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平成26年第二部予算特別委員会−02月28日-02号
平成26年第一部予算特別委員会−02月28日-02号

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  1. 札幌市議会 2014-02-28
    平成26年第二部予算特別委員会−02月28日-02号


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    平成26年第二部予算特別委員会−02月28日-02号平成26年第二部予算特別委員会  札幌市議会第二部予算特別委員会記録(第2号)               平成26年(2014年)2月28日(金曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 31人(欠は欠席者)     委 員 長  林家とんでん平      副委員長   宗 形 雅 俊     委   員  宮 村 素 子      委   員  勝 木 勇 人     委   員  こんどう 和雄      委   員  山 田 一 仁     委   員  村 松 正 海      委   員  細 川 正 人     委   員  よこやま 峰子      委   員  川田 ただひさ     委   員  小 竹 知 子      委   員  阿部 ひであき   欠 委   員  伊与部 年 男      委   員  猪 熊 輝 夫     委   員  小 野 正 美      委   員  大 嶋   薫     委   員  恩 村 一 郎      委   員  桑 原   透     委   員  峯 廻 紀 昌      委   員  小 川 直 人   欠 委   員  山 口 かずさ      委   員  村 上 ゆうこ     委   員  中 村 たけし      委   員  本 郷 俊 史     委   員  谷 沢 俊 一      委   員  阿知良 寛 美     委   員  國 安 政 典      委   員  福 田 浩太郎
        委   員  宮 川   潤      委   員  小 形 香 織     委   員  伊 藤 牧 子      委   員  松 浦   忠     委   員  木 村 彰 男       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時 ○林家とんでん平 委員長  ただいまから、第二部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、伊与部委員からは本日から3月26日まで、また、山口委員からは本日の委員会を欠席する旨、芦原委員からは谷沢委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。  議事に先立ちまして、審査方法について理事会で申し合わせをいたしましたので、ご報告いたします。  質疑者及び答弁者は起立して発言をしていただきます。答弁を行います部長及び課長は、冒頭に職、氏名を名乗ってから発言をしていただきます。答弁が続行する場合は、最初だけで結構です。また、効率的な審査を行うため、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、前置きは極力省きまして、内容の重複等も避けながら、定められた審査日程を予定どおり進めることができるようにご協力をお願いいたします。  それでは、議事に入ります。  議案第1号 平成26年度札幌市一般会計予算中関係分ほか、付託議案24件を一括議題といたします。  最初に、第7款 土木費 第5項 都市開発費、第7項 建築費、議案第25号 札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案及び財産の処分の件議決変更の件に係る議案第33号から第35号について、一括して質疑を行います。 ◆よこやま峰子 委員  私は、北8条西1丁目、いわゆる8・1地区の再開発について伺います。  私は、先日の代表質問において、8・1地区再開発の高層ビル建築によって、その北側に位置する北九条小学校が日陰になることについてお伺いいたしました。その内容は、北九条小学校の保護者の皆さんが心配なさっている学校に対する日陰の状況と児童生徒への影響、今後の保護者への対応等についてであります。その際、対応について、札幌市は、北九条小学校の日陰について、昨年の10月8日の地域住民並びに保護者への説明会、11月24日の保護者への説明会と、過去2回の説明会を行ったとのことでありました。  しかし、過去2回の説明会は、児童数406名に対して、1回目の説明会では地域住民も含めて90名、保護者のみのときは17名の出席であったとのことです。このことから、私は、代表質問においても、札幌市の関係部局である都市局と教育委員会とが連携して、保護者に対して丁寧な説明をするべきではないかと指摘したところであります。実際に、父兄からも、一番出席しやすい北九条小学校を会場としての説明会をぜひしてほしいという声が多く、前回の2回目の説明会から約3カ月とかなり日もたっておりますので、改めて北九条小学校での説明会を開催すべきではないかと考えておりましたところ、近いうちに学校において説明会が開催される予定とお聞きいたしました。その折には、ただ単に事業者による説明会にとどまらず、父兄との十分な意見交換が行われ、双方にとって実り多いものとなることを期待しているところであります。  そこで、質問ですが、説明会はいつごろ開催の予定で、どのように保護者へ周知され、どのように行われる予定か、お伺いいたします。 ◎齋藤 事業推進担当部長  委員からご指摘がありましたとおり、これまで2回の説明会を開催しておりますが、参加いただけた保護者の皆様の数が少なくて、ご理解をいただけていない方が多かったのではないかと考えております。3回目の説明会を3月16日日曜日に開催する予定でありますが、保護者の方が参加しやすい場所として北九条小学校を会場とし、ご都合に合わせて参加いただけるよう昼と夕方の2回開催する予定です。  保護者に対する説明会の周知につきましては、教育委員会と連携し、北九条小学校から校長名の文書も添付して開催案内をお配りする予定です。説明会では、保護者の皆様が心配されていることに対してわかりやすく丁寧な説明をし、双方向的な意見交換を行いたいと考えております。 ◆よこやま峰子 委員  わかりました。3月16日は、私も期待しております。  つい先日、新聞に、北九条小学校の父兄有志でつくるとどけ!太陽の会から秋元副市長に1,800筆もの署名が提出されたとありました。私もその署名の用紙を拝見いたしましたが、その署名の趣旨は、10月の説明会において小学校の真南に50階建てのマンションを含む大規模な再開発計画が示され、北九条小学校が、長時間、日陰になることが明記されており、現在、そして未来の子どもたちが健全な環境のもとで伸び伸びと学び、遊べる健全な教育環境を守るため、次のことを要請しますとあり、要請事項として、北8西1地区第1種市街地再開発事業について、北九条小学校が日陰にならないようにしてくださいと記してありました。  確かに、事業計画どおり高層マンションが建ちますと、隣接している北九条小学校は、冬は日陰になることは事実であります。冬の間も日陰にならないことが最も望ましいことは明らかでありますが、日陰になることイコール健全な学校生活ができなくなるという発想は余りに短絡的過ぎるのではないかと私は思います。このような商業地域にある小学校としては、ある程度の日陰はいたし方ないと捉え、日陰にならないことは望ましいけれども、日陰の程度、その影響をどのように考え、どこまで許容できるのかが問題なのではないかと私は思います。  先日、26日に行われた札幌市長の諮問機関である札幌市環境影響評価審議会において、隣接する北九条小学校の日照時間減少の影響については、審議会としては判断できないとの見解が出されました。  そこで、質問ですが、先日、副市長がお受け取りになった署名について、札幌市はその趣旨をどのように考え、今後どのように対応していかれるのか、お伺いいたします。 ◎齋藤 事業推進担当部長  署名の趣旨につきましては、再開発事業により北九条小学校が日陰にならないようにしてくださいというのがその内容です。ただ、代表の方につきましては、再開発事業に反対というわけではないとの意向をお持ちですので、保護者の皆様と意見交換をしながら事業を進めていくことができるのではないかと考えているところでございます。  札幌市としましても、少なくとも1,800名の方々には事業に対して理解を得られていないという現状を真摯に受けとめ、今後とも話し合いの場を設けてご理解を得るように努めてまいりたいと考えております。 ◆よこやま峰子 委員  ただいまのご答弁によりますと、1,800名の署名を厳粛に受けとめ、保護者からの理解が得られるように努めるとのことでありますので、期待したいと思っております。  さて、一方で、8・1地区は、昭和58年に高度利用地区に指定され、土地の高度利用都市機能の更新が必要な地区、いわゆる再開発をすべき地区とされたわけであります。その後、地元地権者の皆さんは、この地域が新しく生まれ変わり、発展するようにと、20年にわたり尽力してこられました。そして、やっと事業計画案がまとまり、都市計画手続が進められ、地域住民の期待も高まっているところであります。このように、再開発を待っている人々のことを考えますと、事業計画の早期実現が望まれますが、この事業には医療、福祉、住宅関連のデベロッパーも協力体制にあり、もしここでスケジュールが大幅におくれることになると、これらが撤退してしまい、事業が頓挫するおそれもあるのではないかと危惧しているところでもあります。  この再開発事業が実現できないということになれば、この地区は、札幌駅北口周辺という札幌の中心部にありながら、老朽化が進み、倒壊の危険のある建物もそのまま残され、未整備のままの状態の地区となります。また、仮にこの土地が売買されることになりますと、商業地域であるため、日陰が配慮されずに、規制もなく建築されるリスクもあり、いわゆる乱開発される可能性も出てまいります。そういう状況は、保護者を含めた地域住民にとっても、そして、札幌市のまちづくりにとっても大きなマイナスになるのではないかと懸念いたします。札幌市は、この地区を高度利用地区に指定し、高度利用しなければならない地区とした責任を負っているわけですから、私は、地域の皆さんの理解を得た上で、地域のためになるような再開発を実現する責務があると考えております。  そこで、質問ですが、保護者を含む地域の皆さん、地権者の皆さん双方が不安に陥っている今の状況の中で、札幌市としては、この北8条西1丁目地区の再開発を今後どのように推進していこうとお考えなのか、お伺いいたします。 ◎齋藤 事業推進担当部長  本事業につきましては、都心部における重要なプロジェクトで、委員のご指摘のとおり、再開発事業が頓挫した場合、商業地域で日影規制がないため、学校環境がさらに悪化するおそれもあります。したがいまして、再開発の検討を進める中で双方が歩み寄ることが最も望ましい形だと考えているところでございます。  札幌市としては、教育委員会と連携を図りながら、保護者や地域の皆様に対してきめ細かな説明を重ね、不安を取り除くよう努めるとともに、保護者の方々のご意見を可能な限り反映できるよう検討してまいりたいと考えております。 ◆よこやま峰子 委員  北九条小学校というのは、114年の長い歴史があり、現在、児童数は406名です。昨年、平成25年に校舎が新しくなったところであります。明治25年に創立されたときには、近所には民家もなく、札幌駅の北側の広々とした用地に学校が建っておりましたが、今は札幌でも有数の商業地域という非常に利便性の高い場所となっております。このような立地にある小学校において、今回の日影の問題はある意味では避けられないことでもあるように思われますが、未来を担う子どもたちの通う小学校はでき得る限り影響を整えたいと願う保護者を初めとする関係者の思いも私は十分に理解できます。  また、8・1地区再開発は二十数年に及ぶ近隣住民の願いでもあり、ようやくここまで来た、生きているうちに新しくきれいになったまちを見られると期待している地域の方々を見ますと、今後、環境影響評価審議会の見解も踏まえ、何とか妥協点を見出し、一日も早い解決を切に願いまして、私の質問を終わります。 ◆小川直人 委員  私から、都市再開発方針新さっぽろ周辺地区まちづくり計画について、2点質問させていただきます。  まず、都市再開発方針についてお伺いいたします。  本市の市街地開発事業につきましては、平成16年に制定されました都市再開発方針に基づき進められているところであります。都市再開発方針につきましては、3種類の地区で構成されておりまして、都市の合理的かつ健全な高度利用都市機能の更新を図るため、計画的な開発が必要な地区である1号市街地、1号市街地のうち、重点的に開発の誘導を図るべき地区である整備促進地区、そして、整備促進地区のうち、開発への熟度が高く、特に一体的かつ総合的に市街地の開発を促進すべき地区、これが2号再開発促進地区であります。この都市再開発方針に基づきまして、既成市街地におけるまちづくりマスタープランの中で進められていると考えております。  昨年制定いたしましたまちづくり戦略ビジョンには、都市空間の創造の基本目標として、持続可能な札幌の集約連携都市への再構築ということを挙げております。もう少し言いますと、都市をコンパクトにして、交通を初め、多様なネットワークで道内外の都市とつながり、暮らしやすく、効率的に、災害に強く、安全なまちを目指すものだというふうに理解しております。このようなまちづくりを実現するには、都心の整備に合わせて、交通結節点である交流拠点地区をバランスよく整備していく必要がありますし、都市再開発方針まちづくりを進めていく上で果たすべき役割は大きいものと認識いたしております。特に、2号再開発促進地区においては、法律に、国及び地方公共団体は、再開発の促進に努めなければならないと定めており、国の補助を初めとする施策の要件となっていることから、民間との連携によるまちづくりを展開する上で非常に重要と考えております。  新年度の予算の中に、都市再開発方針策定等関連費が1,200万円計上されております。新年度で見直しを進めていくというふうに聞いておりますが、どのような視点で検討を進めていくのか、お伺いいたします。 ◎齋藤 事業推進担当部長  都市再開発方針の基本的な考えについてお答えいたします。  都市再開発方針は、札幌市まちづくり戦略ビジョンと同様に、10年後を見据えた既成市街地におけるまちづくりマスタープランです。また、まちづくりの機運や熟度に応じて地区を定めることにより、民間都市開発への誘導策も用意されていることから、計画的に再開発を推進するための行動指針としての性格も有しております。都市再開発方針の見直しにおきましては、都市戦略の観点及び課題改善の観点から、市街地整備の優先度を明確にするとともに、都市計画マスタープランの見直しと連携を図りながら集約連携都市の実現に向けて、その一翼を担っていきたいと考えております。 ◆小川直人 委員  今の答弁では、10年後を見据えてということです。今できているのは平成16年につくった方針なので、およそ10年がたつのかと思いますが、そういうことから検討を進めていくのだろうというふうに思いますし、優先度を明確にしていくということでありました。したがいまして、この方針に明記されることで、10年間の開発が決まってしまうような性格ではないかと答弁を聞いて理解いたしました。  そこで、新さっぽろ周辺地区の再開発計画についてです。  皆さんもご存じのとおり、新さっぽろは、地下鉄駅とJR駅、バスターミナルがあり、国道も隣接して利用しやすく、市内の中でも有数の交通の要衝だと思っているところであります。加えまして、戦略ビジョンでも、多様な交流を支える地域交流拠点として位置づけがされているわけであります。  現在、新さっぽろ周辺地区ではまちづくり計画策定の検討が進められております。現行の再開発方針では、新さっぽろ周辺地区整備促進地区に位置づけられておりますけれども、余剰地の利用など地元の機運が非常に高まっておりまして、積極的な支援策を講じるためにも、新さっぽろ周辺地区を2号地区に位置づけすべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ◎齋藤 事業推進担当部長  新さっぽろ周辺地区に関しましては、まちづくり戦略ビジョンにおいて、地域交流拠点における地下鉄始発駅の中でも商業機能や業務機能の集積などの推進、歩行者ネットワークの充実と公共交通の利用促進、低炭素型のまちづくりなどを中心に、重点的なまちづくりを推進する地区として位置づけられております。都市再開発方針の見直しにおける新さっぽろ周辺地区の2号地区の指定につきましては、戦略ビジョンの位置づけに加えまして、今後、見直しを行う都市計画マスタープランや現在策定中の新さっぽろ周辺地区まちづくり計画、そして、民間都市開発の動向などを総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆小川直人 委員  新さっぽろ周辺地区の2号再開発促進地区に向けて検討をしていきたいということでありまして、これからの策定に向けて大いに期待いたしておりますし、新さっぽろ周辺地区が2号地区にランクアップしますと、再開発を進めていく上で非常に弾みがついていくのではないかと思いますので、ぜひ、それに向けて取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、今、新さっぽろ周辺地区まちづくり計画を検討しておりますけれども、その状況と暫定利用駐車場を含めた一体的な再開発の考え方の2点についてご質問させていただきます。  まず、検討状況についてですが、今回、まちづくり計画策定費として、新さっぽろ周辺地区に350万円が計上されておりまして、昨年から検討作業が始まっているところであります。新さっぽろ周辺地区暫定利用地市営住宅集約による余剰地をまちづくりにどう生かしていくのかということで、現在は学識経験者を中心とした検討委員会で専門的な見地から提起をいただいております。また、地元では、あつべつ区民協議会を初め、地域の皆さんから成る意見交換会ワークショップで生活に密着した意見などが積極的に話し合われているというふうに聞いておりまして、地元の皆さんも非常に関心が高いことがうかがえます。  そこで、質問ですが、この検討委員会ワークショップで現在までどのような議論がなされているのか、お伺いいたします。  次に、暫定利用駐車場を含めた一体的な再開発の考え方についてであります。  新さっぽろ周辺地区において、札幌副都心公社が所有し、暫定駐車場として利用されている土地の開発につきましては、今、市が進めているまちづくり計画の策定を待たずに進められていると認識しておりまして、その計画が昨年11月に業界紙に掲載されました。しかし、その後、副都心開発公社から、暫定駐車場区域開発構想について、昨今の建築単価上昇で投資額が当初想定を大幅に上回り、多額の自己資本を投資して建物を建設したとしても採算性の確保が困難になることから、従前の北側、東側の開発を一旦見合わせることにするという話がございました。  話を聞いて、昨今の情勢の中でやむを得ない状況なのかとも思いましたが、その一方で、開発の期待感がしぼむのと同時に、私には懸念することがございます。その懸念する点は、事情があって当初の開発構想案を一旦見合わせることで変更になったのですが、そこに3カ所の駐車場がありますけれども、変更になった現時点の案では従前より約300台の駐車スペースが減るということでございます。この駐車場には、商業施設の附帯施設、加えて、パークアンドライドとして契約駐車場に活用されておりまして、日によって満車になる状況もあります。このままの計画で300台の駐車台数が減るとなると、新さっぽろ周辺地区は車利用が非常に不便な地区になるのではないかというふうに懸念しております。そこで、当該暫定駐車場の開発につきましては、後背地に市営住宅の余剰地を抱えていることから、その活用において暫定駐車場後背余剰地と整合性を図りながら開発構想をつくっていくことが必要な駐車台数の確保につながるものだというふうに考えております。  市側の現時点の考え方では、市営住宅余剰地においては、民間事業者から事業提案を募集する、いわゆるプロポーザル方式を検討しているというふうにも聞いておりますが、さまざまな開発の可能性を追求するためにも、暫定利用駐車場を含めた一体的な開発を目指すべきと考えておりますので、ご見解をお伺いいたします。 ◎齋藤 事業推進担当部長  1点目のワークショップ及び検討委員会の議論の内容についてです。  ワークショップでは、文化機能が充実した市民の活動拠点があるまち、歩いて回遊できる誰もが歩きやすいまちなどといったまちづくりの方向性についてさまざまな意見をいただいております。検討委員会では、行政的な視点とワークショップで出された意見を参考に、にぎわい創出や地域への貢献という観点から余剰地の利活用の方向性を中心に検討を行っているところでございます。  2点目の副都心開発公社所有暫定駐車場市営住宅余剰地との一体的な開発についてです。  委員のご指摘のとおり、都市機能集約歩行者ネットワークの構築などの観点から、個別分散型の開発よりも効果が高いものと考えております。したがいまして、事業提案募集における売却や賃貸といった処分方法など、所有者が異なることに起因する課題はありますが、その実現の可能性につきましては新たに策定する当地区のまちづくり計画において十分に検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆小川直人 委員  今、私が指摘した駐車場が300台減るという問題です。  ここに青少年科学館がありまして、これは駐車場が非常に少ないのです。基本設計では、地下鉄で科学館に来てもらうというコンセプトで、だから駐車場が小さいのだというお話を伺いました。しかし、現在、市内の小・中学校だけではなく、道内の修学旅行生を受け入れたり、場合によっては観光客を受け入れたりして、大型バスがあそこに結構駐車しております。また、土・日になるとマイカーで来る方も多く、車が非常に渋滞し並んでいる状況があります。そういった中で300台減るのは、駐車場不足にさらに拍車をかけるのかと思います。あそこに区役所と区民センターがありますが、区役所も4月になれば駐車場がいっぱいになりますし、区民センターも行事があれば収容できるようなスペースではありません。そういったときには、みんな、副都心にある駐車場に駐車するわけです。  ですから、単に大規模小売店舗立地法の中で必要な台数を確保しているから大丈夫だということではなく、あそこの地区は車利用がある地区であることをもう少し認識していただいて、これからの計画を練っていただきたいと思います。  次の質問ですが、新さっぽろ周辺地区におきまして、市営住宅の建てかえによりまして4.9ヘクタールの大きな余剰地が生まれます。この余剰地につきましては、市内だけではなく、隣接する江別市、北広島市を初め、道内外、国内外から広く人が訪れるような、集客力が高く、魅力的な施設をつくることが可能なスペースだと思っておりますし、地元ではそういった期待が非常に大きいわけであります。したがいまして、こういった大型集客施設を積極的に誘致すべきと考えております。  新たなまちづくり計画におきまして、既存の住宅系だけではなく、民間活力も活用して幅広い視点から土地利用の方向性を定める必要があると思いますが、現時点でのご見解をお伺いいたします。 ◎齋藤 事業推進担当部長  公社の暫定駐車場及び市営住宅余剰地につきましては、交通利便性及び面積の観点から、さまざまな需要に応えることができる貴重な土地であると認識しております。今後の土地利用につきましては、委員のご指摘のとおり、住居系にとどまらず、業務・商業系などを視野に入れ、幅広く検討すべきであると考えておりますので、新たなまちづくり計画策定に向け、来年度は当地区においてどのような企業ニーズがあるのか調査を行い、利活用の方向性について十分に検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆小川直人 委員  最後に、要望して、質問を終わらせていただきます。  新さっぽろ周辺地区の再開発計画につきましては、私も、昨年の1定の代表質問、そして、予算特別委員会で議論させていただいておりまして、地元の人が使いやすいまちにしてほしい、希望するまちになってほしいということがあります。しかし、副都心ということもさらに考えていただきたいと思います。副都心ということでありますから、市全体の利益につながる機能向上といったことをこの計画の中でぜひお含みおきいただきたいと改めて申し上げたいと思います。  そして、市外の人が魅力を感じ、訪れるまちづくりについて、これからも提言させていただき、議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最近の近隣市を見てみますと、皆さんも気づいていると思うのですが、近隣市に大型のショッピングモールができております。そこに札幌市民が買い物に行って、流れがそちらに向いているような状況があることはご認識されていると思います。私の思いといたしましては、これからは少子高齢化、人口減少に向かっていくことが想定されて戦略ビジョンがつくられておりますけれども、札幌市というのは消費経済と言われている中で、札幌市の経済が発展するためには、市民が要望し、求めるものができる限り市域内で完結できる、求めるものが手に入る、いわゆる市内循環型の経済社会をつくっていくという考え方が大事ではないかというふうに常日ごろから考えております。加えて、魅力を感じて市域外からもたくさんの人が集まってくる、そのための人の流れをしっかりつくり、変えていく戦略をつくっていくものが今回のまちづくり計画だと思っております。そういった観点を入れながら、新年度の事業である都市再開発方針及び新さっぽろ周辺地区まちづくり計画の策定を進めていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。 ◆阿知良寛美 委員  私からは、公共工事の入札不調対策についてお伺いいたします。  ご承知のとおり、近年、公共工事の入札において、応札者がいないとか、応札価格が予定価格を上回っているための入札不調、不落による不成立の増加が全国的に顕在化して問題になっております。札幌市においても、昨年度と比較して入札不調、不落がかなり増加しているとお聞きしているところでございます。また、不調、不落には至らないものの、応札者が少ない。通常、一般競争入札ですと20社と言われていますが、その数に満たない。そして、その予備軍的な案件も非常に多いのではないかというふうに考えられます。  これらの背景といたしましては、平成9年ころだと思いますが、そのときをピークに公共や民間の建設関連投資額が年々減少している中で、人手や手持ち建設資材等を減らして経営を維持してきた建設業者が、近年の公共工事の発注量の急激な増加、あるいは、この4月から消費税が増税になりますけれども、増税前の駆け込み需要の増加に対応できないケースが出てきているということがあると思います。また、東日本大震災の復興事業が本格化するなどに伴い、資機材や人材が不足して資材や労務単価が高騰し、公共工事の予定価格が、一部、実勢に見合ったものになっていないという面も挙げられるのではないかというふうに思います。  なお、昨年から官民を合わせて建設投資が増加傾向にあります。これはアベノミクスと言われておりますが、建設業にとっては明るい話題だろうと思います。また、今後ともこの傾向が続いていくことが、建設業界全体の経営の安定化、また、体質強化に大きく寄与することにつながり、建設業界としてはこういったことに大いに期待しているのではないかと思います。  ただし、平成26年度以降も公共工事の入札不調が増加していくことになれば、計画されているさまざまな施設の新設や改築がおくれて、結局は市民サービスの低下や市民の安全・安心の確保など市民生活への影響、あるいは、工事の品質確保、安全管理面においても影響が及ぶことが懸念されるところでございます。  このことから、国においては、昨年4月に労務単価を大幅にアップし、ことし2月にも4月の労務単価アップを前倒して実施するとともに、予定価格の積算に際してはより実勢を反映した積算を行うなど、国発注の営繕工事における不調・不落の対策をまとめ、地方自治体に対しても同様の対策を講ずるように要請しているところであります。あわせて、これに関連して、平成17年の一般競争入札の拡大や建設投資の急激な減少に伴い、工事受注をめぐる価格競争が激化し、低価格入札、ダンピング受注が急増し、手抜き工事や下請業者へのしわ寄せなどによる公共工事の品質低下が懸念されることから、これらに適切に対処するために制定されたいわゆる品確法についても、この法律の目的に中長期的な担い手の確保を明記するとともに、ダンピング受注の防止や不調、不落へ対応する条文も追加するなど、大幅な法改正の動きもあるやに聞いております。  一方で、入札不調、不落の問題については、今言った背景のもと、地域の建設業が置かれている状況を含め、さまざまな要因が組み合わされて発生しており、直ちに効果が上がる特効薬的なことはなかなか難しいだろうと思いますが、札幌市としても、この地域の実情を適切に把握し、その要因や原因を分析、検証し、法改正の動きも踏まえながら、全国レベルの対策をできることから着実に実施していくことが重要ではないかと思います。  そこで、1点目の質問として、建築部発注の建築工事についてです。今年度の入札不調、不落の件数について、昨年度と比較してどのぐらいの状況になるのか、また、その特徴と原因についてお伺いいたします。 ◎京谷 建築部長  私から、建築部発注工事の入札の不調の状況と、その特徴と原因についてお答えいたします。  初めに、入札不調の状況についてですが、昨年度の入札不調、不落の件数は151件中5件で約3%、今年度の入札不調、不落の件数は129件中22件で約17%となっておりまして、かなりふえている状況にございます。  次に、その特徴と原因についてですが、特徴といたしまして、公園便所の新築工事で7件、施設を利用しながらのいわゆるいながら改修工事で8件と多くの不調、不落が発生しております。  なお、この原因については、公園便所の場合は、工事規模が小さい割に工種が多く、手間がかかることから敬遠されるものと考えられます。また、耐震改修工事や内部改修工事などのいながら改修工事の場合は、作業時間、仮設計画など工事を進めていく上で制約が大きいことから敬遠されるケースが多いものと考えられますが、総体的には、ただいま委員からもご指摘がありましたけれども、建設資材の不足や技術・技能者等の人手不足が大きな原因ではないかと考えてございます。 ◆阿知良寛美 委員  確実にというか、指摘したとおり、相当ふえておりますけれども、その特徴として、トイレとかいながらの改修ということですね。要するに、手間暇がかかる。それから、調整をしなければいけない。聞いたところによりますと、公園のトイレなどは、設備の業者はある程度決まる、でも、トイレの建物自体は金額の割には工期が長い、手間暇がかかることにより敬遠されているということで、こんな状況になっているのだろうと思います。  ただ、今年度の状況でありますが、平成26年度も、不調、不落の要因が除かれたり、または件数が減る状況になるのはなかなか難しいのだろうと思います。  そこで、2点目の質問として、発注部局として、今言った入札不調を減らすためにどんな対応を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎京谷 建築部長  建築部における入札不調対策についてでございます。  建設技術者や技能者を確保しやすい年度当初に工事を発注するように努めますとともに、工事の規模や類似性を考慮いたしまして、複数の工事をまとめることや、施工条件、施工規模等に応じた適正な工期設定を行うことにより人手や資材等の不足に対応できるようにしていきたいと考えております。あわせて、労務単価につきましても、先ほど委員からお話がありましたように、平成26年4月から適用される新労務単価を2月告示分から採用しているところでございます。また、工事資材の見積もり価格につきましても、工事発注直近の見積もりを採用するなど、より実勢に見合った適正な予定価格の積算に取り組んでいきたいと考えております。 ◆阿知良寛美 委員  年度当初の発注ということですね。ただし、これは、早期発注ということで、今までもやってきたと思います。いろいろな企業に聞くと、一遍にではなく、年間を通じて万遍なくというほうが受注しやすいというお話も聞いておりますので、ぜひその辺は検討していただきたいと思います。また、先ほど指摘したトイレなども、ボリュームアップし、労務単価をより実勢価格に近づけていきたいという答弁があったと思います。  先日聞いたところによりますと、建築部発注の市営住宅の建具工事が最近は何本か分離発注となっております。ただ、これは、1回目の入札で応札者全員が予定価格を上回りまして、2回目の再入札で落札者がようやく決定し、入札が成立したと聞いております。特に、建具工事については、本体工事とは別に、みずから建具を製作する専門業者でして、組合がございますが、そこに発注しており、このような工事で1回目の入札で応札者全員が予定価格を上回るということは、予定価格そのものが実勢に見合ったものになっていないという端的な例だと思います。結果として、今回は2回目の入札で応札者が決まりましたが、利益が出るかどうかのぎりぎりのラインではないかというふうに思っております。  先ほどの答弁でも、不調、不落対策について適切な予定価格の積算に努めるとありましたが、適切な予定価格の積算を今後はどのように行っていくのか、もう少し具体的にお聞かせください。 ◎京谷 建築部長  適正な予定価格の積算についてでございます。  先ほども申し述べたこととあわせまして、これまでも、業界関係団体との意見交換を通しまして、工事の積算内容が実態と見合っているか、不足しているところはないかなどご意見を伺ってきたところでございますけれども、今後は、さらに意見交換会の機会をふやすとともに、その内容も含め、これまで以上に実情の把握に努め、その内容を検証し、より実勢に見合った適正な予定価格の積算に取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆阿知良寛美 委員  最後に、要望で終わります。  不調、不落の要因についてですが、仕事は間違いなくふえております。当然、企業も仕事をして、利益を生んで会社を維持するわけでありますが、仕事はしたい。ただ、人がいないため、例えば主任技術者が何人かしかいないので、そこをとってしまったら次に行けないという状況があるのだろうと思うのです。そういう意味では、とりに行くとすれば、先ほどトイレの話が出ましたが、時間がかかり、調整を必要とするもの、例えば、土木でバリアフリーなんていうのは大変に不調だと聞いております。ですから、人を雇っていけるような、また、企業として経済都市にしようと意欲が湧くようにするためにも、公共事業の中期計画で少なくとも10年ぐらいの見通しを示していただきたいと思います。きょうは聞きませんが、3定のときに自民党からそういう質問がされておりました。そこで、市長は、第3次新まちづくり計画では4年間で何に重点的に取り組むかを書いておりますとか、まちづくり戦略ビジョンの戦略編に都市空間創造戦略とあって、今後10年間のことが書いてあると答弁したわけです。ただ、これでは、市内の中小企業の皆さんは、今後こういう事業が見込まれる、だから職員をふやそう、人を育てなければいけない、こうした建設機械をそろえておかなければいけない、更新しなければいけないなという気持ちになれないし、なかなかつかみづらいだろうと思うのです。例えば、予算の概略などにも、普通建設事業費は平成26年から29年まで横出しで毎年1,000億円ぐらいと書いております。これだけでは、我が社の仕事でこういうものが出るのではないかという予想はまず不可能です。そういう意味では、少なくとも今後5年、10年ぐらいの事業量を明確にしていただければなと思います。  国が公共事業の見通しを示せば、地方自治体である札幌市もそういったものを出せるのだろうと思います。しかし、これはなかなか出てきていない状況であります。この辺は我々も国にしっかりと申して、中長期的な目標として事業量を出せと言っていきたいと思います。  札幌市としては、毎年毎年、予算について財政局と折衝するだろうと思いますが、各部局の目標としてこういう事業があるということで、それぞれ計画的に仕事をされているわけですから、仕事を示せないことはないだろうと思うのです。そこをある程度明確にしていただければ、企業は人をそろえ、また、設備投資もするだろうと思います。平成26年度の予算が29%増で1,700億円を超えたとしても、このままでは仕事が忙しいというだけで雇用しようということはなかなか起きないだろうと思います。ぜひ、その辺を考慮して、今後、中期的な見通しを示していただきたい、このことを強く要望しておきます。 ◆宮川潤 委員  私は、空き家対策について、建築基準法と条例化にも触れつつ質問いたします。  空き家が古くなり、倒壊の危険があるところがいつまでも放置されている問題があります。私は、昨年の予算特別委員会で都市局と市民まちづくり局に質問し、市民まちづくり局に担当組織をつくり、係長職を配置するとのことでありました。昨年の決算特別委員会でも、市民まちづくり局に質問いたしました。新年度から担当が都市局に移るということでありますので、こちらで質問させていただきたいと思います。  昨年の質問への答弁で、条例化を検討するとのことでした。また、国では新たな法律をつくる動きもあり、その動きも見ながら条例も検討するということでありました。まず、現行の建築基準法第10条では、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、または、著しく衛生上有害となるおそれがある場合に除却等の措置をとることを勧告できるとし、勧告どおりにしなかった場合に命ずることができる、さらに、従わない場合、行政代執行ができるとしています。しかし、現実に、建築基準法による行政代執行は全国的にもほとんど行われていないのが実態です。  そこで、質問でありますけれども、まず、新たな法律をつくる動きについて、また、本市の条例化について進捗状況をお示しください。  次に、建築基準法による除却等の措置については、そのまま放置すれば著しく保安上危険、著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合というのは、どの程度を指しているのか、政令や有権解釈など全国的な基準があるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎大場 建築安全担当部長  まず、1点目の空き家への法律化の問題と条例化の進捗状況でございます。  今国会におきまして、空き家等対策の推進に関する特別措置法案という法案が提出されると聞いております。現在、予算審議中ですので、予算の審議が終わってから提出されるというふうに聞いております。一方、条例化についてですが、札幌市がこれから空き家対策を推進していくためには、何らかの条例なり法律の根拠が必要だということは考えております。今、国のほうで法制化の動きがありますので、この動きを注視しながら、その法案が示された場合には、その内容を精査した上で、必要に応じて条例化についても検討してまいりたいというふうに考えております。
     それから、2点目の著しく保安上危険な建築物の基準がどうなっているのかについてでございます。  委員のご指摘のとおり、建築基準法第10条におきまして、著しく保安上危険な建築物に対する規定がございますが、この危険性の基準は明確に示されておりません。  札幌市におきましても、著しく保安上危険な建築物として命令や代執行をしたという事例は、これまでのところ、ございません。ただ、全国的に見ますと、数は少ないのですが、例えば、建物が道路側に崩壊したり、台風で敷地が崩壊し、道路を塞いで建物が宙づり状態になって非常に危険な状態になったために代執行した事例はございます。  そこで、どのような状態が著しく保安上危険な場合に該当するかという具体的な基準が必要だと思いますので、それにつきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆宮川潤 委員  まず、条例化についてであります。  国の法制化を見ながらということでありました。まず法律を見てからということではあっても、何を盛り込まなければならないのか、どういう観点が必要になるのかということは十分に検討されるべきだと思います。定めておかなくてはならないこととして、まず、行政代執行についての基準、除却、補修等に補助金を出すかどうかということ、それらへの手続、そして、土地に係る固定資産税は、空き家が建っている場合よりも更地にしたほうが税が高くなるために空き家を除却する隘路となっております。その検討も必要になっていると思います。  これらの点など、どういうことを条例に盛り込もうと検討されているのか、今、明らかにできることがあれば伺いたいと思います。  次に、建築基準法による除却等の措置ですけれども、はっきりした基準はないのだということでありました。新たな法律やその施行規則等で除却等の措置の基準が明確にならなければ実効性を担保できないと思います。建築基準法の、そのまま放置すれば著しく保安上危険、著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合、こういったことについてもぜひ解釈を示すように求めていくべきだと考えております。  次に、建築基準法の第9条にかかわって質問いたします。  第9条は、違法建築物に対する施工停止、除却等の命令及び代執行について定めているものでありますけれども、具体的に質問いたします。  東苗穂10条3丁目の違法建築物にかかわってであります。この建物は、アパートとして、2005年、今から9年前に工事が始まったものの、違法建築であったため、建築の途中で中止となり、完成していないので、なお見苦しい形で今日まで残っているものであります。違法建築であるため、命令または行政代執行によって除却すべきだと思うのですが、なぜ、9年間が経過し、今日に至っても建物が撤去されていないのか、これまでの経過と本市の対応について明らかにしてください。 ◎大場 建築安全担当部長  まず、1点目の代執行の基準や除却への補助金あるいは固定資産税等をどうするか、それらを条例に盛り込むのかどうか、条例の内容が示せればというお話でございますが、現在は、空き家に関する問題について全てを条例に盛り込むという想定で検討を進めております。ただ、先ほど言いました国の法制化と重なる部分が多分出てこようかと思いますので、それについては精査をして、もし必要があれば条例化も検討するということでございます。  それから、2点目の東苗穂の件でございます。  この建物につきましては、平成17年8月に市民から通報を受けて現地調査を開始しております。その後、建築基準法違反が判明したことから、建築主や施工業者に対して指導を行ってきたところでございます。しかしながら、是正の意思が見られないということで、平成20年1月に建築基準法第9条第1項による除却命令を行ったところであります。その後、平成20年1月に建築主及び施工業者から、その命令を不服として、札幌市建築審査会に対して審査請求が行われました。しかし、請求については棄却されております。また、札幌市建築審査会から棄却された後、平成20年7月には、施工業者から、その裁決を不服といたしまして、さらに国土交通大臣に対して再審査請求が出されております。その請求は、先月でございますが、平成26年1月に棄却するという裁決が出されたところでございます。それを受けまして、現在、札幌市では、除却命令を履行するように今月に入りまして催告書を送付したところでございまして、今後とも命令の履行に向けて指導を強化して粘り強く対応していきたいと考えております。 ◆宮川潤 委員  建築途中で放棄されたアパートですが、状況は、1階部分はコンパネが打ちつけられて、2階部分になると外壁が剥がれて、石膏ボードも剥がれ落ちて、屋根が壁よりも外側に突き出た軒裏部分は大変にぼろぼろで、そこからたくさんのハトが中に入り込んで、ご近所はハトのふんで非常に困っております。住宅地にお化け屋敷のような空き家が9年間も放置されており、一刻も早く対処すべきであります。  この建築物の問題点は、まず、違法建築であり、歩道にはみ出して建てられているため、通行に支障を来し、住宅地としての景観を損ね、ハトのふんによる衛生上の問題があり、地域住民の怒りの的となっております。  都市局長に伺います。  催告書も出されたということでありますけれども、直ちに一刻も早く除却しなくてはならないというお考えなのかどうか、改めて伺います。  また、いつまでに、どう対処するのかという点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ◎高橋 都市局長  東苗穂の違反建築物への対応でございます。  今、これまでの違反建築物に対する対応については、るるご説明させていただきました。いずれにしても、私どもの意思は、除却命令も出しておりますので明快だと思っております。ただ一方で、今おっしゃったように、もちろん法的に行政代執行を進めることは可能でございますが、いずれにしても最終の手段でございまして、私有の財産、そして、実際に違反の実態がありますけれども、本当に是正ができないのかどうか、時間をかけずにスピード感を持ってそのことを確認しつつ次のステージに移ってまいりたい、そのように考えております。 ◆宮川潤 委員  老朽化した廃屋が一軒でも地域にありますと、雑草が繁茂する、防犯上の問題、動物が入り込む、ごみが捨てられる、倒壊してトタンが飛ぶなど、地域の重大問題になります。今後の条例化については、空き家の倒壊の危険を未然に防ぐ観点や衛生上の問題ももちろん必要ですが、さらに、建築基準法にはない景観など、まちづくりの視点も踏まえて検討する必要があると思いますけれどもいかがか、伺います。 ◎大場 建築安全担当部長  委員のご指摘のような問題につきましては、新年度に我々に所管が移りましてから、有識者を交えて空き家に対する検討会議を設置したいと考えておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。 ◆松浦忠 委員  市営住宅の建てかえ計画について伺います。  市営住宅は、順次、建てかえ計画が進められておりますけれども、ごく少ない箇所ですが、目的によって何棟か建てられるという経過もありました。その経過の一つで、私の記憶しているところでは、オリンピックの前に、豊平川河畔にお住まいになっている方々は市営住宅に移ってもらうということで苗穂地区に建てたものもありました。さらに、現在、定山渓にも2棟、16戸の方が入居できる市営住宅が建てられております。これは、それぞれ目的があって建てられてきたものであります。それ以外の市営住宅は、もちろん目的はありますが、ほとんどが一定の規模の戸数で建てられております。  そこで、苗穂のほうは、入居されている方は他の地区に移住してもらって、既に取り壊してなくなっておりますが、定山渓のほうは残っております。定山渓の2棟については、どういう目的で昭和50年にここに2棟建てたのか、その目的、そして、現在、それはどういうような形態になっているのか、改めてお示しいただきたいと思います。 ◎入江 住宅担当部長  定山渓の市営住宅団地でございますが、これは、昭和50年に建築いたしまして、コンクリートブロック造2階建て、2棟、16戸の建物でございます。公営住宅法に基づき計画に沿って定山渓に建築したということで、これこれの目的ということがあったというふうには認識しておりません。 ◆松浦忠 委員  これは、建ててからおよそ40年になるわけで、ぼちぼち建てかえをしなければいけないということだと思うのです。定山渓には数多い温泉ホテルがありまして、ここにはたくさんの従業員の方が働いております。当初は、各ホテルなど大規模な旅館は従業員の宿舎も自分のところで建てて入居させていたのですが、近年は、聞きますと、これら従業員の方は、自分たちのプライバシーを考えて、宿舎に住まずに他の地域に住んで、そこから通勤するような状況もあるようでございます。そんなことをあれこれ考えますと、今、定山渓全体で人口もだんだん減ってきて、あそこには学校もありますが、従業員が他の地域に移り住んでそこから通うことになれば子どもたちもさらに減っていくということで、地域全体としてのいろいろな問題があります。  定山渓について言えば、市営住宅を所管する都市局だけではなく、札幌市全体として、昔からの名の知れた温泉街で、札幌市の奥座敷と呼ばれているこの地域をどうやって維持していくかということも大事な札幌市の都市政策の一つだと思うのです。今までは、どちらかというと、道路を直す、あるいは、いろいろな施策に対して補助金を出すということでやってきましたが、市営住宅の問題を含めて、あそこで事業を営む人たち、働く人たちについて、住む形態などを含めて調査して、それに対して市営住宅がどういう役割を果たせるのかというようなことを考えて市営住宅の建てかえ計画を立てていく必要があるのではないかと思うわけですけれども、これらについて検討されたことがあるかどうか、伺います。 ◎入江 住宅担当部長  市営住宅として定山渓団地をこれからどうしていくかということですが、私ども内部では、現在、2万7,000戸ある市営住宅の効率的、合理的な建てかえや全面改修について、どういう順番でやっていくかというような内部計画を立てております。その中では、定山渓団地につきましては、距離的にほかとかなり離れてぽつんとございますので、管理の合理性から考えますと廃止が相当ではないかと考えていたところでございますけれども、正式な決定はこれから行うことになります。  ですから、今、委員がご指摘のような幅広い観点での検討もしなければいけないと思ったところでございます。 ◆松浦忠 委員  入江部長の立場では、言われるとおりだと思うのです。2棟、16戸ぐらいがぽつんとあって、それはそれで管理経費もかかりますから、真駒内の団地に集約するとかですね。そういうことから、苗穂のときには光星団地に集約していったのだと思うのです。苗穂の場合には、ご存じのように、準工業地帯というか、工場や会社が混在しているところで余り住宅がない場所ですから、あれはあれでよかったのだと思うのです。ところが、定山渓について言えば、先ほど話したようなことで、単に都市局で市営住宅をどうするかということよりも、やはり温泉をどうしていくかという観点で捉えなければだめではないかと思うのです。  今、札幌から定山渓のほうに向かって国道の幅を広げていますね。国道が通っているところは、今から50年ぐらい前は大変栄えた商店街なのですが、今、商店街はほとんどありません。そして、定山渓には家を建てられるような平地が余りありませんから、あそこの道路を広げると、あそこに住んでいる方々は定山渓からほかの地区に行く方が多いのではないかと推測されるのですよ。そうすると、定山渓の定住人口はますます減っていくことになろうかと思うのです。さらに、市営住宅などをあそこからなくしていくことになると、大きな温泉ホテルなどで働いている人たちは、先ほど話したように、会社が持っている寮や社宅はいろいろな制約があるので、ほかの地域に移ってそこから通うという現象が今もう出てきております。ですから、そういう温泉ホテルで働く人たちの意向も含めて、市営住宅をどう位置づけるかという調査をして、その上で札幌市の定山渓振興対策を含めた中での市営住宅の建てかえと規模のあり方について考えていくべきだなと私は思うわけであります。  そこで、局長、都市局や市民まちづくり局、あるいは、中心は市長政策室になろうかと思いますけれども、さらに観光文化局などを含めた関係部局で連絡体制をきちんとつくって、その中で定山渓の位置づけ、まちづくりをどうするか、その中で市営住宅はどうあるべきか、16戸でいいのか、あるいは、20戸がいいのか、30戸がいいのか、そういうことを早急にすべきではないかと思うのです。定山渓のホテルで働いている人たちの調査もきちんとしてですね。そのことが定山渓地区の存続上で欠かせないことの一つではないかと、堀川議員にもいろいろ意見を聞いて思うのです。特に堀川議員は南区在住ですから、定山渓の問題についてずっと取り組んできて、そういう考え方を持っておられます。それらを含めて、きょうは、そのことを強く主張して、市側の方向づけが出るような答えを引き出してくれと、これが堀川議員から委託された内容であります。  そういうことで、ぜひひとつ、局長からその辺のお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎高橋 都市局長  今、委員からお話がありましたけれども、観光文化局でも平成26年度に定山渓の観光振興のための計画を策定します。まちづくり戦略ビジョンにおいても、現在の1,300万人ぐらいの観光客を10年後には1,500万人に持っていこうということで――もちろん観光施策だけではなく、定山渓にお住まいの方も多々いらっしゃいます。ちょっと前後しますが、定山渓観光の振興策のために、それを支える温泉ホテル、さらにそれを支える従業員の皆さんのために、公的賃貸住宅が必要だ、規模的にこういうものが必要だということについては、お話があったとおり、そこはしっかりと調査したいと考えております。また、さまざまな地域の住民の方もいらっしゃいますから、公的賃貸住宅も含めて、いろいろな機能や施設が欲しいというお声もあるかもしれませんので、そういったお声もしっかり聞きながら、1,000坪ある定山渓跡地の土地利用のあり方について検討してまいりたいと思っております。 ◆松浦忠 委員  意向調査ももちろんやっていただきたいのですが、特に、地域のいろいろな階層の人たちに集まってもらい、意見交換の場をつくるのです。ともすれば、町内会と意見交換をする、あるいは、業界団体の何々組合の代表と意見交換をするなど、こういうことが一般的に行われているのです。しかし、定山渓の振興策を決めるに当たっては、もっと広範に、いろいろな方々が入った中で意見を聞く体制をぜひつくっていただきたいというふうに思います。  都市局長、ぜひ、他の局長にも働きかけてやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎高橋 都市局長  先ほども申し上げましたとおり、観光振興策もありますし、札幌全体の経済という視点もありますし、公共施設のあり方という観点もあるでしょうから、庁内の関係部局、そして、ご指摘のように、地元の幅広い階層の皆さんとしっかり意見交換したいと思います。 ◆阿部ひであき 委員  私からは、平成26年度予算案中の空き家対策事業の事業費760万円について質問いたします。  不適正管理の空き家問題については、平成22年第3回定例会で我が会派の宗形議員が代表質問で取り上げ、これからの大きな市政課題としてただし、以来、この問題の取り組みについてたびたび質問してまいりました。  これまで、市民まちづくり局を中心に、関係部署と連携し、市役所内部の課題共有をしながら、法的な関係等、さらには、空き家所有者の税情報の提供、本年度にはその調整を行う担当係長を市民まちづくり局に配置し、さらに、昨年には市民まちづくり局で各町内会長を通じ不適正管理の空き家に関するアンケートを実施するなど、課題解決に向けて取り組んできたところであります。しかしながら、これまでの取り組みは、どちらかというと市の内部における調整が主でありまして、今後は市民の皆さんと課題を共有し、その解決に向けた外への取り組みへと転換していかなければならないと考えます。  来年度予算の中で、都市局は、空き家対策事業費を新規に計上し、倒壊のおそれがある危険空き家の調査や空き家管理システムの構築を掲げております。また、来年度からは、空き家に関する所管を都市局が担うと聞いております。  そこで、質問でありますが、今回、空き家の所管が市民まちづくり局から都市局にかわりましたが、その理由を伺いたいと思います。  加えて、今後、都市局は空き家に関する業務をどう進めていくのか、あわせて伺います。 ◎大場 建築安全担当部長  まず、1点目の空き家の所管が市民まちづくり局から都市局へかわった理由についてでございます。  先ほどお話があった市民まちづくり局が行ったアンケートにおきまして、倒壊等のおそれがある危険な空き家への対応を求める要望が非常に多くございましたことから、危険な空き家の対策を優先して検討していくこととしたところでございます。また、空き家対策につきましては、北海道という地域性から、倒壊だけではなく、落雪にかかわるものが多いことなどから、道内他都市でも建築部局で対応している事例が多くございます。したがいまして、札幌市におきましても、これまで危険空き家を所管してまいりました都市局が中心となって検討を進めていくこととしたところでございます。  次に、2点目の都市局では空き家に関する業務をどう進めていくかということについてでございますが、空き家に関する問題は雑草、防火、ごみなどさまざまでございまして、これらの問題を解決していくためには、都市局だけではなく、関係する各部局が連携して取り組んでいく必要があると考えております。よって、都市局といたしましては、危険な空き家に関する実態調査やその対策の検討などを中心に進めていくとともに、総合的な調整窓口としての役割も担ってまいりたいと考えております。 ◆阿部ひであき 委員  空き家に対しては、各地でそれぞれ対策が練られているところでありますけれども、先ほども話がありましたとおり、倒壊のほかにも、積雪寒冷地ということもありますので、落雪にかかわることもしっかりと見きわめてやっていかなければならないのではないかと思います。  空き家の実態を把握することは非常に重要なことであります。先ほど共産党の宮川委員からも話がありましたとおり、特に不適切な管理によって建物の倒壊のおそれ、あるいは、資材の剥離等により周辺の生命や財産が脅かされる、こうした事態は市民の安全・安心を確保するために回避しなければならないというふうに思います。  そこで、次の質問でありますが、実態調査はどのような方法で行うのか、伺います。  また、その検証をどう進め、管理システムをどう構築していくのか、あわせて伺います。 ◎大場 建築安全担当部長  1点目の実態調査の方法についてでございます。  先ほどのアンケートや、そのほか市民から寄せられた情報などによって把握している空き家につきまして、老朽化の度合い、外壁や屋根などの建築資材の落下あるいは飛散の危険性及びそれに伴う問題点等を詳細に調査してまいりたいと考えております。  2点目のその検証と管理システムの構築についてでございます。  空き家の問題解決に向けてどのような施策が効果的なのか、外部有識者を含めた検討委員会を設置いたしまして、これまで対応してきた事例や他都市の状況なども調査しながら検証を進めてまいりたいと考えております。その上で、各部局が共有する空き家管理システムとしてどのような形が望ましいのか、現状の問題点や課題などを把握しながら、平成26年度内の構築を目指して鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆阿部ひであき 委員  平成26年度内ということでありますけれども、空き家は、そもそも、私有財産でもありまして、一義的には所有者や相続人などの関係者がその管理責任を負うところであります。一方で、所有者の所在不明あるいは不在であったり、相続放棄や権利関係の複雑さ、あるいは、経済的な理由で履行できないといった多様化した現実的課題があります。それに公費を投入して対応していくことになれば、市民が納得する合理的な理由、あるいは、透明性、公平性の確保などを考慮して基準をつくって対応していく必要があると考えますが、現在、都市局にはその基準がないと伺っております。  そこで、質問でありますが、危険な空き家の認定基準づくりについてどのように考えているのか、伺います。  加えて、危険空き家と判断されれば、その処置を所有者や関係者に指導することになると思いますけれども、さまざまな理由で早急に対応できない場合も想定されます。そのような場合、市の対応はどのようにしていくのか、その考えを伺います。  もう一つ加えて、昨年のアンケートで気になることは、各町内会長の空き家に対する認識にそれぞれ相違があるのではないかという点であります。実態調査について一定の共通した認識を持つことが必要と考えますけれども、今後、危険な空き家の基準等が決まれば、再度、危険空き家の点在調査も必要と考えますがいかがか、伺いたいと思います。 ◎大場 建築安全担当部長  まず、1点目の認定基準づくりについてでございます。  先ほど宮川委員にも答弁したとおり、建築基準法におきまして著しく保安上危険な建物に対する規定はありますけれども、その危険性の基準については明確に示されていないのが現状でございます。今後増加が予想される空き家に対応していくためには具体的な基準を策定する必要があると考えておりますので、先行都市の事例等も踏まえて、また、検討委員会でのご意見もいただきながら、危険な空き家の認定基準について検討を進めてまいりたいと考えております。  2点目の所有者が早急に対応できない場合の市の対応についてでございます。  私有財産である空き家についての行政の対応は、慎重な判断が求められるところでございます。したがいまして、どのような場合に市が対応すべきかという判断基準も必要になってくると考えられることから、先ほどの危険な空き家の基準づくりとあわせて検討してまいりたいと考えております。  3点目の危険な空き家の点在調査についてでございます。  基準を策定した後に、パンフレット等におきまして市民に周知を図り、その結果、地域から寄せられた危険な空き家に関する情報などに基づきまして都市局が調査を行い、逐次、管理システムに追加してまいりたいというふうに考えております。 ◆阿部ひであき 委員  これまでの答弁を聞いておりますと、都市局では、危険を伴う空き家への対応が主になってしまうのではないのかと考えます。  昨年のアンケートの結果を見ますと、不適正管理の空き家に関する件数が357件でした。倒壊等のおそれがあるものが131件、それ以外に害虫、雑草に関するものが207件、侵入、放火が187件、落雪が106件、ごみ不法投棄が100件、うち、町内会等で解決したものが266件、約36%という結果でありましたけれども、不適正管理による空き家が原因の問題は多種多様であります。  来年度に都市局が危険空き家の実態調査をすることは、所管として、それはそれとしてふさわしいと思いますけれども、先ほどのアンケート結果にあるように、不適正管理の空き家から発する問題に対する部署は、都市局以外に、例えば環境局や消防局ということもあります。そして、その空き家の存在は、札幌市全域にわたる各地域であります。その意味では、所管する部署は、危険な空き家以外にも、不適正管理の空き家全体を把握し得る部署がふさわしいと思うのであります。  そこで、副市長に伺います。  私は、一義的な所管は地域と連携する市民まちづくり局が担って総合的に調整を図っていくほうがふさわしいと思うのですが、そのお考えについていかがか、伺います。 ◎秋元 副市長  空き家対策の所管の関係でございます。  先ほど来のご質問の中にもありましたように、喫緊の課題としては危険な空き家への対応で、その除去とか基準づくりが課題だろうということで、建築担当の部局である都市局が担当することになったということであります。今のお話のように、さまざまな課題もございますので、窓口としてといいますか、一旦の担当部局としては都市局が担いますけれども、当然のことながら、消防法の問題や、あるいは、ごみの問題は都市局だけでは対応できることではありませんので、地域のことを一番よくわかっている区も含めてそれぞれの部局が連携していくことになろうと思います。そういう意味では、どこが窓口になるかというのは建築の基準づくりということで都市局が担いながら、個別の問題についてはそれぞれの所管が対応していきたいというふうに思います。 ◆阿部ひであき 委員  空き家に関する問題は、まずは総合的な観点から実態を把握することが必要で、安全・安心なまちづくりにとって欠かせない重要な取り組みだと考えます。また、人口減少や超高齢化社会がますます進んでくると、今は危険な空き家について対策をとるかもしれませんが、その中では、潜在化している危険な空き家予備軍がたくさんある、これから出てくるのではないかと考えるところであります。  しかしながら、空き家対策そのものは、先ほども申し上げましたが、個々の私有財産管理の問題であります。空き家に関する認定基準づくりは合理性あるいは公平性に基づくものでなければならず、市民の自己責任に関する啓発抜きに、市の対応におんぶにだっこという状態でこうした取り組みを悪用されるのではまた困るところであります。空き家対策の認定基準作成とともに、土地や建物を所有する市民に対しても空き家を放置させない施策が必要不可欠であるので、その点を十分に視野に入れて同時進行的に取り組みを行うことを指摘しておきます。  また、空き家を取り巻く多種多様な原因を一つ一つ取り除く地道な作業は、単に所管部署に任せる縦割りの体制では、当然、対応し切れないことは明白であります。市民まちづくり局としても都市局としても、横断的な対応をしっかり図れる体制づくりが必要不可欠であると言えます。空き家対策に向けては、一義的な部署だけでなく、どの所管部署においても、単に言葉だけではなく、実効性のある体制づくりをもっとしっかりと構築していかなければならない、このことを改めて指摘申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ◆中村たけし 委員  私からは、民間木造住宅耐震化補助事業について伺ってまいります。  札幌市耐震改修促進計画では、市内の住宅や多数の方々が利用する建築物の耐震化率について、計画を作成した当時の2007年に80%だったものを2015年度までに90%に引き上げるという目標になっています。札幌市では、木造住宅の耐震化に対する補助事業を2006年度より実施しています。我が会派の民主党・市民連合においては、これまでの予算・決算特別委員会、また代表質問において、これまで木造住宅の耐震化に対する補助を拡充すべきだというふうに主張してきました。それに応える形で、今年度から、木造住宅の耐震診断補助事業を進めるために、耐震診断に係る費用を軽減して、よく多くの住宅の所有者が耐震診断を行えるよう、木造住宅の耐震診断に対する補助率を従来の3分の2から9割まで、限度額を3万円から4万円にそれぞれ引き上げました。その結果、耐震診断件数の実績は、2012年度に19戸まで低迷していましたけれども、2013年度は46戸と約2.4倍になりまして、これについては一定の効果があったということで高く評価しているところです。  そこで、質問ですけれども、2013年度に補助事業で耐震診断を行った木造住宅の診断結果はどのような状況であったのか、伺います。  また、2010年度から耐震設計、耐震改修工事の補助が開始されましたけれども、その実績はどのような状況であるのか、あわせてお伺いします。 ◎大場 建築安全担当部長  2013年度に補助事業で耐震診断を行った木造住宅の耐震結果についてでございます。  耐震診断を行いました46戸のうち、震度7から震度6強ぐらいの大地震の揺れに対して倒壊する可能性が高いとされるものが44戸、倒壊しないものが1戸、診断が未完了のものが1戸でございます。  次に、2010年度からの耐震設計、耐震改修工事の補助実績でございます。  耐震設計の戸数は、2010年度が1戸、2011年度が7戸、2012年度はゼロ戸、2013年度は4戸の計12戸となっており、また、耐震改修工事の戸数は、2010年度はゼロ戸、2011年度は3戸、2012年度は3戸、2013年度はゼロ戸の計6戸となっております。 ◆中村たけし 委員  2013年度の補助事業で耐震診断を行った木造住宅のほとんどが耐震改修の必要な住宅でした。46件中44戸ですから、かなり高い割合です。また、このような状態であるにもかかわらず、依然として耐震設計や耐震改修工事の補助実績が少ないということが今の答弁でわかりました。危険であるにもかかわらず、耐震改修への意識がまだまだ低いと言わざるを得ません。  そこで、質問ですけれども、木造住宅の耐震設計、耐震改修工事の補助実績が上がらない理由はどこにあるのか、これまでアンケート調査を行っていると伺っていますので、アンケート調査の結果を踏まえてお答えいただきたいと思います。 ◎大場 建築安全担当部長  木造住宅の耐震設計、改修工事の補助実績が上がらない理由についてでございます。  補助対象となります昭和56年以前の住宅は、既に築32年以上を経過しておりまして、所有者の7割が65歳以上の高齢者となっているところでございます。昨年度に行いましたアンケート調査などからは、耐震改修工事よりも建物の経年劣化に伴う屋根や外壁、暖房、給湯、浴室や便所といった水回りのリフォーム工事、あるいは、高齢化に伴うバリアフリー化や省エネ改修などの工事を優先するといった回答が寄せられておりまして、耐震改修工事まで手が回らない実情がうかがえるところでございます。また、所有者の方々からお話をお伺いしたところ、札幌市におきましては、地震災害のリスクが比較的低いと思われておりまして、このような市民意識も影響しているのではないかと考えております。 ◆中村たけし 委員  意識が低いというお話ですけれども、これまで、耐震診断を初めとする木造住宅耐震化補助事業についての周知、PRなど、普及啓発に努めてきたと思います。今後、さらに耐震改修の意識を高めていくことも必要だと思いますけれども、耐震設計と耐震改修工事の補助率をさらに上げること、また、補助の拡充を含めて検討していくことが今の時期には必要ではないかと思います。  そこで、質問ですけれども、木造住宅の耐震化を進めるために、今後どのように取り組もうとお考えになっているのか、伺います。 ◎大場 建築安全担当部長  木造住宅の耐震化を進めるための今後の取り組みについてでございます。  地震はいつ起こるかわからない重大な災害でありまして、まずは、お住まいになっている住宅の現状を把握していただきたい、そのためには、耐震診断を行っていただくことが必要だろうと考えております。  そこで、今年度に実施いたしまして一定の効果がありましたセミナーやチラシの配布など普及啓発を継続するとともに、今後とも耐震改修の必要性についてより一層理解を深めていただけるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。 ◆中村たけし 委員  今、大場部長から地震はいつ起こるかがわからないというお答えがありましたけれども、いつ倒壊するかわからない危険なものが放置されているのが現状だと私は思います。診断で危険ということがわかっているのですから、また、診断しなくても、建築基準法が改正される昭和56年以前の危険な耐震度の住宅がまだまだあるということですから、これを直していかなければいけません。90%以上に耐震度を上げていくという計画があるわけですから、やっぱり、これは地道に進めていかなければいけないと思います。  そこで、最後に、高橋局長に2点お伺いしたいと思います。  いつ地震が起こるかがわからないということは今申し上げましたけれども、阪神・淡路大震災が起こって来年で20年になります。その阪神・淡路大震災のときも、神戸ではこれまで余り地震がなかったということで耐震化が進まなかったわけです。そして、阪神・淡路大震災のときは、木造住宅がかなりの割合で崩壊して、その下敷きになって亡くなられた方がたくさんいらっしゃるというのが現実です。  都市局では、木造住宅の耐震化を進めるということで、来年度も木造住宅耐震化促進事業費として2,290万円をとっていますが、実績が上がっておらず、都市局としてこの事業を本当に進めるつもりがあるのかと言わざるを得ないのです。そこで、危険な住宅にお住まいになっている方が高齢化しているということですから、その方々が亡くなることによって自然に住宅が取り壊され、耐震化が90%以上になっていくのを待っている、この事業はあくまでも建前でやっているだけで、改修の予算としては使われないと思っているのか、それとも、いつ地震が起きて倒壊するかわからない危険な住宅を本当に改修していかなければいけないと思っているのか、お伺いします。  2点目として、2010年度に改修しているものがゼロ件です。そして、2011年度には3件です。2012年度も3件です。また、今年度の2013年度はゼロ件です。改修に当たって、これまで普及啓発のPRを進めてきたと思いますが、改修につながっていない現状で、20件の予算をとって、同じとは言いませんけれども、今までのようなやり方による普及啓発でこの数字がゼロではなく2桁まで上がると思っていらっしゃるのか、2点お伺いします。 ◎高橋 都市局長  初めに、木造建築物の耐震化を強く進める気持ちがあるかというお尋ねについてでございます。  確かに、実績は目に見えて大きく膨らんでおりませんけれども、今年度、それから来年12月まで、国を挙げての耐震化の義務化ということで、短期間での大変大きな事業もあります。我々としては、世の中や国のマインドを含めて、いい意味でそれらを活用させていただきたいと考えております。また、先ほど部長からご答弁させていただいたとおり、身に迫った危機感として感じていただかない限りは、高齢者の方が中心であれば断熱化も含めたバリアフリーに行くのでしょうけれども、そこの優先度を何とか上げていただけるように啓蒙に努めていきたいと思っています。
     それから、耐震改修工事の実績でございますが、先ほどの優先度からして、残念ながら、現状では耐震改修工事は低いと思っております。ただ、全国的には、東南海を含めて大地震の発生確率が8割を超える地域では非常に大きな伸び率で、住民の方々も危機感を持って取り組んでいらっしゃいますので、我々もいい意味でそれについていく形で取り組んでいきたいと思っております。 ◆中村たけし 委員  局長がおっしゃられたように、この事業については、これからしっかり取り組んでいただきたいという思いです。  先ほど補助事業の拡充を求めると申し上げましたけれども、本当に多くの都市が耐震改修の補助事業を行っております。札幌市の場合は最高が40万円となっていますが、100万円を超える耐震改修の補助を行っている都市がたくさんあります。少し調べればいっぱいあることがわかるという現実です。札幌市のような大きな政令都市ではない一般市でも、予算規模が少ないにもかかわらず、充実した耐震改修の補助事業をやっていることをよくご理解いただき、これから補助の拡充を検討していただくことを求めて、質問を終わります。 ○林家とんでん平 委員長  ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時44分       再 開 午後3時5分     ―――――――――――――― ○林家とんでん平 委員長  それでは、委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆本郷俊史 委員  私からは、民間建築物耐震化促進事業について質問します。  昨年11月に施行された改正耐震改修促進法で対象とされている要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断義務化についてであります。この義務化の背景として、平成17年に中央防災会議策定の地震防災戦略において、先ほど来、議論になっている住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化目標を、2015年、平成27年までに90%と設定されております。耐震化率は、平成20年時点で、住宅が約79%、多数の者が利用する建築物が約80%となっておりまして、達成すべき数値よりも約マイナス2%の状況です。南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定で、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生することがほぼ確実視されております。耐震改修促進法の改正や支援措置の拡充による住宅建築物の耐震化の促進が喫緊の課題である、こういう背景で法改正がされたわけであります。  代表質問でも、耐震診断、耐震改修工事に対する補助制度の拡充について質問させていただきました。場合によっては、本市の経済にも少なからず影響を及ぼすことも懸念されます。耐震改修促進法改正の概要は、旧耐震基準で建築された対象となる建築物の耐震診断の義務化と診断結果の公表です。期限は2015年、平成27年末です。対象建築物は、不特定多数の者が利用する建築物で、大規模なもの、延べ床面積5,000平米以上のホテル、旅館、百貨店、病院、あるいは、避難弱者が利用する老人ホームなどです。幼稚園については1,500平米以上、学校については3,000平米以上となっております。対象となる建築物が市内に約100施設ありまして、今後検討を進める上で対象建築物の状況を把握しておくことは大変重要なことであります。  そこで、今後の精査の中で増減はあると思いますが、どのような用途の建築物がどの程度あるのか、まず、概略をお示しください。 ◎大場 建築安全担当部長  耐震診断が義務化される建築物の概要についてであります。  対象となる民間建築物は、今、委員がおっしゃいましたように、市内に約100施設ございます。その内訳ですが、百貨店等の物販店舗が25件で一番多く、次にホテル、旅館が23件、病院、診療所が15件、幼稚園が12件、飲食店が8件、その他となっております。  なお、今後の精査によりまして多少の増減はあろうかと考えております。 ◆本郷俊史 委員  民間の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断費用ですが、平均で約1,900万円です。これに対して、予算案では1棟当たりの補助金の限度額が150万円です。これに国が耐震対策緊急促進事業で新たに設けた補助制度を併用することにより、費用のおよそ4割が補助されるという答弁でございました。しかし、他の政令市では、補助限度額を設定していない都市や、国の補助と合わせて事業者負担がないという都市もございます。特に、東海、東南海、あるいは首都直下型地震が想定される地域でございます。  一方、本市の補助は、高額な費用を要する耐震診断の補助としては、決して十分な金額であるとは思えません。代表質問でも、余りにも低いということを指摘させていただきました。また、耐震診断義務化により影響を受ける施設の所有者、特にホテル、旅館の所有者の皆さんがどのような思いでおられるのか、気にかかるところでございます。今の答弁でも、約100施設あるうちの4分の1がホテル、旅館だということでございます。  そこで、他の政令市の耐震診断の補助がどのような状況にあるのか、お知らせください。  また、診断費の補助に関して、施設所有者からはどのような意見、要望が寄せられているのか、あわせてお伺いいたします。 ◎大場 建築安全担当部長  最初に、他の政令市の耐震補助の状況です。  今回の法改正に伴いまして、耐震診断については補助限度額を無制限にすることを予定している都市が多い状況です。札幌市におきましては、これまでの耐震診断補助との均衡を考えて従来どおりとしているところでございます。  次に、対象となる施設の所有者からの意見についてでございます。  法改正の説明会などにおきまして、耐震診断については何とか頑張れても、改修については厳しいというようなご意見とか、ホテル、旅館の所有者からは、耐震改修が必要になれば、個人のお客様はもちろん、旅行代理店に敬遠され、客離れが懸念されるというようなご意見をいただいているところでございます。 ◆本郷俊史 委員  今の答弁にありましたように、結果次第ではそういった風評被害も懸念されるということでございます。  そこで、診断結果の公表について伺いたいと思います。  耐震診断の結果については、先ほど言いましたように、2015年12月31日までに報告し、その後、所管行政庁である札幌市が公表するということでございます。やはり、旧耐震基準でつくっている建物ですから、当然、今の基準を満たしておりません。したがって、今、部長が答弁されたようなことが懸念されるわけであります。そういう中で、ホテルや旅館業界は、今、なかなか厳しい経営状況にあります。札幌の観光客入り込み状況を見ても、平成18年度の1,400万人をピークに、その後は1,300万人台、1,200万人台と減ってきております。特に、一昨年の東日本大震災の年には1,216万人まで落ち込んでおります。2012年度、平成24年度はようやく1,300万人に回復したとはいえ、まだまだ厳しい状況が続いております。ホテル、旅館のある定山渓地域の宿泊状況も、2008年度、平成20年度で139万人であったものが、4年後の2012年度には119万人、マイナス20万人、マイナス15%という状況でございます。万が一、耐震性がないことがストレートに公表された場合、今のお話にありましたように、エージェントが敬遠して観光客の落ち込みなどが起こる可能性は否定できません。  そこで、昨年10月に、北海道ホテル旅館業連絡協議会から上田市長宛てに耐震改修促進法改正に伴う要望書が提出されております。一つ目は、事業者負担を最大限軽減するための補助制度の拡充、二つ目は、耐震診断結果公表までの期間の延長が求められております。公明党としても、今、支援策の拡充や施設名の公表についての配慮などを検討しているところでございます。診断結果の公表については、用途別に一覧に取りまとめて公表するとのことでございますが、耐震改修や建てかえの予定があれば診断結果とあわせて公表する、あるいは、公表後に耐震性が確保されれば速やかに公表内容を改めるなど、きめ細かい配慮や工夫が必要と考えます。  これらのことを踏まえて、改修や建てかえのある建築物の耐震診断結果の公表についてどのように考えているか、伺います。 ◎大場 建築安全担当部長  改修や建てかえ予定のある耐震診断後の公表についてでございます。  法律では、建築物の所有者、名称、位置、用途に加えまして、耐震改修の予定や除却の予定を公表することとされております。  なお、今回の改正耐震改修促進法の附帯決議におきまして、特に、耐震診断結果の公表については、公平性の確保の観点から、当該結果を用途ごとに一覧に取りまとめた上で公表するなど、地域における建築物の個別の状況や営業上の競争環境等にも十分に配慮し、丁寧な運用を行うこととされているところでございまして、札幌市におきましても、公表に当たりましては可能な限り配慮してまいりたいと考えております。 ◆本郷俊史 委員  今の答弁でわかるように、個々の施設名が公表されるということなので、やはり厳しい状況であるというふうに思います。  先ほど答弁がありましたが、診断については何とか頑張れるけれども、改修については8億円、9億円、10億円とかかるので、そういう助成、補助がなければ厳しいということを関係の方もおっしゃっておりますけれども、例えば診断結果としてIs値が1.0を下回っていても、改修計画があるということで公表されるのと、単に耐震性がないと公表されるのでは大きな違いがあるわけですね。  やはり、一番大きいのは、耐震改修に対する補助です。診断結果が公表されるのは、2015年12月31日までに報告ですから、それを取りまとめて、翌年、2016年の春以降になろうかと思いますが、その時期は2017年に冬季アジア大会が開かれます。代表質問では、冬季オリンピックの誘致について質問させていただきましたし、2020年の東京オリンピックに関連したインバウンド観光の取り組みについても質問させていただきました。ですから、この耐震診断の結果の公表が本市の観光産業にとっても重要な課題であると思います。厳しい経営状況にあるホテル・旅館業界にとって、耐震改修は本当に大きな事業負担であります。今回の法改正を機に、廃業等も視野に入れて検討している施設もあるというふうに聞いております。代表質問では、現在行っている事業者への意向調査を踏まえて、耐震改修補助制度のあり方について検討していくとのお答えでございました。札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいて、観光関連サービスの質的転換の促進をうたい、2017年冬季アジア大会の開催、冬季オリンピックの誘致を検討している本市にとって、要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修等への対応は重要な課題であります。  そこで、最後に、耐震診断後のこれらの施設への補助について、今後どのように検討を進めるのか、その見通しについて、冬季アジア大会誘致の折にスポーツ担当局長でもあった高橋都市局長に、決意も含めてお聞きしたいと思います。 ◎高橋 都市局長  耐震診断後の耐震改修工事に対する補助についてでございます。  今、委員からお話がありましたとおり、たまさか、私もアジア大会のピンバッジをつけておりますが、観光産業が果たす役割は大変重要だということで、自信を持って、安心・安全に、ようこそお越しくださいということを整えることが大変重要だと思っております。  そこで、工事に対する改修補助でございますが、今お話がございましたとおり、要緊急安全確認大規模建築物の所有者に対する意向調査、それから診断、また、場合によっては改修に一部入っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういう実態調査について年度内に取りまとめる予定でございます。その取りまとめ結果を受けまして、これは、一都市局のみならず、観光文化局や経済局、財政局など、いろいろな部局が絡むと思いますので、関連する部局との協議を踏まえつつ、スピード感を持って補助のあり方について深めてまいりたいと考えております。 ◆小形香織 委員  私は、札幌版次世代住宅普及促進事業費9,900万円にかかわって質問したいと思います。  これは、市内の民間住宅の改築や新築の際、次世代基準による場合に、五つの等級に分けて、それによって20万円から200万円を補助するものです。そして、熱損失係数や相当すき間面積ができるだけ少ない住宅を札幌のまちの中にふやしていこうという政策です。熱損失係数によって、あるいは、相当すき間面積によってランクがありまして、熱損失係数だけで言えば、1.3以下をベーシック、1.0以下をスタンダード、0.7以下をハイレベル、0.5以下はほぼ無暖房住宅に近いもので、それにはトップランナーという名前をつけており、これは地球温暖化を防ぐための本市独自の取り組みの一つです。  実績をお聞きしましたところ、平成24年度、2012年度の認定数は、先ほどの無暖房住宅に一番近いトップランナーの4件を含めて53件でした。そして、その翌年の2013年度は、合わせて55件の認定となっております。  まず最初に、質問いたしますが、これら2年間の認定の実態についてはどのように評価されておられるのか、伺いたいと思います。 ◎入江 住宅担当部長  札幌版次世代住宅普及促進事業の実績と評価についてのお尋ねでございます。  札幌版次世代住宅普及促進事業は、積雪寒冷である本市の気候特性に合わせた国内でも最高水準の高断熱・高気密性能を持った住宅の普及促進を図る事業でございまして、平成24年度から住宅性能の認定や補助を行っております。実績は、先ほど委員からお示しいただいたとおり、平成24年度はトップランナー4件を含み53件、平成25年度は、まだ途中でございますが、これまでにトップランナー5件を含んで55件の認定を終えたところでございます。あわせて、補助事業を行っておりますので、その申し込みは、現在のところ、87件ございますので、認定はさらにふえるかと思っております。  このことから、少しずつではありますが、札幌版次世代住宅の認識が市民の間に広がってきているのではないかというふうに考えております。 ◆小形香織 委員  この取り組みの中で、昨年の7月に、本市は住宅事業者に対して札幌市版次世代住宅に係るアンケートを実施しています。住宅事業者の方が回答されておりますが、これを見せていただきますと、社内では札幌版次世代住宅について知っている人が多かったように思っておりますけれども、一方で、施主、つまり、家を建てたいと思っている市民の方に札幌版次世代住宅を知っていますかと質問すると、6割の会社では2割程度の方しか知らないと回答しておりますし、誰も知らないような実態もあるということを私はこのアンケートから読み取っております。先ほど、部長は、少しずつ認識が広がってきていると答えられておりましたけれども、正直に言って、まだ知られていないのではないか、認識されている度数は低いのではないかというふうに感じております。  そこで、お尋ねしたいのですが、今、このアンケート結果の全体をどう受けとめておられるか、特に市民の周知という点で言うと、この結果をどう思っておられるか、お聞きしたいと思います。 ◎入江 住宅担当部長  平成25年7月に、平成23年度に戸建て住宅を10棟以上着工した事業者の方、また、平成24年度に札幌版次世代住宅性能評価を申請した方、このいずれかに該当する住宅建設事業者を対象にアンケートを行いました。その結果は、先ほど委員からお示しいただいたとおり、施主の中でどのくらいの方が札幌版次世代住宅を知っていますかという問いに対して、2割程度の方しか知らないと答えた会社が60%ほど、誰も知らないと答えた会社が13%ほどありました。  これに対する私どもの考え方ですが、まず一つは、昨年度にスタートしたばかりでございますので、市民の方々への周知が進むのにはもう少し時間がかかると考えております。それから、私どもといたしましては、これから住宅を建てようとする市民が最初に訪れる窓口はハウスメーカーや工務店でございますので、なるべく早く普及を進めるためには、これらハウスメーカー等に高断熱住宅の必要性を理解していただき、そこから市民に積極的に説明していただくことが効果的だと考えております。このことから、事業者向けの説明会を開催いたしますほか、各種団体のセミナーでお話しさせていただく取り組みを行っておりますので、住宅業界への普及は一定程度進んでいるのではないかというふうに認識しております。 ◆小形香織 委員  そもそも札幌版次世代住宅の一番の狙いは、地球温暖化の防止に向け、本市で温室効果ガスの排出量を2020年には1990年比で25%削減する目標を達成するために、札幌の場合は、全国や北海道と比べて家庭からのCO2排出量が多いので、省エネ住宅が普及すれば約29万トンのCO2の排出削減になることから札幌版次世代住宅を普及させようというふうに考えての取り組みだと思うわけです。  そこで、周知する際に、今、どういうところがポイントになるとお考えになっておられますか。私は、環境意識の高まりという市民の気持ちに依拠しながら、あなたの建てた家が温暖化を防ぐことにつながるというように意識が高まる形での制度の周知が大事だと思っておりますが、その点はいかがか、伺いたいと思います。 ◎入江 住宅担当部長  この事業の目的は、今、委員のご指摘のとおり、省エネルギー住宅が普及することで、ひいてはCO2の削減につながるということでございます。これを普及させる上でどう考えるかということでございますが、これから家を建てようとする方は、北海道ですので暖房に係る費用の節減はこれをお考えいただく動機になると思います。ランニングコストのことを考えると建築費が多少増嵩してもよい家を建てるほうがいいとか、また、自分も地球温暖化対策に貢献できると感じていただくことも効果があると思います。  いずれにいたしましても、これから住宅を建てようとする方々に高断熱住宅のすばらしさを知っていただくためには、やはり実物を見ていただくことが効果的だと考えまして、東雁来のウェルピアひかりのにモデル住宅展示街区を設定いたしまして、モデル住宅を建てて展示していただくという取り組みをしているところでございます。 ◆小形香織 委員  ぜひ、もともとの趣旨を正面に据えた周知をしていただきたいと思います。  やはり、高断熱住宅をつくろうとすると、一般の住宅よりもコストが高くなりますので二の足を踏むと思うのです。そして、20万円という補助も、全体にかかる建築費用から言うと、私はもう少し上げてもいいのではないかと思いながら見ております。市民の利用を促進するためには、今年度は150件ふやしたいというのが目標だったと思いますので、ぜひ、それを達成されるように力を尽くしていただきたいということを求めて、質問を終わります。 ◆川田ただひさ 委員  私からは、副都心開発公社のあり方と新札幌駅前周辺の再開発について、大きく2点お尋ねしたいと思います。  まず、副都心開発公社についてです。  昨年、決算特別委員会においても私からお聞きいたしましたが、副都心開発公社のあり方として、自社の利益のみを追求する会社ではなく、副都心開発公社という名前のとおり、札幌市と連携して新札幌駅周辺を開発する、厚別副都心開発基本計画に基づいて、商業・業務施設の建設、または管理、賃貸を事業内容として行っている会社でございます。そういう意味では、札幌市も大株主となって出資している会社であり、この会社に対しては監視体制なども含めて大きな責任を負っているものと思います。  そこで、お伺いしたいのですが、3定でも副都心開発公社についていろいろとお聞きしまして、そのときに、公社では平成21年にパワハラ事件があったとお聞きしておりますけれども、平成21年のパワハラ事件の概要についてお尋ねしたいと思います。 ◎小林 市街地整備部長  ただいまのパワハラ事件の概要についてでございます。  この事案につきましては、平成21年5月ごろから、上司によって部下職員に対する無視、あるいは、休暇を承認しないなどの不適切な行為を行ったものでございます。22年3月に被害者から通報がございまして、公社はコンプライアンス推進委員会を設置して調査を行いました。その結果、パワハラ行為を認定いたしまして、平成22年4月、4人の職員に対して懲戒処分や注意処分を行ったものでございます。  札幌市といたしましては、公社から処分についての報告を受けまして、人事管理上の指導を徹底するよう口頭で厳重注意を行っております。その後、公社では、コンプライアンスに関する研修等が実施されるなどしまして、現在、適切な運営が確保されているものと認識してございます。 ◆川田ただひさ 委員  昨年、私は、テナントと裁判になって、平成24年10月に公社が取り下げて敗訴が確定し、利息も合わせて7,500万円の損害賠償金をお支払いした案件についてお尋ねしましたけれども、こういったパワハラ事件もありました。そういった中で、当然、責任問題が浮上してくると思います。  そこで、以前、私がお聞きしました裁判に関して、公社内部では誰がどのような責任をとったのか、お尋ねしたいと思います。 ◎小林 市街地整備部長  テナント裁判の責任についてでございます。  訴訟当時の経営陣につきましては、訴訟の原因となった平成2年当時の問題の契約には直接かかわってございませんので、法的責任は生じておりません。しかしながら、今ご指摘のあった損害賠償金の支払いによりまして高額な特別損失が発生したことから、社長、副社長、専務取締役が経営責任といたしまして24年10月分の報酬月額10%を自主的に返上してございます。  また、これとは別に、裁判に関する公社の重要機密を社外に漏えいしたということで、嘱託職員が就業規則違反で休職3カ月の懲戒処分を受けてございます。 ◆川田ただひさ 委員  そのときにも、これからは起きないように対処するという話でございました。ただ、この裁判の中身を見ますと、発生は平成2年の話なのかもしれません。当然、当時の経営陣はいないわけですから、責任というよりも、裁判に負けたという責任なのかどうかはわかりませんが、そういう責任をとったわけであります。しかしながら、もう一人、処分を受けた方について言うと、内部の資料を出したということでありますが、これだけではないのでしょうけれども、その内部の資料が大きな要因となって公社が負けてしまったということを考えますと、ある意味では処分を受けた方は内部告発者でございまして、内部告発した方が処分されるのはまことにもっておかしい。また、公社が正しいと言うのであれば、これは高裁の話ですから、最高裁に持っていくまで毅然として戦っていくべきものであると私は感じております。  その視点で考えれば、大株主として7,500万円の損害をこうむった件については一体どうなっているのか、私はもうちょっと究明してみるべきではないかと思っておりますので、その点についてお尋ねしたいと思います。 ◎小林 市街地整備部長  いわゆる内部告発した方が処分されるのはおかしいのではないかという点と、裁判で徹底的に戦ったらどうかということでございます。  1点目につきましては、公社内で作成された書類を相手方証拠資料として提出したということで、公社の就業規則第13条第2号の機密漏えいに関する規定に違反したということで、弁護士とも慎重に相談しながら停職3カ月という処分にしたものでございます。公社内の人事管理につきましては、原則的に公社の裁量の範囲内でございますので、本市といたしましては、処分は公社の内部規則にのっとって適正に行ったと認識してございます。  次に、裁判についてでございますが、当初、口頭で約束して、書類が全くない状況で、果たして副都心開発公社が多額の損害賠償を支払っていいのかということで、経営陣としては、これはできないことでございましたので裁判になったわけでございます。しかし、裁判所からの明確な心証開示がございまして、これ以上争っても反証の余地はないということでございましたので、控訴を取り下げたという経過でございます。 ◆川田ただひさ 委員  内部規則は確かにそうなのかもしれません。しかしながら、結局、相手側から出ている裁判の陳述書の中身を見て、結果として裁判官の心証は公社の相手方が正しいということになってしまったのです。その大きなものの一つとして内部資料があったということを考えますと、まことにもってよくわからないところがあるなと思います。  これは、以前も言いましたように、副都心開発公社は札幌市と連携してやらなければいけない会社であることを考えますと、私としては、こういった案件があることについては非常に重要視しておりますので、この点はお聞きしてまいりたいと思います。  ただ、もう一つお聞きしたいのは、先ほどお聞きしましたパワハラ事件で処分を受けた職員ですが、名前が挙がっていたと思います。そして、テナント裁判のときに、当然、経営陣は責任をとりましたが、裁判の相手方とのいろいろなトラブルの要因になった職員がいるかと思います。その職員は果たして同一の人物なのでしょうか。全員ではないのかもしれませんけれども、パワハラ事件にかかわっている人間もいたのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。  また、現在もこの方々が重要な仕事をされているのか、適切に処分されているのかどうか、非常に疑問に思うものですから、その点についてもお尋ねしたいと思います。 ◎小林 市街地整備部長  パワハラ事件で処分を受けた職員がテナント裁判でも名前が挙がっているが、同一人物なのかどうか、適切に処分されていたのかというご質問かと思います。  パワハラ事件で監督者としての注意処分を受けた職員は、テナント裁判の資料でも、陳述書などいろいろとございますが、確かにその中に名前が挙がってございます。しかし、これらの職員には公社の就業規則等に抵触する行為がなかったということで、公社内の処分を受けていないものでございます。また、裁判上、行為そのものの責任を問われたものではございませんので、処分の対象になっていないというふうに認識してございます。 ◆川田ただひさ 委員  結局、大株主として、裁判になり、損害もこうむりました。しかしながら、直接的な原因の中で、そういった職員の名前があり、現在も働かれているのは、適切なのかどうか、私は非常に疑問を感じるところでございます。  私があえてこのことをお聞きしているのは、事実関係についてどうのこうのと言っているわけではなく、次の質問に入るのに非常に重要だからでございます。最初から言っておりますように、副都心開発公社は、ただ単に一つの企業が自分の会社の利益のみを追求して自分の会社だけがもうかって終わりという会社ではなく、公の利益、特に札幌市全体の利益を追求する、または、そのために連携してやる会社であることから非常に重要視しているわけでございます。そして、この会社でそういったことがあったにせよ、それを乗り切って、本当に結果を出しているのかどうか、厚別だけではなく、幅広い多くの市民が疑問に思っていることを考えますと、私としてはそういったことについてはこれからもお聞きしてまいりたいと思います。  そこで、急遽でございますが、高橋局長にお伺いします。  これからの副都心開発公社のあり方について、そして、新札幌駅周辺の開発も含めて、このことについて都市局としてどのようにかかわりを持っていくのか、その点についての思いをお聞きしたいと思います。 ◎高橋 都市局長  公社のあり方について、過去の事件のお話がいろいろありましたけれども、かつて、都心機能の一翼を担うということで副都心開発公社ができ、商業・業務系を中心に、まさに全体の都市機能の補完エリアとしての機能を向上させる取り組みをするために公社が生まれてきたわけでございます。そういう部分において、先ほどもご議論がありましたように、暫定的な駐車場がまだ残っておりますが、商業あるいは業務も含めて一定の成果はこれまでも出してきたのではないかと思っております。  また、事件に関しましても、前社長の代のことで、小林部長が答弁したとおり、一定の整理をして、さらに従業員の教育もして、昨年、新しい社長にかわりましたが、次なるステージに向けて取り組み始めて私どもとも意見交換や情報交換をやっているところでございますので、我々は指導的な立場でございますから、これからもそういう立場でしっかりと指導してまいりたいと思っております。 ◆川田ただひさ 委員  ぜひともお願いしたいと思います。  裁判について言えば、先ほどいろいろなお話がございましたが、非常に根深い問題もございまして、信頼がないことによって余計な裁判が起こることがないように、ぜひとも円滑な連携を望みたいと思っております。  次に、新札幌駅周辺の開発について、先ほども議論がございましたが、改めてお聞きしてまいりたいと思います。  私は、昨年の決算特別委員会で、経済局においても同じ質問をしましたけれども、非常に魅力のある場所なので、働く場所として新札幌駅周辺を活用するべきではないかということを提言させていただきました。副都心開発基本計画を見せていただいておりますが、このときも、住み、働く機能の調和のとれた都市空間を目指していこうという内容になっております。当然、一定の効果があったのかもしれませんが、40年以上たった今、新たに見直していくという観点に立ったときに、どうしたらいいのだろうかということを考えれば、私から提唱するものとしては、駅周辺をたくさんの若い人が働く場所にしていくことがまずは一番ではないかと思っております。  以前、経済局にも聞きましたが、私は、当該地の活用方法について都市局と積極的にかかわっていくべきと提言し、経済局もそのことについては同意しておりましたけれども、その後、有効活用に向けて経済局とどのような行動をとったのか、お伺いしたいと思います。 ◎齋藤 事業推進担当部長  まず、経済局との連携についてお答えいたします。  市営住宅余剰地の利活用の方向性を定めるためには、企業立地に関する企業の意向や情報などを有している経済局との情報共有が必要と認識しております。そのため、経済局に対しましては、民間企業への情報提供及び活用意向の把握を要請しているところでございます。 ◆川田ただひさ 委員  情報共有ということでございます。当然、それも大事だと思いますけれども、今後は、もうちょっと積極的にこうしよう、ああしようという具体的なものを考えていただきたいと思います。この点については、私は引き続きお聞きしてまいりたいと思っております。  先ほどワークショップ会議のお話も出ましたが、アンケート調査なども実施しているということでございます。発生する余剰地や副都心開発公社暫定駐車場については、いろいろな業界紙などに出ることによって周知もされ、ここはどうなるのかと関心が寄せられているなと私は感じております。  そこで、最近、この土地を利用したいという問い合わせが実際にあったのでしょうか。もしあったとすれば、どういった業態の企業から問い合わせがあったのか、お尋ねしたいと思います。 ◎齋藤 事業推進担当部長  市営住宅余剰地に関する問い合わせについてです。  現在、計画を策定中ですので、個別の土地に対する問い合わせというよりは、計画に対する問い合わせという点で複数来ております。業種としましては、不動産仲介業やゼネコン、商社といった状況となっております。 ◆川田ただひさ 委員  もちろん計画中ですから、具体的にどうだということはないにしても、現在、不動産仲介業者、またはゼネコンからあるということは決して悪くないことですし、そういった方々から、計画中であればこそ、いろいろなご意見を聞いて、よりよい計画をつくっていただきたいと思っている次第でございます。  そこで、次の質問です。
     地下鉄駅とJR駅に隣接するということで、先ほど来言っているように、非常に魅力的な土地であります。計画策定において余剰地の利活用の方向性を位置づけることは大事なことで、いろいろな問い合わせを聞きながら考えていくことも必要ですし、これから具体的にどうしていくかということも大事であります。  そこで、都市開発公社が所有する土地である南駐車場についてですが、平成22年に事業提案を募集されましたけれども、ここは、いまだにどうなっているのかわからないでいるわけでございます。これについては、計画が進んでいるのかどうか、または、市として、やはり一体的に考えいく必要性があると思いますので、どのようなかかわりを持って進めていくおつもりなのか、この点についてお尋ねしたいと思います。 ◎齋藤 事業推進担当部長  ご質問の南駐車場につきましては、現在の開発構想に合致した業務系の用途を中心とした計画について公社が相談を受けているというふうに聞いております。札幌市としましては、この駐車場の開発について、地下鉄駅との接続といった歩行者ネットワークの充実という観点から、可能な限り配慮するように公社に対して働きかけをしているところでございます。 ◆川田ただひさ 委員  大事なことは、先ほど来お話がありますけれども、余剰地や公社の持っている土地も含めて、市も一体となって積極的にここを考えていくための連携を深め、進められるところはぜひとも進めていただきたいと思っております。  副都心開発基本計画が描かれて40年がたっていることを考えますと、厚別区民だけではなく、周辺に住んでいる方々も含めて、札幌市が策定した計画はちゃんと進んでいるのかということがあります。最近はいろいろ話が出てきているように見えるけれども、どうなのかと非常に疑問を持っている方も数多くいらっしゃいます。私個人の考えとしては、副都心開発公社の仕事は終わったのかということを思いますと、彼らに任せっきりで本当にいいのかどうか、非常に疑問に思っております。先ほどのような事件もありますし、彼らに任せ切りではなく、ここに来たら、市も一体となってやっていかないと、新札幌駅周辺の開発はこれから進んでいかないと思っております。  先ほどお話がありましたように、2号再開発促進地区にしていくということであれば、私は、これからなおさら進めていくべきだと思いますし、この適用を受けるかどうかは別としても、そもそも副都心開発基本計画があった時点でもっと進めていかなければいけないと感じているわけでございます。  そこで、お聞きしたいと思いますが、私は、行政がこれから主体となって開発していけるように利活用の方向性を示すことが必要であると思いますけれども、この見解について改めてお伺いしたいと思います。 ◎齋藤 事業推進担当部長  当地区に発生する余剰地についてです。  現在策定を進めている新さっぽろ周辺地区まちづくり計画の中で、市営住宅除却後、速やかに利活用できるよう、その方向性について定めていくこととしております。また、公社所有の暫定駐車場につきましては、先ほどの小川委員の質問において、市営住宅余剰地と公社所有の暫定駐車場の一体的な開発も視野に入れた検討を行うと答弁いたしましたが、一体的な開発が困難となった場合でも、公社所有の暫定駐車場の利活用の方向性をしっかりと計画に位置づけて、整合がとれるように市として働きかけていきたいと考えております。 ◆川田ただひさ 委員  私としては、何回も言いますように、ここはもっと働ける場所にしていくことが、周りのテナントというか、サンピアザなどの商業地域も含めて活性化すると思っておりますので、大項目として、まずこの土地をどうしていくのかという視点から決めていただき、それから細かな部分の計画を立てていただきたいと思っております。私は、働く場所としての活用を提唱させていただいておりますので、この点については経済局などにも聞いてまいりたいと思います。また、これは、ただ単に地元厚別だけのネタではございません。すなわち、ここをもっと開発することによって、力強い札幌をつくるための大きなものになっていくと感じておりますので、この点から、今後も引き続き質問してまいりたいと思います。 ◆谷沢俊一 委員  私からも、出資団体の運営の適正化について質問させていただきたいと思います。  昨年の3定の決算特別委員会で、住宅管理公社の職員の処分についてただしたところでございます。  平成23年4月に市の局長職のOBが現在の理事長として着任いたしまして、その後、24年11月30日付で、プロパーの課長職1人、係長職1人を懲戒処分にして不利益処分を施しております。11月30日というのはそれなりの意味があって、12月1日付は勤勉手当、いわゆるボーナスの基準日ですから、この2人は勤勉手当がカットされるというような、ある意味で意図的な処分というふうにも思えるわけです。  また、私は、この問題をどうしても看過できないと思ったのは、次の処分です。平成25年2月1日に課長職でいらっしゃった方を分限処分にしておりまして、この方は係長職に降格になっているわけです。実は、この方は、住宅管理公社のプロパーとして30年勤務されて、まさにその2カ月後には定年退職を予定していましたが、このわずか2カ月前に分限処分をしました。分限処分になりますと、定年延長の対象にもならず、ある意味では非情な処分だと僕は感じました。公社においてこうした処分、極めて強権的、専横的な運営がわずか2年の中で行われ、これはやはり見過ごすわけにはいかないということで、前回、取り上げさせていただきました。  例えば、処分事由がどうだったのか、なぜ処分されたのか――不法行為があって処分するのはやむを得ない部分があります。ただ、職場の規律違反や職務命令など、上司の命令に従わない等々のことはかなり幅広く考えないと、それを基準にすると非常に専横的な、独断的な運営になるという危険性がありますからさまざま質問させていただきました。  こうした私の質問に対して、札幌市として、その後、公社にどのように対応されたのか、この点についてまず伺います。 ◎小林 市街地整備部長  昨年の3定で委員からるるご指摘があった事柄に対して、どのような対応をしたのかということでございます。  決算特別委員会での指摘を受けまして、昨年10月17日になりますが、公社の理事長に対しまして、質問の中でいろいろご指摘がございました高年齢者雇用安定法への対応、あるいは、理事長の勤務状況等につきまして聞き取り、ヒアリングを行いまして、それを受けて10月31日付で都市局長名の指導文書を交付したところでございます。 ◆谷沢俊一 委員  公社に対して文書で指導したということでございました。  具体的にどういう指導をされたのか、もう少しご説明いただきたいと思います。 ◎小林 市街地整備部長  文書指導した内容でございますが、4点ほどございます。  1点目は、管理運営全般についてでございますが、札幌市の出資団体として、管理運営、業務執行等に関して市民等から誤解を招くことのないようにすること、2点目は、高年齢者雇用安定法への対応についてでございます。平成24年度末に公社職員が退職するに当たりまして、再就職に関する規定等が適切に整備されていなかったことは遺憾でありますことから、速やかに必要な規定等の整備を行うこと、3点目は、理事会等への報告についてでございます。裁判が起こっておりますが、公社の元職員が原告である裁判につきまして、理事会等に報告することが公社の円滑な運営や危機管理等の観点から必要であると考えられることから、速やかに理事会等へ報告すること、4点目は、それらの内容につきまして取り組み状況等を、随時、市に報告することでございます。 ◆谷沢俊一 委員  大きく4点について指導したということでございました。  まず、1点目の管理運営等全般について、市民から誤解を招かないように指導したようでございますけれども、具体的にいろいろお聞きしますと、理事長は、毎日、勤務時間中に喫茶店に行っていたということで、その中で何が語られていたかといいますと、主に職員の身分にかかわるような話をしていたというふうにお聞きしました。市民の目線からというか、市民感情から見ると、極めて非常識な行為というふうに言わざるを得ません。こうしたみずからの行動を顧みることもなく、部下職員に対しては、極めて厳格というか、厳しい容赦のない処分を科していると思わざるを得ないわけです。  平成24年12月には、綱紀粛正について通知するということで、年末の行動に関して通知を出しております。その中にも、職員に対して、みだりに席を外さないようにということも書かれてあります。特に市の幹部職員は、たとえ出資団体に行っても、公務員としての自覚を持って行動するのが当たり前というか、そういう自覚を持つべきだというふうに私は思います。理事長の報酬は700万円ぐらいだということです。しかも、職場にある程度なれてからは午後4時ごろに退社しているということです。午前中は喫茶店に行って、午後4時ごろに帰るということがずっと続いていたのですね。これは、本当に、いかがかなというか、ある意味ではあきれるものです。  私は、部下職員に対するこういう厳しい処分のことを考えますと、理事長は、みずからを律するために、例えば報酬の一部を返上するなど、職員の処分と均衡を図るべきだったと思うのです。市は、このような理事長の不適切な行為に対して処分を求めるべきではなかったかと思うのですけれども、高橋局長、どのように考えますか。 ◎高橋 都市局長  当然に、札幌市は、出資者として住宅管理公社を指導・監督する責任がございますので、管理運営、業務執行等に関して誤解を招くことがないようにということで、前回、委員からお話をいただいて、個別に来ていただき意見交換あるいは指導させていただいたところでございます。処分に関しましては、出資団体は、市から独立した法人でございますので、内部管理の問題については基本的に公社の判断を尊重すべきということで、処分までは求めておりませんでした。  ただ、理事長にヒアリングさせていただく中では、理事長として、平成23年4月以降は、公社として大きな保全推進事業を背中にしょって、新しい公社としてはこのままの形ではだめだという思いもいろいろとあって、キーパーソンになるような職員に対して、確かに喫茶店は不適切だったとは思いますけれども、個別にそういう指導をしてきたのだというお話もございました。  ただ、重ねて申し上げますが、そのような場所柄は間違いなく適切ではなかったというふうには思っております。 ◆谷沢俊一 委員  これ以上は触れませんが、いずれにしても、職員の身分にかかわるようなことを喫茶店でなどというのは、ある意味では不特定多数の人が出入りしますから、それはどこかの会議室でやるなど、会議室が埋まっていればどこかを借り上げてでもやるという慎重な配慮が必要だったのだろうと思います。  大きな2点目は、高年齢者雇用安定法への対応ですが、前回の決算特別委員会でも規定がまだ整備されていないことは問題だと言わせていただきました。これは、平成24年に一部改正がありましたし、平成18年にも再雇用の規定を整備するようにという国の法律ができました。しかし、整備がされないままに、ことしの3月に2人の定年退職者が出るわけです。札幌市の場合は、多分、10月か11月ごろ、再雇用と再任用の希望をとって、発令は3月になるのだろうと思うのですが、課長職であれば係長職で再雇用されるといったようなことも含めて、雇用条件、勤務条件は見えています。  しかし、住宅管理公社では、どういう形で再雇用されるのかという規定がいまだに固まっていません。希望はとったようですけれども、どういう勤務条件で、どのぐらいの賃金なり報酬をいただいて4月から働くことになるのだろうかという規定がいまだにないのです。定年される方にとっては、毎月の生活費は幾らもらえるのかということですから、家族も含めて、自分はどうなるのだろうかと思うと思います。そういう意味で、もうすぐ3月になりますが、その1カ月ぐらい前でも整備されていないことについてどのように認識されているか、伺います。 ◎小林 市街地整備部長  高年齢者雇用安定法に対応する規定の整備についてでございます。  確かに、改正を受けて、労使協議といったものを経ずに独自に公社が就業規則を改正するといったことも可能でございますが、これまで労使協議を行っていた経過もございまして、信義則上、公社が単独で改正を行わなかったというふうに聞いております。しかしながら、ご指摘のとおり、現時点で規定整備ができていないことも事実でございますので、それは遺憾に存じてございます。早急に労使協議を進めて規則改正を行うように指導しているところでございます。  なお、現在、協議がほぼまとまりつつありまして、3月に開かれる理事会、評議員会で法に対応した内容に就業規則を改正する議案を提出するというふうに聞いております。 ◆谷沢俊一 委員  法律を見ても、一義的には事業者が決めなければなりません。確かに、組合に配慮していることもあってなかなか協議が調わないこともあったのだろうと思います。いずれにしても、やめられる方が安心して暮らせるように、これは、この2人のためだけではなく、次から次へとプロパーの方が定年退職を迎えますので、やっぱり、その方たちが次にどういうステップに進めるのかということを見えるようにしてあげることが大切だと思います。  次に、分限処分を受けた方が公社に対して裁判を起こし、告訴していることについて、やはり理事会、評議員会に速やかに報告すべきだということで伺ったわけですが、この点については、局長からも、早い段階で報告するように指導したいというお話がありました。  これについては、どのように対応されたのか、お伺いをいたします。 ◎高橋 都市局長  委員からお話をいただきましたが、私も評議員でございまして、企業で言えば役員であり、理事の選任、解任までもできる立場でございますので、事の大きさに鑑みれば速やかな報告ということだと思います。  お話をいただいて、早速、昨年11月に、持ち回りでございましたが、理事の皆さんには事の経緯をご説明してございます。評議員につきましては、もちろん私は存じ上げておりますが、他の評議員にはまだご説明していない状況にございますので、しっかりと報告するように求めてまいりたいと思います。たとえ都合により全体招集ができなかったとしても、個別に持ち回ってご説明するように、そこはしっかりと指導したいと思います。 ◆谷沢俊一 委員  今回、公益法人改革ということで一般財団化しておりますけれども、公益法人改革の趣旨は、ややもすると特定の理事長などに権限が集中していき、理事会、評議員会が形骸化することに対して、評議員会の監督責任を強化した改革でもあるわけです。そういう意味では、評議員会の方が適正な運営についてしっかり見ていく、監督していくということをこれからはぜひ進めていただきたいと思います。  私は、市のOB、特に幹部職員が市の出資団体等に再就職することについて、必ずしも否定するつもりはありません。市の職員として長く勤務され、多くの方の人事管理、あるいは、さまざまな事務管理も含めて経験があるわけで、それが生かされることが前提だと思います。出資団体にいらっしゃるプロパー職員のやる気、あるいは、モチベーションをどう高めて、一人一人が団体の設立目的に沿って市民サービスの向上にしっかりと取り組んでいくようにする、このことが再就職されるOB、幹部職員に期待されることだと思うのです。  そういう意味では、住宅管理公社の方は、指定管理団体として、例えば市営住宅でふぐあいが生じたときには、土・日、昼夜を分かたず一生懸命に仕事をされていることも承知しておりますし、そうした取り組みに感謝もしている次第でございます。そうであるがゆえに、強権的ではなく、職員の中にいつかは自分も処分されるのではないかという疑心暗鬼が広がるような、モチベーションが低下するような運営は極力避けながら、もちろん時代の要請でさまざまな改革をしていかなければならないこともよくわかりますが、でも、市として、そういう運営についてこれからも出資団体を監督するように求めて、終わりたいと思います。 ◆福田浩太郎 委員  私は、公明党の4番手ということで少し恐縮しておりますが、空き家対策事業と保全推進事業について、簡潔に、順にお尋ねしてまいりたいと思います。  最初に、空き家対策です。  先ほど来、お2方がやっておりましたが、阿部委員は同じプロジェクトということもあって非常に似ていまして、重なるかもしれませんけれども、我が会派の主張も盛り込みますので、お聞きいただきたいと思います。  空き家対策事業が新規に行われます。我が党として、国ではいち早く取り組んできた事業であり、我が会派としても力を入れてきた課題でありまして、実は、平成24年、今から2年前の予算特別委員会の都市局の審査において取り上げさせていただきました。その際、札幌市における空き家問題の現状認識と実態把握について伺い、国の空き家再生等の補助事業の積極的活用を模索するよう提案し、さらに、空き家対策の基礎となる実態調査を強く要望させていただいたところでございます。  今回の事業には、危険空き家の調査と空き家情報管理システムの開発、そして、空き家対策事業の検討が予定されております。  そこで、伺いたいのですが、2年前に質問したときはお答えいただけなかった実態調査について、この2年間のどのような経緯で実態調査を行うことを決められたのか、お尋ねしたいと思います。 ◎大場 建築安全担当部長  この2年間のどのような経緯で実態調査を決めたのかというご質問ですが、全国的に空き家の増加が社会問題化してきたことなどから、平成23年2月に、空き家に関する情報共有と対応策の検討を目的として、関係部局による協議を開始いたしました。その協議の中で、やはり所管していく部局が必要だろうということで、昨年になりますが、平成25年4月に市民まちづくり局に空き家対策の調整を行う係長職を配置し、去年の7月、市民ニーズを把握するためにアンケート調査を実施したところでございます。  その結果、先ほどの阿部委員にも答弁させていただきましたように、空き家への実効的な対策を望む意見が多数寄せられまして、特に危険な空き家への対応を求める要望が多かったことから、空き家に関する具体的な対応策を検討するため、今回、実態調査を行うことにしたところでございます。 ◆福田浩太郎 委員  重ねての答弁でありましたが、ありがとうございます。  先日、つい2週間ほど前でありますけれども、自民党、そして公明党の空き家対策プロジェクトチームで、空き家対策の先進事例について長崎市に調査に伺いました。自民党も村松会長みずからが同行くださいましたが、我が会派も本郷会長、阿知良幹事長、國安政審会長と3役がそろい踏みでありまして、力の入れようをご理解いただけるものと思います。  長崎市は、平成16年ころから庁内関係部署をまたがるプロジェクトチームを立ち上げ、検討を開始し、平成18年から市の単独事業でスタートされたそうです。長崎市特有の背景が非常にかかわっているかなと思いますが、まず一つには地形です。平地が少なく、約7割が傾斜地です。二つ目は、歴史的な背景でありまして、高度成長時代に道路整備が間に合わないペースで急傾斜地に住宅が複雑に張りついてしまい、今、高齢化のときを迎えて、車が入れないなど土地活用の悪い住宅でなかなか相続がされない、引き継がれないということでした。  話はちょっと外れますけれども、固定資産税の問題があります。私どももそのときに伺ったのですが、長崎市の場合は、そもそも空き家となる土地は土地の価格が低いものですから、固定資産税の減免等の問題は主要な障害とはなっていなかったというお話でした。  そして、長崎市特有の背景の三つ目は、札幌市よりも古い住宅が多いことであろうと思います。こうしたことから、長年放置されている空き家等が増加し、住民の安全確保という喫緊の課題として空き家対策が進められてきたそうでございます。  長崎市は、空き家の寄附を前提とした除却寄附をしていただいた場合の補助事業、さらには、一層の対策が必要ということで条例も制定し、施行されております。長崎市のご担当者は、空き家対策で大切なことは所有者と地域の意識を高めていくことだと言っておりました。私が言いかえますと、行政任せ、人ごとではなく、みずからの問題として対応してもらう、そのために一貫して周知に努めてきたということでありました。確かに、行政が税を使って空き家事業を行う場合は、危険除去、市民の安全確保という広く市民理解の得られる内容に絞られることはもっともだというふうに思います。  そこで、話が少し進んでまいりますけれども、空き家問題をまちづくりの課題として広く捉えていただくとすると、札幌市の特徴として、広い住宅の敷地、また、敷地や生活道路の除雪の雪置き場に苦労していること、また、大都市でもあり、地域のつながりも希薄であり、住民トラブルも散見されますが、空き家にまつわる課題は、複数の部局にまたがりますし、また民民間の問題も多いわけで、行政がこれまで立ち入ってこなかった課題であろうというふうにも思います。しかし、まちづくり戦略ビジョンには、多様な地域課題を解決できるまちにしますというふうにございます。  そこで、2点目の質問ですが、特定空き家、これは危険であるとか周辺への悪影響が差し迫った空き家のことでありますけれども、これ以外に防火防犯、環境衛生などの空き家、空き地課題についての取り組みは今後どのように対処していくのか、伺いたいと思います。 ◎大場 建築安全担当部長  危険な空き家以外に関する取り組みはどのように進めるかということについてでございます。  実態調査につきましては、先ほど市民まちづくり局で行いましたアンケートや、そのほか市民から寄せられた情報によって把握しているものについて行ってまいりたいと思っております。その調査を踏まえまして、先ほど答弁いたしました外部有識者を含めた検討委員会を設置しまして対応策の検討を進めてまいりたいと思います。  また、それらの情報を危険な空き家と同じように空き家管理システムに追加してまいりまして、都市局といたしましては、適切に管理されていない空き家の問題全般に関する調整窓口の役割を担いまして、実際の対応については各区や関係部局が進めていくことになろうかと思います。  なお、現在のところ、空き地については対象としないことで考えております。 ◆福田浩太郎 委員  最後に、要望で終わります。  今ご答弁でもありましたが、私としては、危険空き家に限らず、広く市民の空き家にかかわる課題についても、ぜひ、庁内連携に努めて積極的に対応するとともに、対応策を深めていただきたい、さらに、行く行くはまちづくり施策にもつなげていただきたいというふうに思います。その点、今のお答えにありました空き家情報の管理システムにおいて多様な課題についても記録をしていただいて、対応策とまちづくり施策への活用についても広く検討できるシステムとしていただきたいと思います。  長崎市の方は、これまでの経験を踏まえた行政の役割として、諦めずに、解決のために困っている市民をさまざまな方法で応援していくことだとおっしゃっておりました。そこで、長崎市は、除却の補助にとどまらず、さまざまな対策を進めてきたそうでございます。このように、でき得る限りの応援、支援をしていくことが重要だと思います。税金を使うことや行政権の行使に慎重になることは理解いたします。しかし、問題解決のために誰かが支援する必要があり、税や権限を使わずとも、調整やアドバイスなどのソフト的な支援は住民ニーズの高い行政サービスだとも思います。社会の変化を踏まえて、そうした行政の役割も果たしていくべきではないかという問題提起を申し上げて、この点については質問を終わります。  続いて、保全推進事業について簡潔に伺います。  ご承知のように、公共インフラの大量更新にどう対処するのか、最重要課題の一つだと思っております。札幌市の市有建築物に限っても、企業局の施設を除いて2,500件で、全ての床面積を合わせると札幌ドーム55個分に相当する550万平米にもなります。また、これらの建物は30年以上経過したものの割合が高くなってきているということです。これらを更新、建てかえをするためには、かかる費用は長期間にわたって大きなものになりますが、これを捻出することは非常に困難なことであろうと思います。今後、更新時期のピークが訪れますけれども、どう対処していくのか。ほかの財源を削ればサービスの低下を招き、借金をふやせば財政は行き詰り、負担増にも無理があり、札幌市のような予算規模でさえその捻出は容易ではないと思います。  そこで、国では経済対策とインフラの強化のために昨年に引き続き大規模な補正予算が組まれましたが、それによって札幌市の保全推進事業はどの程度前倒しできたのか、確認したいと思います。  また、本市では、いち早く、こうしたストックマネジメントに平成20年度からスタートしていただいておりますけれども、これまで6年にわたって事業を行ってきて、それによって得られた知識やノウハウなどはどのようなものなのか。  さらに、3点目として、これらの膨大な市有建築物を適切にマネジメントしていくためには、私どもは公会計改革が必要だと考えております。資産や負債の情報として例えば減価償却費や引当金などのコストが明らかになり、これらのさまざまな要素を加味した将来予測をもとにすることで、市民に対する説明責任、わかりやすさ、見える化を向上させ、また、客観的な判断もできるようになるというふうに考えます。  そこで、札幌市では、既に固定資産台帳の整備をされておりますけれども、その台帳をどのように活用しているのか、この点をお聞きしたいと思います。 ◎京谷 建築部長  まず、1点目の補正予算についてでございます。  今回の補正予算では、手稲区役所の設備改修などの約3億円の工事を前倒して早期発注する予定でありまして、引き続き、平成26年度当初予算につきましても早期発注や発注時期の平準化に努めてまいります。  次に、2点目のこれまでの事業で得られた知識やノウハウについてです。  保全推進事業の実施に当たっては、専門の技術職員を配置し、施設の老朽化の状況の把握や保全計画の立案、対象施設の優先度判定などの面でノウハウを蓄積してきておりまして、今後も職員のスキルアップを図り、効率的な保全を行ってまいりたいと考えております。  最後の3点目の固定資産台帳の活用についてでございます。  建築部では、これまでも、固定資産台帳を活用し、市有建築物の建設年度、構造、規模などのデータベース化を行ってきておりますので、今後も有効に活用してまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎 委員  1点目は、なかなか厳しい財政事情にはありますが、国の引き続きの対策について、私どもも求めてまいりたいと思いますし、都市局でも予算獲得などにぜひ努めていただきたいと思います。  また、2点目については、これまでさまざまなノウハウを蓄積していただいているということでありますが、保全事業は非常に奥が深い高度なものであろうと思いますので、引き続きの努力をお願いしたいと思います。  また、3点目については、台帳の活用のみならず、公会計改革に対応できる人材をぜひ育成していただきたいと思います。そうしたことで、ストックマネジメントの深化にもぜひ取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。  最後に、お尋ねいたします。  公共インフラの大量更新課題は、ほとんど全ての自治体共通の課題であろうと思います。しかしながら、自治体によって公共インフラのストックマネジメントには大きな開きがあると思います。固定資産台帳の整備すらできていないところもあると伺っております。  そこで、お尋ねいたします。  経験とノウハウが重要な市有建築物のストックマネジメントでありますけれども、札幌市の取り組みについて情報提供などをして道内自治体に貢献すべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎京谷 建築部長  札幌市の保全に関する取り組みの道内自治体への情報提供についてでございます。  公共建築物の老朽化につきましては、全国的に深刻な問題となっておりまして、現在、国土交通省が事務局となりまして、公共建築物の老朽化対策にかかわる事例集検討会を開催しており、札幌市も検討委員として参加しております。事例集は5月ころに完成する予定でありますので、国土交通省を通して道内自治体に配付される予定となっております。  札幌市も他の自治体の先進的な取り組みを参考にしながら改善を進めるとともに、道内の自治体も含めまして、お問い合わせがあった場合にはいろいろと支援や貢献ができるように努めてまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎 委員  今、市の大きな方針として道内市町村との連携の取り組みを進めていただいているところでありますが、こうした公共建築物のストックマネジメントについてもぜひ協力に努めていただくことを求めて、質問を終わります。 ◆木村彰男 委員  私は、大きく2点です。1点目は、市営住宅家賃の滞納整理と法的措置について、2点目は、市営住宅条例の一部を改正する条例について質問させていただきます。  私は、今まで、市営住宅の建設についてはこれ以上新しくつくる必要はないと言っておりましたし、それが民業圧迫になるのではないかという主張もしています。しかし、現在居住されている方が家賃をきちんと払って居住する意思を示されている以上、その方々は賃借人としての権利を主張することができますし、末永く市営住宅に住む権利を持っております。  そこで、これら市営住宅に入られている方と市との契約ですが、一般的には民法上の賃貸借契約、もしくは旧借家法のようなもので、そういう縛りの中で契約が適用されていくことになります。そのほかに、一般の民間アパートに住んでいらっしゃる方々の契約とは異なる縛りや札幌市との約定があれば、まず、それについてお聞かせください。 ◎入江 住宅担当部長  市営住宅の入居者と私ども事業者との関係でございます。  判例上、基本的に借地借家関係ということで民間の関係と違いはありませんが、形式的には、公営住宅法に基づき、あるいは、それに基づく市営住宅条例でございますので、例えば民間で結ばれる契約書のようなものは存在しないという特殊性がございます。 ◆木村彰男 委員  なぜそこを聞いたかというと、後で質疑しようと思いますが、去年の3定のときに子育て支援住宅の契約書の話をずっとしておりました。それがまだできていない、これからつくるのだという話でしたが、結局、契約書はないのですね。私もやっとわかったのです。  そこで、ないのですが、当然、連帯保証人がいます。これは、戸建てや民間のアパートに住んでいらっしゃる方もいると思いますが、そういう場合でも、契約をするときにはオーナーもしくは管理会社と賃貸契約を結びます。そうすると、その書類の下に連帯保証人という欄がついていまして、親御さんが結構多いと思いますが、連帯保証人として名前を書いていただき、判こを押していただくことになっているかと思います。  そこで、民間の契約の場合、連帯保証人の印は実印で、しかも印鑑証明を添付して契約しておりますが、市の場合はいかがでございましょうか。 ◎入江 住宅担当部長  札幌市営住宅について、基本のところから申しますと、国の通知では、連帯保証人につきましては、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することによって居住の安定を図ることを目的とする住宅であることから、入居者の努力にかかわらず保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うべきと言っております。このことから、本市の条例でも、市長が特別な事情があると認めるときには連帯保証人を必要としないとすることができるとされております。その上で申しますと、連帯保証人をつけていただくときには、連帯保証人の印鑑証明、収入証明、住民票を提出していただくことになっております。 ◆木村彰男 委員  連帯保証人がつけられるようなケースの場合は、滞納に至っても債権を回収してくる可能性が高くなります。  印鑑証明を添付しない方、つまり保証人をつけることができないような方は、大体で構いませんが、全体でどのくらいいらっしゃるのですか、お聞かせください。
    ◎入江 住宅担当部長  年によって違いますが、おおむね1割の方が保証人をつけられない状況です。 ◆木村彰男 委員  次に、借りていらっしゃる方が何らかの事情で家賃を払うことができなくなった場合、先ほどからいろいろと出ておりますが、公社の方が、督促といいますか、払ってくださいというお仕事をされております。その中には、管理人というステージと収納員というステージの2段階が出てきます。管理人とは、何棟かを見ていらっしゃる方で、日中は常時そこにいらっしゃるような方かと思います。そういう理解でいいのでしょうか。  それから、収納員の方は、大体どのくらいの滞納戸数といいますか、100戸なのか50戸なのかはわりかませんが、幾らぐらいか教えてください。 ◎入江 住宅担当部長  管理人につきましては、今、委員がおっしゃられたとおり、住宅の近傍に駐在場所がございまして、基本的に日中はおります。ただ、管理人の仕事は督促だけではなく、ほかの仕事もやっております。  それから、収納員につきましては、滞納家賃の督促を専らやっているということでございます。1人当たり何世帯を受け持っているかにつきましては、済みませんが、情報を把握しておりません。 ◆木村彰男 委員  今のお話に出ていたように、管理人は、そればかりを仕事にしているわけではなく、上がり込んで滞納している方のお支払いの計画を立てることが主な任務ではありませんから、滞納していらっしゃる方がいても、多分、滞納されていますということを言って、玄関先でお願いに回るようなことになるのかと思いますが、いただいている資料によると、この方のお仕事は3カ月ぐらいの滞納の方を射程に置いていると書いてありました。さらに、4カ月目、5カ月目、6カ月目ぐらいに入ってくると、先ほど申しました収納員の方が行くわけでございます。  ここからですが、6カ月たつと、収納員の仕事が終わって、お支払いになっていない6カ月分の債権の督促は札幌市に移管してくると書いてあるわけです。札幌市となりますと、皆様方のことですから、誰一人として行けるような人がいないと思うのですが、そういう理解でよろしいのですか。 ◎入江 住宅担当部長  公社から戻されたといいますか、6カ月が経過した滞納について札幌市で担当している職員はおおむね3名でございます。 ◆木村彰男 委員  そこで、これは、6カ月もしくは20万円を超えてくる債権ということなのですが、毎月のように発生してくると思いますけれども、なぜ6カ月もしくは20万円という数字で線引きしているか、お聞かせください。 ◎入江 住宅担当部長  説明になるかどうかはわかりませんが、経験上、そこから先は公社のルーチンのやり方ではなかなか進んでいかないということだと思います。 ◆木村彰男 委員  昔、僕が学校で習ったことに、信頼関係理論というのがあるのです。つまり、6カ月、払わない状態が続くと、そこで信頼関係が破綻するという理解です。これは、法律でも大体そういう考えで、私もいいと思うのです。ですから、ここに線引きをして、6カ月たったら解約できるという構えに入るわけですね。そこで、先ほど言いましたように、調停や裁判上のいろいろなやり方になります。ただ、そこには払っていらっしゃらない方がまだ入居しておりますので、この人たちには入居している段階でも出ていってくれという話をしていきます。そして、最後の段階になってくると強制執行ということで明け渡しになってくるかと思います。  そこで、先ほど言いましたように、9割の方には連帯保証人がいらっしゃいますので、連帯保証人が完済した例はこの中でどのくらいのパーセンテージがあるか、数字をお聞かせください。 ◎入江 住宅担当部長  まず、先ほどの私の6カ月に関する説明がちょっと不足しておりました。6カ月経過後は、委員のご指摘のとおり、法律に基づくもっと強い態度で臨むということで、それができるのは市役所であるということで担当をかえるわけでございます。  連帯保証人に対する督促によって連帯保証人が支払ったパーセントでございますが、端的に言うと、それは把握しておりません。といいますのは、連帯保証人に対する督促は2〜3カ月経過後から既に始まっております。その間にお支払いされたときに、それは連帯保証人の財布から出たのかどうかは私どもでは把握しておりません。名宛人は入居者でございますが、その名前で支払われている中に連帯保証人のものが含まれているというふうに考えております。 ◆木村彰男 委員  調停や明け渡しの裁判の中で連帯保証人が払いますというようなことは出てこないのですか。それについてはいかがですか。 ◎入江 住宅担当部長  6カ月経過後、私どもは、まず民事調停の申し立てをいたします。民事調停あるいは訴訟によって請求するときに、少なくとも現在までのところ、入居者であった方以外に対して訴訟を行ってはおりません。 ◆木村彰男 委員  結局、債務者といいますか、今の中では現在住んでいる方だけを対象にして、何とかその方に払っていただこうという構えだと思います。何らかの事情でお支払いになれないということは私も理解できます。そういう方からは取ることはできません。ただ、入られている方の中で、払えるにもかかわらず払わない方、悪質者とも書いてありますが、そういうような方については、家賃滞納が3カ月ぐらいであっても、そういう判断をして札幌市に移管して強制的に明け渡しを求めるというふうなことも書いてございます。  最終的に6カ月がたち、悪質と判断したり、民事調停に入ったりして、住宅の明け渡しに至った例は、滞納者全体を分母としてどのくらいのパーセンテージなのか、お知らせください。 ◎入江 住宅担当部長  お支払いをいただけない場合、順次、債権回収を進めていきますが、まず、民事調停を申し立てます。調停で支払いの約束をしていただいた方は、調停の条項の中に3回滞ったら強制執行を受け入れるという条項がございますので、その条項に該当する方、あるいは、最初から調停にあらわれないので明け渡しを求める方、そういう方々に対して強制執行に至ることになります。  調停を経た方については、調停の条項を守っていただけないときに、入居者としての契約解除を申し立てます。解除の通知をした実績を申し上げますと、平成24年度で49件ございまして、そのうち、そのことによって納付をいただいた方が17人、それから、自主的に退去された方が2人、全く応答がなかった方が30人です。25年度で申しますと、まだ途中でございますが、総数で55人、全額納付した方が34人、自主退去された方が6人、応答なしの方が15人という状況になっております。応答なしの方々については強制退去の申し立てを裁判所にしますが、申し立てをした件数は平成24年度で27件、強制執行の過程で全額納付をして市が取り下げた方が3件、自主的に退去されたので執行を取り下げた方が4件、強制執行を断行したのは20件です。25年度で申しますと、申し立て件数が19件、取り下げは全額納付が7件、自主退去が4件、そして、強制執行断行がこれまで7件という状況でございます。 ◆木村彰男 委員  今までの話は、入居されていた方に対する債権回収のやりようで、最終的に明け渡しを求めたということですね。それから、途中でいなくなってしまう不明者も出てきますので、次にそちらの話に行きます。  いただいている資料の中で、退去滞納者という言葉が出てきます。退去滞納者は、先ほど言いましたように、明け渡しのときにいなくなって行方不明になってしまうとか、そういう定義だと言っていますが、それはいかがでございますか、お聞かせください。 ◎入江 住宅担当部長  退去滞納者は、今まで申し上げた調停の対象者であり、調停を守れず、住宅を明け渡してほしいということで強制執行をして出ていっていただいた方がほとんどでございます。家賃を払わないで自主的に出ていってしまったという方は、いないことはないと思いますが、基本的には、私どもと話をしている中で、調停を一度やったけれども、守れずに出ていかれた方です。ですから、債権が残っている方のことを言っております。 ◆木村彰男 委員  私がいただいている資料の中では、法務・会計プラザなど、退去滞納者の債権の回収に当たる委託事業があります。平成23年10月から行われておりますが、その事業の数字を見ていると、退去滞納者の回収率が5%に満たないのです。5%に満たないけれども、そのマージンといいますか、手数料は回収した金額の4割と言っております。  この事業の評価について、部長のお考えをお聞かせください。 ◎入江 住宅担当部長  退去滞納者に対する債権回収の業務委託を平成23年10月から行っております。これは、段々の経緯があって債権を残したまま立ち退かれた方については、所在を見つけて回収することがなかなか難しくなります。ただし、家賃をきちんと払っている方との関係で言えばきちんと回収しなければいけないということで、その前の6カ月間、私どもの職員がトライいたしまして1%台の回収がございました。それを基本に業務委託の対象者を公募いたしまして、現在の事業者は3%以上の回収を約束して、実際にそれを達成しております。私どもの職員が1%台だったことを考えますと、委託の成果があるのかなというふうに思っております。 ◆木村彰男 委員  法務・会計プラザは残すということらしいのですけれども、本年度はそのほかに総合評価一般競争入札で新たな委託者を決めるということも伺っております。新たな方を決めるときにはプロポーザルみたいなこともおやりになると聞いておりまして、5%以上回収するとか、こういう方法でやるという提案があると伺っておりますが、それはどのようなことでございますか、お聞かせください。 ◎入江 住宅担当部長  今回の第1回定例会に補正予算の提案をしております。それは、退去滞納者に対する収納事務を平成26年から4年間にわたって外部委託したいということで債務負担行為を上げさせていただき、可決いただきました。これは、先ほど申しました平成23年10月から行った業者が約3年になりますので、次の4年間をやる人はいませんかということで、総合評価一般競争入札といたしました。議決をいただいたので、今は落札者を決めるという段階でございます。  現在の事業者である方が債務者とお話をして納付の約束をしたものが既にございますが、その分については新しい人に委託する必要はございませんので、今やっている方に委託するということでございます。平成26年からの4年間の受託者については総合評価一般競争入札ということで、先般、価格を入れ、収納方法などについて企画書を出していただきましたが、これを審査して点をつけて、企画点と価格点の合計点が高い者を採用するという方法で行ったところでございます。 ◆木村彰男 委員  それは、決まったという認識でいいのですね。 ◎入江 住宅担当部長  入札は決まりました。それで、予算の可決をいただいたので、ついきのう、決定通知書を送りました。ホームページにも出ております。 ◆木村彰男 委員  次に、札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案についてお聞きします。  北海道のものを見せていただきました。北海道の子育て世帯向け住宅の期限つき入居決定に関する承諾書があります。先ほど出ましたけれども、見ていると、これは契約書ではないのですね。説明書があって、説明を聞きました、承諾しましたと。そして、この次には入居許可書というもので相手様に期限つきの書類をお送りして、こういう条件で入ってくださいという形になります。去年の9月に部長とお話ししておりました定期借家契約書ではないという理解です。  ここには、私が前にこだわっていた契約更新の文言はありません。あるのは、言葉として言うと、入居期限の延長となっているわけです。私の理解が間違っていたら言っていただきたいと思いますが、これは更新ではございませんから、旧来の契約の期限を延長してそのまま移行するという理解になるかと思うのです。そういう理解でよろしいのでしょうか、お聞かせください。 ◎入江 住宅担当部長  子育て支援住宅につきましては、子育て世帯の入居を期待するということで期限を設けることにしております。これにつきましては、定期借家制度に基づく管理を予定しております。条文で言いますと、入居日から16年を超えない範囲内において期限を付することにしております。この期限を一定の場合に変更することを考えているところでございます。 ◆木村彰男 委員  更新の場合、再契約になるかと思うのですね。僕が理解している限り、再契約となれば、前の契約と同じものにすることもできるし、違う内容にもできると思います。ですから、今、部長がおっしゃっている延長というのは、前のいろいろな契約そのものが、2年延びるか、3年延びるかは別にして、そのままの形で延長していくということですね。まだつくっていないというお話でしたから、道のものをそのまま適用されるかどうかはわかりませんけれども、そういう理解でよろしいですかとお伺いしているのです。 ◎入江 住宅担当部長  失礼いたしました。おっしゃるとおりです。終わりの日が変わるというだけで、内容が変わるわけではございません。 ◆木村彰男 委員  道のものを見ておりますと、延長後に再延長という規定までちゃんとつくっているのですね。ですから、それを考えていくと、いろいろな要素がありますが、再延長もしくは再々延長みたいなものも道の書類から見えるのです。札幌市もそういう構えでいくという理解でよろしいでしょうか、お聞かせください。 ◎入江 住宅担当部長  子育て支援住宅につきましては、中学校卒業後の年度末をもって期限が来ることを想定しております。この延長につきましては、延長を申請していただく時点で中学校卒業前のお子さんがいらっしゃる場合を想定しておりまして、その方が卒業する年次を新たな期限とすることを想定しております。 ◆木村彰男 委員  ですから、道と同じように、延長もしくは再延長で、具体的には今おっしゃったように2年になるか3年になるかはわからないけれども、同じ契約でシフトしていき、その契約が継続していくという理解でよろしいですか。 ◎入江 住宅担当部長  そういうことでございます。 ◆木村彰男 委員  期限のところで出てくるのですが、原状回復義務や敷金は、今おっしゃった延長や再延長が続いていった場合にどのような扱いになるか、お知らせください。 ◎入江 住宅担当部長  敷金の取り扱いについては、延長の場合については新たにいただくことは考えてございません。 ◆木村彰男 委員  原状回復義務についても聞いています。 ◎入江 住宅担当部長  詳細を決めているわけではございませんが、一旦出ていくということではございませんので、原状回復をする必要はないかと考えております。 ◆木村彰男 委員  まだつくられていないという理解をしているものですから申し上げているのですが、今言ったように、道にかわる書類はいつまでにおつくりになるか、最後にお聞かせください。 ◎入江 住宅担当部長  規則あるいは要綱はできるだけ早くつくりたいと思っております。子育て支援住宅につきましては、ことしの秋には入居しますので、春に募集をするときまでに規則改正あるいは要綱制定を考えております。 ○林家とんでん平 委員長  以上で、第5項 都市開発費等の質疑を終了いたします。  次に、議案第2号 平成26年度札幌市土地区画整理会計予算及び第11款 諸支出金 第2項 他会計繰出金中関係分について、一括して質疑を行います。 ◆木村彰男 委員  私は、土地区画整理事業の保留地の分譲についてお伺いいたします。  昨年の第3回定例会においても、同じように、東雁来の現状、保留地の分譲について大変心配しているという観点に立ってご質問させていただきました。齋藤部長からは頑張るという旨の力強い発言がありましたが、半年たちまして年度末でもございます。  まず、現状の数値がどれだけ伸びているか、また、その分析についてお聞かせください。 ◎齋藤 事業推進担当部長  平成25年度の分譲実績ですが、41区画を売りに出したところ、本日までに35区画が契約に至っております。契約率は85.4%で、かなり健闘しているほうだと考えております。  それから、好調な理由につきましては、景気の底上げ感とともに、本年4月より実施される消費税引き上げによる駆け込み需要があったこと、また、増税と相まって住宅ローン減税やすまい給付金などの優遇措置が実施されること、地区内にいろいろな施設ができ、まち並みが熟成されたこと、公共施行の事業であることから安心感が得られること、そして、南あいの里など、市内にあるほかの大型住宅開発の宅地供給数が減少傾向にあることが挙げられるかと思います。 ◆木村彰男 委員  好調という認識かと思いますけれども、私は見方がちょっと違うのです。というのは、売れているものを見ていくと、やっぱり小さいものと価格が安いものなのです。逆に、100坪くらいのものや価格が1,000万円単位のものは残っていると私は思っています。そして、地型が悪いもの、変形しているところも残っております。ですから、東雁来を購入される方は、お聞きしていると、比較的、若い方で所得が低い方が中心になっているというふうに私は見ております。そこに、今、部長がおっしゃったようないろいろなプラスの要素が働いて下限のものに集中したということです。  そして、もう一つ、ちらっと出ましたが、ライバル地域の供給が減っています。これは事実でして、間違いございません。  ただ、そこで気を緩めるのではなく、先ほども申し上げましたが、私のいただいている資料では、皆様方のご努力で売っていらっしゃるものは約6割から7割です。そして、民間の方に委ねて業者に売っていただいているものが約3割かと思います。したがって、課長にもいろいろお聞きしておりますが、今まで実績のあるハウスメーカーや工務店などにもご協力をいただく姿勢が大切かと思いますけれども、この点についてはいかがでございますか、お聞かせください。 ◎齋藤 事業推進担当部長  委員がご指摘のとおり、ハウスメーカーや不動産仲介業の方々との連携も非常に重要だというふうに考えております。我々としても、これまで、分譲促進策ということで、平成21年度にハウスメーカーや不動産仲介業の方々を対象にした不動産媒介制度の導入、平成22年度には契約保証金の減額、3年以内の買い取りを前提としたモデル住宅展示場用地の貸し付け制度を導入しておりまして、引き続き、そういった中で民間との連携による販売促進をやっていきたいと考えております。 ◆木村彰男 委員  この中では、貸し付けはすごくいいと思っています。長く見ていただき、そういう住宅が建つのだという認識のもとに隣の保留地を売るという戦略だと思うのですが、僕は、これはいいなと思います。  最後に、安倍首相は、平成25年の下半期に、来年、27年10月を見据えた消費税アップのお話をされていて、ことしじゅうにご決断するというような新聞報道があります。そうしますと、先ほど部長がおっしゃったように、望むか望まないかはわかりませんけれども、そこで駆け込み需要がもう一つ考えられますので、そこにおける営業のやりようといいますか、方針といいますか、構えといいますか、これをお聞かせください。 ◎齋藤 事業推進担当部長  ことし4月の消費税増税に続きまして平成27年10月に消費税が増税になった場合ですけれども、保留地分譲についても追い風になるものとは考えられますが、増税時の経済情勢にもよりますので過度な期待は禁物と考えております。引き続き、これまで以上に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○林家とんでん平 委員長  以上で、土地区画整理会計予算等の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回は、次週、3月4日火曜日午後1時から、水道局及び交通局関係の審査を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後5時16分...