負担割合につきまして、
北海道への
回答期限は12月10日とされております。
続いて、2ページ目をごらんください。
負担割合に関する
北海道の考え方についてであります。
新幹線の建設と開業によりまして札幌市にもたらされる
経済波及効果や
新幹線の
利用者人口といった利益を考慮するとともに、先行県の例を踏まえまして、それらを総合的に検討した結果、
北海道と札幌市の
負担割合を5対5にするということであります。
経済波及効果としましては、
北海道が平成24年度に行った
北海道新幹線札幌延伸による
経済波及効果調査におきまして、
札幌開業により、観光やビジネスなどを目的とした
交流人口の拡大などによって新たな
消費需要が発生し、全道への
経済波及効果は開業後10年間の効果を単
年度当たりの平均にしますと約900億円と推計され、そのうち、札幌市は約640億円と全道の約7割を占めるとされております。
また、
新幹線の札幌駅設置に伴いまして、
地域住民の
利便性の向上が見込まれるため、その便益を受ける人口を
新幹線の
利用者人口として推計されております。
北海道新幹線を整備した場合の
利用者数を推計した
国土交通省の
交通需要予測などを活用し、
北海道が試算した道内の
新幹線利用者人口によりますと、平成47年度の
開業時点におきまして道民の
利便性の向上が見込まれる人口は約196万人となりまして、このうち、
札幌市民は約112万人と全道の約6割を占めることとされております。
先行県の例としましては、
政令指定都市であり中継駅となる福岡市が10分の4、終端駅となる鹿児島市、長崎市が10分の2という
負担割合となっております。この福岡市、鹿児島市、長崎市の事例に照らしまして、札幌市は、
政令指定都市であり、終端駅でもあることを勘案いたしますと、福岡市より多い割合の利益が発生するとされております。
次に、
北海道の説明に対する札幌市の検証結果についてであります。
まず、前提として、
北海道は、基本的に、札幌市を含めまして179ある
基礎自治体を包含する
広域自治体でありまして、
札幌市民は同時に
北海道民でもあります。よって、札幌市が受ける効果、便益につきましては、全て
北海道も同時に受けるということになるものであります。そうしたことから、
経済波及効果や
新幹線の
利用者人口につきまして、札幌市が占める割合はそれぞれ、7割、6割と示されておりますが、これは、札幌市と札幌市以外の
道内市町村を対象として比較したときに札幌市の割合をあらわすものでありまして、
北海道を比較の対象とするものではないというふうに考えております。以上によりまして、それぞれの根拠の
割合そのものを札幌市と
北海道との
負担割合の参考にすることには適さないものではないかと考えております。
北海道の
説明内容を検証した結果、現時点での担当部の評価としましては、5割という
負担割合は、これまでの例と比べて高いものであり、札幌市にとっては厳しい内容と考えております。本日の
委員会での委員の皆様のご意見などを踏まえまして、さらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
続いて、3ページ目をごらんください。
前回、11月5日の
経済雇用対策・
新幹線等調査特別委員会から本日までの
北海道との
協議経過についてであります。
11月15日に
北海道から
協議文書が届きまして、
北海道の
担当者から
事務レベルでの
概要説明を受けております。11月18日には、
庁内関係局であります
市長政策室、総務局、財政局、そして
市民まちづくり局におきまして
局部長会議を開きまして、
北海道からの
提案内容について確認し、協議をしたところであります。11月21日には再び
北海道の
担当者から
事務レベルでの
詳細説明を受けまして、そのときに提示された資料が6ページの資料であります。翌日の11月22日には荒川副知事が来庁されまして、秋元副市長が同様の説明を受けております。
最後に、今後の進め方についてであります。
まず、12月に
負担割合に関する回答を
北海道に送付する予定であります。そして、平成26年1月には、平成26年度の
負担金につきまして、平成26年度予算案として推計額を盛り込み、公表いたします。同年4月には、
北海道から
当該年度の
事業費の
概算額の提示を受け、同意いたします。同年6月には、札幌市を含む
関係市町の同意をもちまして、道議会にて各市町の
負担額が議決されます。この
負担額の議決につきましては、
全国新幹線鉄道整備法に定められた手続となります。平成26年度末には、
北海道から
精算額による請求が行われまして、札幌市の
負担分を支出するという手順となっております。
なお、
北海道からの
概算額の提示及び札幌市の同意から、
北海道からの
精算額による請求と札幌市の支払いまでの手続につきましては、毎年、行われることになります。
○芦原進
委員長 それでは、質疑を行います。
◆
宗形雅俊 委員 それでは、私から、割合について、何点か質問させていただきます。
札幌までの延伸が決まりまして、いよいよ
負担割合ということで、延伸に向けて1歩、2歩と前進してきたかなという感があります。今回、道から11月15日に文書が来て、札幌市に10分の5の負担を求める内容でございました。
今の段々の説明の中で、改めて確認したいのですが、
北海道が推計した
経済波及効果は、開業50年で単
年度平均が全道で約900億円、
うち札幌市がその約7割の640億円を享受できるということ、それから、
利用者の予測については、国交省が行った
交通需要予測等を活用して
北海道が推計した試算は、道民の
新幹線利用者が196万人、
うち札幌市民の利用はその6割に当たる112万人という
資料説明が今あったところです。
そこで、今回、
負担割合の求めはこれらの推計がもとになっているようですけれども、逆に、札幌市がこれを受けて検証していくときに、
新幹線開通後の
経済波及効果、
利用者人口の
推計等を札幌市が独自で試算したのかどうか、まずもってお伺いしたいと思います。
◎岡部
新幹線推進室長 経済波及効果や
利用者人口などの札幌市独自の試算についてお答えします。
札幌市といたしましては、
北海道からの
負担割合の
説明内容を確認する上で、示された根拠から、その妥当性を検証することが必要であるというふうに考えております。したがいまして、その根拠に対して、札幌市として改めて
北海道と同様の試算をするということはしておりません。
◆
宗形雅俊 委員 今の室長の答弁で、札幌市としては独自の試算をしていないということですね。ということは、道が示した数字の中で検証していくということです。それであれば、道が示した
経済波及効果の900億円、7割の640億円とか、
新幹線利用人口の
推計数字をどのように評価しているのか、その認識をまずお伺いしたいと思います。
それから、道の説明では、札幌市の
経済波及効果は、先ほど言いましたが、全道の約7割、
利用者関係は約6割ということです。そして、
新幹線が開業した県や市の
負担割合の
先行事例の中で、福岡市が4割、また、終端駅となりました鹿児島市や長崎市が2割ということがありました。このような事例を踏まえると、これらの推計を根拠に本市の
負担割合を5割にする
総合的判断というのは、
数字的根拠のつながりがちょっとわかりづらいと思います。逆に、札幌市の
負担割合の5割について、道がどのような根拠に基づいてこの割合を求めているのか、改めてご説明をお願いしたいと思います。
それから、もう1点、
負担対象事業費についても伺いたいと思います。
先般の
調査特別委員会で、
対象事業の工事は現在では約2,000億円から2,100億円と言われておりますけれども、この数字というのはいつの時点の数字なのかも改めてお伺いしたいと思います。
◎岡部
新幹線推進室長 3点のご質問がございました。
まず、1点目の
北海道が提示した根拠への札幌市の評価についてでございますが、
北海道が推計した
経済波及効果や
新幹線の
利用者人口について、
北海道から内容の説明を受けた上で、その
計算過程などについて検証しております。その結果、
北海道の考え方に沿って算出された数値といたしましては、
計算方法に特に問題はないというふうに考えているところであります。
2点目の札幌市の
負担割合に対する
北海道が提示した根拠についてでございますが、
北海道では、
経済波及効果や
新幹線の
利用者人口の試算結果の数値をそのまま用いたり組み合わせたりすることによって5割の
負担割合を説明しているものではなく、総合的に検討して5割という結論に導いたものというふうに説明を受けているところでございます。
最後に、
負担対象事業費の試算の時期でございますが、
北海道からは、
国土交通省が平成23年度に公表した総
事業費1兆6,700億円をもとに算出したというふうにお聞きしているところでございます。
◆
宗形雅俊 委員 5割のところは総合的に検討してということですが、11月15日に
協議文書が届いて、12月10日に回答というふうに求めております。
先ほど検証結果の報告を受けまして、
北海道の説明は、札幌市と札幌市以外の市町村を対象とした比較で、
北海道新幹線開業による効果としては、
北海道もその便益を共有されるという考えを今示されたところでございます。そういう意味では、
先ほど検証内容のお話がありましたが、道が求める
負担割合に対しては厳しい内容と評価しているという説明でした。また、総合的な検討という中で根拠が示されたということで、
科学的根拠が見えにくいということがあります。そうであれば、どのような根拠が示されれば5割の
負担割合を適切と検証することができるのか、ここをお伺いします。
それから、
負担対象事業費について、道から札幌市には、
建設費用の5割の
負担割合のみの回答を求めております。その後、札幌市の
負担金が確定した場合には、速やかに工事等の内訳や
算出基礎を示すものとこの文書の中にあります。さきに示された
負担対象事業費2,000億円もしくは2,100億円という数字は、先ほどの文書にありますように、確定すれば速やかに算出するということですから、先ほど言いました2,000から2,100億円という
事業費はどのような内容の
概算数字なのか、この点についても改めてお伺いしたいと思います。
◎岡部
新幹線推進室長 2点の質問がございましたが、まず、1点目は、
北海道と札幌市の
負担割合を検証するための根拠についてでございます。
北海道と札幌市が受ける利益を直接的にあらわす根拠が必要であるというふうに考えております。その点では、
北海道が提示した
経済波及効果も
新幹線の
利用者人口も、
北海道と札幌市の双方の利益が重なっているというふうにも捉えております。よって、札幌市としましては、提示された根拠から求められる
北海道と札幌市のそれぞれの利益が必要と考えておりますが、
北海道からはこれ以上の根拠を示すことは難しいというふうにお聞きしているところでありまして、さらなる根拠の検証は難しいものというふうに考えているところであります。
次に、
負担対象事業費の内容についてですが、
国土交通省試算の総
事業費をもとに、トンネルや高架などを過去の事例などから想定し、
北海道が試算したものであるというふうにお聞きしております。
◆
宗形雅俊 委員 その根拠を示すことが難しいという中で決断をしていかなければならないということで、聞いていますと、お互いに大変つらい部分があるのかなという気がするところです。
そこで、
事業費について質問していきたいと思います。
どちらかというと、今、
負担割合の話がいろいろ出ております。ただ、
負担割合のほかに、私は、
対象事業費、絶対額というものにも関心を持っていかなければならないのではないか、その上で
負担割合というものを同時に考えていかなければならないと思います。
負担額は、毎年、費用を精算しながら支払うとなっていますけれども、昨今、資材の高騰、
労務単価の上昇ということで、これは平成23年時の
事業費ということですから、今、試算しますときっとそれ以上に膨らんでいくのだろうなと思っております。ある意味で、
負担割合が決まれば、
事業費が膨らんでも、その割合が決まっていますから割合の見直しの可能性は少ないと思います。ただ、
新幹線延伸に当たりまして、開通を早くという意見がある中で、そんなに
財政出動が必要なのかという市民の意見があることも事実であります。そういう意味では、財政の観点といったものも常に持っていかなければならないと思います。要は、
事業費の膨らみをよしとするのではなく、抑制という観点も持ち合わせていかなければならないと思うのですけれども、その辺の対応についての考え方をお伺いしたいと思います。
それから、最後に、もう一つの質問ですが、市長は、
北海道新幹線建設促進期成会の副会長として、これまで延伸の旗振りをしてきた経緯があると思います。そういった立場等々と、そして、
早期実現ということを考えますと、早期に
負担割合を決め、開業に向けて取り組むべきだと思うのですけれども、その辺の札幌市の見解はいかがか、伺いたいと思います。
◎岡部
新幹線推進室長 今後の札幌市の対応、
取り組みについてお答えします。
1点目の将来の
負担対象事業費増への対応につきましては、今後の
経済社会情勢によりまして
事業費が増加する可能性も考えられます。札幌市といたしましては、可能な限り経済的に事業を進めていただくよう、
建設主体であります鉄道・
運輸機構に対し、
北海道と連携しながら働きかけていくとともに、鉄道・
運輸機構との
設計協議などにおきましては、
地域環境を守りながらも過度な
事業負担とならないよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、仮に
事業費が増加したとしても、さらに
開業効果を高めることにより、全体として費用対効果を高めていけるように努力してまいりたいと考えております。
次に、
北海道新幹線の
早期開業に向けた
取り組みについてですが、札幌市といたしましては、
北海道新幹線の
早期開業を推進していく上で、
北海道とはしっかりと連携して進めてまいりたいと考えております。したがいまして、
北海道との
負担割合につきましては、今後の
取り組みに支障とならないよう協議を調えてまいりたいというふうに考えております。
◆
宗形雅俊 委員 質問はしませんけれども、私
ども会派も、この
負担割合の内容についてはさまざまな協議をして、この
調査特別委員会で検討していく段取りになっていくかと思います。また、
代表質問が4日にあると思いますけれども、その中でもこの割合等々についてただしていきたいと思うところでございます。
先ほど私が申しましたように、
負担割合と、いわゆる絶対額である
事業費と、それだけではないですが、そうした二面性を持ってぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
◆
中村たけし 委員 私からも、何点か質問したいと思います。
まず、11月15日にこの
協議文書が届いたということですが、これまでの間の経緯、過程について何点かお聞きしたいと思います。
11月9日土曜日に、ある新聞が朝刊でこの報道をしました。その後、各新聞社において、
北海道が札幌市に5割の負担を求める予定であることが報道されました。11月5日に
経済雇用対策・
新幹線等調査特別委員会がありましたが、私からの
北海道の
協議文書の送付時期に関する質問に対して、
新幹線推進室からは、11月中旬に送付される予定になっているという答弁がありました。先ほどの説明では
北海道から
協議文書が届いたのは11月15日ということで、報道は
協議文書が札幌市に送付される前になされているということであります。
そこで、質問ですが、今回の報道に際して、このような内容が報道されることを事前に
北海道から打診されていたのか、お聞きします。
◎岡部
新幹線推進室長 新聞報道に関する
北海道からの連絡ということでございます。
11月9日土曜日、翌10日日曜日の
新聞報道につきましては、
北海道から札幌市へ事前に何らかの連絡はありませんでした。札幌市といたしましても、各紙の記事を実際に見て、初めて報道された事実を知ったところでございます。
◆
中村たけし 委員 報道が先に出て、
北海道からその内容が事前に知らされることもなかったということでありました。
そもそも、
協議文書が送付されていない、そして、正式に協議が始まっていない中で、5割の
負担割合を求めることが事前に各
報道機関から報道される。
数字自体は
北海道が提案するものですから、
北海道しか知らないものですね。その数字が
北海道から漏れ出たのであれば、
行政機関として全く
情報管理ができていないということで、
行政機関の体をなしていないというふうに私は思います。そして、そういうことを事前に
新聞各社にリークしたというのであれば、こういうことはやり方として本当に不適切ですし、礼を失するものだというふうに思います。
そこで、質問ですけれども、この報道について、事後に、このようなやり方になっている
北海道から札幌市にどのような説明があったのか、お聞かせください。
◎岡部
新幹線推進室長 新聞報道に関する
北海道からの説明についてでございます。
負担割合の
新聞報道につきまして、週明けの11月11日月曜日の朝一番に
北海道から状況の説明がございました。
北海道の話によりますと、札幌市に提案しようとしている
負担割合が
新聞報道に出ることは全く知らなかったということでございます。また、
報道各社に情報提供しておらず、全く予見できなかったものであり、結果的に札幌市に迷惑をかけたことにつきましておわびいただいたところでございます。
◆
中村たけし 委員 このようなことになったということで、
北海道から札幌市に釈明があったということです。ただ、こういうやり方では本当に
信頼関係が損なわれますから、この点に関しては、
北海道はこれからの対応を誤らないようにしていただきたいというふうに改めて思います。
次に、
負担割合の
提案根拠について質問を進めてまいります。
先ほど
岡部室長から説明があった
北海道から札幌市に示された根拠について、疑問を感じる点が何点かあります。先ほどの説明にもありましたが、
経済波及効果について、札幌市に波及する効果は札幌市にのみ恩恵があるような説明をされているように受け取れます。また、
新幹線の
利用人口の説明についてもそのような感じを受けます。民主党としては、札幌市が受ける恩恵は、同時に
北海道全体として受けるということは指摘しておきたいと思います。
また、先行県の例について、
北海道は博多駅のことを挙げて博多駅は中継駅と示されていますけれども、博多駅は
山陽新幹線の終着駅ですし、
九州新幹線でも終着駅で、いわゆる結節点の駅でありまして、これを中継駅というふうに示しているということに関しては疑問を感じます。11月に、
経済雇用対策・
新幹線等調査特別委員会で金沢市と福井県に視察に行ってまいりました。そこでは、今のところの終着駅になるそれぞれの駅についての負担は、何の話し合いもなく、所与の前提として10分の1になっているという説明を私たちは受けてきました。
こういった疑問を持っておりますが、
北海道から提案された
負担割合の根拠について、札幌市はどういうふうに考えていると
北海道に対して伝えるつもりなのか、お聞かせください。
◎岡部
新幹線推進室長 負担割合の
提案根拠に対する札幌市の考えをどのように伝えていくかという質問でございますが、
北海道から提案された根拠につきましては、ご説明申し上げましたとおり、札幌市としても疑問を感じる点がございます。ご指摘にありました博多駅につきましても、
山陽新幹線と
九州新幹線の便数に対し、博多駅を起終点とする便数が多いことは札幌市としても把握しておりまして、博多駅を中継駅と考えることは適切であるのかということで、評価は難しいと考えているところでございます。
いずれにしましても、
北海道に対しましては、札幌市の
負担割合を5割とすることについての可否を回答する前に、まず、その根拠に対する札幌市の考えを伝えてまいりたいというふうに考えております。
◆
中村たけし 委員
岡部室長がおっしゃるように、
北海道は先行県の例を踏まえて総合的に検討してこの数字を出したということですから、どういう内容で5割の負担になったのかということは、極力、真摯にお話をして、進めていかなければいけないと私は思います。
最後に、この問題に関する市民理解ですけれども、12月10日までに
回答期限を示すというスケジュールが組まれています。来年度の予算編成もありますから、遅くとも年内、12月中には回答していかなければいけないと思います。もう12月に入りましたから非常に限られた日程になっておりますが、総
事業費で2,000億円から2,100億円、その3分の1を
北海道と札幌市が負担していくということになります。貸し付け料の部分もありますから減っていく部分もありますが、700億円の10分の1は70億円という巨費になります。この負担を5割で提案されているわけで、これがどうなるかはこれから協議して決めることになりますけれども、
札幌市民の負担になるわけでありますから、どういう負担になるのかということを
札幌市民の皆さんに納得してもらう手法が必要だと思うのです。
北海道新幹線を早期に実現することは道民の総意ですし、札幌の皆さんも望んでいることでありますが、札幌市として、負担のあり方について市民にどのように伝えて、どのような理解を得ていく考えなのか、お聞かせください。
◎岡部
新幹線推進室長 札幌市の
負担割合に対する市民理解についてお答えします。
長年の悲願でありました
北海道新幹線の建設に関して、市民の代表であります市議会での議論を踏まえることによりまして、札幌市が応分の負担をすることにつきましては市民の皆様にご理解いただけるものではないかというふうに考えておりますが、今後も、
北海道新幹線についての理解を深めていただけるよう、小まめな情報提供や広報活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆
中村たけし 委員 私たち議員も、地元に帰れば、市民の皆さんから
北海道の
負担割合のあり方について聞かれることがあります。そうしたときに、市民の皆さんにしっかり説明できるように、推進室としても、私たち議員に対して小まめな情報提供にしっかりと努めていただくことを要望しまして、質問を終わります。
◆福田浩太郎 委員 私からも、簡潔に何点か質問させていただきたいと思います。
延伸に向けての実務的な話し合いがいよいよスタートしますが、当然、いろいろな利害が絡む問題であり、今後、難しい話し合いをしなければならないというふうに思います。これまでもいろいろな観点から議論がありましたが、私からは、別な角度から、札幌市の負担、また受ける恩恵等について質問させていただきたいと思います。
まず、札幌市の実質的な
負担額について確認していきたいと思います。
前回の
経済雇用対策・
新幹線等調査特別委員会では、先ほどの議論でもありましたが、札幌市の
負担対象事業費は約2,000億円から2,100億円ということになっております。仮に負担の一部を担う貸し付け料がゼロであったとしますと、地方負担が3分の1で約700億円でありますから、今回の提案のとおり札幌市の
負担割合が10分の5であるとすると、約350億円になるわけでございます。この
負担額に対しては、実際には起債を充て、それに対して交付税措置がなされるということでありまして、札幌市の実質的な負担はさらに圧縮されるものというふうに考えております。
そこで、札幌市が最終的に負担する実質的な額はおよそ幾らぐらいになるのか、お伺いしたいと思います。
◎岡部
新幹線推進室長 札幌市の実質的な
負担額についてお答えします。
新幹線の建設事業におきましては、地方
負担分の
事業費の起債率の上限を90%とされており、そのうち約半分、すなわち45%に交付税措置がされることになっております。よって、実質的な
負担額は負担総額の55%となりますので、札幌市の負担総額を仮に5割の
負担割合で計算した約350億円とすれば、実質的な
負担額はその55%の約193億円となるものであります。
◆福田浩太郎 委員 今お答えがあったように、札幌市の実質的な
負担額は約193億円だということでございます。これは総額でありますから、主に札幌の工事にかかわる事業期間を約10年とした場合、単年度にならしますとその平均額は約19億円になるというふうに思います。19億円というものが一体どのぐらいのものなのかということで、例えば、
負担金という形で支出しているものに直轄
負担金というものがございます。
そこで、この19億円を理解する上でお伺いしたいのですが、類似する事例として、主に国道の管理に係る直轄
負担金は単
年度当たり幾らぐらい支出しており、
新幹線整備に伴う札幌市に係る
負担金と比較してどの程度の差があるのか、お尋ねしたいと思います。
◎岡部
新幹線推進室長 札幌市の
負担額に関して、類似する例として直轄
負担金との比較についてお答えします。
札幌市が支出しております国への直轄
負担金につきましては、近年におきまして単
年度当たりの
負担額は約10億円から20億円となっており、交付税措置後の実質
負担額では約8億円から約16億円となっております。よって、交付税措置後の実質的な
負担額である
新幹線に係る約19億円と比較しますと、約3億円から約11億円の差異が想定されるところでございます。
◆福田浩太郎 委員 適切な比較かどうかは別としまして、国道と言われる部分の管理と、
北海道新幹線という道民、市民の期待が大変高い事業の負担は、参考になるのかなと思います。
今、負担について議論させていただきましたが、次に、さまざまな波及効果、とりわけ
経済波及効果についてお話を伺っていきたいと思います。
今回、
北海道から受けた説明の中で、道が平成25年3月に行った
北海道新幹線札幌延伸による
経済波及効果調査では、開業に伴う
経済波及効果が全体で約900億円あり、その7割を札幌市が占めるというふうにされております。開業後10年間の単
年度平均、すなわち1年ごとに約640億円の
経済波及効果があるということも示されております。また、開業前の
経済波及効果も勘案しなければならないと思いますが、建設に伴う公共事業としての効果も期待されまして、札幌市の
負担対象事業費が約2,000億円から2,100億円であることから見ても、その効果は相当高いものがあるというふうにも思います。
そこで、伺いますけれども、建設投資効果は
北海道全体でどのくらいと推計され、
うち札幌市はどのくらい見込まれるのか、お尋ねしたいと思います。
◎岡部
新幹線推進室長 新幹線建設に伴う
経済波及効果についてお答えします。
総
事業費である約1兆6,700億円から
北海道全体の用地費を除いた総工事費は1兆5,500億円となっております。平成24年度の
北海道の調査によりますと、この総工事費に対して建設投資効果が約1.7倍の2兆5,900億円と試算されているところであります。ただ、この時点では、札幌市域内における建設工事を想定できなかったために、札幌市における建設投資効果を算出することができませんでしたけれども、現時点では、
負担対象事業費といたしまして
北海道より約2,000億円から2,100億円と示されておりますので、仮にこの金額をそのまま1.7倍しますと約3,500億円となります。
しかし、
負担対象事業費には用地費などの不確定要素が含まれていることから、札幌市における建設投資効果を正確に試算することは難しいものというふうに考えております。
◆福田浩太郎 委員 建設投資効果を詳細に出すのは難しいということは理解いたします。ただ、今回の
新幹線事業というものは非常に大きな建設投資効果を生むということもよく理解しなければならないと思います。
今回、
負担割合が10分の5と示されました。福岡市の例などから見ても、相当高いなということは私どもも率直に感じるところでございます。先ほど来の議論もありましたが、私どもとしても、少しでも負担の軽減化が図られるように
北海道に求めていただきたいと、このことをまず求めたいと思います。
ただ一方で、単純に
負担割合だけを比較して妥当かどうかを判断することにも無理があるというふうに思います。公共事業としての経済効果、また、開業後の
経済波及効果、さらには、開業時期の前倒しへの強い要望などを総合的に検討の上、判断する必要があるというふうに思います。今後は、こうしたことを踏まえ、適切に判断されるよう求めまして、私どもの質問を終わります。
◆井上ひさ子 委員 私からも、簡潔に質問させていただきたいと思います。
5割という
負担割合は、これまでの例と比べても非常に高いものであり、札幌市にとっても厳しい内容である、また、道との
負担割合の参考にしたものも適さないという先ほどの説明でしたし、国の
新幹線や福岡と比較して日本一高い
負担割合になりますよね。その中で、先ほど来の議論もありますが、これ以上の根拠が示されていかないということで言えば、札幌市においても総合的に判断して、これは高いとはっきり申し上げていただきたいと思います。まず、そのことを先に求めておきたいと思います。
そこで、前回、総
事業費について議論されましたが、先ほど来、社会情勢によって増大するかもしれない、過度な事業にならないように抑制したいというお話もありましたので、私は、これについて、1点お聞きしておきたいのです。
実は、私は2003年に総
事業費1兆800億円という説明を受けておりましたが、さきの
委員会では、2011年に国が示した
事業費の中身は1兆6,700億円でした。10年の月日がたつ中で、もう既に5,900億円も
事業費が高騰してきています。財政負担はこれからでして、5年、10年の話ではないわけですね。
そういう中で、今後の
事業費の高騰について、抑制したいという札幌市の気持ちはわかるのですが、本当にこれがどのように進んでいくのか。はっきりお答えできないと思いますけれども、この辺をどのように見込まれているのか、お聞きしたいと思います。
◎岡部
新幹線推進室長 新幹線の総
事業費の見込みということでございます。
札幌市といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、今後、
事業費がふえる可能性もあるのではないかというふうに考えております。
事業費が増額となる要素としましては、消費税増税や建設資材価格の高騰などが考えられます。特に、2008年の北京オリンピック開催時の価格高騰は記憶に新しいところでありまして、今後、東北地方の復興や2020年の東京オリンピック開催、JR東海によるリニア
新幹線の建設などが考えられますので、こういったことから建設資材価格が高騰する可能性があるというふうに考えているところでございます。
◆井上ひさ子 委員 不安な材料がたくさんあるというご答弁だったと思います。
次に、
新幹線利用者人口について、このたびの説明でも、
新幹線の整備により
利便性向上が見込まれる人口は道内で196万人、
うち札幌市の
新幹線利用者は約6割の112万人ということですが、これはあくまでも想定ですよね。国立社会保障・人口問題研究所によると、
北海道は、東北と同様に急速な人口減になるという深刻な課題に直面していて、25年後には441万人と、今の550万人から110万人減っていく、減少率は20%という予測が出されております。こういう深刻な人口減の認識について伺いたいと思います。
もう1点は、私はこの人口減によって
利用者も減るというふうに思うのですが、これについてはどのような見通しを持たれているのか、伺います。