの転入者への周知についてでございます。
まず、アプリにつきましては、2次元バーコード、いわゆるQRコードというものを用意いたしますが、これをスマートフォンのカメラで撮影いたしますとアプリがすぐにダウンロードできるという便利な使い方ができますことから、このQRコードを印刷したリーフレットを作成いたします。区役所の転入手続が多くなります年度末から年度初めにかけましては、環境局が各区役所に転入者向けのごみ出しルール説明のための臨時窓口を開設しておりますけれども、この窓口などにおきましてQRコードを印刷したリーフレットを配布するなどしてごみ分別アプリの周知を図ってまいりたいと考えております。また、札幌市内の大学とか各種専門学校の協力を得て、新入学生に対しても同様のリーフレットの配布を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、市民に対する周知についてでありますが、ホームページでの周知はもちろんのこと、今後、有料の指定袋にQRコードを印刷するなどして、誰でも簡単にダウンロードできる環境を整えることを検討してまいりたいというふうに考えております。また、委員がご指摘の、特に転出入が多い共同住宅の入居者に対しましては、不動産関係団体とかアパート、マンションの管理会社等を通じて周知を図る形をとりたいと考えてございます。そのほかにも、出前講座の中などでも広く紹介してまいりたいというふうに考えております。
◆石川佐和子 委員 昨年の12月からことしの1月にかけてスリムシティさっぽろ計画のパブリックコメントが行われておりまして、その結果を見ますと、全部で132件ありましたが、ごみステーションに関する意見が24件で最も多く、排出マナーにかかわる内容が多かったと思います。また、その次に多かったのは普及啓発についてが17件あって、まさに市民の皆さんは分別の情報提供を求めていることがわかると思います。こうした結果からも、今回のこのアプリがより多くの市民の皆さんに利用されて、ごみの減量や資源化が一層進むことを私は期待したいというふうに思います。
分別方法など、ごみを出すときの情報も非常に重要ですけれども、一方で、ごみを家に持ち込まないことが本当に大事なので、発生抑制につながる情報もぜひ盛り込んでいただきたいと思います。例えば、レジ袋がごみにならないようにエコバッグを持つとか、食料品を買い過ぎないとか、そうした発生抑制に関する情報についてもぜひ充実させていただきたいというふうに思います。
また、これまでの答弁を伺っておりますと、アプリの機能としてわからないことをメールで問い合わせて、それに対して環境局の皆さんが回答していくということであります。市民からの問い合わせを受けて回答を返すということなので、情報交換が密にできることによって、市民の皆さんが疑問に思っていることなどもわかってきて、課題も浮き彫りになってくるのではないかというふうに思います。そうした情報をぜひ新たな施策に反映していくとともに、こうしたアプリ自体も、さらに市民ニーズに応じてより使い勝手のよいものに更新していただきたいということを求めて、私の質問を終わります。
◆堀川素人 委員 私からは、太陽光発電の問題と、それから、リサイクル公社の解散がなされましたけれども、平成21年3月31日に清算結了した株式会社札幌リサイクル公社について、大きくは二つ質問をしたいと思います。
まず、太陽光発電の問題です。
南区常盤383番地真駒内スキー場跡地、ここにおいて、プリンスホテルが、名称をプリンスエナジーエコファーム札幌と名づけて、出力が1,090キロワット、発電量が年間113万キロワット、こういう発電をしようという計画を持っております。2013年10月に着工して、ことし、2014年11月に稼働するという予定で進んでおりました。これには札幌市の補助金も5%ほどつく、こういう話を聞いております。
そこで、質問ですが、このメガソーラーの設置に対して、不安を抱いている地域住民がたくさんいます。そしてまた、明確に反対する人も複数いる。私はこういうふうに聞いておりますが、札幌市は、そういう不安を抱いている住民、それから、反対している住民が複数いる、こういう事実を知っているか、このことをまず聞きます。
それから、なぜ、不安や反対をしているのか。もしこの事実を知っていて、またその理由も知っていたら教えていただきたい、こう思います。
◎木田 環境管理担当部長 今ご質問がありましたのは、南区常盤のメガソーラー計画に対して、不安のある人、あるいは反対の人がいるという事実を知っているかということ、あるいはまた、その理由ということのご質問だったかと思います。
私どもでは、昨年の秋にこの計画が発表された後、地元の住民の一部の方からこのメガソーラー全体から電磁波が発生するのではないか、それが危険なのではないかということでご相談を受けた経緯がございます。したがいまして、不安あるいは反対の理由も、こうした電磁波が体に影響を及ぼすのではないか、そういった理由での反対または不安というふうに受けとめさせていただいております。
そこで、その後、近隣町内会からの依頼がありまして、出前講座を実施したりなどいたしまして、メガソーラー全体から出る電磁波の影響などについてご説明を差し上げた経過がございます。
◆堀川素人 委員 地方自治法の本旨からいきますと、札幌市という自治体が住民に何をしなければならないか、これは、住民の安全と健康を守る、自治体というのはこれを第一の目的にしていなければならぬ、こういう本旨があります。しかし、今、こういう不安があって、中には、この不安から健康を害しているのではないかと思われる方がもう既にいるのです。
上田市長は、脱原発ということでやっております。そういう意味では、太陽光発電というのは、
再生可能エネルギーとして、今、非常に注目され、期待もされているところであります。きょうは、たまたま3月11日です。震災があり、原発事故があった。原発事故の問題というのは、震災もそうですけれども、大変大きな問題になっております。我々は、この3月11日から、原発で言うならば何を学ばなければならぬのかということを考える大変いい日というのか、大事な日としてこれからもこの日を迎えなければならぬ。今、安倍政権がやっている原発再稼働、これは、我々が学ぶべき問題からかけ離れている、私はこう考えて、何を学んでいるのかと声を大きくして言いたいなとも思っています。
この問題は僕の質問からちょっと外れますので、話をもとに戻しますと、望まれる発電であっても、実際に発電をするとすれば、住民との間でこういうようなトラブルが発生する。では、どう考えたらいいのか。
再生可能エネルギーを人に無害であって発電する方法はないのか、こういうふうに考えなければならぬと思うのですけれども、この問題が起きて、札幌市は、プリンスホテルも含めて実際にどういう動きをしたのか、これについて説明をいただきたいと思います。
◎木田 環境管理担当部長 メガソーラーに関して、札幌市及びプリンスホテルはどのように対応してきたかというご質問だと思います。
まず、事業者の対応についてでございますけれども、事業者は、昨年10月に説明会を2回開催いたしておりまして、1回目は計画の概要を、2回目はメガソーラーの電磁波の影響について説明を行ったというふう聞いております。また、札幌市につきましては、先ほども申し上げましたが、町内会の依頼に基づきまして、電磁波に関する出前講座を実施するとともに、事業者に付近住民への丁寧な説明を求めてきたところでございます。
◆堀川素人 委員 僕も、一度、それに出席して話を聞かせていただきました。電磁波の問題というのは、科学的に決着がついている問題ではない。危険であるにしても、一時的な暴露というのですか、電磁波によって影響を受ける、これだけでどうなるのか、それから、長期的にどうなるのか、これについて科学的には決着がついている問題ではない。WHOなどでも一定の危険性を指摘している状態であります。ただ、頭をセットする機械にしても、我々が日常で使っているいろいろなものの中にも電磁波がある、だから大丈夫だ、こういうような話がありますが、僕はそれは違うと思う。実際に使っていることは事実ですけれども、使った影響がどう出るのか、それは、子どもたちにとってどう出るのか、普通の大人にどう出るのか、年寄りにどう出るのかと。このきっかけというのは、学者が、子どものがんに影響があるのではないかということから、電磁波問題が世界中で議論を巻き起こしている、僕はそう理解をしておりますけれども、その決着がついていない問題です。
この中で、先ほども言いましたけれども、健康不安という中で既に体調を崩している人がいる、こういう一家がおります。その一家は、どういう場所に住んでいるかといえば、電磁波が出るパワーコンディショナーという直流電流を交流電流にかえる機械のそばにいますから、発電しているときは、極端に言うならば1日24時間、365日、毎日、電磁波にさらされながら生活する。こういう状態の一家がおりまして、その一家は3人で暮らしております。娘さんとお父さん、お母さん、そして、お父さんは心臓が悪い、娘さんは今言ったようにもう既に体調を壊している。その因果関係は明確ではないですよ。でも、この件が始まってから体調が非常に思わしくない。こういうような状態になっています。
さあ、これは、法律的にはどうなるのか。それから、今、そういう地元の反対がある、町内会は団体としては反対ですから。そうした場合に、プリンスホテルのほうは、このメガソーラーの設置を強行するのかどうか、今までの交渉の中でどのような進展があるのか、お聞かせください。
◎木田 環境管理担当部長 町内会が反対している中で、プリンスホテルが設置するメガソーラーの進展状況というご質問だと思います。
我々のほうで、プリンスホテルと連絡をとり合って、町内会への説明、あるいは不安を持っている一部の方への個別のご説明等について何度か促してきた経過から、昨年10月の着工という予定を、今、そういう説明のために、一旦、春先までずらすというご説明を受けまして、さらに、今、5月ぐらいまで着工を延ばして説明を続けるというお話を聞いているところでございます。
○村山秀哉 委員長 部長、法律的にどうなのかという部分はおわかりになりますか。
◎木田 環境管理担当部長 (続)メガソーラーの法的な部分についてでございますけれども、私どもで知り得る限りは、電気事業法の届け出だったと思いますが、そういう形で行われているとお聞きしております。
◆堀川素人 委員 僕のほうから答えますと、これは、法律的には設置可能ということになろうかと思うのです。ただ、今、札幌市が何をしなければならぬかと言えば、先ほど地方自治法の本旨と言って、安全と健康を守るのだ、住民の健康を守る、こういうことから言うならば、ただ見過ごすわけには参らぬことかなと。こうした場合に、どうすれば人に被害を与えることなく発電が行われるのか、こういうこともきちっと調べてアドバイスをするなり、それから、事業者に任せないで、札幌市も、手をこまねいているだけではなくて、被害があるかもわからない方々にきちっと説明をなす、こういうことは考えていないのですか。
◎木田 環境管理担当部長 事業者及び市から住民に対して説明ということのご質問だったと思います。
まず、事業者からの説明概要についてお答えしたいと思います。
先ほど、事業者のほうでは2回の説明会を行ったというふうに申し上げました。事業者は、1回目の説明会で、電磁波に関する住民の不安等の意見が多かったことから、より安心していただくために、まず、先ほどありました電磁波を発生するパワーコンディショナーですが、太陽光パネルは直流で発電いたしますので、それを交流に変換する装置でございますけれども、このパワーコンディショナーの位置を見直しまして、住宅や歩道から離れた位置に移動させることにいたしております。それからまた、2回目の説明会では、パワーコンディショナーのほか、パワーコンディショナーでつくられた交流電気を一般の電線のほうに送る配電線がございますが、配電線からの電磁波についてメガソーラー稼働後の電磁波の強さを計算した資料を示しまして、国際的なガイドラインからを大きく下回っていることを説明しております。事業者からは、今後とも、電磁波に不安を持つ住民の理解を得るよう引き続き努力したいと聞いております。
市の対応につきましては、先ほどからも何度かご説明しておりますが、求めに応じまして、出前講座の中で電磁波のこと、太陽光発電パネルから発生するものを含めて、電磁波の危険性について国際的な基準などの説明を差し上げているところでございます。
◆堀川素人 委員 この問題について、僕は、やっぱり、札幌市も、先ほどから何回も言いますように、電気事業法ではやれるということになろうかと思います。ところが、地方自治法では、自治体が何をしなければならないかという中で、住民の健康をきちっと守るということもその本旨の中にあるわけですね。そうするならば、ある意味では、相矛盾するというのか、それを札幌市が中に入ってしっかりとやっていかなければならぬ。今見ていますと、何か他人ごとというか、そういうような考え方で対応しているような気がします。そこは札幌市の責務ですから、住民を守るということは。そうするならば、もう少し積極的に入って、行政指導とまではいかなくても、業者に対して、あのような説明会だけではなくて、一緒に悩み、そして、これから長い間、電磁波にさらされる不安というものをしっかりと理解できるような、それだけ事業者のほうも勉強してもらう中で、それから、札幌市も勉強する中で、そして住民にも勉強してもらって、お互いに理解し合えるような雰囲気でやっぱり考えていかなければ将来に禍根を残す、こう思っております。
そこで、この問題で最後に一つ聞きますが、僕が聞いているのでは、先ほど言ったその一家が反対する限り工事には着工しないということが札幌市に伝えられているということを耳に入れておりますけれども、それについてはいかがでしょうか。事実なのかどうか、お答え願いたい。
◎木田 環境管理担当部長 我々が直近でプリンスホテルからお聞きした限りの内容としては、今ご指摘のありましたご一家が反対する限り着工は難しいと考えているというふうにお聞きいたしております。
◆堀川素人 委員 それでは、この問題についてはこれで終わります。
次に、リサイクル公社の問題に移ります。
平成6年にリサイクル公社が設立されて、平成21年3月31日に清算結了しております。これは、株式会社札幌リサイクル公社という名前であります。資本金が11億3,400万円であります。これが解散した。なぜ解散するかといえば、時代的な背景もあるのでしょうけれども、どうしてもそういう中から出てくる赤字体質からなかなか抜け出せない。こういうことの中で、札幌市はいろいろな支援をしてきましたけれども、やっぱり清算するのやむなきに至った、こういうことであります。
そこで、この清算をするに当たって、どういうふうにして清算したかといいますと、建物とか機械類を売り、持っている現金と有価証券を足しまして、それを原資にして清算したということです。そして、出資額を全額補填し、それに4%ほどの配当金をつけて清算を終わらせているということです。
何が問題かといいますと、このときに札幌市が買った価格が幾らなのか。余りにもうまく、ほとんどプラス・マイナス・ゼロに近い形でもって清算を終えている。清算しやすいようにやりくりしたんじゃないかなということで、我々は、この清算に当たって、松浦議員と一緒にそのことを追及してまいりました。その当時の鑑定額、建物や機械類の固定資産、それから有体不動産の価格を入れて鑑定額が幾らになったかといいますと、札幌市が鑑定したものは8億9,700万円くらいの額でした。売るほうの公社が鑑定したのは8億100万円でした。およそ1億円の差がある。これまた不思議だなと。普通は、売るほうが高くして、買うほうが安くするというのが世間のやりとりですけれども、まず一つ、それが逆になっています。我々が調査した鑑定額は7億3,400万円です。こういう形で、我々のものが一番安かったのです。では、そのときの簿価が幾らかといいますと、9億4,000万円ほどでした。それは、議会の承認も得て売り買いが成立した。では、今、札幌市が買ったその財産がどうなっているのかということについてお聞きしたいのです。
買うときに、3施設がありまして、建設系廃材リサイクルセンターが一つです。それから、剪定枝の処理施設が一つ、それからリサイクル資料館、この買い取り価格が最終的に決まったのが8億6,000万円です。3施設のうちの建設系廃材リサイクルセンターが7億6,000万円ですが、そのうち、その中にあった機械装置というのが1億5,300万円余で評価されて札幌市が買いました。あれからおよそ4年半たって、今現在、この機械はどのような状態に置かれているのか、お聞きいたします。
◎長瀬 施設担当部長 取得したプラント設備のうち、燃やせないごみや大型ごみの処理に活用することとしていた回転破砕機については、スリムシティさっぽろ計画のスタートにより、当初の予想以上にこれらのごみの減量化を達成し、また、新たに分別収集を開始した雑がみについては、市民の協力もあって大幅に上回る処理量となったことから、当初は雑がみの処理に専念することとし、その後、現在は使用していない状況でございます。また、プラント設備のうち、主に畳などの処理に使われていた剪断破砕機については、雑がみの選別において、排出時に使用される透明袋を破って、その後、選別ラインに送るための破袋機として活用することなどを考えておりましたが、雑がみの詳細設計を検討する段階で、レイアウトの関係などから当面は使用せず、撤去することとなり、現在、破砕機本体については屋外にシートで養生して保管している状況になってございます。
◆堀川素人 委員 この機械装置というのは、当時、幾らで見積もって買ったのか。そして、今は使っていないと。こういうものを買収するのは、価値があるから買うのであって、価値がないものを税金で買ってしまったとしたら、市民は誰も望む話ではないですね。使えるものを買った、そして利用しているというならいいのですけれども、結果として使えないものを買ってしまったと言うのか。我々は、これは間違いなく使わないぞ、使うものではない、これは本来からいったら雑品だ、要するに、金属として売るしか仕方がないものである、これにこんな高い価値をつけて買っていいのかと、そういうことを既にその時点から指摘しておりました。それは必ず使うのだ、使う可能性が極めて高いのだと言っていましたけれども、そのときに、僕はこう言いました。何年後かに必ず見に来るぞ、本当に使われているのか、そのときに必ず点検をするよと言って、去年、点検をさせてもらいました。そうしたならば、今言うように使わないで置かれている。そして、それらをつなぐいろいろな機械の附属品みたいなものは既に雑品として処分されているじゃないですか。これは平成22年12月です。既に使えないような状態で、それらをつなぐいろいろな附属する機械があるが、それらのものを既に売り払っているではないですか、340万円で。そして、いまだに置いている。これからどうするのだ、こう言ったら、処分したいというのが本音です。ただ、金もかかっているので、処分にちゅうちょしているというのが回転用の機械です。それからもう一つの高いほうの機械は、今やると処理にお金がかかる、だから、場所もあるからそのままにして置いているのだ、こういう状態ですよ。
僕の言うことが長くなりましたが、そこでまず、先ほど言ったこの機械は、当時、幾らで査定して買ったものなのか、教えてください。
◎長瀬 施設担当部長 当時の契約書を見ますと、プラント設備全体でございますが、契約額は約1億2,000万円でございます。
◆堀川素人 委員 僕のものではもう少し高いけれども、あなたの言うもので1億2,000万円とするならば、1億2,000万円の金を出したものは、1年もたたないで既に使われないような状態になって、いまだに放置されているということですよ。僕の資料の中では1億5,300万円が査定の額というふうになっていますよ。これだけの血税が消えてしまっているということですよ。当時の局長は中西さんです。こういうようなことをやったらだめだって松浦議員から強い指摘を受けているのに、利益相反行為ではないとかいろいろ言いながら、できるのだと言って強行したのがこの結果ですよ。この責任は誰がとるのか。これだけ当初から予定されていたことが、予定どおり終わった。札幌市は、その予定を予定ではないというような形で無理にやった結果がこうだ。札幌市の責任は明らかですよ。あなた方が、みんなで金を集めて市民に返すのならば、僕は文句を言わない。市民が出しているお金ですよ。それをこんなに無駄に使っていいものか。何年後かに必ず行く、こう言って、行って調べてみたらこのざまだ。いいかげんにしてほしい。市民は、このでたらめなやり方をみんな知っているんですよ。知っているんですよ。そして、あなた方の言っていることはいつも言いわけだ、こうやって眉に唾をつけて聞かれるようなことが続いたならば、これからは市民の協力を得なければやっていけない時代に突入するのに、このときに市民の信頼を失ってはこの時代を乗り切ることができない。
これについて、副市長はどう考えるのか、お話しください。
◎生島 副市長 札幌市が物事を進めていく上では、さまざまなデータに基づいてきちんとした将来の見通しを立てて事業を進めていくのは、当然のことであるというふうに思います。当時におきましては、当時の担当の人たちもそのように考えて進めたというふうに私は思います。ただ、そこで、今、堀川委員がおっしゃられたように、結果としてもっと違う選択をしたほうがよかったのではないかということが、結果としては今そうなっているわけでありますけれども、その部分については、仕事を進めていく上で我々は反省すべき点があるというふうに思いますが、現状については、我々もその当時は一生懸命にやってきた、そんなふうにご理解をいただければと思います。
◆堀川素人 委員 今、副市長が言ったことは理解できません。一生懸命やったというふうには、僕は思いません。どこかでつじつまを合わせた、そういうような清算の処理の仕方であった、こういうことだと思います。やはり、こういうことを繰り返していたら、極めて大きな税金の無駄遣いになるということは事実であります。
そこで、僕のほうから言いますと、これはやはり政策的な事業であって、そういう中で失敗もあり得る。失敗というのは、当初から、失敗をする可能性もある、成功する可能性もあるという中で、市民にきちっとお知らせする。そして事業に入り、結果も市民にきちっとお知らせして、そして、甘い点があってそれが損失につながったならば、それも率直に市民に明らかにして終わらせなければ、何か最後はごまかされたというのは非常に不愉快な話です。この議会もそれをチェックする立場にあった。松浦議員は何回も言っていますけれども、松浦議員と2人以外は誰もこの問題について触れなかったじゃないか。なぜこの簡単な問題に触れないでチェックがなされないのだと、松浦議員はこういうように一生懸命に話しておりました。議会にも反省するところはあろうかと思いますけれども、今後このようなことが決してないようにしていただきたい、このことを申し上げて、終わります。
◆佐々木みつこ 委員 私からは、省エネ型冷蔵庫買替キャンペーン事業についてお伺いします。
今年度も、国は、冬季の電力需給の逼迫予想により、冬季の電力需給対策を決定し、北海道には2010年度比で6%以上の節電要請がなされ、これを受け、北海道電力は冬季節電期間を決め、節電を呼びかけるとともに、札幌市に対しても節電要請がありました。本市は、市有施設において率先して節電対策をするとして、最大需要電力の削減目標を2010年度比で7.8%削減と設定し、LED化や設備機器の省エネ化、運転の見直しなどの取り組みを推進してきたところで、現在は、事業者や市民の協力の成果で、火力発電所のトラブルなどもあった中、何とか今冬も乗り切っているところであります。
しかし、老朽化している火力発電所、また、泊発電所の停止が継続している状況では、まだまだ電力供給に不安のある状況は継続すると思われます。本市は、北海道全体の約3割という電力最大消費地であり、本市の消費電力を削減する取り組みは非常に重要ですが、本市は、製造業などの産業事業部門が少ないため、消費電力の占める割合は民生部門が大きく占めており、特に家庭部門の節電を推進することが非常に重要です。
現在、省エネ技術が向上しており、従来に比べると高効率の家電製品が流通しています。市民が家電製品を買いかえることは、本市全体の節電の取り組みに寄与できる有効な手段であります。まず、ここ2年間にわたって、最初に市民の省エネの取り組みとしてLED推進キャンペーン事業を行ってきましたが、平成24年度は補正予算で追加募集を行っているなど、市民の関心も非常に高かった事業と認識しております。
そこで、質問ですが、2年間にわたり実施したLED推進キャンペーン事業の結果はどうであったのか、また、その結果をどのように評価するのか、あわせて、市民意見はどのようなものであったのか、伺います。
◎宮佐
環境都市推進部長 LEDキャンペーンの結果と評価並びに市民意見についてでございます。
この事業には、2カ年を通じまして、約2万7,600世帯に参加をいただいたところでございます。節電効果につきましては、申請書から推計いたしますと1世帯当たりで年間137キロワットアワーの電力量の削減となり、これは、標準家庭における年間消費電力量の約4%に相当いたします。また、この事業を通じまして、LED照明の購入額は、1世帯当たり平均で約1万8,000円であり、2カ年合計で約4億9,000万円の経済効果があったと見込まれ、節電効果並びに経済効果ともに一定の成果があったものと認識しております。
なお、この事業に参加された方に対し、今年度は2,000世帯にアンケート調査を行ったところ、多くの市民の皆様から、LED照明を購入する後押しとなった、また、他の家電製品の省エネを意識するようになったなどのご意見をいただき、市民の皆様の省エネ意識の向上に寄与できたものと考えております。
◆佐々木みつこ 委員 全体として、節電、経済効果及び市民のLED購入のきっかけや後押し、そして、省エネについて取り組むきっかけをつくれたというふうにお伺いしました。この2年の流れを受けて、これからLED照明に変更しようとしている市民の方もいらっしゃるようですが、この4月からは、このLEDのキャンペーンは終了し、冷蔵庫キャンペーンにかわるとのことです。
そこで、質問ですが、LED推進キャンペーン事業を今年度で終了し、新たに省エネ型冷蔵庫買替キャンペーンを行う目的についてお伺いします。
◎宮佐
環境都市推進部長 LED事業をやめて省エネ型冷蔵庫買いかえキャンペーンを行う目的についてでございますが、まず、LED照明は、近年、急速な普及とともに、年々、価格が低下してきております。また、照明器具の購入に当たっては、LED照明に買いかえることが一般化してきていることから、LEDキャンペーンは今年度をもって終了とさせていただいたところでございます。
また、省エネ型冷蔵庫買替キャンペーン事業についてでございますが、冷蔵庫は24時間、365日利用されており、消費電力が非常に大きく、一般家庭の消費電力に占める割合は照明に次いで2番目の多さとなっております。また、古いタイプの冷蔵庫を現在の省エネ性能の高い製品にかえた場合、冷蔵庫単体の消費電力量を約2分の1程度に削減することが期待できます。このことからも、市民の皆様の節電・省エネ推進に大きく寄与できるものと考え、省エネ型冷蔵庫買替キャンペーンを行うことといたしました。
◆佐々木みつこ 委員 LED化については、キャンペーンの役割は終了しているとのことです。
しかしながら、市有施設のLED化は、市有施設に占める割合が一番大きな学校で最も大きな部分を占める普通教室が今回の補正予算によってようやくLED化し始めたところであります。環境局が推進するものを全部局に徹底するのはなかなか難しいのかもしれませんが、引き続き、市有施設のLED化の率先垂範、普及推進をしていただきたいこと、そして、市有施設が牽引となり、市民への普及、啓蒙、周知も継続し、さらなる節電を推進していただきたいことを指摘いたします。
続いて、質問ですが、このたびの消費税増税後の事業ということで、市民の関心が高い冷蔵庫買替キャンペーン事業に当たり、具体的内容について伺います。
また、その節電効果と経済効果についてもあわせて伺います。
◎宮佐
環境都市推進部長 具体的な事業内容と節電効果及び経済効果についてのご質問でございます。
4月1日以降に札幌市内の店舗で省エネ基準四つ星以上かつ5万円以上の冷蔵庫に買いかえる市民に対しまして、5,000円分の地域商品券を交付させていただくものでございます。受け付け件数は1万件で、受け付け開始は6月上旬ごろを予定しております。
なお、申請書には領収証と家電リサイクル券排出者控の写しを添付していただくことを予定しております。
次に、節電効果でございますが、冷蔵庫の買いかえによる予想電力削減量は、1世帯当たり年間で約260キロワットアワーを想定しておりまして、これは、標準家庭におけます年間消費電力量の約8%の削減となります。また、今回の事業を通じて冷蔵庫の購入額として約十数億円の経済効果を見込んでいるところでございます。
◆佐々木みつこ 委員 先ほど、省エネ型冷蔵庫に買いかえるとおよそ5割の削減効果があるということも伺いました。なかなか買いかえに踏み切れない中で、24時間、電力を使う大型家電の冷蔵庫を対象にしたこと自体を周知徹底できれば、まず、市民の意識向上にも効果があると考えます。
しかしながら、事業の周知及び対象は4月からになるものの、申し込みの開始が6月上旬ということであれば、この事業に申し込むときには領収証や家電リサイクル券など必要なものを紛失していることが危惧されます。
そこで、質問ですが、市民への事業の周知徹底についてどのように行う考えか、また、これまでのようにSAPICAカードではなく地域商品券を交付することとした理由と、地域商品券がより多くの商店街で使えるようどのように行っていくのか、伺います。
◎宮佐
環境都市推進部長 市民への周知と、なぜ地域商品券としたのか、それから、商店街にどのように働きかけていくのかとの三つのご質問をいただいたところでございます。
まず、周知につきましては、広報さっぽろ4月号やホームページへの掲載、また、区役所など公共施設へのポスター掲示など、さまざまな広報媒体で周知の徹底を図ることとしております。さらに、大型家電量販店や地域の電気店などにポスターの掲示やパンフレットを置いていただくなどの協力をお願いし、共同事業として取り組んでまいりたいと考えております。
また、地域商品券とした理由でございますが、来月4月以降、消費税増税による消費の落ち込みが懸念される中、商品券を配付することで地域経済の活性化に寄与できるものと考えたところでございます。
次に、商店街に対する働きかけでありますが、札幌市内には多くの商店街がございます。今後、この事業に賛同していただけるよう、経済局とも連携をとりながら、事前に書面による案内や訪問して事業趣旨を丁寧に説明するなど、より多くの商店街に参加していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
◆佐々木みつこ 委員 ぜひ、市内の地域商店街の活性化にも寄与していただきたいと考えます。
しかし、今お話がありましたが、市内には約90ほどの商店街がございますが、これにはそれらの理解と積極的参加が必要であり、地域商品券を利用できる商店街及び加盟店が少なければこの事業は絵に描いた餅になります。環境局は、買いかえに参加する市民をふやす呼びかけ、わかりやすい仕組みを普及していただき、そして、経済局は、参加店をふやす呼びかけと、事務のフォロー、そして、後ろにいらっしゃいますが、財政局は、1枚1,000円になると思いますけれども、1,000円の商品券の換金サイクルをぜひ短縮する協力など、経済効果を上げるための細かな対応ができなければ成功はないと私は考えます。どのくらいの商店街が参加されるか、幾ら地域商品券が使われるか、市民と商店街の理解と参加で、省エネ推進の契機と、そして景気回復の推進を促すように、それぞれ密に連携して成功したという総括ができることを期待して、また、私は環境局のリーダーシップを期待することを申し添えまして、質問を終わります。
○村山秀哉 委員長 ここで、およそ60分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後0時17分
再 開 午後1時20分
――――――――――――――
○村山秀哉 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆しのだ江里子 委員 私からは、スリムシティさっぽろ計画改定版について、家庭における生ごみ減量の取り組みについて、小型家電リサイクルについて、合わせて3点を質問させていただきます。
まず、スリムシティさっぽろ計画改定版については、先ほどお2人からいろいろなやりとりがございましたので、重なっているところは省略させていただきます。
昨年12月の総務委員会におきまして、この3月に公表を予定している改定版素案の報告がありました。この内容ですが、改定計画については、当初計画の施策体系を変えずに、取り組みを分析、評価し、定期的に見直し、部分的に修正を加えて、最終年度に向けて事業を評価、実行していくということです。改定のポイントとしては、一つに、これまで発揮されてきたすぐれた市民力を生かしてごみ減量に取り組むこと、二つ目は、環境首都・札幌を目指し、より高い目標の達成に取り組むこと、三つ目として、新たに家庭から出る生ごみ量の減量目標を設定し、特に生ごみの減量と紙、容器プラスチックの適正排出に重点的に取り組むことが上げられておりまして、こうした取り組みに向けて、今回、新たに各家庭で特に取り組んでほしい行動を明確にするため、具体的に数字を上げたスリム行動の計画を設定していることが明らかになりました。
こうした報告を受けまして、総務委員会では、新たなごみ減量目標とその達成に向けた市民負担の考え方のほか、重点施策とか推進施策にかかわるさまざまな質疑が行われ、私は、市民にとっても理解しやすいものではありますが、さらに、あらゆる機会を使って市民力をより刺激するような啓発をしていただくことが必要だと申し述べております。まさに、ごみ資源に関しては、市民生活と密接なかかわりを持つテーマでありまして、日ごろから、市民の皆さんとの会話の中でも大変関心が高く、さまざまなご意見をいただいています。
そこで、概要につきましては先ほどありましたので省略させていただきますが、答弁にもありましたように、今回、パブリックコメントに132件のご意見が寄せられたということで、まさに、市民のお一人お一人が日ごろからごみ、資源の課題に真剣に向き合っていらっしゃるということが伝わってまいります。今回、新たに設定しますスリム行動指標や課題であります生ごみの減量施策のほか、ごみステーションに関することなど、まさに市民に関心が高い内容が寄せられていることが理解できました。
そこで、質問ですが、このパブリックコメントに寄せられたご意見について、改定計画の本文ではどのような修正となるのか、まず、伺います。
◎富田
環境事業部長 パブリックコメントを受けての本文の修正についてお答えいたします。
計画の方向性や施策の体系にかかわる修正はございませんが、本文の主な修正といたしましては、環境情報や環境教育の拠点としてリサイクルプラザ、リユースプラザに加えまして環境プラザを記載すべきとのご意見により追加するほか、燃やせるごみに出されている資源ごみの適正排出に関する啓発について、より前向きな表現に修正することとしております。
◆しのだ江里子 委員 本文の修正にはかかわらないご意見があったということですけれども、やはり、環境プラザを加えていくということで、市民にとっては実に前向きな意見だと思います。寄せられた意見については、当然、これから実施する際の参考とさせていただくことになろうかと思いますけれども、今後4年間、実際に取り組みを進めていく上でご意見をどのように活用されていくのか、伺います。
◎富田
環境事業部長 寄せられた意見の活用についてでございます。
委員がご指摘のとおり、寄せられたご意見の中には、ごみの課題を生活の一部として捉え、大変参考になるアイデアも多く含まれております。特に、ごみ減量を意識していなかった市民への動機づけや、対象に合わせた情報提供のあり方など、普及啓発をする上で非常に有効であると考えるものもございました。今後、個々の事業を展開していく中で、これらの貴重なご意見の趣旨を踏まえながら、ごみ減量・リサイクルを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆しのだ江里子 委員 ごみ減量について意識していなかった市民に対しての啓発とか、パブリックコメントの中には参考になるご意見が多々ありますので、ぜひともこれを生かしていただきたいと思います。
このご意見の中に、新たな資源化手法ということが上げられておりました。私も、以前から、将来的な生ごみ減量・資源化の取り組みの一つとしてバイオガス化施設に大変興味を持っておりました。私どもの会派では、4年ほど前になりますが、東京都の大田区にあります城南島のスーパーエコタウンに視察に参りまして、東京都がこの場所で進めているバイオガス化施設を見学させていただきました。バイオガス化施設を初めとする新たな資源化手法については、札幌市においてもこれまで調査研究を重ねてきたと聞いております。また、世界的にはソウル市とかニューヨーク市といった大都市において生ごみリサイクルの取り組みが進められており、国内では京都市などほかの都市においてもバイオガス化施設を導入する事例がふえてきておりますが、一方で、分別が徹底されず、運転の支障となる異物が生ごみに混入することや、施設の建設に多額の費用を要することなど、課題も大変多いと聞いております。
そこで、質問ですが、新たな資源化手法としてバイオガス化施設を導入することについて札幌市はどのようにお考えなのか、お聞きします。
◎富田
環境事業部長 バイオガス化施設の導入についてでございます。
バイオガス化施設の導入につきましては、市民が生ごみを分別排出して、それを収集し、資源化する過程において、解決しなければならないさまざまな課題があると考えております。まず、分別排出におきましては、生ごみの分別排出ルールの徹底が非常に重要となりますが、そのためには、現行の多分別排出ルールに生ごみの分別区分を追加し、市民にルール徹底の協力を求めるなど、さらなる市民負担を強いることになります。また、ごみステーション管理におきましては、排出ルールやマナーが守られないことで生ごみが残置されたり、カラスなどの鳥獣被害による散乱や悪臭などの環境や衛生面の問題が懸念されます。収集におきましては、生ごみの分別収集の実施に伴い、市内約4万2,000カ所のごみステーションからの新たな収集業務が発生し、多大な経費がかかること、さらに、資源化におきましては資源化施設の建設に多額の費用を要するなどの課題がございます。
また、委員のご質問の中にございましたけれども、他都市においてバイオガス化施設の導入事例は見られますけれども、中規模以上の都市ではメタン発酵処理後の残渣のほとんどを乾燥させた上で、それをまた焼却施設で処理せざるを得ない状況というふうに聞いてございます。それ以外の都市におきましても、バイオガス化施設の導入について検討したものの、全量焼却のほうが経済性や運転の安定性にすぐれ、生ごみを資源化しても環境負荷の低減効果が少ないため、導入を断念した例も見られます。
このようなことから、改定計画では、生ごみについては、市民力を結集し、家庭における減量・資源化に重点的に取り組んでいくこととしております。
しかしながら、先ほども申し上げましたように、発展途上の技術でございまして、将来的には技術開発も期待できますことから、多様な資源化手法の一つとして引き続き研究してまいりたいというふうに考えてございます。
◆しのだ江里子 委員 私も、平成18年に札幌市が生ごみの資源化について研究されて報告を出されたものを改めて拝見したのですが、この中にもバイオガス化についてのやりとりがありました。確かに、大変すばらしいことではあろうかと思うのですけれども、このときにも、やはり、今おっしゃったように、とにかく生ごみを分別しなければならないということであったり、ステーション管理等々で当時の清掃にかかわる費用が3割増しとか、また、これをきちっと個別にしていくとなったら倍かかるのではないかという数字も出ておりました。確かに、それ以来、いろいろな形で研究が進んでいるかと思いますけれども、やはり、大きな都市においては実際にこれをもって新たな資源化として表に出しているところが少ないことを見ても、なかなか難しいものであろうかと思います。
私は、今まで、捨てればごみ、まぜればごみだけれども、分ければ資源ということを何度も訴えさせていただきました。ごみと言えば本当に厄介者扱いですが、廃棄ごみの中には分別することで貴重な資源としてリサイクルできるものがいまだ多く含まれておりまして、それ以外のものも熱回収することなどで私たちの生活を支えるエネルギーに変えることができると考えます。ですから、まずは、廃棄ごみのさらなる分別、資源化を徹底していただくとともに、現在、札幌市で検討が進められております駒岡清掃工場の建てかえ検討におきましても、ただ老朽化した焼却工場を建てかえるのではなく、ごみのエネルギーをより効率的に回収できるシステムの導入など、今後、札幌市が進めようとしている真駒内地区の再開発をしっかりとサポートできるように、いかに環境に配慮した取り組みができるのかという検討を進めていただきたいと思います。
また、市民に対しては、こうした取り組みの重要性について十分な理解が得られるようしっかりと説明し、そして、新たな設備につきましては、私は、ぜひ次世代エネルギーセンターとなること目指していただきたいということを求めて、この質問は終わります。
次に、家庭における生ごみ減量の取り組みについてです。
ただいまは、生ごみのバイオガス化施設の導入については、課題も多い中で引き続き研究を進めていただくということでありましたけれども、一方で、改定計画において新たに設定されたごみ量管理目標である、家庭から出る生ごみの減量目標1万トン以上を達成するためには、答弁にあったように、家庭における減量・資源化に重点的に取り組むことが今後ますます重要になるものと考えます。
そこで、次に、家庭における生ごみ減量の取り組みですが、私は、今までも、水分が多く含まれる生ごみを効果的に減量するには、手軽に取り組める水切りもう一絞りを各家庭に広く普及させることが重要であると考えておりまして、昨年の
決算特別委員会において水切りの普及啓発について質問させていただきました。その際、札幌市立大学のデザインによる札幌発の生ごみ水切り器、これですが、まだご存じない方がたくさんいらっしゃるかと思います。議員の中でも知らない人がたくさんいましたけれども、昨年11月から12月にかけて、これを1万個、市民に無料配布するとの答弁がございました。
そこで、質問ですが、その後、配布の様子が一部のニュースで報道されたり市のホームページでも公開されたようですけれども、まずは水切り器を配布した際の状況と受け取った市民の反応などについて改めて伺います。
◎富田
環境事業部長 水切り器を配布した際の状況と受け取った市民の皆さんの反応についてお答えいたします。
生ごみ水切り器は、昨年11月23日に札幌ドームで開催されたファイターズファンフェスティバルにおいて5,000個、12月1日に市内のイオン5店舗において各店舗1,000個ずつ、合計1万個を啓発リーフレット及びアンケートはがきとともに配布したところでございます。まず、配布した際の状況についてでございますが、ファンフェスティバルでは、会場内がファイターズの選手と触れ合えるゲームや握手会等で盛り上がる中、多くの方に水切り器にも関心を示していただき、昼過ぎには配布を完了することができました。また、イオンでは、開始から行列ができるほどの盛況ぶりで、全ての店舗においてわずか20分から25分ほどで配布が完了するという状況でございました。
次に、受け取った市民の皆さんの反応でございますが、水切り器とあわせて配布したアンケートはがきに474名の方から回答をいただき、アンケートを集計した結果、水分の切れについて、よいと回答した人の割合が約43%、普通と回答した人の割合が約46%であり、生ごみの量については、減った、または少し減ったというふうに回答していただいた人の割合が約72%でございました。また、今後も水切り器を使うと回答をしている人の割合が約70%でございましたので、受け取った市民の皆さんの反応はおおむね良好であったというふうに考えてございます。
◆しのだ江里子 委員 1万個を配布して、ファイターズファンフェスタのときには5,000個、そして、イオンでは20分でなくなったということで、注目度は大変高かったと思います。そしてまた、アンケートでは、水切り器に関して約72%の方たちが切れていることを実感していらっしゃると思います。今後も使うという方が約70%だったのですが、ちょっと心配なのは、残りの約30%の方たちはどうなのかな、やっぱり面倒なのかな、それよりもっといい方法があるとお考えなのかなというあたりもちょっと聞きたいところです。
この水切り器については、3月中に全国に先駆けて札幌市内で一般販売されると聞いております。この一般販売が、水切りのさらなる普及促進につながることを期待しております。
ただ、水切りが減量行動として市民に広く定着していくためには、この水切り器の普及はもちろんのこと、水切りの有効性を市民にしっかり理解していただくことが何より不可欠であると思います。札幌市には、そのための取り組みが求められると思います。
そこで、質問ですが、札幌市は、今後、水切りの普及啓発をどのように進めていくおつもりなのか、伺います。
◎富田
環境事業部長 今後の生ごみの水切りの普及啓発についてお答えいたします。
生ごみの水切りにつきましては、来年度もキャンペーンを実施し、重点的に啓発していく予定としてございます。キャンペーンでは、CMやポスター、パンフレット等を活用して、水切りが手軽で効果的な減量行動であることを広くお知らせすることとしております。またあわせて、水切りのメリットとして、ごみステーションを清潔に保つ効果があることや、ごみが減ることにより収集・運搬に係るエネルギーやCO2が削減されること、さらに、ごみが燃えやすくなり、清掃工場での発電効率が上がることを十分に伝えていきたいというふうに考えてございます。また、親子や女性をターゲットとした料理教室を開催し、実際に水切り器を使った減量効果を体験していただくほか、子どもをターゲットとしたイベントとタイアップしまして、ゲームやクイズを通じた周知活動を展開するなど、対象に応じた効果的な普及啓発を実施する予定でございます。
さらに、水切り器を市内の全小・中学校に配付しまして、家庭科の授業や総合的な学習の時間の中で活用していただき、水切りの重要性を伝えることで、子ども自身はもとより、子どもたちを通じた保護者への普及も進めたいというふうに考えてございます。
◆しのだ江里子 委員 昨年に続いて2014年度もキャンペーンを実施していただけるということで、CMとかパンフレットで市民の目に入る機会もますますふえてくるかと思います。本当にもう一絞りの水切りをするということは、実際にごみステーションが清潔になり、日々、ごみステーションを管理してくださる方たちのお手間を少なくすることにもつながっていくことですので、しっかりと実効性の高いものにしていただきたいと思います。
そして、子どもへの啓発というのはとても大切だと思います。子どもの意見というのは家庭の中でも大変重要視されておりますので、学校とか家庭科の授業のときにこういったものを使っていただけるのは何よりだと思います。お聞きしたところによりますと、札幌発の水切り器を受け取った小学生のお嬢さんが、冬休みの自由研究として、この水切り器を使って生ごみの減量効果を実際にはかったところ、日によっては15%もの効果があったと報告されたと聞いております。こういった効果を取りまとめて市民に広く伝えることで、キャンペーンの取り組み全体が説得力を増し、より実践行動につながりやすいものになるものと考えます。
そこで、質問ですが、市民の協力を得て札幌発の水切り器による減量効果を改めて測定し、その結果を広く公表すべきだと考えますけれどもいかがか、伺います。
◎富田
環境事業部長 水切り器による減量効果の測定と周知についてでございます。
委員のご指摘のとおり、水切りによる減量効果を根拠のしっかりとした数字で市民にお示しすることは非常に重要かつ効果的であり、そのことが市民の皆さんの実践行動につながるものと考えております。そこで、来年度は、札幌発の生ごみ水切り器を使用したモニター調査を実施し、水切りの減量効果を改めて検証することとしております。
また、現在、南区と豊平区で約2,000世帯を対象に実施しております生ごみ資源化システム実証実験の実施規模を来年度は約3,000世帯に拡大する予定でございますので、この実験に参加される全世帯に生ごみ水切り器を配付し、水切りの意識啓発調査とあわせて水切りによる減量効果を検証したいと考えております。検証結果につきましては、先ほど申し上げました生ごみ減量キャンペーンの一環として広く市民の皆様にお伝えするとともに、今後の生ごみの水切りの普及啓発に活用してまいりたいというふうに考えてございます。
◆しのだ江里子 委員 要望です。
本当に、水分が多く含まれている生ごみを効果的に減量するためには、何より、より多くの市民に手軽で効果的な水切りを実践していただくことが重要であると思います。今の答弁で、実証実験の3,000世帯にもお配りして、そして、実際にモニター調査で検証するということで、しっかりと数字が見えてくると思います。この水切りを周知する一つの方法といたしまして、例えば、札幌市の食育にかかわる事業に取り組んでいる食生活改善推進員の皆さんが各区にたくさんいらっしゃいますが、この方たちは、親と子どもの料理教室とか、地域の高齢者に対する料理教室とか、栄養とか、いろいろなことに参加されておりますけれども、こういった方たちに実際に使ってみていただいて、そして使いやすさを実感していただくとか、やはりそういうことが多くの皆様にこの効果を広めていただくことにつながっていくと思います。
今後も、さまざまな手法を活用して、水切りの普及啓発を初め、家庭におけます生ごみ減量の取り組みを積極的に広げていただくよう要望して、この質問を終わります。
最後に、小型家電リサイクルについて質問させていただきます。
昨年10月に開始されました小型家電リサイクルは、市民による自発的な資源化の促進に向けた具体的な取り組みでありまして、まさに市民力によって貴重な資源をリサイクルする取り組みとして高く評価しております。開始後の状況については、順調に回収が進んでいる状況と聞いております。札幌市の回収拠点のほかに、小型家電の資源化を行っている認定事業者の自社回収拠点の新設とか、ホームセンターと連携した店舗併設の回収拠点が設置されるなど、事業者による取り組みも行われており、回収拠点の拡充が進んでいると聞いております。
また、昨年12月の総務委員会において、ことし1月から環境省と連携してスーパーでの回収実験や大型ごみからのピックアップ回収調査などの実証事業に取り組み、回収拠点やピックアップ回収などによる回収量の違いや効率性などの検証を行うと聞いております。私も、実証事業による検証結果を踏まえて、回収拠点の拡充など、市民にとって排出しやすい環境整備とか効率的な回収方法の検討を進めていくということは非常に興味があるものと考えております。
そこで、質問ですが、昨年12月時点では開始から3カ月が経過した回収状況についてお聞きしましたけれども、開始後約半年が経過した現在までの状況について、札幌市としてどのように評価されているのか、また、実証事業の実施状況についてもあわせて伺います。
◎富田
環境事業部長 小型家電リサイクルにつきまして、まず、1点目のご質問であるこれまでの回収状況を踏まえての評価についてでございます。
市の回収ボックスによる回収量は、昨年10月からことし1月までの4カ月間で31トン、認定事業者による回収分も含めた市内全体の回収量につきましては累計で179トンと、今年度の目標でございます115トンを既に超えており、順調に回収が進んでいる状況にございます。これは、回収ボックスを各区に1カ所以上設置してスタートできたことや、認定事業者が回収拠点を随時拡充していることなどにより、一定の利便性の確保につながったこと、また、回収対象を品目の指定ではなくサイズの制限のみとしてわかりやすくしたこと、さらに、取り組みについてのPRをさまざまな媒体で途切れなく実施したことなどが目標を上回る回収量につながったものと評価しておりますが、何よりも、多くの市民の皆様がリサイクルにご協力くださったたまものであるというふうに認識しているところでございます。
次に、実証事業の実施状況についてでございます。
実証事業におきましては、回収場所や回収方法による回収量の違いや効率性を検証するため、スーパー、ショッピングセンター9店舗における回収実験や大型ごみからのピックアップ回収調査を現在実施しているところでございます。スーパー等における回収実験は、2月24日から3月16日までの間、約3週間実施することとしておりまして、開始後1週間の状況ではございますが、スーパー1カ所1回当たりの回収量は平均165キロと、区役所の120キロに対して1.4倍といった状況でございまして、回収拠点として効果が高いものというふうに考えております。また、ピックアップ回収調査につきましては、実証事業の期間中に2回実施する予定でございまして、2月26日に実施した1回目は、大型ごみ9トンから電気ストーブ、電子レンジ、照明器具など合わせて405キロの小型家電を回収したところでございます。
参考までですが、平成26年度の大型ごみの予想は1万2,000トンでございますけれども、これに換算いたしますと約550トンに相当する数値でございます。さらに、街頭ビジョンによるCM放送や回覧板、新聞折り込み等のチラシを用いた普及啓発の実施に合わせて、回収拠点ごとの回収量と回収品目の調査を実施しているところであり、市民に対する取り組みの浸透度を検証することとしております。これら実証事業で得られた検証結果は、今後の回収拠点の選定や回収方法、より幅広い品目の回収につながる効果的な周知方法など、検討を実施する際に活用していく考えでございます。
◆しのだ江里子 委員 この4カ月で今年度の目標としていた115トンを大きく超える179トンが回収されていることや、実証実験ではスーパーにおいて1週間で1.4倍という数値があらわれているということは、やはり、札幌市民の認知度も非常に高くなってきたのだということを感じます。そして、何より、30センチ掛ける30センチのボックスの口径に入るものであればオーケーですよというのは大変わかりやすいです。私は、お正月の新年会などで地域を回るときにも市民の皆さんに必ずこのお話をさせていただきましたが、とても実感を持って聞いてくださったのが印象的でした。
本当に、現在の回収状況も順調であることがわかりました。また、スーパーなどの商業施設に関しては、市民が日常的に利用する場所であって、土・日も、そして今、営業時間も大変長いので、資源物の回収場所として市民にとって非常に利便性が高く、実証事業における回収状況からも大変効果が期待できることがわかりました。
確かに、スーパーなどの商業施設は非常に利便性が高いものですが、小型家電リサイクルに関して申しますと、多くの市民が家電製品を買いかえる際に利用する家電量販店は、さらに利便性が高く、店舗に設置することによって周知効果も期待できることから、回収ボックスの設置場所としては非常に効果的であると私は考えます。また、本州とか九州では、全国展開の家電量販店における回収が既に始まっておりまして、こうした家電量販店は札幌市内に系列店も多いことから、今後、本市においても取り組みが進められることが期待できます。
そこで、質問ですけれども、小型家電リサイクルを効果的かつ継続的な取り組みとするためには、市民にとって排出しやすい環境整備が不可欠であり、そのためにも、家電量販店における回収を働きかけることが重要だと考えますがいかがか、伺います。
◎富田
環境事業部長 家電量販店への回収の働きかけについてでございます。
既に回収を実施しております他都市におきましては、家電量販店の回収量が市の施設やスーパー等の商業施設よりも多い状況でありまして、札幌市といたしましても、家電量販店は回収拠点として非常に効果的であるというふうに考えてございます。したがいまして、今後、札幌市内の家電量販店に対し、小型家電リサイクルの趣旨、取り組みを理解していただき、全国的な実施状況をお示ししながら、ボックス回収を初め、店頭での対面回収、商品配送時の帰り便回収などの回収方法を提案することなどにより、回収が実施されるよう働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
また、札幌市といたしましても、家電量販店での回収が実施される際には、他の回収拠点とあわせて家電量販店について広報するなどの支援も行うなど、連携した取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
◆しのだ江里子 委員 今いただいたご答弁からも、家電量販店での回収は非常に高い効果があるということで、本市においても家電量販店での回収が進むように積極的な働きかけをお願いしたいと思います。
次に、認定事業者についてです。
現在、道内企業であります株式会社マテックと札幌市との間で引き渡し契約を締結しておりますけれども、ことし1月に、本州を拠点とする認定事業者が収集区域に札幌市を追加したり、2月末には道内のリサイクル事業者1社が認定されたと聞いておりまして、道内のほかのリサイクル事業者もその動きに追従し、さらに認定事業者がふえることが予測され、今後の取り組み拡大が大変期待されます。
そこで、質問ですが、今後新たな認定事業者の参入に対して、札幌市としてどのような対応をお考えなのか、伺います。
◎富田
環境事業部長 新たな認定事業者の参入への対応でございます。
今後、認定事業者がふえれば、回収拠点のさらなる拡充により市民の皆さんの利便性の向上や回収量の増加が期待できるなど、札幌市にとっても有益であるというふうに考えております。現在、道内の幾つかのリサイクル事業者が認定に向けて動いていると聞き及んでいるところでございまして、新たな認定事業者が参入する際には、例えば、現在ある家電4品目の回収ルートの活用ですとか、商業施設と連携した回収の実施などを働きかけたり、収集区域の調整、広報などの支援を行い、認定事業者と連携してさらに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆しのだ江里子 委員 要望です。
私は、市役所とか区役所に入る際に、市民の皆さんがあのブルーボックスを利用していただけているのか、大変気になっております。市民力によるこの取り組みを本当に効果的かつ継続的なものとしていくためにも、実証事業で得られた検証結果を今後の取り組みにぜひとも活用していただくことを求めます。また、市民が排出しやすい環境整備に向けて、家電量販店による回収は、今のご答弁でも、回収ルートとか、地域との調整とか、いろいろな課題も出てくるかと思いますけれども、新たに参入する認定事業者とも連携した取り組みを働きかけることなどによりまして、回収拠点の拡充をさらに進めていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
◆丸山秀樹 委員 私からは、札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例、ポイ捨て防止条例についてお伺いいたします。
ポイ捨て防止条例は、札幌市議会の議員立法第1号として、平成16年第4回定例市議会において可決、成立し、翌平成17年8月に条例を施行し、10月から罰則規定の適用が開始されており、条例施行後、既に8年が経過しております。
そこでまず、質問ですが、本市の指導員などの巡回体制、過料処分件数についてお伺いいたします。
◎粟崎 清掃事業担当部長 ポイ捨て防止啓発について、札幌市の巡回体制、過料処分の件数でございます。
散乱等防止指導員2名と啓発の大きなのぼり旗を持った警備員1名の3名の体制で、年末年始を除く毎日、都心部の喫煙制限区域でもあります美化推進重点区域を中心に巡回啓発を行っております。そのほか、月に2回程度の頻度でございますけれども、市内の主要な地下鉄駅周辺を、また、5月から9月にかけましては大規模公園での巡回啓発も行っております。
なお、指導員が巡回中に条例違反者を見つけた場合には、過料を徴収いたします処分を行うとともに、あわせて、ポイ捨て防止条例の啓発物を渡して改めて周知を行っております。
次に、過料処分件数についてでございますけれども、条例の罰則規定の適用を開始いたしました平成17年度は、先ほど委員からお話がありましたように、10月からの半年間の適用で、1年間に換算いたしますと約500件に相当する件数でございました。しかし、平成18年度以降は減少いたしまして、例えば、条例施行5年目であります平成21年度につきましては223件、直近の平成24年度でいきますと308件と、年により増減はありますけれども、年間200件から300件程度で推移しているところでございます。
◆丸山秀樹 委員 ただいまの答弁で、3名体制で指導員が当たっている、のぼりを持って巡回されている、また、平成17年度のスタート時は約500件近くだったけれども、平成21年度は223件とおっしゃっていましたので、それから大体300件の間ぐらいの件数で落ちついてきているようです。ただ、減ってはいなくて、やはり、この数年は毎年300件近くの実績があるというような話だと思います。
このほか、さまざまな啓発をされていると思うのですが、そのほかの取り組みとして具体的にどのようなポイ捨て防止の啓発を行ってきたのか、伺いたいと思います。
また、札幌市には年間1,300万人を超える来札観光客が訪れます。ポイ捨て等防止条例が定める美化推進重点区域及び喫煙制限区域の中には、札幌駅前を初め、大通やテレビ塔、時計台など多くの観光客、中でも外国人観光客が訪れる観光スポットが含まれていることから、文化や習慣の違い、周知されていないこともあってか、外国人観光客のマナーに対する指摘を受けることが結構ございます。そうしたマナーについては、丁寧な周知を行うことによってお互いが気持ちよく施設を利用できるものと思います。
そこで、質問ですけれども、札幌市として、特に外国人観光客に対するポイ捨て防止啓発の取り組みについて、あわせてお伺いしたいと思います。
◎粟崎 清掃事業担当部長 初めに、ポイ捨て防止啓発の取り組みについてお答えいたします。
主な取り組みといたしましては、外国人にもわかりますように英語を併記いたしました路面ステッカーを約400カ所、看板を40カ所、美化推進重点区域内に設置しておりますほか、人々が多く集まる夏まつり、雪まつりの会場に臨時の案内板を設けて周知を行っております。さらに、今年度から、新たに地下鉄大通駅のコンコース3カ所にポイ捨て防止条例啓発のための大型電照広告を掲示してございます。また、5月30日はごみゼロの日でございますが、毎年、市内中心部や各区におきまして職員やクリーンさっぽろ衛生推進員が連携して啓発物を配布するなどの活動を行っております。
次に、特に外国人観光客をターゲットとした取り組みといたしましては、母国語によります表記が効果的でありますことから、英語、中国語、韓国語版の観光パンフレットにポイ捨て防止条例について掲示して、観光案内所とか市内ホテル等で配布しております。また、外国人の方が情報収集などでよくご利用されているスマートフォン向けの観光情報アプリ、札幌いんふぉの中でも、それぞれの母国語で喫煙制限などについて紹介する取り組みなどを行ってございます
◆丸山秀樹 委員 今ご答弁がありましたが、最近、地下鉄大通駅のコンコースに電照広告ができたのは私も気づきました。ちょうど各種証明書の発行センターの横に大きく二つありまして、これはかなり大きなインパクトがあって、このぐらいインパクトがあるとありがたいなと思いました。また、路面ステッカー400カ所ということですが、これは雪が降ってしまうと見えなくなりますので、そうしたこともあって、こうしたものも利用されているのかなと思っているところであります。
また、チラシなども受け取りまして、これは、多分、ホテルなどでも配られていて、きっとそうした連絡協議会なども使いながらされているのかなと思います。ただ、これは、表面のインパクトはかなりありますが、裏面はかなり改善の余地があるのではないかなと。小さ過ぎて見えないのですね。特に、西武やロビンソンが出ているぐらいですので、多分、つくりかえるのだろうなと思いますが、この地図についても表記を考える必要があるのではないかと思ったところでございます。
先ほどのパンフレットの件も後から少し触れさせていただきたいと思いますが、本当に、観光客に対してさまざまな手段を用いてポイ捨て防止の啓発に取り組んでいることも伺うことができました。
そこで、質問ですけれども、これまでの取り組みの評価と、今後、より効果的な啓発を行っていくためにどのような取り組みを考えているのか、お伺いいたします。
◎粟崎 清掃事業担当部長 これまでの取り組みの評価、今後の取り組みについてお答えいたします。
これまで、行政が中心となりまして、路面ステッカー、看板等の整備を初めとして、散乱等防止指導員による巡回啓発などさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、その結果、ポイ捨て防止条例については一定の周知は図られてきているのかなというふうには考えてございます。今後、さらなる啓発を進めていくために、関係団体を巻き込んだ取り組みに広げてまいりたいと考えてございます。特に、委員がご指摘の外国人を含む観光客に対しましては、今年度、札幌市内のホテル連絡協議会に加盟しております23社にポイ捨て防止条例のチラシ、ポスター等の配布、啓発の依頼を行っております。今後は、ホテル以外の観光関連業界にも啓発の協力を働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。
◆丸山秀樹 委員 最後に、要望させていただきますが、今のご答弁の中で、観光関連業界23社にそうした啓発を働きかけていくというお話がございました。私が指摘を受けたのも、やはり、観光バスをおりてからたばこを吸っている方がいらっしゃるということでした。そこで、例えばですが、そうした打ち合わせをする際に、いろいろなバスが入って来ているので非常に難しいというお話も伺っておりますけれども、おりる前に添乗員からポイ捨て防止条例についてアナウンスしていただければなと思います。
また、観光客が多い場所に設置されている大型ビジョンがあります。例えば札幌駅にもありますし、また、大通でいけば地下のポールタウンの入り口なども待ち合わせ場所としてよく利用されていますが、そうしたビジョンを活用するといったこともお考えいただければなと思うところであります。
それから、先ほどご紹介にちょっと出ていました札幌観光マップです。実は、私もこんなに種類があるのだと思って5〜6種類を取り寄せました。中身は全部同じですが、色が違っていて、多国語が使われているものでございます。実は、この観光マップは、多分、環境局は中に入れてもらったのだろうなという感じですが、非常にスペースが小さいのですね。ポイ捨て禁止というのがわずかなスペースの中にしかないということと、このマップの中にある喫煙制限区域が薄い黄色で表示されておりまして、意識しなければ見過ごしてしまうようなつくりになっていることも事実だと思います。特に、ポイ捨て禁止の枠に入っているものについて言うと、一番大きいもののピッチでいっても8ぐらいで、喫煙の制限区域と書いているのは、5ポイントぐらいのゴシック体で、しかも太字になっているものですから何が書かれているか見えないというのが正直な状況で、これはかなり改善する余地があるのではないかと思ったところでございます。
また、この観光案内の中に、先ほどもお話が出ました札幌いんふぉというのがあるのですね。これは、スマートフォンで見ることができるのですが、この中にも実は観光マップが出ておりまして、画面をタッチして指で拡大すると地図も一緒に広げられていく状況です。ただ、日本語版もそうなのですが、実はマップの端にポイ捨て防止の記述があるものですから、この下までおりて広げる人は多分いないだろうな、やっぱり利用価値としてはどうなのだろうなと思ってしまうところでございます。
特に、今回の札幌いんふぉについてはカテゴリーがあるのです。そのカテゴリーの一覧の中に札幌の中心部のさまざまな観光スポットが集まっていまして、この地図を見ながらまち歩きを楽しんではいかがでしょうかというようなことが書かれております。そこで、できれば、地図に入る前のこのカテゴリーの中に先ほど私が申し上げているようなポイ捨てに関する記述を入れてもらうように働きかけてはどうか、そこだと、入る前ですので、必ず見てくれるきっかけになるのではないかと思ったところでございます。
啓発を行っていくには、当然、費用がかかることもございますけれども、ポイ捨て防止の啓発活動については、やはり、地道に粘り強くやっていくことがとても大事だと思います。どうか、今後とも効果的な啓発の継続を行っていただくことを求めて、質問を終わります。
◆伊藤理智子 委員 私からは、地球温暖化対策について質問いたします。
国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCは、2013年9月に、地球温暖化に関する自然科学的根拠の最新の知見を取りまとめました。この報告書では、気候システムの温暖化については疑う余地がなく、1950年代以降に観測された変化の多くは、数十年から数千年にわたって前例がないものである、大気と海洋は温暖化し、雪氷の量は減少し、海面水位が上昇し、温室効果ガス濃度は増加している、温暖化の抑制が人類にとっていよいよ差し迫った課題になっていることを明らかにしております。日本国内でも、最高気温の更新、経験したことのない豪雨の多発、台風の猛威や大雪の被害など、温暖化の進行を背景とした現象が起きていることは重大な問題です。
2011年3月に策定された札幌市温暖化対策推進ビジョンでは、本市のCO2削減の長期目標は、2050年までに温室効果ガス排出量を1990年比で80%削減、中期目標では2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減することを掲げました。2011年度の
決算特別委員会で、私は、2008年度の本市の温室効果ガス排出量が1990年と比較して26.6%増となっていることについて、温室効果ガスを削減していくために全庁を挙げて対策を行っていくべきと求めました。
その後、本市が掲げた目標に対して温室効果ガスの排出量がどうなっているのか、伺います。
◎宮佐
環境都市推進部長 温室効果ガス排出量についてのご質問でございますが、まだ確定値ではございませんけれども、2012年度の排出量は約1,320万トンとなる見込みであり、前年度と比べまして190万トン、率にいたしまして17%の増加となります。これは、温暖化対策推進ビジョン策定時の最新値であります2007年度の1,208万トンと比較いたしましても、114万トン、率にして9.4%の増加となります。
◆伊藤理智子 委員 2012年度も、温室効果ガス排出量はかなり上がっているのかなというような答弁だったなと思います。
本市として、増加している要因についてどのように分析しているのか、2020年の中期目標を達成するために具体的にどのような対策を講じていくのか、伺います。
◎宮佐
環境都市推進部長 増加している要因と、今後どのように取り組んでいくのか、講じていくのかというご質問でございます。
まず、排出量増加の要因についてでございますが、札幌市では節電などの
省エネルギーの推進、あるいは、太陽光発電を初めとする
再生可能エネルギーの普及促進など、温暖化対策に力を入れてさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。3.11の大震災以降、市民、事業者のエネルギーへの関心が高まっており、省エネ・新エネ機器の導入支援策である札幌・
エネルギーecoプロジェクトや、次世代自動車の導入補助制度の件数が、近年、大幅に増加しているなど、市民、事業者の温暖化対策に一定の成果を上げているものと考えております。
しかしながら、2012年5月、
泊原子力発電所が全て停止し、火力発電所がフル稼働したことで、温室効果ガス排出量は市民、事業者の取り組みによる削減量以上に増加しております。火力発電所の稼働によります温室効果ガスの増加は一時的にはやむを得ないものと認識しておりますが、今後もさらなる温暖化対策に取り組む必要があると考えております。
次に、どのような対策を講じていくのかとのご質問でございます。
まず、来年度は、札幌・
エネルギーecoプロジェクトの予算額の増額、あるいは、太陽光発電の導入補助などにより、
太陽光発電設備や高効率給湯暖房機器のさらなる普及拡大に努めることとしております。また、午前中も答弁させていただきましたが、この2年間、実施しましたLEDキャンペーンに引き続きまして、来年度は家庭における消費電力が2番目に高い冷蔵庫の省エネタイプへの買いかえを促進するため、省エネ型冷蔵庫買替キャンペーンを実施する予定でおります。このほか、家庭の消費電力量見える化機器の貸し出しと購入補助制度の創設、また、太陽光発電以外の
再生可能エネルギー導入事業といたしまして小型風力発電の実証実験など、さまざまな事業を通じてこれまで以上に温暖化対策に力を入れて取り組んでいくこととしております。
◆伊藤理智子 委員 福島第一
原子力発電所が甚大な事故を起こしていまだに収束していないという現実がありますから、火力発電所の拡大は緊急避難的措置だとしても、今後、
再生可能エネルギーへ転換していくことが重要だというふうに思いますし、今、部長が答弁されたさまざまな施策を実施していくことも非常に大切だと思っております。目標を掲げて温暖化対策を進めてきていますけれども、やはり、原発が大きな要因だなというふうには思うのですが、どうしてこんなにCO2がふえているのか、本市の取り組みがどうだったのかということを改めて検証していくことも非常に大切だなと思います。
札幌市温暖化対策推進ビジョンでは、2020年度の中期目標に向けて取り組んでいく行動を、新築戸建て住宅の札幌版次世代住宅基準適合率、高効率給湯機器導入数、次世代自動車普及台数、エコライフ実践率、年平均1%以上のCO2削減目標策定事業者の割合、
太陽光発電設備導入量、熱供給事業における木質バイオ燃料消費量、天然ガスコージェネレーション事業導入量、焼却ごみ量、市内の森林備蓄量等、10のアクションを示して実施してきております。今まで取り組んできた10のアクションによってどの程度の温室効果ガスが削減されたのか、伺います。
◎宮佐
環境都市推進部長 札幌市が取り組んできた事業でどの程度削減されたのかとのご質問でございます。
札幌市では、温暖化対策関連事業といたしまして、札幌・
エネルギーecoプロジェクトなどの新エネ・省エネ機器の導入支援事業、あるいは、節電キャンペーンなどの普及啓発事業、また、次世代自動車の導入や札幌版次世代住宅基準の適合住宅への補助などを実施しております。これらさまざまな事業による温室効果ガスの削減量については、平成24年度は約2万トン、平成25年度につきましても同様に約2万トンと試算しております。
◆伊藤理智子 委員 新エネや省エネの導入などいろいろな取り組みを実施してきたということですけれども、数字としては、やはり目標を達成していく道のりにはとても遠いという感じがするのですね。さらに、ビジョンでは泊原発分を見込んでいましたけれども、原子力発電は、一たび、重大事故を起こし、放射能が外部に流出すると、人類はそれを制御する手段がなく、被害は広がり続けるという異質の危険があります。世界有数の地震国日本では、その危険がとりわけ深刻なものです。安全な原発はあり得ないこと、原発と人類社会は共存できないことは明らかであり、原発からの速やかな撤退が今こそ重要であることから、原発に頼らないということをしっかりと掲げて温暖化対策を進めていくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎宮佐
環境都市推進部長 原発に頼らないで温暖化対策を進めるべきではないかとのご質問でございます。
委員からもただいまお話がありましたが、現行の札幌市温暖化対策推進ビジョンでは、
泊原子力発電所の稼働による削減効果を見込んで温室効果ガスの削減目標を設定しております。しかし、札幌市
まちづくり戦略ビジョンでは、目指すべき都市像として、低炭素社会と脱
原発依存社会の実現を掲げており、市民意識調査でも脱
原発依存社会の実現を望む声が多数を占めております。このようなことから、現行の温暖化対策推進ビジョンを見直し、新たな温暖化対策実行計画を策定することとしておりまして、それには原発の稼働を前提とせずに策定してまいりたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員 原発に頼らない
エネルギー政策でCO2を削減していくのであれば、
再生可能エネルギーや省エネを推進していくというところに本当に力を入れて取り組んでいかなければなりません。10のアクションなど、本市が進めていく施策とあわせて頑張ることが求められております。CO2削減の目標を達成していくためには、札幌市
エネルギー基本計画で掲げた取り組みと連携して進めていくことが重要になってくるというふうに思うのですがいかがか、伺います。
◎宮佐
環境都市推進部長 エネルギー基本計画と連携して進めるべきではないかとのご質問でございます。
現在策定中であります(仮称)札幌市
エネルギー基本計画では、
省エネルギーの推進や
再生可能エネルギー、あるいは、
自立分散型電源の普及を施策の柱としております。これらの取り組みは、温室効果ガスの削減にも寄与するものであり、その素案で示されております
再生可能エネルギーなどの導入目標の達成に向けた取り組みを推進していくこととしております。また、運輸部門などについても、現行の温暖化対策推進ビジョンで掲げております施策を見直し、より実効性のある取り組みとなるよう検討を進めてまいります。
なお、今後、温室効果ガス削減の目標値や目標年次の検討を行うとともに、その達成に向けた施策についても見直しを進め、新たな温暖化対策実行計画を策定してまいりたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員 私ども日本共産党としても、即時原発ゼロの政治決断を行い、
再生可能エネルギーの急速で大幅な導入へ抜本的に転換することと、本格的な
省エネルギー化を進める必要性があると考えております。温室効果ガスの削減についても、原発を再稼働させないことを前提にした意欲的な削減目標を掲げ、責任を果たすという立場をとるべきであるというふうに考えております。その場合、大量生産、大量消費、大量廃棄、長時間労働、24時間型社会などのエネルギー浪費社会の抜本的な見直しを行っていくことも重要だと考えております。大多数の国民が願う原発ゼロ、再稼働反対の声を尊重した原発に頼らない温暖化対策を進めていくことが、今こそ強く求められております。本市のCO2削減の中期目標、長期目標を達成するために、今後、各局と連携しながら確実に一つ一つの温暖化対策をしっかりと実施していただきたいということを強く求めまして、私の質問を終わります。
◆よこやま峰子 委員 私は、家庭の消費電力見える化推進事業についてお伺いいたします。
札幌市では、節電の取り組みを一過性で終わらせることなく、市民生活の中に着実に定着させるため、さまざまな事業を展開しております。私は、札幌市内の消費電力量の4割近くを占める家庭部門において、市民が継続して節電に取り組むことが電力不足を乗り切る上で大きな影響を与えるものと考えます。幸い、節電の意識については多くの市民の間に浸透してきており、市民の地道な節電への取り組みにより、電力不足になることなくこの冬も乗り切れたと言っても過言ではないと思います。
家庭における節電の取り組みはさまざまでありますが、家庭の消費電力量をリアルタイムに表示できる機器を貸し出すという消費電力見える化推進事業については、私は、家庭における節電を効果的に進めるものとして、かねてより注目してまいりました。この見える化機器は、家庭の分電盤に取りつけたセンサーから無線で電力データを送信し、表示装置でどこでもリアルタイムに確認できる機器で、目標設定やナビゲート機能もあることから、わかりやすく、また、目標を設定し、それをクリアするなど楽しみながら電力を削減することができるもので、昨年の1定の
予算特別委員会においても本事業の具体的な取り組み内容と進め方、結果の活用についてお聞きしたところであります。
実施した本事業の取り組み結果について確認しますと、昨年の質疑では、見える化機器を200セット購入し、1,000世帯をめどに、およそ1カ月間のモニター期間で、順次、貸し出しをしました。しかし、私は、1カ月の貸し出し期間では余りに短過ぎるのではないかと指摘し、貸し出し期間を延長することも検討したい旨の答弁をいただいたところであります。
そこで、質問ですが、今年度は何世帯にどれくらいの期間で貸し出しを行ったのか、また、取り組んだ世帯の電力削減効果はどの程度であったのか、その結果として本事業はどのような成果があったと考えておられるのか、お伺いいたします。
◎宮佐
環境都市推進部長 これまでの取り組み結果と成果についてでございますが、この事業は、当初、機器の貸し出し期間を1カ月、目標世帯数を1,000世帯としておりましたけれども、委員のご指摘を踏まえまして、希望者には最大3カ月まで延長できることとし、600世帯を目標として夏冬の2回に分けて貸し出しを行ったところでございます。最終的に653世帯から申し込みをいただき、そのうち、貸し出し期間の延長を希望された世帯は約4割でございました。取り組み世帯の消費電力量の削減状況といたしましては、夏の貸し出しでは、74%の世帯が前年よりも節電することができており、平均削減率も12.7%という高い数値となっております。また、冬の貸し出しにつきましても、現在集計中ではありますが、夏と同程度の電力削減になるものと見込んでおります。
なお、取り組んだ世帯に行ったアンケート調査では、7割以上の世帯が以前よりも節電を意識するようになったと回答していることから、見える化機器を取りつけ、リアルタイムで電力量を確認することで、節電への取り組み意識が高まり、効果的に節電できたものと考えております。
◆よこやま峰子 委員 ただいまのご答弁によりますと、取り組んだ世帯のアンケート結果では7割以上の世帯が以前よりも節電を意識するようになったということですので、一定の効果があったと思いますし、こうした見える化機器の有効性が確認できたものと考えます。札幌市ではさまざまな市民向けの節電推進事業を実施しておりますが、その一環である広報誌や節電キャンペーンなどの普及啓発も節電の意識を持ってもらう上で重要であると考えます。したがって、次のステップとして、より節電の実効性の高い事業も展開していくべきであり、こうした機器の活用をもっと広げてほしいと思います。
そこで、質問ですが、今年度の結果を踏まえ、新年度ではこの事業をどのように展開していく予定なのか、お伺いいたします。
◎宮佐
環境都市推進部長 新年度の事業展開についてでございますが、今年度の事業結果から、家庭での節電対策に見える化機器の活用が非常に有効であることがわかりましたが、見える化機器は、現状ではほとんど普及していないのが実態でございます。また、この事業では200台の機器を活用して、より多くの市民の方々に貸し出しができるよう貸し出し期間は最大3カ月としております。このため、長い期間での節電の取り組みに活用できないといった課題がございます。貸し出し後のアンケートでも、6割以上の世帯が見える化機器があったほうが節電に取り組みやすいと回答しており、さらに、約4割の世帯が一部でも補助があれば購入して継続して利用したいと回答しております。
そこで、新年度は、600世帯をめどに引き続き貸し出しを実施するほか、新たに見える化機器の購入に当たっての補助制度を創設し、見える化機器の普及を図りながら、その効果を広げてまいりたいと考えております。
◆よこやま峰子 委員 引き続き、貸し出し事業は継続するということであります。アンケートの中でも一定のニーズが確認できたこの見える化機器ですけれども、ほとんど普及していないという現状に対して購入の補助を行うということですので、機器の普及とその効果を期待して、補助制度について伺いたいと思います。
見える化機器は、現在多くの機種が販売されており、機能や価格もさまざまですが、補助制度の利用が進むかどうかは、補助が幾らで自己負担がどれくらいなのかという点にかかっていると思います。
そこで、質問ですが、補助対象とする機器はどのようなものを想定しているのか、また、補助額はどの程度なのか、補助制度の具体的な内容についてお聞きします。
◎宮佐
環境都市推進部長 補助制度の内容についてのご質問でございますが、最初に、対象の機器につきましては、
一般財団法人省エネルギーセンターが認定しております、いわゆる省エネナビに該当する機器を想定しております。
なお、対象機器は市場価格で3万円から4万円のものが多いことから、補助額は機器の半額とし、上限2万円を予定しております。また、予算総額は200万円で、補助対象世帯数は約100世帯を想定しております。また、制度の運用方法につきましては、既存の補助制度であります札幌・
エネルギーecoプロジェクトの対象機器の一つに加え、受け付けをする予定でございます。
なお、補助を受けて機器を購入した世帯には1年間分の電力量を報告していただき、見える化機器を継続して利用した場合の節電効果を把握することで今後の事業に生かしてまいりたいと考えております。
◆よこやま峰子 委員 ご答弁によりますと、対象機器は3万円から4万円ぐらいのものが適当ということで、そうしますと、半額の補助であれば個人の負担は軽く1万5,000円を超えてしまい、私はかなりの負担であると思います。私は、個人的には、やはり多くの人が購入してみようかと考える額は大体1万円ぐらいが適当なのではないかと思いますので、この金額の購入補助では何人ぐらいの方が応募するのかなと非常に不安であります。
先ほどの質疑にありましたように、札幌市では、新年度は冷蔵庫の買いかえキャンペーンも予定されております。こちらは、四つ星で5万円以上の冷蔵庫に買いかえると5,000円相当分の地域商品券を1万世帯に付与するという5,000万円規模の節電推進事業であり、対象が1万世帯で金額も大きく、地域経済にも貢献するし、極めて即効性も高いので、費用対効果も大きいものとなりますから、それには私も期待します。
このように、家庭における節電のためのメニューを幾つも用意して、市民に何をどう取り組んでいただくか選択してもらうことが重要ではないかと考えます。私は、節電の推進には、一過性ではなく、継続した動機づけやきっかけづくりが何よりも大切であると考えますので、その動機づけとして実効性があるこの事業をさらに推進すべきと考えております。
そこで、質問ですが、動機づけに有効であるこの見える化推進事業の予算総額が200万円とは余りにも少額であり、事業規模が小さ過ぎるのではないかと思います。幾ら節電に効果があっても、予算額が余りにも少額であって貸し出しや導入が進まないと効果のほども薄くなりますので、2年間の実績を見ながら、今後の見える化推進事業について、予算、貸し出し、購入などから多角的に検討すべきと考えますがいかがか、札幌市のご見解をお伺いいたします。
◎宮佐
環境都市推進部長 2年間の実績を踏まえた事業内容の検討についてでございますが、見える化機器の貸し出し事業につきましては、今年度、一定の効果が確認できましたので、新年度も引き続き実施し、より多くの市民の方々にその効果を広げてまいりたいと考えております。また、新年度は100世帯程度を対象に補助事業を実施し、その申し込み状況や電力削減状況などを把握し、機器購入に対する市民ニーズや長期間使用した場合の節電効果を検証することとしております。
なお、今後におきましては、この事業について、さまざまな視点から検証を行い、課題を整理した上で、より効果的で充実した事業となるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆よこやま峰子 委員 昨年末の市政世論調査によりますと、昨年度と本年度は何らかの形で家庭における節電、省エネを実践した人は90%を超えておりましたが、昨年は90.5%、ことしは90.3%と、昨年に比べてわずかながら減っております。昨年よりことしの実践度の低い人に理由を尋ねると、最も多かったのは、ことしは電力が不足しない見通しだからということであります。つまり、人は、喉元過ぎれば熱さを忘れるの例えのように、環境が戻るとすぐに窮状を忘れます。ですから、消費電力の4割を占める家庭においては、電力が不足していないときに、電力不足にならないような日ごろの対応が必要だと私は思います。そのためには、節電への意識を高めるのに、持続性があり、一定の効果があるこの見える化推進事業の今後の予算を含めた検討を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆ふじわら広昭 委員 私は、発寒破砕工場が復旧するまでのごみ処理及び破砕工場の今後のごみ処理のあり方について質問いたします。
質問の1点目は、破砕工場におけるごみ処理のあり方についてです。
私は、昨年11月6日夜に発生した発寒破砕工場の火災について、消防局から説明を受け、11月21日に同破砕工場、そして12月2日に駒岡破砕工場、12月3日に篠路破砕工場と併設している資源化工場を視察、調査してまいりました。そこでわかったことは、各破砕工場の運用は必ずしも同じではなく、例えば、清掃工場との位置関係や、破砕機の性能、その他の実情に応じて運用方法が異なっていることでした。
具体的に申し上げますと、駒岡破砕工場は、清掃工場と同じ敷地にあるため、破砕後の残渣をコンベヤーで清掃工場に運ぶことができ、休日を除いて、毎日、16時以降、おおむね17時ぐらいまでかと思われますけれども、それまでに搬入されてくるごみ全量を残業して処理することを原則として運用しています。このことにより、ごみの一時貯留に伴う火災のリスクは基本的に発生しないと言えます。
一方、発寒破砕工場は、16時以降に搬入されたごみは、当日中に処理せず、一旦、貯留して翌日に破砕処理をしております。
篠路破砕工場は、基本的には発寒破砕工場と同様でありますけれども、破砕する回転機の稼働は月曜、火曜、木曜日の午前中のみという状況になっております。篠路破砕工場が月曜、火曜、木曜日の午前中のみしか稼働していない理由は、隣接する清掃工場の廃止に伴い、同工場の自家発電による電力が得られなくなったことから、消費電力の大きい回転破砕機なので、同じ敷地内にある資源化工場の運転との関係で両方の工場の消費電力が同時に大きくならないよう、相互に運転時間と曜日を調整して運転しているとのことであります。さらに、篠路破砕工場は、札幌市が所有する破砕工場の中で、1980年、昭和55年12月に竣工し、ことしで34年が経過した最も古い工場であるため、ごみの受け入れステージが狭く、受け入れたごみも破砕機に投入する前に行っている、火災の危険のあるごみを人手で取り除く作業もほかの工場に比べて作業効率が悪いのではないかと言えます。
このようなことからも、発寒及び篠路破砕工場は、駒岡破砕工場と比較した場合、火災発生リスクがより高い状況となっていることが明らかになっております。こうしたことから申し上げますと、発寒破砕工場の火災の第1の主たる原因は、消防局の検証でも明らかになりませんでしたが、燃えている、あるいは発火するおそれのあるごみが持ち込まれた可能性があります。第2の原因は、今申し上げたように、これらのごみを当日中に処理せず、積み置いていたことであると言えます。また、どの工場の委託業者も、札幌市との契約内容、マニュアルに基づいてしっかりと仕事をしていると思います。
そこで、最初の質問は、さきの総務委員会、また本会議において、発寒破砕工場の火災復旧工事に約5億円の補正予算を投入することが決まりましたけれども、先ほど各清掃工場の状況を申し上げましたとおり、これまでの処理方法を改め、駒岡破砕工場同様、夜間にごみ貯留がない処理を行うべきと思いますが、どのように考えているか、まず最初にこの点を伺いたいと思います。
◎長瀬 施設担当部長 破砕工場における当日のごみ全量破砕ということのご質問でございますが、清掃工場と離れている発寒と篠路の破砕工場においては、破砕後の残渣を車両に積みかえて清掃工場に運搬する必要がございます。破砕工場では、ごみの受け入れを月曜日から土曜日の16時まで行っております。受け入れた当日のごみを全量破砕しようとすれば、清掃工場への残渣運搬が夜まで続くことになり、非効率な処理となります。そのことから、受け入れたごみの一部は、当日には処理せず、スプレー缶等の不適物を選別した後、一旦、貯留して翌日に処理しているものでございます。今回の発寒破砕工場の火災において現行の監視体制も不十分であったことも踏まえ、不適物の選別の徹底や火災監視体制の強化に努めた上で処理体制を行ってまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 今の答弁では、車で残渣を運ぶ効率ということが強調されて、処理方法は従来と変えずに、これまでと同様に対応していくというような趣旨に受け取れる答弁でありましたが、私は、さきの火災の教訓を十分に生かしていこうという気持ちが伝わってこないような気がいたします。
そこで、質問いたしますが、効率という部長の答弁がありましたけれども、やはり、私は、今回は火災という大きな問題が発生しているわけでありますから、通常の問題と同じように効率というようなことで考えて、本当に今後の対策などをしっかりできるのかという疑問があります。
そこで、3点質問いたします。
1点目の質問は、当初、発寒の破砕工場で予定していたごみの量は約1万8,700トンという計画でした。そのうちの1万4,500トンを篠路に持ってきて、残りを駒岡に持っていくようにしておりまして、篠路破砕工場では、新年度は例年の約2倍に当たる約2万8,000トンのごみを受け入れ処理することになっておりますが、同破砕工場は、今後、処理量の大幅増加にどのように対応していくのか、その考え方について1点目に伺います。
質問の2点目は、新年度、篠路や駒岡の破砕工場では定期整備が予定されていると思いますが、定期整備時のごみ受け入れと処理対応はどのようになっていくのか、明らかにしていただきたいと思います。
質問の3点目は、定期整備以外でも、季節変動などによるごみ量のピーク時は、夏場ではないかと思いますが、処理し切れなくなる状況も考えられますので、このような場合はどのように対応していくのか、以上、3点について伺いたいと思います。
◎長瀬 施設担当部長 まず、1点目の篠路破砕工場における処理量の増加ということでございます。
破砕機投入前の処理で時間がかかるのは、やはり投入前の不適物の除去作業でございます。ついては、前処理のための人員体制を増強するなどして処理量の増加に対応してまいりたいと考えてございます。また、貯留施設のスペースが不足した場合については、篠路工場の敷地内における一時保管、あるいは、ごみ埋立地に一旦搬入して保管し、処理の状況が落ちついた段階で破砕工場に再搬入して処理する等の方法について検討してまいりたいと考えてございます。
2点目の定期整備についてでございます。
通常は、ごみ量が多くなるピーク時を避け、受け入れを停止して実施しております。しかし、発寒破砕工場が復旧するまでの間は、特例的な対応として、受け入れを継続しながら、回転破砕機の系統と剪断破砕機の系統について機能を維持するための最低限の整備を交互に行っていく工夫をして対応してまいりたいと考えてございます。この場合、当然ではございますが、安全面には十分配慮し、無理のない範囲で適切に対応してまいりたいと考えてございます。
3点目の季節変動についてでございます。
季節変動についても、同様に、一旦は既往の処理体制の中で対応する計画としておりますが、今後の状況に応じて一時保管等も含めて検討し、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
◆ふじわら広昭 委員 3点の質問に対して、それぞれいろいろな対策を講じていくということですが、結論的には既往の処理体制の中で対応するという答弁のような感じであります。先ほども申し上げましたように、篠路の破砕工場の処理量がふえることによって、今後も、当日中に処理し切れないごみの一時貯留がふえることが確実視されます。先ほども述べましたように、一時貯留がふえるとそれだけ火災のリスクが高まることになります。
いろいろ調べてみましたけれども、札幌市条例第34号の札幌市火災予防条例でありますけれども、その第39条に基づいた質問をしたいと思います。質問の趣旨は、この条例に基づく指定可燃物の取り扱いと、この取り扱いに基づくごみ処理のあり方についてであります。
同条例の別表5には、燃えやすい可燃物の品目と品目ごとの数量が定められて、この数量を超えて貯蔵及び取り扱う場合は消防署への届け出が必要とされております。具体的に申し上げますと、指定可燃物と呼ばれているものの中でプラスチックがありますが、このプラスチックは3トンを超えるおそれがある場合は届け出をしなければなりません。木材加工品及び木くずであれば50立米以上です。除雪の木枠をつけていないダンプカーの台におさまるような程度が約10立米ですから、10トンダンプ約5台分と想定されますが、木材についても50立米以上の場合は届け出が必要となってまいります。破砕工場で処理する大型ごみや燃やせないごみの中には、今、申し上げたプラスチックや木製のものが多く含まれていると思います。
指定可燃物の対象となるこれらのごみ貯留量が超えると、先ほど申し上げた届け出が必要になってきますが、調べてみますと、現在は、駒岡破砕工場が指定可燃物の紙類の届け出を南署にしておりますが、ほかの破砕工場では、多分、そういう量がありながらも届け出がされていないと思います。これは、消防局にも何度も確認してまいりました。篠路で指定可燃物を届け出ているのは、破砕工場ではなくて、多分、資源化工場が幾つかの品目について届け出を出していると受けとめられるような回答が消防局からありました。篠路及び発寒破砕工場においては、これまで、指定可燃物の届け出が必要となる数量を超えて大型ごみや燃やせるごみを一時貯留する状況があったのではないかと推測できるわけであります。
例えば、消防局に確認いたしましたが、発寒破砕工場で火災当日の16時以降に搬入されてそこにたまっていたごみは、金属類も含めて、最低でも約40トンあるという聞き取りがされております。私の計算が間違っているかもしれませんが、札幌市の清掃工場では1時間当たり約12トンのごみを焼却していると思います。今回の火災で最低でも約40トンのごみの量があったということは、清掃工場では約4時間分の焼却時間に匹敵いたします。金属も入っていますが、清掃工場では金属は燃やせませんから、多少は焼却するごみの内容が違うかもしれませんけれども、ほぼ同じようなものが多く含まれていると思います。きょう、環境局企画課から燃やせないごみの組成表を頂戴いたしましたけれども、これを見ますと、燃やせないごみの組成割合の中で、プラスチックを10%含むという資料が出てまいりました。仮に30トンのごみがあったら、このデータからいくと、その日にもよるけれども、平均して約3トンのプラスチックがそのごみの中に含まれていると読み取れるわけです。そして、先ほど言ったように、札幌市の火災予防条例では、プラスチックが3トン以上ある場合は指定可燃物として届け出が必要になってまいります。
さらに申し上げますと、プラスチック3トンを灯油に換算すると、ご承知のとおり、ドラム缶1本が200リットルですから、5本で約1トンになります。5本掛ける3トンで約15本のドラム缶と木や紙、布を燃やしたときとほぼ同程度の高熱が発寒破砕工場で発生したのではないかと推測できます。ドラム缶15本プラスアルファという熱カロリーですから、H鋼の鉄骨が少しゆがんでしまうような状況も起きるのではないかと私は推測いたします。
そこで、改めて、2点質問いたします。
質問の1点目は、破砕工場において、一時貯留するごみに対する指定可燃物としての取り組みについてどのように考えているのか、伺います。
質問の2点目は、実際に指定可燃物となる数量を超えて一時貯留を行っていた場合、このような状況が今回の発寒破砕工場における火災の一因になったのではないかと思います。このような認識に基づくと、先ほど申し上げましたように、やはり、効率ということばかりではなくて、経費増を伴っても当日中に運ばれたごみを全量処理すべきだと思いますけれども、改めて伺いたいと思います。
◎長瀬 施設担当部長 指定可燃物は種々ございますが、破砕工場に関係してくるということになりますと、委員がおっしゃっていたように、まず木くずとプラスチックがあろうかと思います。木くずについては、くぎを除いた板の正味の容量で50立米以上を貯留する場合、指定可燃物の扱いとなってございます。破砕工場が処理しているごみの組成などを勘案しますと、これを超える可能性はちょっと低いかなというふうには考えてございます。
しかしながら、合成樹脂であるプラスチックについては、事業系は受け入れ対象外でございますが、主に燃やせないごみに入っている家庭系のプラスチックが問題となります。委員がご指摘のようにプラスチックの素材がごみの中に3トン含まれれば指定可燃物となり、当然ながら届け出が必要となってございます。燃やせないごみに含まれているプラスチックの割合は、直近の平成24年度の調査結果では、おおむね重量比10%程度となっておりますので、30トン以上のごみをためるとその可能性が出てくると思います。現在の状況では30トンのごみを超える状況も考えられますので、そうした場合、速やかに消防局と協議し、必要な届け出を行い、防火体制についても適切に処理してまいりたいと考えてございます。
なお、指定可燃物が超えた場合、現状でも指定可燃物の貯留に関する基準や要件、すなわち、作業場所を不燃材で囲うような設備的要件は満たしてございます。今回の火災について指定数量を超えて保管したかはちょっと不明ですが、いずれにしても貯留量が超えることで火災のリスクは高まるものと認識してございます。したがいまして、今後については、ごみを受け入れた当日の全量破砕についても関係部局と協議しながら並行して検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆ふじわら広昭 委員 今の答弁で、関係部局と検討したいというのは、何を検討しようとしているのか、具体的に答弁をお願いします。
◎長瀬 施設担当部長 当然、運転体制を変えるということになりますと、経費等もかかりますので、そういう面で手当てをして対応していきたいというふうに考えてございます。
◆ふじわら広昭 委員 そういうことであれば、後ろにいる財政局などもかかわってきます。
いずれにしても、今の部長の答弁では、取り扱っている原局としては、ある程度分類はされていても、翌日の朝まで破砕工場の中にごみを山積みにしておくことは余り好ましくないということで、今後、関係部局と相談したいと。当然、その前には、駒岡では許される範囲の中で残業手当を予算化してやっていますから、それを拡大するとすれば、トラック輸送の問題も含めて、残業手当にかかわる人件費が必要であります。この場合は、単に人を減らすとか、通常言われる効率ではなくて、火災という大きな問題が発生したわけでありますから、財政局におかれましても、しっかりと関係部局と協議して、二度と起こらないような対策にぜひ協力していただきたいと思うわけであります。
今の部長の答弁では、すぐにはできないけれども、全量について検査していくということでありますが、もし直ちにできない場合であっても、当面はできるだけ貯留量を減らす工夫が必要だと思います。
そこで、2点質問いたします。
質問の1点目は、発寒破砕工場が復旧するまでの処理体制として、まず、篠路破砕工場の契約電力をふやすことによって回転破砕機をフル運転できるようにすべきではないかと思うのですが、この点についてどのように考えているのか、伺います。
2点目の質問は、ごみ資源化工場は、現在、事業系の木くずなどしか処理していませんが、破砕工場とほぼ同様の処理ラインを持っていることから、電力制限があっても、機能を最大限に活用できれば、ごみ資源化工場の機能の一部を大型ごみや燃やせないごみの処理に活用して処理能力を増強することも可能ではないかと思いますけれども、この点についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎長瀬 施設担当部長 篠路破砕工場の回転破砕機の稼働時間の延長についてというご質問でございました。
まず、北電の送電ケーブルの容量や篠路破砕工場における電力を受けるトランスの容量制限から、篠路工場の契約電力をこれ以上ふやすことが困難な状況でございます。また、実際の処理状況としては、むしろ、回転破砕機に投入する前に火災の危険のあるごみを手作業で取り除く作業の効率化が処理能力に最も影響する要素となっているのが現実でございます。したがいまして、今後も、現行の契約電力の範囲内で運用を工夫し、現状での契約内で手作業による選別作業や破砕処理後の残渣運搬を強化することで破砕処理の増加に対応してまいりたいと考えてございます。
○宝本英明 副委員長 資源化工場の活用について答弁漏れです。
◎長瀬 施設担当部長 (続)資源化工場の活用についてということを忘れました。申しわけございません。
資源化工場の活用については、破砕工場で受け入れるごみの一時保管や補助的な作業スペースとして活用するなど、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
◆ふじわら広昭 委員 電力制限は、今、多分2,800キロワットアワー程度の契約電力になっているということで、既存の性能からいくと、それ以上の電力を受け入れる体制にはないということのようであります。部長も少しは触れておりましたけれども、やはり、現行の契約電力の範囲内で前処理の効率を上げることや、残渣運搬の問題を解決することで全量処理が可能になっていくとすれば、そのようにして全量処理を行う方策の検討にも早急に取り組むべきではないか。これは、発寒工場が復旧するまでの1年間だけではなくて、その後も、発寒や篠路において受け入れたごみをその日のうちに全量処理をしていくべきだということを強く指摘しておきたいと思います。
先ほども求めた資料で指摘しましたように、この破砕工場には、燃やせないごみとか大型ごみとか自己搬入のごみとかがたくさん入ってきます。私は、さっき燃やせないごみの組成の一部を取り上げましたけれども、大型ごみ、自己搬入のごみも、品目は少し違って組成割合も違うかもしれませんが、いずれにしてもそういうものは自己搬入のデータしかないということでした。そこで、私は、大型ごみの組成データについて退職した人にもいろいろ聞いてみました。そうしたら、大型ごみの組成の大まかなものとして、木が半分ぐらい、金属は20〜30%、その他の可燃物が残りと、そうした傾向が強いのではないかと言っておりました。
最後に、2点質問しておきたいと思います。
質問の1点目は、今後の火災予防対策として、さきの総務委員会でも質疑して答弁がありましたが、私はそこで触れられていないものについて取り上げてまいりたいと思います。
先ほど申し上げましたように、私は現地を確認してきましたが、発寒の破砕工場の当直室には、消防法上の火災報知設備はあるものの、自主設置の赤外線式炎感知器の警報盤やステージの状況を監視するモニターテレビがありませんでした。今後、当直の人が仮眠をしたとしても、ブザーが鳴って、瞬時に画面を見て、どういった初動態勢をとらなければならないのかというようなことからも、こうした防災管理を強化していく設備を設置すべきだと思いますけれども、どのように考えているか、伺いたいと思います。
質問の2点目は、これも総務委員会の質疑で取り上げられておりましたが、発寒破砕工場には、赤外線式火災感知装置というものを新しく取りつけることと、屋内の消火栓の増設を図っていくという答弁がありました。これは、当然、発寒にもしていかなければなりませんが、私は、発寒の分も受け入れて処理量がふえている篠路や駒岡についても、早い段階に少なくともこうしたものを設置していくことが必要だと思います。
篠路や駒岡に対するこれらの設備について、その準備開始時期や、いつぐらいまでにこの工事を終わらせたいと考えているのか、改めて伺いたいと思います。
◎長瀬 施設担当部長 発寒破砕工場宿直室への火災警報盤等の増設についてでございます。
委員がご指摘のとおり、発寒破砕工場宿直室には、自主設置の火災報知機、警報盤や監視モニターの増設も必要と考えてございまして、今後、速やかに検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
他工場の火災予防対策についてでございますが、発寒破砕工場以外の破砕工場における火災予防対策の強化については、具体的な内容や時期について現在検討中ですけれども、破砕処理量の増加もあることから、担当部局としては整備に必要となる予算や実施設計の準備等について、新年度を待たず、関係部局と協議をし、優先的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆ふじわら広昭 委員 幾つか要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
まず、1点目は、先ほどもやりとりしましたが、持ち込まれたごみはその日のうちに全量処理する体制をぜひ確立していただきたい。
2点目には、今、部長の答弁もありましたように、篠路、駒岡に新たな消火設備を設置することについて、新年度を待たないで関係部局と協議をするということであります。予算書を見ますと約21億円の清掃工場の整備費が計上されておりますので、その款項目の中で、ルール上、目は財政局とも協議をして流用が可能でありますから、ぜひそういう予算を使って対応していただきたいと思います。
3点目は、やはり人力、人手です。そしてまた、トラックとか、発寒でまだ使われていない機械類で活用できるものは有効活用して、駒岡や篠路での受け入れ処理体制というものを適正に進めていただきたいというふうに思います。
最後でありますけれども、環境局としては、先ほど申し上げた指定可燃物という認識に、若干の勘違いというか、解釈上の違いがあったように思われますので、改めて対応をお願いしておきたいと思います。
指定可燃物の届けをした場合には、そこに指定可燃物という標識、それから、同じく火気注意という標識が必要になってくると同時に、提出する書類には、例えば白線でも黄色い線でもいいのですが、面積を記入しなければなりません。消防局は、査察に言ったときに、どこにその場所があるのかということをいつでも特定しなければならないわけです。同時に、消火栓もありますが、消火器も置くことが望ましいのです。消火器は必要なところに幾つか置いてあって、消防局に確認すると、これは、施設内のごみ置き場に置いてある共用のものでも構わないけれども、例えば、プラスチックのところに置く消火器はプラスチック用といったシールを張るのがさらに望ましいということでございます。
どうか、条例に基づいた手続について消防局のほうとしっかりと打ち合わせていただいて、二度とこのような事故に結びつかないような対策をしっかりしていただきたい。同時に、これは、環境局だけではなくて、予算がつきものですから、財政局にも強く求めて、私の質問を終わります。
◆三浦英三 委員 私から、札幌省エネアクションプログラムについて、1点、簡潔に質問いたします。
きょうは3月11日で、ちょうど3年前に発生いたしました
東日本大震災に伴う福島第一
原子力発電所の事故等によりまして、今なお数多くの方々が住みなれたふるさとに戻ることができない状況が続いております。二度とこのような事態を招くことのないよう、原発に頼らない
エネルギー政策への転換を求めていくことは、多くの国民の皆様の願いであると思います。
我が党は、こうした国民の皆様の願いに応えるべく、原発の新規着工を認めず、現存するものについても原則40年で廃炉にすべきであるとの方針を打ち出しております。このためには、
省エネルギーや
再生可能エネルギーの普及を積極的に進め、少しでも早く原発ゼロ社会の実現を目指す必要があります。昨年の10月に策定されました札幌市
まちづくり戦略ビジョンの戦略編や、それに基づいて策定を予定しております
エネルギー基本計画では、道内の豊富な
再生可能エネルギーの積極的な活用や
省エネルギーの推進などにより、原発に依存していたエネルギー需給からの転換を図る、このようにされているところであります。さきの我が党の代表質問で、
原発依存社会から抜け出し、日本の中でもいち早く原発ゼロ社会を実現できるのは、
再生可能エネルギーの宝庫である北海道である、そして、道内最大のエネルギー消費地である札幌は、その北海道のポテンシャルを率先的かつ積極的に活用し、原発ゼロ社会をいち早く実現するために、エネルギー利用のあり方に関する基本理念や、市民・事業者・行政の責務、施策など、
エネルギー政策の根本となる条例が必要と考え、その策定を求めたところであります。
しかし、原発ゼロ社会をできるだけ早期に実現するためには、即効性があり、費用対効果の高い省エネの取り組みを間断なく進めていくことも重要であります。また、北海道電力は、昨年9月の値上げに続きまして、さらに値上げを表明しております。これまで以上に市民生活や企業の事業運営に負担を強いるようになることから、現状の足踏み状態は許されない、このように考えているところであります。札幌市では、既に太陽光発電を初めとする
再生可能エネルギー設備の市有施設への導入を促進するとともに、民間への導入支援などを進めているところですけれども、同時にエネルギー使用量の削減についてもより一層の取り組みが必要と考えるわけであります。
そこで、質問ですけれども、札幌市では、平成24年度より札幌省エネアクションプログラムという、まさに
省エネルギーに向けた実践的な取り組みを進めております。この札幌省エネアクションプログラムは、これまで、どのような方向性で、どのような取り組みを行ってきたのか、さらに、その取り組みによる成果はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
◎木田 環境管理担当部長 札幌省エネアクションプログラム事業の方向性、取り組み内容及び成果についてお答えいたします。
この事業は、市有施設における従来の環境配慮を中心といたしました環境マネジメントシステムから、省エネを強化し、実効性を重視したシステムへの転換を図り、また、積雪寒冷地に特化した実効性、汎用性の高い札幌版の省エネ技術を民間事業者に普及させるため、平成24年度から開始しているものでございます。
施設によりましては、空調設備やロードヒーティング等の運転設定が気候条件や利用者の人数などに合致しておらず、必要以上にエネルギーを消費している場合があります。そこで、平成24年度及び25年度は、延べ12の市有施設におきまして、空調等、既存の設備機器の運転の最適化を図るなどの運用改善を行いまして、その省エネ効果について調査・検証してまいりました。その結果、各施設では平均約10%のエネルギー使用量の削減を実現しておりまして、一部の施設では、利用者の安全面に十分配慮しながらも、ロードヒーティングにかかわるエネルギー使用量を約50%以上削減できたという事例もございます。また、費用対効果につきましては、施設の規模にもよりますが、調査費用等の省エネにかかわる経費をおおむね3年程度で回収できるものと見込んでおります。
◆三浦英三 委員 今の部長の答弁で、取り組みを進めている市有施設においては、具体的な省エネの成果が得られているということでありました。さらに、技術的なノウハウを最大限に活用して、今、市有施設の省エネを一層進めているということでありましたので、私も、ぜひその方向で進めていただきたい、このように思います。
そこで、来年度における札幌省エネアクションプログラム事業の予算額は、今年度予算の7倍に当たります1億2,000万円余りとなっております。当然、事業内容も拡大されると考えられます。
そこで、再質問ですけれども、大幅に予算額が増加した来年度の札幌省エネアクションプログラムの取り組み内容は今年度とどのように違うのか、その概要について伺いたいと思います。
◎木田 環境管理担当部長 今年度と来年度の取り組み内容の違いについてお答えいたします。
来年度は、市有施設の実証実験をさらに10施設ふやして省エネ技術を検証してまいります。また、使用電力などのデータ管理を行いまして、最大需要電力が大幅に増加した場合に電力供給を抑制することなどを見据えました電力データ等の見える化実験を10カ所の市有施設において行う予定でございます。さらに、市有施設にはないタイプの施設形態であります工場やスーパーなどの民間施設をモデルといたしまして、省エネ技術の実証実験を行うことによりまして、省エネ技術の標準化を図り、民間施設へも札幌版省エネ技術を普及させてまいりたいと考えております。
以上、申し上げたような取り組みを拡充するため、予算規模が拡大したものでございます。
◆三浦英三 委員 来年度は、これまでの本事業による市有施設での実績を踏まえて、省エネ技術の
マニュアル化や電力データの見える化、さらには民間施設における実証実験など、これまで以上に多角的な取り組みによりまして省エネ技術の普及促進に向けた基盤づくりを進めていく予定であるということでした。そこで、今後求められることは、この実証実験などの成果を十分に検証しまして、より積極的に省エネの推進に向けた取り組みを地域全体に広げていっていただきたいと思うわけであります。
そこで、最後の質問ですが、市有施設、民間施設における実証実験などの取り組みを地域全体に広めていくためには、そのための仕組みづくりが必要だと考えますけれども、この点についてはいかがお考えか、お知らせ願いたいと思います。
◎木田 環境管理担当部長 取り組みを広めるための仕組みづくりについてお答えいたします。
市有施設や民間施設の実証実験等で培った省エネ技術は、市域の民間施設はもとより、道外、道内の民間施設等へも広く普及していくことに価値があり、何よりも重要なことと考えております。そこで、札幌版省エネ技術を広く普及させるための受け皿となるビル管理団体や設備機器の運用等にかかわる関係団体等との連携強化を図りまして、民間施設において省エネ技術を活用していただき、成果につなげてまいりたいと考えております。さらに、研修等を通じまして省エネ技術を運用できる技術者を幅広く育成していくことにより、札幌版の省エネ技術が広く将来にわたって根づいていくための環境整備を図ってまいります。
◆三浦英三 委員
再生可能エネルギーの導入とあわせまして、費用対効果の高い省エネの取り組みが、市域全体、さらには北海道全体に広がることによりまして、環境首都である札幌として原発ゼロ社会の実現にしっかりとつなげていただけるよう期待しまして、私の質問を終わります。
◆伴良隆 委員 私は、ウオームシェアを例に見た環境施策のあり方について、1項目、質問させていただきます。
まず、本市が進めているウオームシェアについて、早速、伺ってまいりますが、ウオームシェアの目的を確認するとともに、その取り組み状況を伺います。
◎宮佐
環境都市推進部長 ウオームシェアの目的と取り組み状況についてでございますが、積雪寒冷地であります札幌では、冬期間の消費電力量が多いという特性がありますことから、家庭の省エネ、節電を促進するための一つといたしまして、電力不足が懸念された昨年度の冬からウオームシェアに取り組んでいるところでございます。このウオームシェアは、節電対策のほか、地域コミュニティーの活性化など、さまざまな効果も期待できますことから、全庁を挙げて取り組みを進めてまいりました。
取り組み状況といたしましては、ウオームシェアイベントとして、昨年度は85事業、今年度は、2倍以上の181事業を実施したほか、
まちづくりセンターなど市民にとってより身近な施設においていつでも気軽に立ち寄ることができる場所の提供に力を入れ、昨年度の20カ所から今年度は約70カ所へと大幅に増加させたところでございます。また、ウオームシェアの目的や取り組みを理解していただくため、広報、PRにも力を入れるなど、この2年間は積極的に取り組みを推し進めてきたところでございます。
◆伴良隆 委員 全庁を挙げて積極的に取り組みを進め、この2年間で取り組み箇所数を大幅に増加させた、こういったご答弁でありました。
それでは、次に伺いたいと思います。
ウオームシェアによる効果について、かかった費用も勘案してどのように考えていらっしゃるか、本市としての評価をお伺いいたします。
◎宮佐
環境都市推進部長 費用も含めたウオームシェアの評価についてのご質問でございます。
まず、費用についてでございますが、ウオームシェアとしての予算は特に計上しておらず、各局・区において、既往の予算の範囲内で工夫をしながら事業を企画、実施しております。ウオームシェアの目的であります省エネや節電については、その効果を数値として把握することはなかなか難しいですが、ウオームシェアイベントには、昨年度は約3万人、今年度は約5万人もの市民の参加があったことから、一定の節電・省エネ効果があったものと考えております。また、各局・区では、趣向を凝らした事業を実施しておりまして、楽しんだり学んだり、あるいは健康づくりを目的としたり、コミュニティーの活性化といったさまざまな効果もあったと考えております。
この2カ年の取り組みによって、ウオームシェアが市民の間に徐々に理解されてきていると考えており、一定の評価ができるものと認識しております。
◆伴良隆 委員 ウオームシェアの意義に関しましては、私も賛同しているところでございます。そして、その効果につきましては、今のご答弁にもあったとおりですけれども、一種の意識啓発といったことが大事なところで、主なものであるということでございますので、数字で効果を画一的に判断できない部分もあるかとは思いますが、やはり一定の効果があったと、私も同じ認識であります。
しかしながら、
まちづくりセンターも含めて、私の地元のいろいろな箇所では住民トラブルが生じているとのことでございます。例えば、今まで地域開放していたブースに関しては、将棋とか囲碁などの静かな趣味をやっているところを、ウオームシェアによって無料開放しなければならないということで、無料でそこを開放して市民全体が使っていくわけでございます。そうすると、今まで使っていた方々と、これから新規に使っていただく方々がトラブルになっていくのですね。そこで、それでは困るので、本来は有料で貸さなければいけないところを無料開放してトラブルを防ごう、こんなふうな地元の声を聞いているところでございますが、これが適正か、適正でないかというのはご判断があると思います。こういったこともございますので、行政として、確かにミッションがあり、ウオームシェアも積極的に進めていかなければならない当初の2年間だったといいましても、余り強力に進めていきますと、市役所各部門も困惑いたしますし、市民や団体側にも弊害が出てきてしまうわけであります。
そこで、伺いますが、ウオームシェアについては、今後どうあるべきか、どのように展開していくおつもりか、伺いたいと思います。
◎宮佐
環境都市推進部長 ウオームシェアの今後の展開についてでございます。
繰り返しになりますが、これまで積極的な広報、PRやさまざまなイベントなどを通じてウオームシェアの理解が徐々に進んできていると考えておりますが、市民生活の中にウオームシェアがさらに定着していくよう、引き続き効果的な取り組みを進めていく必要があると考えております。具体的には、例えば、図書館や体育館などの施設のさらなる有効活用や健康講座や、市民の関心が高い魅力的なイベントの企画、あるいは、ウオームシェアスポットとしていつでも気軽に利用できる市民に身近な
まちづくりセンターの活用など、ウオームシェアの充実を図ってまいりたいと考えております。
今後は、ウオームシェアが札幌の冬の生活スタイルとして根づいていくよう、これまでの取り組み結果を検証し、一層の工夫を重ねながら、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆伴良隆 委員 現場にしてみますと、いろいろな課題があるとは思います。ただ、私が先ほど申し上げましたとおり、あるいはご答弁にもありましたが、ウオームシェアは大変意義があることでございます。取り組み結果を検証するといった言葉もありましたし、一層の工夫というお話もありましたので、市民や団体や各部署が無理をすることのないよう、今後は緩やかに地道に進めていただきたいものであります。
私はウオームシェアを例に質疑をしてきたところでありますが、目標とすべきところ、頂を目指すための地道な取り組みの必要性は、
エネルギー施策に限ったことではございません。環境施策や事業は、性質もさまざまであり、時に時勢にも対応していかなければなりません。そして、当初の目的と経緯はもとより、その施策、事業の性質によっては、力の強め方、緩め方、あるいは柔軟な政策転換など、これらを随時見定め、適時、市民に説明責任を果たし、理解を求めなければならないのも市役所の皆さんの大切な責務であります。
そこで、最後に伺いますが、環境、ここでは特に
エネルギー施策を担う責任部署として、また一方では、環境局だけではございませんが、無論、市民の税金を預かる部署として、どのように
エネルギー施策のバランスをとって、いかに進めていくべきと考えているか、環境責任部署の部長としてのお考えを伺います。
◎宮佐
環境都市推進部長 エネルギー施策のバランスや進め方についてでございます。
エネルギー施策には、啓発を目的としたソフト事業から設備や機器の普及を図るハード事業までさまざまなものがあり、それらを、その効果や必要なコストも考慮して、バランスを考えながら実施していく必要がございます。ソフト事業に関しては、まずは意識を持っていただくことが施策を進める際の基本となりますことから、子どもから大人まで効果的な啓発事業を継続して実施していくことが重要であると考えております。また、ハード事業に関しましては、太陽光発電を初めとした
再生可能エネルギーの普及により力を入れて取り組むべきと考えており、現在は、普及率の向上を目指し、重点的に事業を実施しているところでございます。
一方、財政状況が大変厳しい中、
エネルギー施策に関してはさまざまな事業を実施していることから、費用対効果の検証を行いながらの見直しが必要であり、これまでも事業規模の適正化やスクラップ・アンド・ビルドなどを行ってきたところでございます。
エネルギー施策は、一朝一夕に解決できるものではなく、着実な取り組みが必要であり、また、その担い手である市民、事業者の協力が不可欠であることから、施策や事業に関する情報提供や説明をしっかり行い、理解と協力を得ながら環境施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
最後になりますが、温暖化対策を含め、エネルギー問題につきましては、これまでもさまざまな事業に取り組んでおりますけれども、短期間での解決は非常に難しく、ある程度覚悟を決めて長期的に対応しなければならない、非常に重たく大きな課題であると私は認識しております。我々の責務は、この豊かな環境を将来に引き継ぐことであります。そのためには、避けては通れない問題だと考えております。今後、事業を展開する上で、今まで以上に事業の有効性などを検証し、めり張りのある施策を打ち出し、市民の皆様からも理解いただき、事業を推し進めていくことが重要であると私は考えております。
◆伴良隆 委員 今までのご経験に基づいて、大変気持ちがこもった、そして意義があるお言葉だったと私は思っております。覚悟を決めていく中では、将来世代にわたってどういう社会を残していくかという気概のもとに、さはさりながら、コストバランスという言葉もございましたし、事業規模の適正化、スクラップ・アンド・ビルドというふうなお話もございましたので、私はこういったお話を真摯に受けとめたいと思っております。私からは、これ以上、この場で申し上げることはございません。
長い間、市にご奉職された宮佐部長に心から敬意を表しまして、質問を終えたいと思います。
◆金子やすゆき 委員 私からは、2点、1点目は太陽光発電施設への補助事業について、2点目は札幌市が所有する太陽光発電施設の統合管理について、順次、お尋ねさせていただきます。
環境費の最後ですので、ちょっと早口でご質問していきたいと思います。
まず、1点目の太陽光発電施設への補助事業ですけれども、札幌市
まちづくり戦略ビジョンでは、平成34年度までに太陽光の発電量を平成23年度の44倍に当たる4.4億キロワットアワーにふやすという非常に高い数値目標を掲げておられます。また、現在策定中の(仮称)札幌市
エネルギー基本計画の素案によりますと、平成34年度までに戸建て住宅の約25%に太陽光発電施設を設置することを目標とするようでもあります。
そこで、どのようにこの計画を達成するかということですが、まず、札幌市の一般住宅向けの太陽光発電の補助制度についてであります。今年度は、1キロワット当たり3.5万円、そして、上限は3キロワット分の10万5,000円にとどまるということであります。一方で、家庭用に設置する太陽光発電パネルの平均的価格は大体200万円ぐらい、出力4キロワットのものが標準的ということでありますから、200万円の設備投資に10万円の補助というのは少し少ないのではないかと思います。札幌市のエネルギー数値目標の達成のためには、一般家庭の協力がぜひとも必要であり、そのためには、先ほどめり張りある施策が必要というご答弁がありましたけれども、補助額の大幅な上積みで札幌市独自の積極的な需要喚起策が必要ではないかと思います。
質問ですけれども、まず、今年度の札幌・
エネルギーecoプロジェクトにおける一般住宅向け太陽光発電の補助制度の申し込み件数、想定発電容量など、今年度の制度の利用状況を教えていただきたいと思います。
それからもう一つは、来年度は現在の補助額を引き上げるお考えがあるのか、お伺いいたします。
◎宮佐
環境都市推進部長 まず、最初の質問の今年度の太陽光発電の補助の申し込み状況でございますが、今年度につきましては、まだ最終確定値ではございませんけれども、受け付け件数で900件、出力3,800キロワットとなっております。
ちなみに、昨年度は802件、出力3,421キロワットでございました。
次に、補助金額についてでございますが、札幌・
エネルギーecoプロジェクトは、
省エネルギーの推進と
再生可能エネルギーの導入拡大に向けての補助制度でございまして、平成20年度の制度開始以来、多くの市民、事業者にご利用いただいており、毎年、補助金予算の拡充を図り、現在に至っております。住宅用太陽光発電の大幅な普及拡大のためには、委員のご指摘のとおり、補助金額と上限額のあり方が重要と認識しております。そこで、さらに多くの市民の方々に札幌・
エネルギーecoプロジェクトによる補助制度をご利用いただけるよう、来年度の事業実施に向けて現在検討を行っているところでございます。
◆金子やすゆき 委員 ご答弁は具体的なことを明かしていただけるものではなかったと思いますけれども、来年度の補助額の増額に向けて取り組んでいかれる、こういうご答弁というふうに受けとめました。この制度は、今年度で言いますと4月15日から市民からの募集の受け付けを行っており、来年も同じようなスケジュールになるだろうと思いますが、吉報であれば、ぜひ、なるべく早く市民に向けて発表をお願いしたいと思います。
次に、事業者向けの大規模太陽光発電推進事業についてお尋ねいたします。
これは、いわゆる民間のメガソーラーの設置補助制度でありまして、今年度に続き、来年度も1億円の予算を計上しております。
質問でありますが、まず、今年度にこの補助制度を使って設置されたメガソーラーはどのようなものがあるのか、何件で何キロワット分か、教えていただきたいと思います。
それから、来年度分につきましてはどれくらいの利用を見込んでおられるのか、この2点をお尋ねいたします。
◎宮佐
環境都市推進部長 大規模補助についてのご質問で、まず、1点目の今年度の利用件数についてでございます。
大規模太陽光発電推進事業は、民間事業者への太陽光発電の普及促進を図るために新たに創設したものでございます。今年度は、発電事業者からの聞き取りによりますと、大規模太陽光発電に必要なパネルの調達が難しいなどの理由により、札幌市内で発電を開始し、補助金を利用した大規模太陽光発電は1件、出力は250キロワットであり、その補助額は370万円ほどとなっております。
次に、来年度の利用の見込みについてでございますが、北海道電力からの情報によりますと、現在、補助要件である出力100キロワット以上の規模で北海道電力との協議を終えて発電を予定している件数は札幌市内で10件程度と聞いており、新年度は多くの利用が見込まれるものと考えております。
◆金子やすゆき 委員 今年度はかなり予算を使い残してしまったというふうに伺いました。
先週の新聞によりますと、経済産業省では、来年度の調達価格等算定委員会で、いわゆる事業用太陽光発電の買い取り単価を引き下げる方針を示したということであります。現状の税抜き36円から、来年度は32円に下げる方針だそうです。来年度の消費税の増税とか、あるいは資材単価、労務単価の上昇など、事業者にとっては逆風もあり、また、このような購入単価の引き下げというのは、今後、メガソーラーの設備投資意欲の減退材料となることが懸念されます。
ところが、今、札幌市が設けている制度への補助率は事業費の5%相当と、決して高いものではなく、本当に民間事業者の需要喚起へつながっているかとの疑問がございます。市内での太陽光メガソーラーの立地促進には、さらなる補助率の改善や税制優遇など大胆な支援策が必要だと考えております。
再生可能エネルギーの数値目標の達成のために、今後どのように取り組むお考えか、伺いたいと思います。
◎宮佐
環境都市推進部長 大規模太陽光の今後の取り組みでございますが、来年度以降も固定価格買い取り制度の調達価格が下がるとの報道がありますことから、太陽光発電の設置コストあるいは普及状況など、これら社会情勢を見きわめながら補助率等につきまして今後検討してまいりたいと考えております。
◆金子やすゆき 委員 それでは次に、2点目の質問ですが、札幌市が所有する太陽光発電施設の統合管理についてお尋ねいたします。
今回、1定の文書質問で私がお尋ねして、札幌市が設置している太陽光発電施設の状況についていただきましたところ、札幌市内には141の発電施設があり、総発電容量は2,114キロワット、年間発電量は217万キロワットアワーであります。ところが、発電した電気は、ほとんどが施設の中の自家消費となっておりまして、余った電力を売電するなどの契約を結んでいる施設はほんの数件にすぎないことがわかりました。これは、私の臆測ですが、例えば、施設の休業日であるとか、あるいは学校の夏休みなど、余剰電力が発生しているケースもあるのではないかと思います。
そこで、質問ですけれども、現在、売電を行っていない施設につきましては、改めて、余剰電力があるのか、ないのかを確認してみる、あるいは、もしあれば、それを売電できるのかどうなのか、コストの問題もあろうかと思いますので、こういった確認をしてはいかがかと思います。まず、これが1点です。
それから、2点目に、札幌市が所有する太陽光発電施設は、教育委員会など設置部局がそれぞればらばらであります。したがって、その維持管理も各局任せというのが実態ではないのかと思います。
そこで、今後はさらにふえていくであろう太陽光発電施設について、全庁的、統合的に管理する体制が必要ではないかと思いますが、この2点について札幌市のお考えを伺います。
◎宮佐
環境都市推進部長 まず、1点目の余剰電力を売電できないかを検討すべきではないかということでございます。
札幌市では、普及啓発や環境教育、エネルギーの有効活用の観点などから、これまで学校を中心に多くの施設に太陽光発電を導入しております。しかし、その容量は数キロワットから10キロワット程度が主なものであり、これまでの実績から、発電した電力は施設内でほぼ自家消費され、余剰電力はほとんど発電していないのが現状でございます。委員がご指摘のとおり、今後、新たに導入する数十キロワット規模の太陽光発電においては、休日や休館日における余剰電力について売電の可能性があるかどうか、施設を所管する部局と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、2点目は、太陽光発電を設置している部局がばらばらで管理もそれぞれなので、全庁的に取り組むべきではないかとのご質問かと思います。
現在、まだ件数は少ないですけれども、市有施設の太陽光のデータを私ども環境局のほうに集めようとしております。今のところ、数件しか至っておりませんが、今後、将来的には全ての市有施設の太陽光発電のデータを環境局で管理します。現場での維持管理は原局になりますが、発電しているかとか、故障していないかとか、そういう数値的な管理については環境局で担っていきたいと考えております。
◆金子やすゆき 委員 札幌市が一番最初に設置した太陽光発電施設は、あいの里東児童会館で、平成10年に設置したそうであります。もう10年以上が経過しますけれども、これだけの間の管理に要したさまざまなノウハウとか、経年でどのような影響を及ぼすかといったことなどを含めまして、今後、札幌市が所有する太陽光発電施設の維持管理に多分役立つのではないかと思いますので、ぜひ、そのような方針でノウハウの蓄積を行っていただければと思います。
○村山秀哉 委員長 以上で、第1項 環境計画費等の質疑を終了いたします。
ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後3時47分
再 開 午後4時10分
――――――――――――――
○村山秀哉 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第7款 土木費 第6項 公園緑化費及び議案第3号 平成26年度札幌市駐車場会計予算中関係分について、一括して質疑を行います。
◆丸山秀樹 委員 私から、円山動物園について、高齢者向けの散策経路と駐車場に関して、2点お伺いいたします。
円山動物園の基本計画では、来園者100万人を目標として掲げておりますが、そのためには、さまざまな世代の方に数多く訪れていただくこと、特に、これまで動物園に余り足を運ばなかった若年層と、これからさらにふえていく高齢者への来園促進が重要であると考えます。
動物園では、この3月、春休み学生キャンペーンということで、高校生以上の学生について入園を無料としております。なかなか動物園には足が向かなかった学生の皆さんに、まずは一度、来園してもらって、将来のリピーターになってもらうという取り組みは、我が会派がずっと求めてきたことであり、今回のキャンペーンで期待するような成果が上がってほしいと思うとともに、こうした取り組みが今後も行われることを求めるところであります。
一方、高齢者の来園促進については、昨年の
予算特別委員会で、我が会派の三浦委員が、高齢者が楽しく園内を回ることができる取り組みの検討について質問いたしました。それに対して、動物園の奥の南門を活用した高齢者にも配慮した観覧ルートの設定など、高齢者の来園増につながる方策について検討したいとの答弁がございました。
そこで、最初の質問ですが、この南門の活用の検討状況についてお伺いしたいと思います。
◎見上 円山動物園長 南門の活用の検討状況についてでございますけれども、南門は、現在、工事用車両の出入り口となっておりますことから、活用に当たりましては、職員の案内により南門から入園していただくことで下りを中心とした観覧ルートを設定できると考えまして、そのルートをもとに動物園ボランティアがガイドを行うとともに、ふだんは非公開のエネルギー施設やバイオ発酵処理装置などをご案内するということを試行的に行ったところでございます。その際、
まちづくりセンターと連携し、町内会の研修会などで動物園を活用していただけるようご案内したところ、昨年9月から10月にかけまして30名程度の高齢者を中心とした複数の団体から申し込みをいただき、実際に南門から入園していただくとともに、アンケートにご協力いただいたところでございます。
アンケートでは、下りなので楽に歩いて回れた、ガイドがあって楽しく回ることができたといった声を多くいただくなど、大変ご好評をいただいたところでございます。
◆丸山秀樹 委員 ただいまの答弁で、9月から10月の間で、町内会の研修など30名程度の複数の団体に対して、ボランティアガイドを使いまして上から下におりてくる、そうした実証試験をして大変好評だったというお話をいただきましたので、高齢者に対する来園増につながる取り組みではなかったかと思うところでございます。この南門は、今のご答弁にありましたように、現在は工事車両用の出入り口ということで、正門や西門のようなわけにはいかないと思いますけれども、工夫して有効活用できないかと思うところであります。
そこで、質問いたしますけれども、高齢者の利便を考え、南門についても本格的に活用すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎見上 円山動物園長 南門の本格的な活用についてでございますけれども、現在の南門を高齢者も含めて全ての方が利用できるようにするには、大がかりな改修が必要になると考えております。そのため、まずは、団体のお客様を対象として南門を活用してまいりたいと考えております。
そこで、多くの団体に利用していただけるよう、
まちづくりセンターなどと一層連携を図りながら積極的に広報を行ってまいりたいと考えております。また、動物園の基本計画におきまして、業務の効率化のために券売の自動化について検討することとしておりまして、これとあわせまして、さらなる活用方策について引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆丸山秀樹 委員 今、券売の自動化についてのお話もございました。やはり、大がかりな改修が必要だということで、これからは、まず、高齢者の団体などが南門を利用できるようにしたいというお話だったかと思います。
高齢者が、これまでよりも足の負担なく園内を回るということを考えると、下から上がっていくよりも、上から下におりてくるほうがよろしいのではないかと思います。また、このことは、実は何度も提案させていただいておりますが、南門から観覧する際、南門からだとどういう形で園内を回ることができるかといったルートマップのようなものもぜひご用意していただきたいと思います。将来的には、南門が動物園の魅力としてもう一つの顔となるよう整備していただくことを求めたいと思います。
続きまして、動物園の来園者が利用する円山公園の駐車場についてお伺いいたします。
現在、動物園を車で訪れた場合、西門そばの円山公園第1駐車場と円山競技場横の円山公園第2駐車場を利用することとなっております。現在、第1駐車場には683台、第2駐車場には150台、合わせて833台の駐車が可能とのことであります。しかし、これらの駐車場は、動物園だけではなく、球場や陸上競技場などを含めた公園利用者のための駐車場となっており、イベントなどの開催時には入り切れずに車列ができることもございます。特に、今年度は動物園の来園者も大変好調だったことから、それに伴い、駐車場の利用も多かったことと思います。
そこで、昨年度に比較して円山公園駐車場の利用状況がどのようになっていたのか、お伺いいたします。
◎見上 円山動物園長 円山公園駐車場の利用状況についてでございますけれども、平成25年度の駐車場利用台数は、26年2月末で17万5,000台となっておりまして、平成24年度の同じ時期と比べて約25%の増となっております。これは、今年度は円山球場や陸上競技場などで新たに行われた大規模なイベントが特になかったことから、主に動物園の来園者増によるものと考えております。
◆丸山秀樹 委員 ただいまの答弁で、平成26年2月で17万5,000台、25%増であったということで、やはり、昨年度と比べて駐車場の利用が大きくふえているということでございました。今後も、現在建設中のアフリカゾーンを初めとして、サル山、さらには新しいホッキョクグマ館など、今後新しい施設のオープンが予定されており、駐車場利用者がさらにふえるのではないかと思います。
動物園は、できるだけ地下鉄などの公共交通機関を使って来てもらうようにすることは当然大事なことだと思いますが、小さな子ども連れの家族などは、どうしても自家用車を使うことが多くなってしまうものであります。駐車場が満車のために動物園を諦めてしまう人がふえるということは大変残念な話でありますが、あわせて、駐車場待ちの車列で付近の交通に支障が出ることも大きな問題になってまいります。公共交通機関の利用を促進することはもちろんですが、実際にはいろいろと問題が生じていることから駐車場の整備も行うべきと考えます。円山公園駐車場は、開設してからかなりたっていることから、新年度から第2駐車場の立体工事が予定されており、これによる混雑時の交通渋滞の緩和を期待するところであります。
そこで、質問いたしますが、新年度予定の第2駐車場の立体化工事の内容とスケジュールについてお伺いいたします。
◎見上 円山動物園長 第2駐車場の立体化工事の内容とスケジュールでございますけれども、委員のご質問にありましたように、車列により入園を諦めて帰る方も見受けられるほか、付近の交通混雑もあることから、現在、平面利用の駐車場を2階建てにして駐車台数を100台ふやすこととしております。また、委員からご指摘のありました高齢者や障がいのある方、子ども連れの方などにとっても利用しやすい施設となるよう工夫してまいりたいと考えております。また、工事のスケジュールですが、これまで車列が余り見られない秋から工事を開始し、平成27年度のできるだけ早い時期に開場したいと考えております。
◆丸山秀樹 委員 ただいま100台ふやされるというお話をいただきました。新しい第2駐車場の完成により、利用者の利便の向上と交通渋滞の緩和が進むことを期待するとともに、工事期間中は駐車台数が減ってしまうこともありますので、この間も周辺交通に支障を来さないように十分な配慮を求めるところであります。
最後に、要望いたしますが、今回の第2駐車場は立体駐車場となることから、先ほど来お話をしております高齢者や障がいを持つ方もそうですし、また、ベビーカーなどのお子さん方に配慮した駐車場にしていただくことが大事ではないかと思います。そう考えると、やはりエレベーターも駐車場内に必要と考えます。ぜひとも、エレベーターも設置して、利用者の利便に配慮した駐車場にしていただくことを求めて、質問を終わります。
◆小倉菜穂子 委員 私からは、街区公園の整備について質問いたします。
公園にはさまざまな種類がございますが、街区公園は、住民が最も身近に利用できる公園です。子どもたちの遊びの場のみならず、高齢者の憩いの場や運動の場であるなど、地域コミュニティーを形成する場でもあります。また、市民に親しまれる身近な緑として、環境保全やまちの景観にも役立つほか、住宅密集地では火災の延焼を防いだり防災の機能もあるというふうに考えます。
札幌市は、これまで、都市公園整備の計画、児童公園100箇所作戦、環状グリーンベルト基本構想などによって都市公園整備を積極的に進めてきており、現在では2,707公園が整備され、これは政令指定都市で最も多く、都市公園の1人当たり面積では12.4平米で4番目となっております。私の知り合いの中には、すぐ身近にきれいな公園が整備されているという札幌の魅力に引かれて、子育てするなら札幌と、首都圏から南区に転居してきた人もいらっしゃいます。大きな公園だけではなく、こうした街区公園も身近なところにあることがとても魅力なのだなと改めて感じました。こうした魅力を札幌市民の財産として、これからのまちづくりにおいてもしっかりと守り育てていかなければならないというふうに考えています。
札幌市は政令指定都市に移行後、急速に公園整備が進んできました。しかし、市街地における公園を見てみますと、以前は児童公園という名前で呼ばれていた街区公園ですが、少ないエリアが見られたり、面積が極端に小さく、古くて余り利用されていない公園も見受けられます。こうしたことは、この間もよく聞かれてきたことかなというふうに思っています。
そこでまず、札幌市の街区公園の整備状況の現状と課題についてお伺いいたします。
◎北原 みどりの施設担当部長 街区公園の整備状況の現状と課題というご質問でございます。
まず、現状についてでございますが、札幌市における街区公園は、箇所で言いますと2,375カ所で、この数は政令指定都市で最も多くなっている状況でございます。また、1人当たりの面積で申しましても、街区公園だけで1.6平米となっており、政令市の中でも高い水準を保っている状況です。
次に、街区公園の課題でございますが、一つ目は、整備状況が地域によって大きく異なっているということがございます。区別で比較いたしますと、中央区の区民1人当たりの街区公園面積あるいは児童1人当たりの街区公園面積をほかの区と比べますと、ともに中央区は全市平均の約半分と10区で最も低い状況となってございます。この背景としましては、これまで札幌市では人口増に合わせて郊外の市街地開発に伴う公園整備に重点を置いて取り組んできたこと、また、中央区のような既成市街地においては地価が高く、公園用地の取得が進まなかったことなどが挙げられると思います。
二つ目の課題といたしましては、委員のお話の中にもございましたように、現在の地域ニーズに合わないこともありまして利用の少ない公園が見られるということでございます。この背景としましては、昭和40年代後半から50年代にかけて、開発行為などに伴って造成された公園が多く、現在では、それらがいずれも設置後30年以上を経過して老朽化が進んでいること、それから、似たような遊具が設置されている狭小公園も同じ地域に複数存在しているケースがあるなど、そういった点が挙げられるかと考えております。
◆小倉菜穂子 委員 街区公園の数自体は、政令市では最も多いということでした。その一方、課題があるということは、今、整理してお話をいただいたところです。
そうした中、昨年策定されました札幌市
まちづくり戦略ビジョンの戦略編を見てみますと、市街地の緑の充実やネットワーク化の推進について掲げられておりまして、既成市街地への緑の創出、地域特性に応じた公園機能の再編、再整備といった項目が重要な目標に掲げられております。既成市街地への緑の創出は、身近な公園が一層不足すると予想される既成市街地への公園整備がありまして、先ほど答弁の中でも数が少ないというお話がありました。また、地域特性に応じた公園機能の再編、再整備についても、年齢構成の変化といった地域の特性や市民のニーズなどを踏まえ、地域住民とともに公園機能の再編や再整備を進めるというふうにしております。
そこで、伺いたいのですが、既成市街地への新たな公園整備と地域住民の意見を取り入れた再整備について、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
◎北原 みどりの施設担当部長 2点のご質問がございましたが、まず、1点目の既成市街地の新たな公園整備についてでございます。
先ほど申し上げたように、中央区が最も少ない状況になっておりますが、その中でも、近年、マンションなどの開発が盛んな創成川以東地区、円山地区、桑園地区などでは特に人口が増加しておりまして、年少人口の伸びも著しい状況にございます。このため、現在でも1人当たり街区公園面積が少ない状況ですが、今後、この傾向はますます強まるものと予測しております。このようなことから、これらの地域については重点的に新しい公園を整備していく必要があると認識しております。
なお、これらの地域では、マンションが多く立地するなど高度な土地利用がされておりますので、空き地が少なく、用地の確保は容易でございませんが、平成26年度の事業で申し上げますと、南4条東4丁目のレッツ中央跡地で公園の整備をするほか、北2条西18丁目の気象台の官舎跡地についても公園整備に向けた設計等の準備を進める予定でございます。
今後につきましても、官舎の廃止などに伴う公有地の売却の機会を捉えたり、遊休地となっている土地の情報収集を積極的に行い、公園の確保に結びつけていきたいと考えております。
それから次に、地域住民を取り入れた再整備ということでございます。
これは、平成5年に都市公園法が改正され、先ほど委員のお話にもありましたように、それまで児童公園と呼ばれていた公園が街区公園にかわったことに合わせまして、子どもからお年寄りまで幅広い人たちが楽しめる公園へとリニューアルするという趣旨で始めたもので、いわゆる公園リフレッシュ事業でございます。具体的な整備箇所は、設置後20年以上を経過した公園を対象としておりまして、老朽化の状況とか地元要望を勘案した上で事業箇所を選定し、地域住民の意見を取り入れることにより、地域ニーズの変化に対応した再整備を行ってきたところでございます。
そのような事業を続けていく中で、先ほどもちょっと触れた狭小公園がかなりあることをあわせて解決できないかということで、平成20年度から、面積の大きな核となる公園と、その周辺にある小さな公園を一体的に再整備する事業に取り組み始めたものでございます。その結果、遊び場とか憩いの場といった公園の持っている機能を大きな公園と小さな公園で分担したり、あるいは、似たような遊具があったものは数を減らすといった効果もありましたことから、この考えによる再整備を積極的に進めていきたいと考えまして、今回、
まちづくり戦略ビジョンにも掲げたところでございます。
ちなみに、平成26年度につきましては26公園について再整備工事を行う予定でございますが、そのうち、今申し上げたような機能分担の考えによる工事は5地域、11公園で実施を予定しているところでございます。
◆小倉菜穂子 委員 既成市街地の新たな公園ということについては、レッツ中央跡地、気象台官舎跡地、あとは、これから公有地の情報を収集していくということでした。本当に、都心部というか、中心部では探すのもなかなか大変だろうと思いますが、中央区のほうでは子どもが大変ふえているというようなお話でもあります。都心部、中心部であっても、子どもが安心して利用できる公園が整備されるということは大変重要であると考えておりますので、先ほども言いましたように土地の確保も容易ではないと思いますが、適地をしっかりと選定していただくようにお願いいたします。
また、先ほど、平成20年度から機能分担ということをされているというお話でした。地域の中でもそうした整備の取り組みがあるなと思っていたのですが、若いお母さんなどに伺ったときには、小さな公園でも一つぐらいは遊具を残してほしいなというようなお声もあるので、機能分担という仕組みは理解しますけれども、ぜひ、そうした声が消されてしまわないようにしっかり受けとめていただきたいなと思っています。
街区公園が2,375カ所あるのに対して、今のお話では、再整備工事というのは毎年20〜30カ所ということです。このペースで実施すると約100年ぐらいかかることになります。財政的な制約もありますので極端に実施箇所をふやすことは困難ですが、そうであれば、より事業効果の高い場所、より再整備のニーズの高いところを選定して取り組んでいかなければならないなというふうに考えています。20年以上経過した公園を対象とするという現在の公園再整備の選定手法の上に、ビジョンの中でもありましたが、地域に暮らす方々の年齢構成の変化や地域ニーズの変化にしっかりと対応できるような取り組みでなければなりませんので、効率的・効果的な再整備事業を行い、同時に市民の満足度を高めるという視点が重要であると考えます。
ですから、年数の経過はもちろん大事ですが、20年たったところがあって、そこの年齢構成はどうだろうかと調べるやり方よりも、もう一歩先に、札幌市中の年齢構成がわかると思うので、そうしたところを目がけてというか、再整備していくところの選定要素の中にそういうことを先取りしながらしっかりと加えていくべきではないかというふうに思っています。
そこで、質問ですけれども、今後、地域特性を十分に反映した再整備を進めるためには、事業箇所の選定をもっと工夫していくべきだと考えますが、その点についてはいかがか、伺います。
◎北原 みどりの施設担当部長 公園再整備箇所については、もっと工夫して選定してはどうかというご質問でございます。
委員のお話がありましたように、私どもも、効率的・効果的な再整備を進めるためには、単に経過年数だけではなく、もっとさまざまな要素も考慮して選定していく必要があると考えております。現在、私どもでは、市内を住区ごとに分けまして、住区というのは歩いていけるような地域ブロックですが、今、その住区ごとの年齢構成とか人口動態といったものを整理しているところでございます。また、もう一つ、公園施設の老朽化状況を把握し、補修、更新を計画的に行うための公園施設長寿命化計画の策定にも取り組んでいるところでございます。
今後は、これらの調査のデータも活用しまして、年齢・階層構成といった地域特性や施設の老朽化状況の把握を行うとともに、これまでの再整備実績や地域要望などの各要素を総合的に勘案して効果的な事業箇所を選定し、計画的な再整備を進めていきたいと考えております。
◆小倉菜穂子 委員 今、住区ごとの調査をされていること、また、長寿命化計画の策定に向けて取り組んでいるということでした。
さまざまな地域データを重ね合わせることによって、特に地域ニーズの変化の把握であるとか、今お話がありました老朽化の状況――同じような年数がたっていても、やっぱり使い方だったり場所などで老朽化の状況も違うのかなというふうに思っていますが、そういうこともあわせて再整備を進めるということであります。今後、特に中心部というのですか、まち中の再開発などを初めとして、まちの変化、そしてまち全体の変化もあると思いますし、それに合わせて地域ニーズの変化の速度も早まると考えますので、工夫を重ねていただきたいと思います。
要望ですけれども、市民の生活の質を守り、そして高める上で重要な公園ですが、その整備にはやはり多くのお金が必要となります。対象となる公園に再整備の優先順位をつけることは容易ではないと思いますが、数が多いだけに、より一層、再整備の必要性にきちっと着目して実施することによって、結果的にはより有効にお金を生かせるものになると考えます。加えて、市民の満足度をはかるためにはPDCAサイクルに沿って取り組むことが不可欠ですので、整備後の検証を行い、次の整備へ生かしていただきたいと思います。
また、これまで再整備に熱心に参加した経験のある方にお話を伺うと、ワークショップの開催などは大変重要な取り組みでありますが、地域の公園に関心のある方がまだまだ少ない現状で残念だという声も聞いています。再整備をきっかけに、一人でも多くの市民に身近な公園に関心を持っていただき、地域の公園として活用し、育てていただくよう計画的な取り組みを進めていただきたい、そして、誰もが、身近に素敵な公園があるから札幌に住みたい、そんなふうに感じるまちづくりに積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
◆堀川素人 委員 私からは、公益財団法人札幌市公園緑化協会について幾つかお聞きしておきたいなと思っております。
これは、代表質問でも取り上げた問題ですが、公益財団法人札幌市公園緑化協会が今回の指定管理者の募集に対して積極的に応募いたしまして、大変多くの指定管理者になったという状況ですけれども、改めて、今回、公募をしたのは単位として幾つあって、その公募単位数に対して公園緑化協会は何%受注したのか、公園数からいったらどのぐらいの割合なのか、それから、管理面積についてはどのぐらいの割合を占めるのか、このことについて数字を挙げていただきたいと思います。
◎北原 みどりの施設担当部長 公益財団法人札幌市公園緑化協会は、平成26年度からの指定管理の公募に対してどれだけの比率を占めているのかというご質問でございます。
まず、一つ目の公募数でございます。
平成26年度から29年度にかけての指定管理の公募・選定作業を行いましたが、公募数で言いますと14公募単位がございまして、そのうち、公園緑化協会が単独で応募して選定されたところが8カ所、公園緑化協会が民間の造園業者とコンソーシアムを組んで応募して選定されたのが4カ所、それから、民間企業が単独の公募で選定されたところが2カ所ということで、公募数でいきますと、協会単独と協会のコンソーシアムを合わせて比率では85.7%が協会関連であったということでございます。
ちなみに、公園数で言いますと、全体で28公園ありまして、協会単独が11カ所、協会のコンソーシアムが12カ所、民間企業が5カ所ということで、比率では協会関連が82.1%となっております。
また、公園面積で申しますと、全体で627ヘクタールございましたけれども、協会単独が306ヘクタール、協会コンソーシアムが253ヘクタール、民間企業が68ヘクタールということで、面積で協会関連を申しますと89.2%という比率になってございます。
◆堀川素人 委員 公園緑化協会が応募したけれども、受注できなかったのは何カ所あるのか、そして、公園の指定管理の募集の状況について、何社が応募して今みたいな結果になったのか、競争があったところは何カ所か、単位で言えば5カ所とか3カ所というようにお答えいただければありがたい。
◎北原 みどりの施設担当部長 応募の状況ということでございますが、平成26年度からの指定管理に向けて募集した14公募に対して、応募件数は15件、1カ所のみ2団体が入って競争になったということでございました。その2団体の一つが公園緑化協会でございますが、公園緑化協会は、応募したところ全てにおいて選定されている状況でございます。
◆堀川素人 委員 つまり、普通は、募集しますと、我々は複数の応募があることをイメージします。そこで、14カ所あったうち、JVも含めて15者がそこに加わり、争ったのは1カ所であった。そして、それも公園緑化協会が受注した。つまり、そのほかは1者です。
そこで、ゼロというのはあったのでしょうか。
なければ、あとは、募集したものに1者が応募して、そこで落札したこういう結果だと思いますけれども、その辺はいかがですか。
◎北原 みどりの施設担当部長 先ほど申しましたように、14公募に15者ということで、1地区のみが2者の応募となり、それ以外は1者のみの応募でそのとおり選定されたという結果になっております。
◆堀川素人 委員 このことを聞いた時点で、1者しか応募しないのは、競争入札の中で1者しか入札に参加しないというのは不調である、こういうふうにして公募をやり直すという考え方もある。ところが、今言うように14カ所を公募して、複数は一つだけしかなく、あとは全部1者だった。これが正常な入札の仕方かどうかということを考えていただきたい。
基本的には、指定管理者制度というのは、役所が管理したならば非効率であるという中で民間のノウハウを使って管理をすることと、それから、やっぱり安くすること、非効率を改めて効率よく管理するというのが基本にあります。今、それが1者の応募であるということは、やはり、きちっと競争性を確保するという意味からいっても、入札の仕方を変えて応募をふやすことを考えなければならぬと思うのですけれども、その結果について反省はないのかどうか、お聞きしたい。
◎北原 みどりの施設担当部長 指定管理者制度でございますが、これは、今、委員からもお話がありましたように、公の施設の管理について、さまざまなノウハウを有する事業者や団体を活用して、多様化する市民ニーズに効果的・効率的な対応を図るという趣旨で導入されたものでございます。価格の問題もございますが、それだけではなくて、施設の効用の発揮とか経営安定能力なども考慮して、札幌市の場合は選考委員会を設けて選定しているところでございます。
私どもも応募が多いことが望ましいと考えておりまして、そのために、応募要件については、基本的に市内に事務所がある団体であればどなたでも応募できるというところで競争性を担保しております。さらに、私どもは、公園の場合について過去5年間の応募書類を公開しております。そういうことで可能な限り応募しやすい環境を整えているところでございますが、結果的に、平成25年度に行った指定管理者の公募では14公募に対して15件にとどまったということと私は理解しております。
◆堀川素人 委員 まず、公募する、そして競争してもらうという指定管理者制度の基本的なところからはかなり外れている、本当の意味で競争がしっかりとなされるような入札制度を考えていただきたい、こう思います。
そこで、私のところに、何だ、公園緑化協会に仕事を独占させるのか、昔の財団法人公園緑化協会がやろうとしたことをまた繰り返すようになるのかということと、それから、1年もしないで入札制限をなぜ変えるのかという話がありまして、入札制限というものを調べてみました。そうしたら、平成24年に変わっているのですね。それまでは、三つの条件がありまして、そのうち二つは経験を問うています。もう一つは、経験を問わないで、剪定士という資格を持っていたならばどこでも入れますよという形になっています。ところが、それは1年やっただけです。一応、1年はそういう制限になっていた。ところが、2年目からは、剪定士の資格を持っていれば入れるという項目は消えて、剪定士資格はもちろんだけれども、それに経験年数も加味するという形に変わっています。中小零細な業者にとっては極めて入りづらい、入札に参加しづらい条件で、しかも、一度緩めておいて、またその制限を強めてきたということです。
これは、平成24年1月に入札制度の改善が行われて、そして告示がなされて、平成24年度の事業について募集された。そのとき、今言ったように、剪定士の資格があれば入札に参加できるのだ、こう思って業者はその資格を取るべく一生懸命に努力した。試験の結果はその年の12月に発表されますから、その資格が生かされるのは平成25年度からということであります。ところが、平成25年度の募集では、剪定士がいればいいというものが、シャッターがおろされてそれはだめになった。零細な業者が一生懸命に努力をしてその中に入って街路樹の剪定をしたい、こう思っているところに餌をぶら下げられた。しかし、実際に活動してその資格を得て参加できるとなったときにシャッターをおろすというのは、意識的にやったら詐欺みたいな話だ。まさか、意識的にやってはいないと思うけれども、その辺はどうなのか、意識してやったのか、やっていないのか、ちゃんと答えてください。
◎北原 みどりの施設担当部長 意識がどうかという前に、まず、今、話題になっているのは、私どもが発注している10区の公園、街路樹を管理する業務で、これは総合維持管理業務という形で発注しておりますが、まず、その応募要件の変遷のところからちょっとご説明させていただきたいと思います。
札幌市の入札に関しましては、参加機会の公平性、競争性を確保する観点から一般競争入札を原則としているところでございます。公園及び街路樹の維持管理業務につきましても、かつては指名競争入札で行っていましたが、平成13年度に公募型指名競争入札に、また、平成24年度からは制限つき一般競争入札という形で公平性や競争性の確保に努めるような参加条件としてきたところでございます。その中で、今、委員からお話がありました街路樹剪定士という資格を平成23年度に導入したところです。この趣旨としましては、札幌市の緑のボリュームアップの方針を実現するために、街路樹のそういった業務を行う方々の技術力の向上が不可欠だということで、その当時、全国的に導入が広まってきた街路樹剪定士の資格を札幌市でもぜひ導入したいと考えました。そして、その当時、街路樹剪定士の資格を持っていたのが業務の経験のある業者しかいなかったこともありまして、参加要件に追加する形で、必須ではなく、またはという形で書き加えたということでございます。ただ、翌平成24年度につきましては、それまでの公募型指名競争入札から制限つき一般競争入札に門戸を広げる一方、業務の質の確保と技術的向上を目指しまして、JVの代表者につきましては経験要件を設けるとともに、街路樹剪定士についてはその配置を必須とするように条件を改めたものでございます。
私どもは、公園、街路樹の維持管理というのは市民生活に直結しているものですので、質の確保と公平性、競争性の確保を両立する観点から、指名要件として以上のようなことを実施したところでございます。
◆堀川素人 委員 行政のやることが市民生活に直結しているのは当たり前ですよ。今、そのことばかりではなくて、1年で、相手に期待を与えて、その資格がその効力を発するときに、シャッターをおろして資格要件、制限要件を変えて入札に参加できないというようなやり方、たったの1年ですよ。1年でこういう変化をして業者に迷惑をかけるということはいかがなものか、そのことについてお答えください。
◎北原 みどりの施設担当部長 私どもの業務については、基本的に複数社のJVで募集をかけております。私どもは、先ほど言いましたように、市民サービスの質の確保という観点からJVの代表者には経験要件を設けております。ただ、それ以外の構成員に関しましては、新規参入も含めて全く制限をかけておりませんので、そういう意味で、新規参入も含めて競争性の確保、あるいは、そういった観点については配慮している、そういったことで妨げない要件になっていると私どもは理解しております。
◆堀川素人 委員 もし、あなたの言っていることが正しいとするならば、なぜ、1年でもって変えなければならぬようなことをするのですか。もしそれが間違いで……(発言する者あり)
うるさい。
間違いであるならば、間違いと言って、業者にしっかり説明すべきじゃないのですか。なぜ、1年でこういう大事な問題を変えて、これが正しいということを言えるのか。例えば、3年やりました、5年やりました、結果を見たら、これはこういうような問題が出てきた、だから、この制度はこういうふうに変えたいというのが普通ではないですか。街路樹剪定士という資格があれば入れますよと言って、資格を取らせたのですよ。簡単に言うならば、その資格を発行するのにおよそ1件3万何がしかのお金を払う。札幌市はその資格発行者の営業をやったのではないか、こうも思われるのですよ。まさか、そんなことはない、そう信じていますよ。ただ、1年で大事なことがこのように変わるということは、このことは大変な間違いである。このことについては、あなたのほうで、はっきりと、これは失敗でしたと。あなたは、私と話しているときに、本来こういうものを入れるべきであった、それを入れなかったのだ、だから変えたのだと言う。それならば、なぜ、僕にだけ言って、業者にそのことを説明しないのですか。あなた方は、いつも自分のミスを世間にさらさないようにして、どう乗り切るかということに血眼になる。先ほども言ったけれども、こういうようなことをやったら市民は信用しないのですよ。これについては、間違いならば間違いであったと。間違いはあり得るわけですよ。そのことを、今、ここでしっかりと言ったらいかがですか。
◎北原 みどりの施設担当部長 先ほども申しましたように、街路樹剪定士の資格を導入することが札幌市の業務の遂行の上で技術向上に役立つという判断から、平成23年度に、その当時の保有状況を見て参加条件に追加の形で変えて、24年度からは、必須条件として、JVの中で必ずどなたかは街路樹剪定士の資格を持っている会社が入るようにということでやったものでございます。
資格のほうについては、これからも技術力の向上に積極的に役立てていきたいと考えておりますので、決して間違ったということではないというふうに認識しております。
◆堀川素人 委員 あなたが、ここで、間違ったことではないと言うが、私のところでは、これは早く入れるべきだったのだけれども、入れることについてミスがあった、ミスとまでは言わないまでも、入れなければならなかったものだ、間違いなくこう言っておりますよ。僕はこの耳で確認をしているのです。あなたは、そういうようなことの中で強弁をしたらならぬですよ。大体、こういう大事なことは、普通は1年でもって変わらぬ。(「変わっていないんだよ」と呼ぶ者あり)
何を言っているか。変わっているから、変わっていると言っているのだ。
○村山秀哉 委員長 静粛に願います。(発言する者あり)
◆堀川素人 委員 (続)じゃ、読みましょうか。(「白黒をはっきりさせたほうがいい」と呼ぶ者あり)
次のいずれかの条件を満たすものを街路樹管理経験者として、平成13年度以降、街路樹管理者を含む札幌市公園及び街路樹総合維持管理者の経験が1件以上ある者、これを入札の参加条件としているのです。それから、平成18年度札幌市広域圏組合に属する市町村が発注する街路樹剪定を含む維持管理業務の受注経験がある者、それから、社団法人日本造園建設業協会が認定する街路樹剪定士の資格を有する技術者を、当該業務期間中、1名を保有する者として、これが25年と26年になされている。
じゃ、その前はどうであったか。先ほどのものは、平成24年度の1年間、実行したものです。長々と読むのも嫌ですが、今度は、ここに、入札の経験及び資格による制限として、街路樹管理を含む業務の単体は、過去5年以内に札幌市発注の街路樹管理を含む同様の受注経験がある者、または、過去5年以内に札幌市広域圏に属する市町村が発注する街路樹剪定を含む維持管理業務の受注経験がある者で、かつ、社団法人日本造園建設業協会の認定する街路樹剪定士の資格を1人以上有すること、つまり、5年の経験と、庭師というか、街路樹剪定士の資格、その両方を持たなければだめですよと。今のこれは単体の条件です。
次に、もう一つ、今度はJVの条件も全く同じです。それがなければ受注参加はできません、こう書いているのですよ。
あなたは、こういうことをして、ここまで読まなければ、厚かましく、前は剪定士の資格を持っていたら入れたのですよ。質を確保するというのはわかりますよ。でも、ここにはどう書いていたかということを僕は言っているのですよ。質も確保したいので、例えば、剪定士の資格だけを持って、それで受注する業者に入れたら、こういう経験で、こういう問題が出てと言うならば、それを明らかにすべきじゃないですか。その理由もなく、なぜこうやって変えるのですか。
副市長、今の話を聞いて、あなたはどう感じるのか。大事な入札資格を、こういう資格を取ったら入れますよ、資格を取ったら入れますよと。その1年は使えない期間ですから、次の平成25年度から使えるかと思ったら、今度はそこでもってシャッターをおろして、今までの24年で使った資格は、これは違いますよ、25年度から新たに変わったんだからそれに合わせてやってください、こういうふうに言うことは、行政の連続性からいっていかがなものかということを僕は聞いているのです。
どうぞ、答えていただきたい。
○村山秀哉 委員長 その資格の問題ですが、しっかり答えてください。
◎北原 みどりの施設担当部長 委員の質問の中で、平成23年、24年というあたりがきっとあるかと思いますが、私どもが街路樹剪定士の要件を最初に導入したのは、平成23年度の業務に対してでございます。そのときは、街路樹剪定士の資格所有者が既存の我々の業務経験者の中にとどまっていたことから、またはという表現で追加資格の要件で書いたところでございます。24年度からは街路樹剪定士の取得者がふえてくるということもございますので、新規参入については一定程度の質の確保が必要だということから、JVの形で頭になる業者には経験要件を設けて、JVの構成員については制限をかけておりませんが、なおかつ、街路樹剪定士については前年度のものからさらにレベルアップして必須の条件にしたというものでございます。
◆堀川素人 委員 今ここで、あなたと、こういうふうにして物を突き合わせながら、もう一回、きっちりと確認しましょう。
僕は、先ほど、課長に来てもらって、再度、確認して言っているのです。橋本課長に確認してここに来ているのです。橋本課長自体も、平成23年、24年ということの中で頭がすぐに切りかわらなかったみたいで、でも、確認する中で、今、この件についてしっかりとメモして僕はここに臨んでいるのです。あなたは、今言うように、大事な資格を1年で取り上げる、こういうことをやったということを僕は指摘せざるを得ない。あなたは、それに対して強弁をしている。ここでわからない人方はざわざわしている。ここは市民が聞く議会ですから、きちっと責任を持った答えをしていただきたい。市民は、あなたが今言っているような強弁は聞きたくない。僕はこのことを指摘して、終わります。
◆北村光一郎 委員 私からは、1点、公園トイレのあり方について質問させていただきたいと思います。
住民を対象とし、道路で囲まれた公園で、標準的に配置されている街区公園におけるトイレのあり方、整備について質問いたします。
私も、以前、ある公園へのトイレの設置についてみどりの管理課に問い合わせをしたところ、その公園は1,400平米未満で、2丁離れた公園にはトイレが設置されている環境があるため、その公園にはトイレをつけられませんとのことでございました。町内会からはこのように公園トイレの要望が参りますが、なかなかつけていただけることがない難しい問題があります。
公園トイレは、そこで遊ぶ子どもたちや町内会活動、夏祭り等のイベント時など、幅広く利用されているものでございます。みどりの推進部によりますと、札幌市内の街区公園には891基のトイレが設置されているとのことです。また、設置基準も1,800平米以上で、近隣住民の同意を得られることが条件で、近年は街区公園での新規設置はほとんど見られないとのことでございました。
そこで、質問ですが、このような状況の中で、近年、公園トイレの利用状況調査を実施したとのことですけれども、改めて、現在の公園トイレ設置基準や費用についてどのようになっているのか、まず、1点お伺いします。
それから、公園トイレ利用状況調査は何のために行ったのか、その概要についてお聞かせ願いたいと思います。
◎北原 みどりの施設担当部長 2点ございますが、まず、現在の公園トイレの設置基準と費用の部分でございます。
委員のお話の中にもございましたように、設置基準は公園面積が1,800平方メートル以上、かつ、公園に隣接する住民の方々の同意が得られることを設置条件としているところでございます。費用のほうは、トイレ1基当たりにつきましては、街区公園につける標準的なタイプで設置する整備費におよそ1,500万円程度、維持管理費につきましても年間およそ35万円で、これは水道光熱費、清掃費になります。先ほど委員のお話にありましたように891基という多数を抱えていることから、年間の管理費につきましては3億円を超える状況でございます。公園全体の管理費は約26億円ですが、その12%を占める状況になっております。
次に、委員からお話がありました利用状況調査の目的と概要でございます。
私どもが所管している公園の施設につきましては、年々、老朽化が進み、維持管理の負担も増大している状況がございます。そのような中で、限られた予算で公園を安全・安心に市民の方々に利用していただくよう、効率的・効果的な施設の配置や更新を行うことが必要と考えております。そういった観点で、先ほど申しましたように、公園トイレは非常に大きなコストがかかっておりますので、今後は、特に必要性の高い箇所に絞って設置、更新を行っていく必要があると考えているところです。このため、公園トイレの設置基準を見直すことも視野に、利用実態を把握するために調査を行ったものでございます。
次に、調査の概要ですが、実施したのは平成24年度のことですけれども、17カ所の街区公園を対象にしまして、土・日を含む5日間、トイレのそばに調査員がつきまして、陰からですが、トイレの利用者数がどうであったか、それから、利用した人が公園利用者かどうか、そういったところを中心に調べました。その結果、トイレの利用者数は、多い公園で1日平均41人、少ない公園では5人にとどまっていました。また、トイレ利用者の約8割が通りがかりの車の運転手で、実質的な公園利用者によるトイレ利用は2割にとどまっていたという結果が出ているところでございます。
◆北村光一郎 委員 ただいま概要を説明いただいて、トイレの利用状況と設置費や維持管理のコストの問題はわかりましたが、17カ所では891基あるトイレのうちの何%になるのか、かなり少ない量の調査かなという印象を受けます。実際に利用されている地域住民や町内会にとっては、設置基準の見直しをすることになると、とても大きな影響が出るお話であります。
そこで、質問ですが、今後、どのように設置基準を見直していくつもりか、また、市民自治の観点からも、地域住民や町内会への説明、理解を得ることも重要と思われますけれども、その点についてどう解決していくおつもりか、あわせて説明を願いたいと思います。
◎北原 みどりの施設担当部長 設置基準の見直しの方法、それから、地域の方々の理解をどうするかということについてでございますが、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
トイレの設置基準の見直しにつきましては、公園を利用する市民の方の関心も高いと考えられますことから、十分な説明を行い、理解を得ていく努力が必要と考えております。特に、今あるトイレを廃止する場合につきましては、その考え方について市民理解が不可欠であると認識しております。具体的な見直し内容につきましては、私どもが所管しております緑の審議会がございますので、この後、平成26年度にそこに諮る予定でございますが、先ほど委員から指摘がありました市民への周知とか理解をいただく手法についても、今後、その中で検討していきたいというふうに考えております。
◆北村光一郎 委員 最後にしますが、この見直しの考え方については緑の審議会に諮問するということでありますので、その議論を注目したいと考えますけれども、画一的に、利用実績がないから、経費がかかり過ぎるから、即、撤去ということではなく、これまでにおける地区の個別の設置経緯も十分勘案し、地元町内会、老人クラブ、子ども会等々の関係団体の協力で維持できるものであれば維持してほしい、そういう選択肢も残すべきだと私は考えております。新たな設置基準についても、街区公園にかかわる地域住民の意見集約などを含めて十分な検討をお願いすることを申し添えて、質問を終わります。
◆植松ひろこ 委員 円山動物園の来園状況と今後の施設整備について、それぞれお伺いいたします。
初めに、円山動物園の来園状況についてお伺いします。
2013年度の円山動物園の来園者数は、昨年度と比較して大変好調であると聞いております。これは、何といいましても、先日、転出しましたホッキョクグマの双子のポロロとマルルの効果が大きかったものと考えています。円山動物園基本計画では、2014年度には年間来園者数を100万人とする目標を掲げています。また、2013年度の同計画での目標は92万人となっております。動物園としましても、目標の達成に向けまして、人気のトビのフリーフライト等のドキドキ体験メニューの充実や、園内外でイベントを行うほかにも、さまざまな媒体を用いました広報を進めていることは、私も実際に各種の報道等を通じて実感しているところです。
本日が3月11日でございますので、今年度も残り20日ほどとなりました。こうなりますと、やはり、最終的な来園者数の状況が気になります。3月3日に転出してしまいましたホッキョクグマの双子のポロロ、マルルにかわる今後の集客の目玉をどうするのかということも気にはなりますが、まずは、今年度の来園者数についてどのような状況なのか、お伺いいたします。
◎見上 円山動物園長 今年度の来園者状況についてでございますけれども、一昨年末にオープンいたしましたわくわくアジアゾーンのほか、委員からもお話がございましたホッキョクグマの双子の展示による効果が大きく、来園者数は順調に推移しているところでございます。また、夜の動物園の内容を充実したり、ペンギンガイドやカンガルーのお散歩など約40種類あるドキドキ体験の内容を充実したほか、札幌駅前通地下歩行空間や市内中心部のイベント会場を初めとしたさまざまな場所で来園の呼びかけを行ったところでございます。さらに、今年度は、これまで124回、平均しますと週2〜3回の割合で動物園ニュースを発信するなど、職員が一丸となって来園者増に取り組んだ結果、来園者数は前年比で約30%増となっております。ここ20年、年間で一番来園者数が多かった平成21年度の92万3,000人、これを先週土曜日に既に上回りまして、昨日で92万6,667人となっておりまして、最終的には95万人前後になるものと予測しております。
◆植松ひろこ 委員 残りの日数も考えますと残念ながら100万人には届かないようですが、今年度の目標であります92万人を大きく上回る見込みということで、私も大変うれしく思っております。かわいいホッキョクグマの双子の効果ももちろん大きかったとは思いますが、それだけではなく、ドキドキ体験の充実、また、今年度4回発行したお勧めコースマップシリーズを初めとした動物園の新たな魅力を伝える積極的な取り組みなど、職員の皆さんが目標に向かって一生懸命に頑張ったことも大きな要因であると考えております。この勢いを大事にし、今年度に成果のあった取り組みをさらに強化していくとともに、新しい取り組みにも挑戦して目標達成に向けて努力してほしいです。
新年度の取り組みの中で私が特に期待しているものは、札幌国際芸術祭との連携事業です。ホッキョクグマをモチーフにしたラッピングを全面に施したバスをゴールデンウイーク前から運行するほか、大人気の夜の動物園ではプロジェクションマッピングを行い、また、アフリカゾーン建設現場の仮設壁面を使ったアート作品の展示などが予定されているとのことです。これらの取り組みを通じまして、今まで足を運ぶ機会のなかった方にも円山動物園に来てもらい、魅力を見つけてもらえることを期待しています。
次に、施設の整備についてお伺いいたします。
ララの繁殖のために残念ながら3月3日に転出しましたポロロとマルルのように、動物のかわいい赤ちゃんは大変魅力的で集客力も大きいですが、もちろん、毎年生まれてくるものではなく、それだけに来園者を頼っていては、生まれなかった年には来園者が大きく落ち込んでしまう要因ともなってしまいます。動物園の魅力アップには、先ほど申し上げましたドキドキ体験の充実とかPRの強化などともあわせまして、施設の整備も着実に進めていくことが欠かせないものと私は考えております。
円山動物園では、一昨年末にわくわくアジアゾーンがオープンし、天気の悪い日も温かい室内からガラス一枚で迫力あるアムールトラやユキヒョウを間近に見ることができたり、手の届きそうな高さを愛らしいレッサーパンダが室内のつり橋を渡る姿が見られたりするような工夫を凝らした施設も完成しました。また、アフリカのサバンナの水辺を再現するような新施設のアフリカゾーンの工事にも着手したところです。円山動物園が市民の皆さんに愛され、何度も通ってもらえるわたしの動物園となっていくためには、このような動物展示の施設の見せ方やデザインが特に重要と考えます。円山動物園は、動物にとって快適に生活できるところであり、かつ、来園した方々には生き生きとした動物本来の魅力を伝えられる施設づくりを目指しているところであり、今後も、基本計画に基づいてそうした取り組みを着実に進めてほしいと考えています。
そこで、基本設計に着手した新ホッキョクグマ館について、どういった魅力ある施設づくりを予定しているのか、具体的な内容についてお聞かせください。
◎見上 円山動物園長 新ホッキョクグマ館についてでございます。
新しい施設では、ホッキョクグマとアザラシを展示する予定でございますけれども、新たな血統のホッキョクグマの導入に必要となる国際基準に合致した施設とするため、まずは、国内及び北米のすぐれた展示施設の視察調査を行ったところでございます。それらを踏まえまして、大型動物でありますホッキョクグマのダイナミックな動き、特にホッキョクグマが得意な泳ぎを来園者に感動を持ってごらんいただきながら、長時間滞在していただくことが満足度につながると考えているところでございます。具体的には、プールに深い部分をつくりまして、側面や下からもごらんいただけるようにしたいと考えておりまして、例えば、来園者がトンネルに入ると、光が揺らめく水の中をホッキョクグマが悠々と泳ぐ様子をゆっくりごらんいただけるような工夫をしてまいりたいと考えております。また、動物が快適に過ごすため、いわゆる環境エンリッチメント向上の観点から十分な広さの放飼場などを確保し、床材を、コンクリートだけではなく、自然素材のものを取り入れることも検討しております。さらには、北米では、健康管理上、海水システムの導入が推奨されておりますけれども、そうした点も含めまして、ホッキョクグマが健康で生き生きと行動でき、また、来園者にとって魅力ある施設となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
◆植松ひろこ 委員 ホッキョクグマにとっても、足を運んだ来園者にとりましても、ともに満足度の高い施設を目指しているということでした。動物の福祉向上は、海外の動物園からも評価を受け、こういったことが新たな血統の導入にもつながっていくものと考えています。円山動物園は、ホッキョクグマの繁殖基地宣言を行い、国内のホッキョクグマ展示をリードする立場にもあります。
さて、これからは、既存の世界の熊館もあり、ホッキョクグマの飼育頭数をふやせ、展示は非常に充実してくるものと予想していますが、これまでは、繁殖の時期になりますとホッキョクグマに静かな環境でいてもらえるように観覧制限を行ってきました。せっかく来園した方が熊たちを見ることができないというのは非常に残念なことです。新施設により、この点はどのように変えることができるのか、お伺いいたします。
◎見上 円山動物園長 繁殖時期の観覧制限についてでございますけれども、既存の世界の熊館と新しい施設の間に動物を移動させることができるような連結通路を設置できないか、検討しているところでございます。これによりまして、雌熊が静かな環境で安心して出産できるようにし、また、もう一方の施設でほかのホッキョクグマたちを1年を通して観覧していただけるようにできるものと考えております。
◆植松ひろこ 委員 熊が静かな環境で安心して出産できるとともに、一年中、ホッキョクグマを見ることができるようになるということですので、完成が非常に待ち遠しいです。私は、年間パスポートを持っており、円山動物園を何度も訪れておりますが、特に好きな施設の中には、は虫類・両生類館がございます。ここは2011年に完成した施設で、一つ一つの水槽が中からライトアップされ、まるで美術館の絵画のように美しく、非常に見応えのある施設で、私はとても気に入っております。周りに溶け込んでしまっている生き物が大変多いので、まずはどこにいるのか探すことから始めることが多いのですが、一つ一つの水槽に立ちどまり、ゆっくり眺めて歩くのが好きです。
この施設が完成したことによりまして、一つ一つの水槽ごとに温度、湿度がコントロールできるようになり、雨季、乾季を人工的につくり出すことができ、冬眠や繁殖の誘発もできるようになっているとのことです。昨年度には、日本初で、世界でも3カ国目となるアオホソオオトカゲの繁殖に成功していると聞いておりますが、これは、こういったすぐれたは虫類・両生類館があってのことと考えております。新しいホッキョクグマ館も、さまざまな工夫により、ホッキョクグマの生き生きとした姿を最大限引き出すとともに、日本を代表するホッキョクグマの繁殖基地として、市民の皆さんが誇りに思える魅力ある施設となるように期待しております。
最後に、2014年度に可否決定を控える象舎につきましても、同様に、先進事例を踏まえ、魅力あるものとなるよう綿密に計画案を検討してもらうよう求め、私の質問を終わります。
◆林清治 委員 私からは、都心部の緑化推進について質問していきたいと思います。
2011年3月に策定しました札幌市みどりの基本計画では、まち中の緑のネットワークづくりを大きな柱の一つとしております。その推進プログラムとして、都心の緑の充実を掲げておりますが、本市は、市町村の魅力度ランキングでは毎年上位と高い評価となっており、2013年度の市政世論調査では、約95%の市民が札幌のまちが好きだと回答しております。緑が多く、自然が豊かであることが好きな理由の第1位となっております。本市は、まちの中から緑豊かな周辺の山々を見渡すことができ、また、郊外には大規模な公園が配置されているなど、そのことが魅力を高めている大きな要因の一つであると考えております。私の住む篠路地区にある百合が原公園も、夏になると多くの方々が訪れ、花を楽しみ、自宅のガーデニングのために苗などを購入する方も多くいます。このように、緑が多く、市民の意識が高いのは大変喜ばしいことだと思っております。
しかしながら、都心部においては、近年、マンション建設による人口増加が進んでいることもあり、市民が日常活動をする場所での身近な緑が少ないと感じている人も多くなっているのではないでしょうか。また、2007年に実施した緑被現況調査でも、市街地の緑被率が約19%であるのに対して、都心部では約12%と低いことからも、都心部の緑が不足していることは明らかだというふうに思っております。
そこで、最初の質問ですが、本市の都心部の緑の現状について、どのような認識を持ち、どのような取り組みを行っているのか、お伺いしたいと思います。
◎本多 みどりの推進部長 ただいま、都心部の緑について、現状の認識、それから取り組み状況についてというご質問でございました。
まず、都心部の緑につきましては、委員のご指摘のとおり、郊外と比べると非常に低い値になってございます。我々も、今後、重点的に緑被率を高めていく必要があると考えております。そのため、都心部における公園用地の確保に力を入れているところでありますが、先ほど北原部長からも話がありましたように、中心部の地価が高いことを初め、公園緑地にふさわしいまとまった用地の確保が難しく、郊外のように面的な緑地整備が困難な状況にございます。そこで、都心部の緑を少しでもふやすため、公共施設や道路空間において、限られた空間を利用して目に見える緑化に取り組んでいるところでございます。
◆林清治 委員 ただいま答弁をいただいたように、都心部で新たに公園緑地などの用地を確保することは大変難しいということはわかっております。そのため、限られた空間をうまく利用して緑化に取り組んでいるということでございましたが、市が単独で緑化事業を展開するだけでは限界があるのではないかというふうに思います。例えば、都心部に敷地やビルを所有する企業や、都心部の緑化活動に参加したいという市民に呼びかけ、市民や企業が主体的に参加する形で都市緑化を進めていくことも必要ではないでしょうか。
そこで、次の質問ですが、都心部の緑化を進め、市民や企業へ普及啓発を図るため、具体的にどのような取り組みを展開しているのか、お伺いします。
◎本多 みどりの推進部長 都心部の緑化に対しまして、具体的な取り組みとしましては、毎年、市役所の本庁舎、市民ホール、JR札幌駅前広場に企業や市民ボランティアの協力を得ながらコンテナガーデンをつくるなど、緑のボリュームアップに努めているところでございます。これらの取り組みは、市民はもちろんでございますが、制作に携わったボランティアの皆さんや企業からも好評であり、積極的にご協力をいただいているところでございます。さらに、創成川では、水辺と一体となった緑化を行い、ここを訪れる方々が癒やしと安らぎを感じることのできる魅力的で特徴のある空間づくりを進めているところでございます。また、都心部の民有地における緑化を推進するため、昨年、新たにさっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度を創設し、この制度を活用した壁面緑化が都心部の民間ビルに整備されたところでございます。
◆林清治 委員 ただいまの答弁で、市民や企業との連携による都心部の緑化メニューの展開、普及啓発を実施していることはわかります。しかしながら、まだまだ取り組むべきことがあるのかなというふうに思っております。
今の答弁にあったように、都市部においてはプランターや緑のカーテンなどによる緑化が多いという現状であります。市民や観光客が都心に緑があふれていると実感できるまでには至っていないと思っています。近年、都市緑化の技術は目覚ましい革新を遂げております。今までできなかったような高層ビルにおける壁面や屋上の緑化、そして、地下空間の緑化、そして市電の軌道の緑化などが日本の他都市や世界各国で見られております。以前、視察で訪問した京都市右京区でも、区の合同庁舎自体を立体的に緑化する取り組みが行われており、緑に包まれた建築物の魅力や美しさを感じたものであります。
本市においても、都心部の緑化施策として、こうした最新の特殊緑化技術を積極的に導入して都心部のあらゆる空間の緑化にチャレンジしていく必要があると思います。
そこで、質問ですが、今後、このような最新の特殊緑化技術をどのように活用していくお考えなのか、お伺いいたします
◎本多 みどりの推進部長 ただいまご質問のビルの壁面や屋上などを緑化する特殊緑化でございますけれども、札幌市では、積雪や凍結などの影響がありますことから、技術的課題も多く、関東や関西の都市のようには官民連携が進んでいない状況にございます。そこで、平成26年度に、スマート緑化推進事業を立ち上げ、都心部などビルが立ち並ぶ都市空間を最新の特殊緑化技術を活用して、スマートに、すなわち賢く緑化する取り組みを始める予定でございます。具体的には、積雪寒冷地である札幌市で可能な緑化手法について調査研究を行い、何が可能かを見きわめ、できることから実施していきたいと考えてございます。これとともに、昨年から、札幌駅前通まちづくり株式会社と協力して試験的にチ・カ・ホにおいて緑化事業を進めておりますけれども、ことしは札幌国際芸術祭の連携事業としてさらに魅力的なものへ進化させる予定でございます。
◆林清治 委員 ただいま答弁をいただいたように、スマートに賢く都心部を緑化していくと。スマートというのはちょっとどうなのかわからないけれども、賢くというのは、やっぱり新しい技術をいかに活用して緑化を進めていくかということだと思うのです。今の答弁にあったチ・カ・ホの部分も、先日の朝、前を通りかかったら、ちょうど業者の方が草や花の入れかえをやっていました。いろいろお話を聞かせていただいたら、やっぱり、地面ではないところに花や草を植えるのはいろいろ大変だという話をされておりましたが、そういう技術の進歩というのは、日々、続いている状況でございますので、そういうものもしっかり取り入れて生かしていただきたいなというふうに思います。
最後に、要望になりますけれども、今後、都心部の緑化、特に特殊緑化を進めていく中で、今の答弁にあったように、積雪寒冷地にも適した植物の研究や特殊緑化技術の確立も必要だと思っております。例えば、大学や研究機関などと共同で研究を行っていくことや、国内外の緑化先進都市からノウハウを学ぶことも必要だと思います。積雪寒冷地でも可能な、札幌ならではというか、札幌オリジナルな都市緑化を実現してほしいと思います。特に、市役所の本庁舎や区役所などももっともっと工夫していかなければいけない、このように思うところであります。
そして、ことしの夏には、都市と自然をテーマに札幌国際芸術祭2014が開催されます。都市と自然というテーマに沿った内容だろうと思いますので、さまざまな都市緑化を積極的に展開して、市民や観光客に感動を与えるような緑あふれる魅力的な都心をぜひつくっていただきたいと思います。このことを申して、質問を終わります。
○村山秀哉 委員長 以上で、第6項 公園緑化費等の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会でありますが、3月13日木曜日午前10時から、教育委員会関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後5時38分...