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平成25年経済雇用対策・新幹線等調査特別委員会−12月02日-記録

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  1. 札幌市議会 2013-12-02
    平成25年経済雇用対策・新幹線等調査特別委員会−12月02日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成25年経済雇用対策新幹線等調査特別委員会−12月02日-記録平成25年経済雇用対策新幹線等調査特別委員会  札幌市議会経済雇用対策新幹線等調査特別委員会記録            平成25年12月2日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時 ○芦原進 委員長  ただいまから、経済雇用対策新幹線等調査特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、山田委員猪熊委員からは、欠席する旨、連絡がございました。  それでは、議事に入ります。  北海道新幹線事業費用負担割合についてを議題とし、資料に基づき、理事者より説明を受けます。 ◎若松 都市計画担当局長  本日は、北海道新幹線事業費用負担割合について説明させていただきます。  内容は、北海道からの協議文書提案内容北海道説明内容、札幌市における検証内容、これまでの協議経過、そして今後の進め方の5項目について説明させていただきます。  詳しくは、新幹線推進室長の岡部から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎岡部 新幹線推進室長  北海道新幹線事業費用負担割合につきまして、お配りした資料に沿ってご説明させていただきます。  資料は6ページ構成となっておりまして、1ページから3ページが説明資料、4ページと5ページは北海道からの協議文書の写し、6ページは北海道からの説明資料の写しとなっております。4ページから6ページにつきましては、1ページから3ページまでの説明資料に内容を網羅しておりますので、3ページまでのご説明をさせていただきます。  それでは、1ページ目でございます。  初めに、北海道からの協議文書提案内容についてであります。  協議文書には、札幌市の負担範囲、札幌市の負担割合回答期限が記されております。札幌市の負担範囲としましては、駅その他の地域の便益に密接に関連する鉄道施設に係る工事とされています。これは、旧第2種工事と呼ばれております。旧第2種工事とは、資料の中段に解説がございますが、平成元年1月17日付、政府・与党申し合わせにおける第2種工事のことでありまして、駅部及び既存の用途地域、計画中の用途地域、既存の用途地域に囲まれるなど、その周辺の用途地域と一体と考えられる地域の中で行われる工事を指しております。このうち、札幌市に該当するのは、駅部及び既存の用途地域になります。  負担範囲を下段に掲載している地図でご説明させていただきます。  この地図は、手稲区周辺の地図でありますが、色のついている部分が用途地域、赤い線が新幹線予定ルートを示しています。負担範囲につきましては、地図左側の山間部から見て、一度、用途地域60メートル分と、一旦、用途地域から外れまして、再び用途地域内の約10キロ先にある札幌駅までの区間となっております。この負担範囲につきましてはただし書きがありまして、今後、用途地域の変更や、駅その他の地域の便益に密接に関連する鉄道施設の位置の変更が行われたときには、その範囲を見直すとされております。  次に、札幌市の負担割合につきましては、さきの負担範囲の工事に係る北海道が負担すべき負担金の10分の5とされております。ただし、共通経費と呼ばれる新幹線全線に係る施設の整備費につきましては市町村の負担対象外とされており、札幌市の負担範囲における共通経費といたしましては、札幌駅から苗穂駅までの区間に建設予定車両基地がこれに該当するところであります。
     負担割合につきまして、北海道への回答期限は12月10日とされております。  続いて、2ページ目をごらんください。  負担割合に関する北海道の考え方についてであります。  新幹線の建設と開業によりまして札幌市にもたらされる経済波及効果新幹線利用者人口といった利益を考慮するとともに、先行県の例を踏まえまして、それらを総合的に検討した結果、北海道と札幌市の負担割合を5対5にするということであります。  経済波及効果としましては、北海道が平成24年度に行った北海道新幹線札幌延伸による経済波及効果調査におきまして、札幌開業により、観光やビジネスなどを目的とした交流人口の拡大などによって新たな消費需要が発生し、全道への経済波及効果は開業後10年間の効果を単年度当たりの平均にしますと約900億円と推計され、そのうち、札幌市は約640億円と全道の約7割を占めるとされております。  また、新幹線の札幌駅設置に伴いまして、地域住民利便性の向上が見込まれるため、その便益を受ける人口を新幹線利用者人口として推計されております。北海道新幹線を整備した場合の利用者数を推計した国土交通省交通需要予測などを活用し、北海道が試算した道内の新幹線利用者人口によりますと、平成47年度の開業時点におきまして道民の利便性の向上が見込まれる人口は約196万人となりまして、このうち、札幌市民は約112万人と全道の約6割を占めることとされております。  先行県の例としましては、政令指定都市であり中継駅となる福岡市が10分の4、終端駅となる鹿児島市、長崎市が10分の2という負担割合となっております。この福岡市、鹿児島市、長崎市の事例に照らしまして、札幌市は、政令指定都市であり、終端駅でもあることを勘案いたしますと、福岡市より多い割合の利益が発生するとされております。  次に、北海道の説明に対する札幌市の検証結果についてであります。  まず、前提として、北海道は、基本的に、札幌市を含めまして179ある基礎自治体を包含する広域自治体でありまして、札幌市民は同時に北海道民でもあります。よって、札幌市が受ける効果、便益につきましては、全て北海道も同時に受けるということになるものであります。そうしたことから、経済波及効果新幹線利用者人口につきまして、札幌市が占める割合はそれぞれ、7割、6割と示されておりますが、これは、札幌市と札幌市以外の道内市町村を対象として比較したときに札幌市の割合をあらわすものでありまして、北海道を比較の対象とするものではないというふうに考えております。以上によりまして、それぞれの根拠の割合そのものを札幌市と北海道との負担割合の参考にすることには適さないものではないかと考えております。  北海道説明内容を検証した結果、現時点での担当部の評価としましては、5割という負担割合は、これまでの例と比べて高いものであり、札幌市にとっては厳しい内容と考えております。本日の委員会での委員の皆様のご意見などを踏まえまして、さらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。  続いて、3ページ目をごらんください。  前回、11月5日の経済雇用対策新幹線等調査特別委員会から本日までの北海道との協議経過についてであります。  11月15日に北海道から協議文書が届きまして、北海道担当者から事務レベルでの概要説明を受けております。11月18日には、庁内関係局であります市長政策室、総務局、財政局、そして市民まちづくり局におきまして局部長会議を開きまして、北海道からの提案内容について確認し、協議をしたところであります。11月21日には再び北海道担当者から事務レベルでの詳細説明を受けまして、そのときに提示された資料が6ページの資料であります。翌日の11月22日には荒川副知事が来庁されまして、秋元副市長が同様の説明を受けております。  最後に、今後の進め方についてであります。  まず、12月に負担割合に関する回答を北海道に送付する予定であります。そして、平成26年1月には、平成26年度の負担金につきまして、平成26年度予算案として推計額を盛り込み、公表いたします。同年4月には、北海道から当該年度事業費概算額の提示を受け、同意いたします。同年6月には、札幌市を含む関係市町の同意をもちまして、道議会にて各市町の負担額が議決されます。この負担額の議決につきましては、全国新幹線鉄道整備法に定められた手続となります。平成26年度末には、北海道から精算額による請求が行われまして、札幌市の負担分を支出するという手順となっております。  なお、北海道からの概算額の提示及び札幌市の同意から、北海道からの精算額による請求と札幌市の支払いまでの手続につきましては、毎年、行われることになります。 ○芦原進 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆宗形雅俊 委員  それでは、私から、割合について、何点か質問させていただきます。  札幌までの延伸が決まりまして、いよいよ負担割合ということで、延伸に向けて1歩、2歩と前進してきたかなという感があります。今回、道から11月15日に文書が来て、札幌市に10分の5の負担を求める内容でございました。  今の段々の説明の中で、改めて確認したいのですが、北海道が推計した経済波及効果は、開業50年で単年度平均が全道で約900億円、うち札幌市がその約7割の640億円を享受できるということ、それから、利用者の予測については、国交省が行った交通需要予測等を活用して北海道が推計した試算は、道民の新幹線利用者が196万人、うち札幌市民の利用はその6割に当たる112万人という資料説明が今あったところです。  そこで、今回、負担割合の求めはこれらの推計がもとになっているようですけれども、逆に、札幌市がこれを受けて検証していくときに、新幹線開通後の経済波及効果利用者人口推計等を札幌市が独自で試算したのかどうか、まずもってお伺いしたいと思います。 ◎岡部 新幹線推進室長  経済波及効果利用者人口などの札幌市独自の試算についてお答えします。  札幌市といたしましては、北海道からの負担割合説明内容を確認する上で、示された根拠から、その妥当性を検証することが必要であるというふうに考えております。したがいまして、その根拠に対して、札幌市として改めて北海道と同様の試算をするということはしておりません。 ◆宗形雅俊 委員  今の室長の答弁で、札幌市としては独自の試算をしていないということですね。ということは、道が示した数字の中で検証していくということです。それであれば、道が示した経済波及効果の900億円、7割の640億円とか、新幹線利用人口推計数字をどのように評価しているのか、その認識をまずお伺いしたいと思います。  それから、道の説明では、札幌市の経済波及効果は、先ほど言いましたが、全道の約7割、利用者関係は約6割ということです。そして、新幹線が開業した県や市の負担割合先行事例の中で、福岡市が4割、また、終端駅となりました鹿児島市や長崎市が2割ということがありました。このような事例を踏まえると、これらの推計を根拠に本市の負担割合を5割にする総合的判断というのは、数字的根拠のつながりがちょっとわかりづらいと思います。逆に、札幌市の負担割合の5割について、道がどのような根拠に基づいてこの割合を求めているのか、改めてご説明をお願いしたいと思います。  それから、もう1点、負担対象事業費についても伺いたいと思います。  先般の調査特別委員会で、対象事業の工事は現在では約2,000億円から2,100億円と言われておりますけれども、この数字というのはいつの時点の数字なのかも改めてお伺いしたいと思います。 ◎岡部 新幹線推進室長  3点のご質問がございました。  まず、1点目の北海道が提示した根拠への札幌市の評価についてでございますが、北海道が推計した経済波及効果新幹線利用者人口について、北海道から内容の説明を受けた上で、その計算過程などについて検証しております。その結果、北海道の考え方に沿って算出された数値といたしましては、計算方法に特に問題はないというふうに考えているところであります。  2点目の札幌市の負担割合に対する北海道が提示した根拠についてでございますが、北海道では、経済波及効果新幹線利用者人口の試算結果の数値をそのまま用いたり組み合わせたりすることによって5割の負担割合を説明しているものではなく、総合的に検討して5割という結論に導いたものというふうに説明を受けているところでございます。  最後に、負担対象事業費の試算の時期でございますが、北海道からは、国土交通省が平成23年度に公表した総事業費1兆6,700億円をもとに算出したというふうにお聞きしているところでございます。 ◆宗形雅俊 委員  5割のところは総合的に検討してということですが、11月15日に協議文書が届いて、12月10日に回答というふうに求めております。先ほど検証結果の報告を受けまして、北海道の説明は、札幌市と札幌市以外の市町村を対象とした比較で、北海道新幹線開業による効果としては、北海道もその便益を共有されるという考えを今示されたところでございます。そういう意味では、先ほど検証内容のお話がありましたが、道が求める負担割合に対しては厳しい内容と評価しているという説明でした。また、総合的な検討という中で根拠が示されたということで、科学的根拠が見えにくいということがあります。そうであれば、どのような根拠が示されれば5割の負担割合を適切と検証することができるのか、ここをお伺いします。  それから、負担対象事業費について、道から札幌市には、建設費用の5割の負担割合のみの回答を求めております。その後、札幌市の負担金が確定した場合には、速やかに工事等の内訳や算出基礎を示すものとこの文書の中にあります。さきに示された負担対象事業費2,000億円もしくは2,100億円という数字は、先ほどの文書にありますように、確定すれば速やかに算出するということですから、先ほど言いました2,000から2,100億円という事業費はどのような内容の概算数字なのか、この点についても改めてお伺いしたいと思います。 ◎岡部 新幹線推進室長  2点の質問がございましたが、まず、1点目は、北海道と札幌市の負担割合を検証するための根拠についてでございます。  北海道と札幌市が受ける利益を直接的にあらわす根拠が必要であるというふうに考えております。その点では、北海道が提示した経済波及効果新幹線利用者人口も、北海道と札幌市の双方の利益が重なっているというふうにも捉えております。よって、札幌市としましては、提示された根拠から求められる北海道と札幌市のそれぞれの利益が必要と考えておりますが、北海道からはこれ以上の根拠を示すことは難しいというふうにお聞きしているところでありまして、さらなる根拠の検証は難しいものというふうに考えているところであります。  次に、負担対象事業費の内容についてですが、国土交通省試算の総事業費をもとに、トンネルや高架などを過去の事例などから想定し、北海道が試算したものであるというふうにお聞きしております。 ◆宗形雅俊 委員  その根拠を示すことが難しいという中で決断をしていかなければならないということで、聞いていますと、お互いに大変つらい部分があるのかなという気がするところです。  そこで、事業費について質問していきたいと思います。  どちらかというと、今、負担割合の話がいろいろ出ております。ただ、負担割合のほかに、私は、対象事業費、絶対額というものにも関心を持っていかなければならないのではないか、その上で負担割合というものを同時に考えていかなければならないと思います。負担額は、毎年、費用を精算しながら支払うとなっていますけれども、昨今、資材の高騰、労務単価の上昇ということで、これは平成23年時の事業費ということですから、今、試算しますときっとそれ以上に膨らんでいくのだろうなと思っております。ある意味で、負担割合が決まれば、事業費が膨らんでも、その割合が決まっていますから割合の見直しの可能性は少ないと思います。ただ、新幹線延伸に当たりまして、開通を早くという意見がある中で、そんなに財政出動が必要なのかという市民の意見があることも事実であります。そういう意味では、財政の観点といったものも常に持っていかなければならないと思います。要は、事業費の膨らみをよしとするのではなく、抑制という観点も持ち合わせていかなければならないと思うのですけれども、その辺の対応についての考え方をお伺いしたいと思います。  それから、最後に、もう一つの質問ですが、市長は、北海道新幹線建設促進期成会の副会長として、これまで延伸の旗振りをしてきた経緯があると思います。そういった立場等々と、そして、早期実現ということを考えますと、早期に負担割合を決め、開業に向けて取り組むべきだと思うのですけれども、その辺の札幌市の見解はいかがか、伺いたいと思います。 ◎岡部 新幹線推進室長  今後の札幌市の対応、取り組みについてお答えします。  1点目の将来の負担対象事業費増への対応につきましては、今後の経済社会情勢によりまして事業費が増加する可能性も考えられます。札幌市といたしましては、可能な限り経済的に事業を進めていただくよう、建設主体であります鉄道・運輸機構に対し、北海道と連携しながら働きかけていくとともに、鉄道・運輸機構との設計協議などにおきましては、地域環境を守りながらも過度な事業負担とならないよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、仮に事業費が増加したとしても、さらに開業効果を高めることにより、全体として費用対効果を高めていけるように努力してまいりたいと考えております。  次に、北海道新幹線早期開業に向けた取り組みについてですが、札幌市といたしましては、北海道新幹線早期開業を推進していく上で、北海道とはしっかりと連携して進めてまいりたいと考えております。したがいまして、北海道との負担割合につきましては、今後の取り組みに支障とならないよう協議を調えてまいりたいというふうに考えております。 ◆宗形雅俊 委員  質問はしませんけれども、私ども会派も、この負担割合の内容についてはさまざまな協議をして、この調査特別委員会で検討していく段取りになっていくかと思います。また、代表質問が4日にあると思いますけれども、その中でもこの割合等々についてただしていきたいと思うところでございます。  先ほど私が申しましたように、負担割合と、いわゆる絶対額である事業費と、それだけではないですが、そうした二面性を持ってぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 ◆中村たけし 委員  私からも、何点か質問したいと思います。  まず、11月15日にこの協議文書が届いたということですが、これまでの間の経緯、過程について何点かお聞きしたいと思います。  11月9日土曜日に、ある新聞が朝刊でこの報道をしました。その後、各新聞社において、北海道が札幌市に5割の負担を求める予定であることが報道されました。11月5日に経済雇用対策新幹線等調査特別委員会がありましたが、私からの北海道協議文書の送付時期に関する質問に対して、新幹線推進室からは、11月中旬に送付される予定になっているという答弁がありました。先ほどの説明では北海道から協議文書が届いたのは11月15日ということで、報道は協議文書が札幌市に送付される前になされているということであります。  そこで、質問ですが、今回の報道に際して、このような内容が報道されることを事前に北海道から打診されていたのか、お聞きします。 ◎岡部 新幹線推進室長  新聞報道に関する北海道からの連絡ということでございます。  11月9日土曜日、翌10日日曜日の新聞報道につきましては、北海道から札幌市へ事前に何らかの連絡はありませんでした。札幌市といたしましても、各紙の記事を実際に見て、初めて報道された事実を知ったところでございます。 ◆中村たけし 委員  報道が先に出て、北海道からその内容が事前に知らされることもなかったということでありました。  そもそも、協議文書が送付されていない、そして、正式に協議が始まっていない中で、5割の負担割合を求めることが事前に各報道機関から報道される。数字自体北海道が提案するものですから、北海道しか知らないものですね。その数字が北海道から漏れ出たのであれば、行政機関として全く情報管理ができていないということで、行政機関の体をなしていないというふうに私は思います。そして、そういうことを事前に新聞各社にリークしたというのであれば、こういうことはやり方として本当に不適切ですし、礼を失するものだというふうに思います。  そこで、質問ですけれども、この報道について、事後に、このようなやり方になっている北海道から札幌市にどのような説明があったのか、お聞かせください。 ◎岡部 新幹線推進室長  新聞報道に関する北海道からの説明についてでございます。  負担割合新聞報道につきまして、週明けの11月11日月曜日の朝一番に北海道から状況の説明がございました。北海道の話によりますと、札幌市に提案しようとしている負担割合新聞報道に出ることは全く知らなかったということでございます。また、報道各社に情報提供しておらず、全く予見できなかったものであり、結果的に札幌市に迷惑をかけたことにつきましておわびいただいたところでございます。 ◆中村たけし 委員  このようなことになったということで、北海道から札幌市に釈明があったということです。ただ、こういうやり方では本当に信頼関係が損なわれますから、この点に関しては、北海道はこれからの対応を誤らないようにしていただきたいというふうに改めて思います。  次に、負担割合提案根拠について質問を進めてまいります。  先ほど岡部室長から説明があった北海道から札幌市に示された根拠について、疑問を感じる点が何点かあります。先ほどの説明にもありましたが、経済波及効果について、札幌市に波及する効果は札幌市にのみ恩恵があるような説明をされているように受け取れます。また、新幹線利用人口の説明についてもそのような感じを受けます。民主党としては、札幌市が受ける恩恵は、同時に北海道全体として受けるということは指摘しておきたいと思います。  また、先行県の例について、北海道は博多駅のことを挙げて博多駅は中継駅と示されていますけれども、博多駅は山陽新幹線の終着駅ですし、九州新幹線でも終着駅で、いわゆる結節点の駅でありまして、これを中継駅というふうに示しているということに関しては疑問を感じます。11月に、経済雇用対策新幹線等調査特別委員会で金沢市と福井県に視察に行ってまいりました。そこでは、今のところの終着駅になるそれぞれの駅についての負担は、何の話し合いもなく、所与の前提として10分の1になっているという説明を私たちは受けてきました。  こういった疑問を持っておりますが、北海道から提案された負担割合の根拠について、札幌市はどういうふうに考えていると北海道に対して伝えるつもりなのか、お聞かせください。 ◎岡部 新幹線推進室長  負担割合提案根拠に対する札幌市の考えをどのように伝えていくかという質問でございますが、北海道から提案された根拠につきましては、ご説明申し上げましたとおり、札幌市としても疑問を感じる点がございます。ご指摘にありました博多駅につきましても、山陽新幹線九州新幹線の便数に対し、博多駅を起終点とする便数が多いことは札幌市としても把握しておりまして、博多駅を中継駅と考えることは適切であるのかということで、評価は難しいと考えているところでございます。  いずれにしましても、北海道に対しましては、札幌市の負担割合を5割とすることについての可否を回答する前に、まず、その根拠に対する札幌市の考えを伝えてまいりたいというふうに考えております。 ◆中村たけし 委員  岡部室長がおっしゃるように、北海道は先行県の例を踏まえて総合的に検討してこの数字を出したということですから、どういう内容で5割の負担になったのかということは、極力、真摯にお話をして、進めていかなければいけないと私は思います。  最後に、この問題に関する市民理解ですけれども、12月10日までに回答期限を示すというスケジュールが組まれています。来年度の予算編成もありますから、遅くとも年内、12月中には回答していかなければいけないと思います。もう12月に入りましたから非常に限られた日程になっておりますが、総事業費で2,000億円から2,100億円、その3分の1を北海道と札幌市が負担していくということになります。貸し付け料の部分もありますから減っていく部分もありますが、700億円の10分の1は70億円という巨費になります。この負担を5割で提案されているわけで、これがどうなるかはこれから協議して決めることになりますけれども、札幌市民の負担になるわけでありますから、どういう負担になるのかということを札幌市民の皆さんに納得してもらう手法が必要だと思うのです。  北海道新幹線を早期に実現することは道民の総意ですし、札幌の皆さんも望んでいることでありますが、札幌市として、負担のあり方について市民にどのように伝えて、どのような理解を得ていく考えなのか、お聞かせください。 ◎岡部 新幹線推進室長  札幌市の負担割合に対する市民理解についてお答えします。  長年の悲願でありました北海道新幹線の建設に関して、市民の代表であります市議会での議論を踏まえることによりまして、札幌市が応分の負担をすることにつきましては市民の皆様にご理解いただけるものではないかというふうに考えておりますが、今後も、北海道新幹線についての理解を深めていただけるよう、小まめな情報提供や広報活動を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆中村たけし 委員  私たち議員も、地元に帰れば、市民の皆さんから北海道負担割合のあり方について聞かれることがあります。そうしたときに、市民の皆さんにしっかり説明できるように、推進室としても、私たち議員に対して小まめな情報提供にしっかりと努めていただくことを要望しまして、質問を終わります。 ◆福田浩太郎 委員  私からも、簡潔に何点か質問させていただきたいと思います。  延伸に向けての実務的な話し合いがいよいよスタートしますが、当然、いろいろな利害が絡む問題であり、今後、難しい話し合いをしなければならないというふうに思います。これまでもいろいろな観点から議論がありましたが、私からは、別な角度から、札幌市の負担、また受ける恩恵等について質問させていただきたいと思います。  まず、札幌市の実質的な負担額について確認していきたいと思います。  前回の経済雇用対策新幹線等調査特別委員会では、先ほどの議論でもありましたが、札幌市の負担対象事業費は約2,000億円から2,100億円ということになっております。仮に負担の一部を担う貸し付け料がゼロであったとしますと、地方負担が3分の1で約700億円でありますから、今回の提案のとおり札幌市の負担割合が10分の5であるとすると、約350億円になるわけでございます。この負担額に対しては、実際には起債を充て、それに対して交付税措置がなされるということでありまして、札幌市の実質的な負担はさらに圧縮されるものというふうに考えております。  そこで、札幌市が最終的に負担する実質的な額はおよそ幾らぐらいになるのか、お伺いしたいと思います。 ◎岡部 新幹線推進室長  札幌市の実質的な負担額についてお答えします。  新幹線の建設事業におきましては、地方負担分事業費の起債率の上限を90%とされており、そのうち約半分、すなわち45%に交付税措置がされることになっております。よって、実質的な負担額は負担総額の55%となりますので、札幌市の負担総額を仮に5割の負担割合で計算した約350億円とすれば、実質的な負担額はその55%の約193億円となるものであります。 ◆福田浩太郎 委員  今お答えがあったように、札幌市の実質的な負担額は約193億円だということでございます。これは総額でありますから、主に札幌の工事にかかわる事業期間を約10年とした場合、単年度にならしますとその平均額は約19億円になるというふうに思います。19億円というものが一体どのぐらいのものなのかということで、例えば、負担金という形で支出しているものに直轄負担金というものがございます。  そこで、この19億円を理解する上でお伺いしたいのですが、類似する事例として、主に国道の管理に係る直轄負担金は単年度当たり幾らぐらい支出しており、新幹線整備に伴う札幌市に係る負担金と比較してどの程度の差があるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎岡部 新幹線推進室長  札幌市の負担額に関して、類似する例として直轄負担金との比較についてお答えします。  札幌市が支出しております国への直轄負担金につきましては、近年におきまして単年度当たり負担額は約10億円から20億円となっており、交付税措置後の実質負担額では約8億円から約16億円となっております。よって、交付税措置後の実質的な負担額である新幹線に係る約19億円と比較しますと、約3億円から約11億円の差異が想定されるところでございます。 ◆福田浩太郎 委員  適切な比較かどうかは別としまして、国道と言われる部分の管理と、北海道新幹線という道民、市民の期待が大変高い事業の負担は、参考になるのかなと思います。  今、負担について議論させていただきましたが、次に、さまざまな波及効果、とりわけ経済波及効果についてお話を伺っていきたいと思います。  今回、北海道から受けた説明の中で、道が平成25年3月に行った北海道新幹線札幌延伸による経済波及効果調査では、開業に伴う経済波及効果が全体で約900億円あり、その7割を札幌市が占めるというふうにされております。開業後10年間の単年度平均、すなわち1年ごとに約640億円の経済波及効果があるということも示されております。また、開業前の経済波及効果も勘案しなければならないと思いますが、建設に伴う公共事業としての効果も期待されまして、札幌市の負担対象事業費が約2,000億円から2,100億円であることから見ても、その効果は相当高いものがあるというふうにも思います。  そこで、伺いますけれども、建設投資効果は北海道全体でどのくらいと推計され、うち札幌市はどのくらい見込まれるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎岡部 新幹線推進室長  新幹線建設に伴う経済波及効果についてお答えします。  総事業費である約1兆6,700億円から北海道全体の用地費を除いた総工事費は1兆5,500億円となっております。平成24年度の北海道の調査によりますと、この総工事費に対して建設投資効果が約1.7倍の2兆5,900億円と試算されているところであります。ただ、この時点では、札幌市域内における建設工事を想定できなかったために、札幌市における建設投資効果を算出することができませんでしたけれども、現時点では、負担対象事業費といたしまして北海道より約2,000億円から2,100億円と示されておりますので、仮にこの金額をそのまま1.7倍しますと約3,500億円となります。  しかし、負担対象事業費には用地費などの不確定要素が含まれていることから、札幌市における建設投資効果を正確に試算することは難しいものというふうに考えております。 ◆福田浩太郎 委員  建設投資効果を詳細に出すのは難しいということは理解いたします。ただ、今回の新幹線事業というものは非常に大きな建設投資効果を生むということもよく理解しなければならないと思います。  今回、負担割合が10分の5と示されました。福岡市の例などから見ても、相当高いなということは私どもも率直に感じるところでございます。先ほど来の議論もありましたが、私どもとしても、少しでも負担の軽減化が図られるように北海道に求めていただきたいと、このことをまず求めたいと思います。  ただ一方で、単純に負担割合だけを比較して妥当かどうかを判断することにも無理があるというふうに思います。公共事業としての経済効果、また、開業後の経済波及効果、さらには、開業時期の前倒しへの強い要望などを総合的に検討の上、判断する必要があるというふうに思います。今後は、こうしたことを踏まえ、適切に判断されるよう求めまして、私どもの質問を終わります。 ◆井上ひさ子 委員  私からも、簡潔に質問させていただきたいと思います。  5割という負担割合は、これまでの例と比べても非常に高いものであり、札幌市にとっても厳しい内容である、また、道との負担割合の参考にしたものも適さないという先ほどの説明でしたし、国の新幹線や福岡と比較して日本一高い負担割合になりますよね。その中で、先ほど来の議論もありますが、これ以上の根拠が示されていかないということで言えば、札幌市においても総合的に判断して、これは高いとはっきり申し上げていただきたいと思います。まず、そのことを先に求めておきたいと思います。  そこで、前回、総事業費について議論されましたが、先ほど来、社会情勢によって増大するかもしれない、過度な事業にならないように抑制したいというお話もありましたので、私は、これについて、1点お聞きしておきたいのです。  実は、私は2003年に総事業費1兆800億円という説明を受けておりましたが、さきの委員会では、2011年に国が示した事業費の中身は1兆6,700億円でした。10年の月日がたつ中で、もう既に5,900億円も事業費が高騰してきています。財政負担はこれからでして、5年、10年の話ではないわけですね。  そういう中で、今後の事業費の高騰について、抑制したいという札幌市の気持ちはわかるのですが、本当にこれがどのように進んでいくのか。はっきりお答えできないと思いますけれども、この辺をどのように見込まれているのか、お聞きしたいと思います。 ◎岡部 新幹線推進室長  新幹線の総事業費の見込みということでございます。  札幌市といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、今後、事業費がふえる可能性もあるのではないかというふうに考えております。事業費が増額となる要素としましては、消費税増税や建設資材価格の高騰などが考えられます。特に、2008年の北京オリンピック開催時の価格高騰は記憶に新しいところでありまして、今後、東北地方の復興や2020年の東京オリンピック開催、JR東海によるリニア新幹線の建設などが考えられますので、こういったことから建設資材価格が高騰する可能性があるというふうに考えているところでございます。 ◆井上ひさ子 委員  不安な材料がたくさんあるというご答弁だったと思います。  次に、新幹線利用者人口について、このたびの説明でも、新幹線の整備により利便性向上が見込まれる人口は道内で196万人、うち札幌市の新幹線利用者は約6割の112万人ということですが、これはあくまでも想定ですよね。国立社会保障・人口問題研究所によると、北海道は、東北と同様に急速な人口減になるという深刻な課題に直面していて、25年後には441万人と、今の550万人から110万人減っていく、減少率は20%という予測が出されております。こういう深刻な人口減の認識について伺いたいと思います。  もう1点は、私はこの人口減によって利用者も減るというふうに思うのですが、これについてはどのような見通しを持たれているのか、伺います。
    ◎岡部 新幹線推進室長  新幹線利用人口減少への見通しについてお答えします。  北海道から示された新幹線利用人口は、国土交通省が平成24年度に算出した交通需要予測などを活用して推計されたものでございます。この国土交通省交通需要予測は、国立社会保障・人口問題研究所が、同じく平成24年度に推計したデータを用いており、将来の地域別人口推計として、北海道の人口は平成22年の550万6,000人から平成47年には446万2,000人に減少するとしております。北海道から示された新幹線利用者人口は、これらの人口減少という最新の状況を踏まえて推計されたものでありますことから、札幌市といたしましては、この利用者人口がさらに大きく減少する可能性は低いものというふうに考えています。 ◆井上ひさ子 委員  今、国土交通省の試算と同じ、1年後のそういう調査だったと思います。しかし、これを見ても、将来の交通需要は減少していくという予測がもう立てられています。そういう中で、私は、今回、北海道から提案されているこの中身については、本当に再考していただくべきだというふうに考えております。そのことを申し上げて、終わりたいと思います。 ○芦原進 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○芦原進 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時53分...