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  1. 札幌市議会 2013-10-29
    平成25年第一部決算特別委員会−10月29日-09号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成25年第一部決算特別委員会−10月29日-09号平成25年第一部決算特別委員会  札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第9号)               平成25年(2013年)10月29日(火曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 34人     委 員 長  三 宅 由 美      副委員長   こじま ゆ み     委   員  武 市 憲 一      委   員  三 上 洋 右     委   員  鈴 木 健 雄      委   員  五十嵐 徳 美     委   員  長 内 直 也      委   員  村 山 秀 哉     委   員  小須田 悟 士      委   員  佐々木 みつこ     委   員  飯 島 弘 之      委   員  北 村 光一郎     委   員  伴   良 隆      委   員  川口谷   正     委   員  西 村 茂 樹      委   員  福 士   勝     委   員  畑 瀬 幸 二      委   員  小 野 正 美     委   員  ふじわら 広昭      委   員  長谷川   衛     委   員  しのだ 江里子      委   員  宝 本 英 明     委   員  林   清 治      委   員  植 松 ひろこ     委   員  涌 井 国 夫      委   員  谷 沢 俊 一     委   員  芦 原   進      委   員  丸 山 秀 樹
        委   員  井 上 ひさ子      委   員  宮 川   潤     委   員  伊 藤 理智子      委   員  小 倉 菜穂子     委   員  石 川 佐和子      委   員  金子 やすゆき       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時 ○三宅由美 委員長  ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  議案第1号 平成24年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分に対する討論を行います。 ◆伴良隆 委員  私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表して、第一部決算特別委員会に付託されました平成24年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件につきまして、市政執行における効率性の観点や対応手順の違いはあるものの、予算確保と執行においてほぼ所期の目的を達成できたものと判断し、これを認定する立場で、簡潔に討論を行います。  平成24年度予算におきましては、当初予算において、前年度比の伸び率1.6%減と、景気低迷等の影響を受け、縮小傾向にあったものでありますが、24年12月における自民党への政権交代によって、デフレ脱却を掲げた積極的な財政出動による大規模な国の経済対策に伴い、本市の24年度予算においても、地域経済対策として208億円の補正を計上し、前年度からの繰越額を加えた最終予算について8,982億円余、前年度比1.5%増を確保できたことは一定の評価をするものであります。  しかしながら、市政執行において柔軟に対応できる自主財源である市税収入については、固定資産税等の税制改正に伴う影響もあり、前年度と比較し、33億円、1.2%減となったところであります。この状況は、財政力指数経常収支比率の数値等から判断しても、交付税への依存度や義務的経費への支出割合が高まってきている現状においては、自治体独自の施策に充当できる財源が厳しくなっていることを裏づけており、依然として財政の硬直化に歯どめがかからない現状であります。したがって、今後も、市政運営の根幹である市税収入を初め、自主財源の確保に向け、最大限の取り組みを行うよう強く求めるものであります。  我が会派は、これまでも、財政運営における積極的な経済対策や税源の涵養策の必要性について主張してまいりました。現在、国が進めるアベノミクスと連動した機動的、積極的な公共投資による施策の推進は、札幌市はもとより、北海道経済にも大きく影響を与えるものであり、その動向が注目されていることから、経済活性化の動きを加速化させるための経済対策について、関係する経済団体等の理解と協力のもと、連携の強化を図り、本市が経済対策についてブレーキをかけることがないよう十分配慮し、慎重かつ積極的に対応することを望むものであり、このことにより産業の育成と雇用の拡大を図り、さらなる本市経済の発展に寄与すべきと考えます。  次に、特別会計及び企業会計についてでありますが、まず、特別会計においては、これまで同様、国民健康保険会計において、一般会計からの繰入金の問題や収納対策と運営の健全化の対策が必要であることから、着実な対応に心がけるとともに、各企業会計財政運営においては、財政健全化法に基づく資金不足の状況にはないものの、これまで以上に、企業債の償還等、将来の負担を少しでも軽減するための方策を積極的に実行することが重要であり、公益性と経営のバランスに配慮した増収策の検討など、より一層の経営健全化に努めるべきと考えます。  それでは、我が会派として、本特別委員会の質疑を通じて指摘しました事業のうち、特に必要と思われるものについて述べてまいります。  まず、今後のまちづくりのあり方に関してであります。  本市においては、まちづくり戦略ビジョンを策定し、これに基づく施策の推進が計画されているところでありますが、今後の人口減少や高齢化の急速な進行に伴い、郊外住宅を初めとする地域のさまざまな課題に対応することが求められており、特に、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、まずは地域の課題を把握し、今後の事業展開を調整することが重要であると考えるため、早急な体制の整備を図るなどの取り組みを行うよう強く望むところであります。  次に、補助金、貸付金のあり方についてであります。  本市が行っている補助金、貸付金については、国の支給要件等を受け、それぞれの必要性と目的を明確にし、継続して実施されてきたものではありますが、昨今の社会情勢や長年にわたる制度の維持によるゆがみにより、制度内容の見直しが求められており、十分検討する時期に来ているものもあると考えられるため、その制度の意義の再検討や関係機関との協議等による新たな制度の検討など、見直しに向けた対策を講じるべきと考えます。  次に、丘珠空港の利活用についてであります。  これまでも、機会あるごとに、本市の経済発展等に大きく寄与するものとして丘珠空港の活性化について議論してきたところでありますが、より一層の利活用を図るため、丘珠空港が持つ価値、潜在力、魅力を今以上にPRし、対策を講じるとともに、市民理解を得るための粘り強い丁寧な説明を続けることを強く望むものであります。  以上申し上げました内容を含め、我が会派は、本特別委員会を通じて、特に重要である31項目について提言や意見を交え、議論をしてまいりました。その多くの諸課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、我が会派の各種意見等を十分しんしゃくされ、今後の市政の執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終えます。(拍手) ◆林清治 委員  私は、民主党・市民連合を代表しまして、本決算特別委員会に付託されました2012年度各会計決算について、これを認定する立場で、討論いたします。  2012年度予算は、上田市長3期目の最初の本格予算として、さっぽろ元気ビジョン第3ステージに掲げる、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に向けた政策を市民が実感できる予算として位置づけ、積極的に予算計上したものでありました。特に、日本一、子育てしやすいまち実現への施策、地域経済活性化策東日本大震災を踏まえた安心・安全なまちづくり再生可能エネルギーへの転換促進など、重要な政策課題に重点的に予算を配分しておりました。また、厳しさを増す財源確保に対して、札幌市行財政改革推進プランに沿った取り組みを盛り込んで編成されており、予算の執行段階においても、地域経済刺激策や大雪への対応など、補正予算などを通じて適切な予算措置を実行したことは、大いに評価できると考えております。  また、本市の市債残高は、2003年度末には一般会計で1兆941億円、全会計で2兆1,892億円でした。市長のこれまでの行財政改革取り組みによって、一般会計では約1,400億円、全会計で約4,500億円の市債残高の削減を実現いたしました。しかし、2012年度決算では、一般会計市債発行額は前年度比149億円増の810億円となり、市債残高は8年ぶりに増加に転じて9,508億円となりました。今後の市政運営において、なお一層の効率的な財政運営が求められる状況には変わりがないことを申し上げておきたいと思います。  それでは、本委員会において、我が会派の各委員が取り上げました課題について、提言を含めて述べてまいります。  最初に、財政局であります。  寡婦控除については、社会状況の変化にあわせて制度自体を見直す必要があります。まずは、寡婦控除制度を非婚の母にみなし適用することを求めます。また、今後は、控除の適用範囲を生活実態に合わせて拡大する必要があると考えております。婚姻歴のあるひとり親家庭に限定した控除を全てのひとり親家庭に適用される制度へ改正するよう、本市としても国等に働きかけるよう求めます。  昨年度の入札不調は、札幌市一般会計において56件で、全件数の4.71%でありました。今年度は8月末現在80件、8.2%とふえております。今後は、まず第1に、国に対し、道路工事の歩掛かり単価が市内、市外も同一となっている基準の改善、第2は、積雪寒冷地の実情を国にこれまで以上に説明し、早期発注のために、国会で新年度予算が成立した段階で、社会資本整備総合交付金等決定通知書を待たずに公共事業発注手続ができる制度の特例を求めること、第3は、札幌市としても、品質確保や早期発注の面から、国と協議し、柔軟な取り組みをすべきであります。  続いて、選挙管理委員会でありますが、若者の投票率低下が社会問題となっている中、札幌市の若者の投票率は全国平均を下回っています。さまざまな取り組みを行っていますが、効果を上げるためには、有権者になる前の年齢からの啓発が重要と考えております。小・中学生を対象にした出前講座を高校生にも拡大するとともに、大学生については学生が主体的に取り組める啓発を進めるべきであります。  次に、市長政策室であります。  シティプロモートについて、SAPPORO(サッポロスマイルロゴマークは札幌の都市イメージを発信していくために大いに活用され、民間を巻き込んだ取り組みを行うことで、幅広い層へシティプロモート戦略の趣旨を浸透させることにつながります。いろいろな手法を検討することで札幌の魅力発信に取り組むよう求めます。  市有施設の指定管理者管理費用を上回る収入を得ている場合は、本市に適正な利益還元をさせることが望ましいと考えております。特に、札幌ドームの利益については過剰との指摘もありますが、本市が札幌ドームに投じた537億円に照らし、適正な利益還元が得られるよう努めるべきであります。  続いて、総務局であります。  基幹系情報システムについては、分割発注することにより、地元企業の参入機会の拡大につながるほか、特定の1社しか受託できない状態も起こりづらくなると考えます。基幹系情報システムの再構築は、稼働したら完成ではなく、稼働後も維持し続けることが重要だと考えますので、稼働後の維持管理業務の対応をしっかりと検討していただきたいと思います。  次に、本庁舎の空調機用プレフィルターは、竣工時から化学繊維の不織布を使用し、洗浄して、2年から3年、再利用しております。一方で、中高性能フィルターも竣工当時から不織布のフィルターがありましたが、私ども民主党が指摘するまで、入札の公平性、透明性が確保されず、事実上、ガラス繊維を条件としておりました。2012年に調達仕様書が改善され、基本性能のみ指定し、不織布またはガラス繊維でも可能となりました。今後は、環境負荷軽減や予算面からも、洗浄可能で複数年再利用できる不織布にするために、空調機のフィルター取りつけ枠の改修を早急にすべきであります。  続いて、環境局であります。  札幌・エネルギーecoプロジェクトに関しては、低炭素社会、脱原発依存社会実現に向けて、再生可能エネルギー普及拡大自立分散型電源の普及を進めることが重要であります。省エネ住宅は、住宅の高気密・高断熱だけではなく、太陽光発電と蓄電池、熱交換システムでより効果が上がるものであります。そのためにも補助を大幅に拡充し、市民ニーズに応えられるよう検討すべきです。  円山動物園については、積極的に冬の動物園をアピールすること、また、さまざまな工夫により動物の生き生きとした姿を最大限引き出し、市民の皆さんに私の動物園と思ってもらえる努力をしていただき、来園者100万人を目指してほしいと考えております。  次に、教育委員会であります。  校務支援システムについては、導入から半年がたちましたが、導入したら終わりではなく、現場の意見をしっかりと反映する体制を構築して、より使いやすいシステムに、都度、改善していくこと、また、学校のパソコンについては、新クライアントシステム等の新技術を調査検討していただくことを望みます。  A−BANKの活用については、関係する部局と連携を図りながら、現役や引退したアスリートを中学生の部活動等に派遣することについて、前向きに検討していただくことを求めます。  中学校の運動部活動についてですが、学校規模の縮小と教職員の減少、学校の多様化などが重なり、運動部が縮小しています。保護者からは運動部の存続や新たな設置などの要望が出され、学校の状況と保護者の認識に大きな隔たりがあります。当面は外部顧問の拡充を図るなど活動を支援すべきですが、教育委員会スポーツ部が連携しながら、地域スポーツクラブなどの受け皿づくりに取り組むことも求めます。  次に、インクルーシブ教育の推進については、義務教育における条件整備は提供する側の責務であります。学びのサポーターの時間数は倍増が必要であり、来年度必要とする全ての学校への配置を達成した後は、速やかに大幅な拡充を求めるものであります。  また、教育委員会には、子どもたちの安全を守る責務があります。養護教諭の果たす役割は大きく、思春期ヘルスケア事業の活用や子どもにかかわる関係機関との連携も含め、毎年、切れ目なく性に関する指導ができる環境づくりが必要と考えております。  次に、市民まちづくり局に関してであります。  地域活動場整備支援事業については、2カ年の事業となっていますが、空き地や空き家、老朽化した町内会館が再び地域活動の場として輝くことは、市民自治によるまちづくりに大きく寄与する事業であります。多くの地域の期待に応えるためにも、事業の継続を強く求めます。  札幌市配偶者暴力相談センターへのDV相談件数は、年々増加しています。複雑な背景を抱える被害者に寄り添った支援を行うためには、相談員の資質向上が不可欠であります。また、関係法律の改正でさらに相談件数の増加があると予想していますが、現状として改正内容が広く知れ渡っていないように思います。潜在被害者を支援に結びつけるために、さらに周知が必要でありますので、対応を求めます。  都心におけるエネルギー施策については、札幌都心でいち早く天然ガスコージェネレーションによるエリアエネルギーマネジメントシステムを導入することは世界に誇れるものになると思いますので、環境首都・札幌を象徴する大胆で力強い施策をスピード感を持って打ち出し、低炭素社会の実現に向けていくことを望みます。  苗穂駅周辺まちづくり協議会は、JR苗穂駅周辺地区まちづくりガイドラインの策定や苗穂駅周辺まちづくり住民構想を発表するとともに、六つの部会設置や、小学生を対象とした絵画コンクールの開催、コミュニティカフェ苗穂カフェの運営などを行っております。苗穂駅周辺まちづくり協議会の住民だけではなく、企業も含めた取り組みを実施しており、これからの地域にも生かしていくべきであります。同協議会の取り組みは、先駆的事例として高く評価されているところでありますので、国や札幌市の制度を活用し、表彰するべきと考えております。  次に、消防局についてであります。  ジュニア防火防災スクールは、第3次札幌新まちづくり計画の目標を既に達成していますが、昼間の時間帯に災害が発生した場合などは、働く世代の市民が地域にいない場合が多く、中学生の役割は重要であります。中学校と周辺地域の連携をさらに強めるべきと考えております。  また、カセットボンベなどの穴あけに起因する火災事故及びごみ収集車火災が発生しておりますが、ごみ収集車火災を撲滅するためには、カセットボンベなどの消防署での回収の継続が必要であります。火災の発生しているごみ収集車が走行することは危険であり、市民も不安を抱くことになります。速やかに消火できる器具配備を検討する必要があります。市民生活ごみ収集作業員の安全を守るため、環境省の見解を踏まえ、ガスボンベに穴あけを求めている現状でよいのか、ごみルールの見直しを含めて検討することを求めます。  次に、危機管理対策室関係ですが、広域避難場所は、大規模火災から身を守る場所とはいえ、一定の時間滞在するので、太陽光発電や蓄電池を活用した誘導灯などは大規模公園に備えるべきと考えます。災害時のトイレの問題は、避難者の生活環境に大きな影響を与えることから、マンホールトイレを整備することが必要であり、防災拠点としての公園を考え、さらに検討していくべきと考えております。  最後に、子ども未来局についてであります。  待機児童対策について、待機児童解消加速化プランを活用し、賃貸物件の利用など保育施設の整備に加え、潜在保育士の再就職支援などにより、保育の質を確保することが重要であると考えております。保育を望む全ての保護者が安心して必要なサービスを受けられる環境を整えていくよう求めます。  虐待を受けた子どもの支援については、児童虐待の認知件数が減少しない中で、家庭的養護社会的養護の必要性が高まっています。厚生労働省の方針では、児童養護施設を中心とした養育環境について、可能な限り里親制度ファミリーホームへの委託率の引き上げが打ち出されています。本市においても、今後、委託率の引き上げに取り組むべきであります。  放課後児童クラブについて、ミニ児童会館は、2014年度までに全小学校区に設置する予定となっています。現状として、大規模化により保育環境に大きな格差が生じていることから、今後は、質的向上に向けた取り組みを進めるべきであり、児童クラブ民間学童保育などの設置基準見直しを含め、子どもや保護者の選択肢をふやすべきと考えております。  以上が、本委員会において、我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った主な質疑であります。各理事者におかれましては、各委員の意見、要望について、新年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映されることを求めまして、私の討論を終わります。(拍手) ◆丸山秀樹 委員  私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本特別委員会に付託されました平成24年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。  平成24年度予算は、国の補正予算を活用し、防災、減災に向けた取り組みを柱とする地域経済活性化のための大規模な補正予算を編成するなど、財政状況に応じて積極的な財政運営が行われたことに対しては、一定の評価をするところであります。  しかしながら、平成24年度の決算における歳出予算の残額は、地域経済対策の補正などの事業着手が年度末となり、年度内執行が事実上困難となったもので、適切な予算執行のための仕組みづくりが必要であると考えます。  それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題などについて、提言、要望等を含め、述べてまいります。  最初に、業務発注区分の明確化についてです。  照明器具のLED化などの業務発注に当たっては、それが工事請負か業務委託かの発注区分を明確にするとともに、今後も必要な検証を行うことによって全庁的な事務の統一化を図っていくべきであります。  次に、選挙管理委員会では、選挙における期日前投票所と外部立会人制度について指摘させていただきました。商業施設への期日前投票所の設置は、貴重な一票を無駄にしないことにつながることから、はなから無理と決めつけず、実現に向けさまざまな検討を行うとともに、外部立会人についても積極的に取り組まれることを求めます。  総務局東京事務所による首都圏における効果的なシティPR取り組みとして、各国の在外公館へのPR活動東京オリンピック・パラリンピックの合宿所の誘致、さらには、明年に控えた札幌国際芸術祭のPRなどを精力的に行うなど、市が掲げる年間観光客の目標数1,500万人の達成に向け、観光文化局とも連携を図り、具体的なスケジュールを持って進めるべきであります。  次に、職員部です。  心の病による職員の休職は、市民にとっても市役所にとっても大きな損失となります。職場の同僚や組織が一体となってメンタルヘルス対策を推進していくべきと考えます。  次に、環境局が進めている次世代自動車の普及とエコドライブの推進については、導入のメリットを補助制度の周知とあわせて積極的にPRするとともに、家族で理解を深められるような啓発事業の推進に取り組むべきであります。  また、木質ペレットなど、木質バイオ燃料の普及促進については、CO2削減のほか、関連する地域産業の育成や雇用の創出につながることから、メーカーや関連業界とも連携し、さらなる需要拡大を図っていくよう求めます。  円山動物園については、ホッキョクグマの繁殖基地を目指しておりますが、現在の動物園にとってホッキョクグマは大きな集客力を持つ動物であることから、繁殖を最優先とした上で、観覧方法について検討を進めていただくよう要望いたします。  教育委員会では、豊明高等養護学校の卒業生の就労支援について指摘させていただきました。豊明高等養護学校の卒業生の就労状況の改善に向け、教育内容の見直しや学科新設の検討のほか、関係機関との連携強化、就労支援コーディネーターの配置も視野に入れ、進めるべきであります。また、不足している高等養護学校間口整備については、市内中南部への間口増実現に向け、札幌の子どもの進学先をしっかり確保するとの視点で最後までしっかり取り組んでいただきたい。  また、札幌市の自主夜間中学である札幌遠友塾自主夜間中学に対する支援については、病気や不登校などで十分教育を受けられなかった方など新たなニーズも生まれていることから、一層の拡大策を講じることを求めるとともに、大通高校については、卒業後の就職を希望する生徒に対する支援体制の充実を求めます。  次に、市民まちづくり局では、東日本大震災被災者支援の継続について求めました。国の緊急雇用創出事業を財源として行われてきた避難者への相談支援事業が、次年度、国の事業が廃止となっても継続できるよう、庁内関係部局と協議を進めていただくとともに、さぽーとほっと基金の募金に対する市民の理解と協力が得られるよう、情報発信を含め、地道な取り組みの継続を求めます。  次に、消費者被害の防止についてです。  消費者被害防止ネットワーク事業に対する周知と地域活動の連携をより一層図るとともに、とりわけ被害の多い高齢者や障がいのある方へのサポート機能の充実に期待を寄せます。  消防局は、消防車や救急車のドライブレコーダーの記録カードや映像データの情報セキュリティー対策と交通事故防止に当たるとともに、増加する緊急出動に対し、より迅速な救急体制を構築するため、救急隊のみならず、消防隊の出動による救急活動支援を積極的に進めていただきたい。  また、危機管理対策室には、昨今の竜巻や大雨など、頻発する想定外の自然災害に備え、新たに作成したパンフレットなども十分に活用し、情報提供と防災力の向上に取り組まれることを求めます。  最後に、子ども未来局は、日本一、子育てしやすいまち札幌を実現するため、保育所の定員の拡大はもとより、病児・病後児保育など多様な保育ニーズにも応えられるよう子育て支援策の充実を図るとともに、ひとり親家庭に対する支援については、ひとり親家庭の方々が自立し、安定した生活ができるよう、子どもたちへの学習支援ボランティア事業の全区展開を求めるとともに、ひとり親の就労に向けた支援相談会を開催するなど、ひとり親家庭への自立支援策を積極的に進めていただくことを要望させていただきます。  以上が、本委員会の審議において、我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、十分検討され、市政執行に当たられることを求めて、私の討論を終わります。(拍手) ◆伊藤理智子 委員  私は、日本共産党を代表して、本委員会に付託されました議案第1号 平成24年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分に反対の立場で、討論を行います。  議案第1号 平成24年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分に反対する理由は、利用料や手数料など市民負担増と職員費の削減、基金の活用が不十分であることからです。  保育料は、一律10%の値上げが行われ、延長保育料は、生活保護世帯と非課税世帯が今まで免除されていたにもかかわらず、値上げされました。児童クラブの延長保育の有料化は午後6時から7時まで延長することで2,000円かかることから、当初の見込み児童数より登録児童が少ない状態となっています。札幌市行財政改革推進プランのパブリックコメントでは、延長保育利用料については、今までどおり無料にしてほしいという意見が29件中29件、児童クラブ利用料について、無料を貫いてほしいなどの意見が57件中57件、保育所保育料では、これ以上の負担増はやめてほしいという意見が216件中214件寄せられ、たくさんの反対陳情も出されました。これだけ負担増は困るという意見が寄せられていたのです。しかし、本市は、切実な暮らしや子育ての実態の声を聞いて負担増を中止するということをしませんでした。非正規雇用の広がりや賃金カットなどによって市民所得は減っている上に、児童手当の削減、年少扶養控除の廃止など、子育て世帯の負担は重くなるばかりです。日本一、子育てしやすいまちにすると言いながら、このような子育て支援に逆行する政策を進めるべきではありません。  児童養護施設や母子生活支援施設の入所者負担金が負担増とされていること、さらに、事業系ごみ処分手数料、し尿処理等手数料を20円から80円の範囲で値上げし、市民や中小業者の負担がふえました。定山渓自然の村使用料は、コテージ使用料を3,600円から4,700円に、日帰り利用料を1,200円から1,600円に値上げしました。また、本市職員を272人増員する一方で、307人減らしたことから、公立保育所の廃園、学校用務員や調理員を削減するなど、市民サービスの低下を招いています。  本市の基金についてです。  昨年度末の札幌市の基金残高は21種類で2,867億円でした。市は、二言目には財政難を理由に値上げなどの市民負担を求めてきますが、基金の生きた活用でこれを防ぐことができます。15年も取り崩しのない地下高速鉄道基金や積み立て過ぎの霊園基金の27億円についても活用方法を再検討すべきです。  次に、代表質問並びに本委員会で指摘した主な問題について述べてまいります。  まず、市長政策室についてです。  非正規雇用が大きな比重を占める指定管理者の雇用の問題を取り上げました。職場の実態も調査し、本市として正規雇用を拡大していく方向で指定管理者に働きかけるべきということを指摘しておきます。  次に、危機管理対策室についてです。  基幹避難所への備蓄物資の配備を早急に進めていくべきです。また、高齢者や障がい者など、歩くことが大変な方々が基幹避難所まで行けずに地域避難所へ避難したときに、備蓄物資がなくて、冬場、凍死することが起こらないように、地域避難所についても備蓄物資を配備することを強く求めます。  次に、市民まちづくり局についてです。  人と環境に優しい市電をまちづくりに生かす、公共交通機関の利便性を向上させることで経済の活性化につなげるという立場で、市電延伸の早期実現のために、JR札幌駅、JR桑園駅、JR苗穂駅の3方向の延伸についてスケジュールを明らかにして進めるべきであることを指摘しておきます。  区民センターの集会室を潰して区役所の会議室にしたことは問題ですが、区役所の会議室の利用については、夜間、休日の開放など市民利用を最優先に市有施設の有効活用を進めるべきです。  平和事業について、平和訪問団は、広島、長崎とともに、今後も沖縄派遣を進めていくべきです。さらに、道内や市内の戦跡や歴史などについても、たくさんの市民や子どもたちが平和について学べる環境を整備し、拡充していくべきであることを求めておきます。  次に、財政局についてです。  市税の滞納・差し押さえ問題について、病気であるのに生命保険を差し押さえる、子どものためにかけている学資保険を差し押さえるなど、苛酷な取り立ての相談が寄せられています。滞納者の生活がどうなっているのかをよく聞き、その生活再建を援助する視点を持ち、配慮ある対応をすべきです。  次に、子ども未来局についてです。  4月1日時点での本市の待機児童は1,033人います。横浜市は待機児童をゼロにしたと言っていますが、1カ所の保育所にしか申し込みをしていない児童などを待機児童から除外して、少なく数えています。このカウントの仕方でいくと、本市の待機児童は398人になることから、本市の待機児童の解消についてどちらなのかをただしたところ、2014年度までに保育を必要とする全ての人に保育を提供すると、待機児童の解消について明言しました。確実に実行するよう求めておきます。
     児童クラブの定員の規模について、厚生労働省は40人程度が望ましいとしています。しかし、本市では、100人を超える児童クラブが8割近くにもなっています。また、民間学童保育所がある地域に後から児童クラブを開設した場合には、民間学童保育所にはそれまでどおり補助金が出されますが、先に児童クラブがあって、後から民間学童保育所ができた場合には補助金は出されていないことから、助成すべきことを求めておきます。  発達医療センターの移転によって、障がいのある子どもの訓練機会が失われることのないように求めます。移転先の平岸にも、みかほ整肢園にも通えない方が、西区、手稲区方面で9人もいます。訓練に通えないという利用者が一人も出ないように、利用者の声をよく聞いて対応すべきことを求めておきます。  次に、環境局についてです。  原発に依存しない社会の構築と温暖化対策のため、再生可能エネルギーとして市内の端材、木材と農業残渣物のペレット化について取り上げました。理事者は、ペレット燃料の地産地消は地域経済の振興という面からも有用であり、実態調査が必要、また、稲わら、麦わら、タマネギの皮についても、実際に燃料利用されている事例もあり、調査研究がそれぞれ今後必要である、肥料や土壌改良剤としての再資源化の可能性も含め、焼却灰の有効活用を検討していきたいと答弁しました。今後も、木質バイオマスの利活用についてしっかりと進めていくよう求めておきます。  お年寄り、子ども、障がい者など誰もが利用する公園トイレのバリアフリー化の推進は重要であり、公園トイレの増設とともに促進を進めるべきです。  最後に、教育委員会についてです。  札幌の中学校から高等養護学校へ進学する子どもたちの4割が市外の高等養護学校に通うことを余儀なくされていることを指摘しました。高等養護学校の2017年の開校について、道教委との協議が調わないと言って先送りすべきではなく、札幌市の南部に確実に開校すべきと求めておきます。  以上で、私の討論を終わります。(拍手) ◆小倉菜穂子 委員  私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本委員会に付託されました2012年度各会計決算について、これを認定する立場から、討論をいたします。  札幌市の2012年度決算は、地域経済対策費や道路除雪費として278億円の補正予算等を加えた最終予算額8,982億円に対する執行率が、歳入については94.0%、歳出については93.2%で、前年度比は歳入が0.5ポイント減、歳出は同程度となっています。7年間減少を続けてきた一般会計市債残高は8割ぶりの増加に転じており、限られた財源と社会資源をより有効に活用することが求められます。  札幌市まちづくり戦略ビジョンが策定されました。現在、そして未来の札幌を生きる子どもや若者が置かれた環境の改善を図ることが急務であり、その視点をまちづくりの施策の根幹に据え、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向け、市民、企業、行政の協働をより深化させていくことが不可欠です。  以上のような視点に立ち、本定例会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。  初めに、財政局についてです。  子育て支援や若者の就労、高齢者、障がいのある方への支援の充実など、市民が安心して暮らすためには、札幌市の財政に関する情報を市民と共有し、市民の視点でまちづくりに取り組むことが重要です。2014年度の予算編成過程への市民参加、財政に関する情報公開をさらに拡充することを求めます。  太陽光発電機器の設置や高断熱・高気密住宅等の建築条件を設定したエコ住宅等建築条件つき一般競争入札には、一定の応札があり、有効な市有財産の活用と考えます。まちづくり戦略ビジョンで掲げた低炭素社会と脱原発依存社会の実現に向けて、今後も、業者等に対してインセンティブ効果のあるアピールの工夫など、スムーズな売却につながるよう積極的な取り組みを求めます。  次に、市長政策室についてです。  札幌市が今までの価値観を転換し、低炭素・脱原発社会を実現するため、エネルギー政策を抜本的に見直し、エネルギー転換の道筋を示す札幌市エネルギー基本計画策定の取り組みを進めていることを評価しています。次世代に核のごみを押しつけるのではなく、再生可能な自然エネルギー社会を引き継ぐため、札幌市エネルギー基本計画を市民とともに策定することを強く求めます。  札幌市の市有建築物のあり方を検討するに当たっては、この取り組みが札幌市の10年後、20年後を見据えたものであることから、検討委員会の議論とあわせ、子どもとの情報共有や議論への参加を欠かすことはできません。市有建築物のあり方に子どもの意見を反映するため、子ども出前講座や子ども向け冊子によるキッズコメントなど、より多くの子どもが参加できる取り組みの拡充を求めます。  第3次札幌新まちづくり計画の進捗状況はおおむね順調とのことですが、さっぽろ“えがお”指標では成果が十分でない項目もありますので、事業を検証し、取り組みを強化してください。さっぽろ“えがお”指標をはかる指標達成度調査は、さらに一歩踏み込んで市民ニーズを把握するよう要望します。  次に、総務局についてです。  豊平区で母親が女児を殺傷した事件を初め、多様化・複雑化する市民の生活課題に対応するため、福祉分野への職員増が急務です。本年度、人事異動基本方針を見直し、適性があれば未経験者も福祉分野に配置するとのことですが、専門性の向上を図るため、十分な研修等の実施を求めます。  パブリックコメント開始から10年となります。パブコメは、市民が市政へ参加するための重要な手法であることから、配架場所や内容のわかりやすさ、シンポジウムの開催等をさらに工夫するとともに、実践事例を庁内で共有することを要望します。  次に、環境局についてです。  札幌市の自然環境は、開発等により緑の総量が減少傾向にあり、生き物の生息環境、生育環境の保全、創出等が課題となっています。生物多様性に対する市民の理解を深め、実感する機会を創出することが重要であり、NPOなどの市民活動団体や企業の協力を得て生物多様性の保全に向けた取り組みを拡充すべきです。  希少種配慮ガイドラインの策定に当たっては、希少種に限らず、身近な生き物についても配慮事項を盛り込むなど、札幌の地域性を出した内容とすることを求めます。  環境プラザは、市民の環境に関する主体的な情報共有、体験などの活動の場として、また、札幌市の環境政策の推進においても大きな役割を果たしてきました。設置後10年が経過し、指定管理者、市民等の利用者はもとより、子どもや学校関係者、利用したことがない方などの幅広い意見を取り入れ、展示物の更新を行うなどにより、再生可能な自然エネルギーなど新たな課題にも対応し、市民のニーズに応えていくべきです。  次に、教育委員会についてです。  インクルーシブ教育システム構築モデル事業が9月に小・中の各1校で始まりました。障がいのある児童生徒が地域の学校で学ぶ際の合理的配慮事例を収集するとともに、その成果を市内全校で生かしてください。一方、子どもは一人一人違います。事例のみにとらわれず、教員の柔軟性も重視するよう求めます。  学びのセーフティネットが国の第2期教育振興基本計画に盛り込まれ、学校以外での学習や夜間中学を位置づけています。本市も、札幌遠友塾を学びのセーフティネットに位置づけ、他自治体を参考に財政的支援を検討すべきです。  インターネットを利用した悪徳商法等により子どもをだます手口がますます巧妙化しており、学校における消費者教育をさらに充実するべきです。札幌市消費者教育推進プランの策定に当たっては、教育委員会が学校での消費者教育の現状や課題を把握した上で積極的に参画することを求めます。  次に、消防局についてです。  市民防災センターがリニューアルして7カ月、来館者は増加していますが、高齢者や障がいのある方などにも来館いただくため、さらなるPRを要望します。7月のカルチャーナイト、夜間開放を参考に、開館時間帯の工夫を求めます。  福岡県福岡市の診療所火災に伴う本市の対応を確認しました。火災の全容は明らかになっていませんが、病院や診療所に入院されている方々の安心につながるよう、本市の取り組みを、逐次、市民に周知してください。  次に、危機管理対策室についてです。  札幌市が、福島原発事故により被災し、札幌市に避難されている方々への支援を行ってきたことを評価しています。避難生活が2年7カ月を超え、福島と札幌の二重生活による経済的困窮、放射能汚染の心配が周りから理解されないことによるストレスなどで困難が増しているなど、支援ニーズも変化していることから、意向調査を行うとともに、住宅等の支援を継続するべきです。  札幌市が地域防災計画(原子力災害対策編)において、安定ヨウ素剤の備蓄と予防服用の判断について盛り込んだことは評価するものです。安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素による甲状腺被曝に効果があるとされており、子どもを初期被曝から守るため、独自に避難所等での安定ヨウ素剤備蓄を行い、配付等の運用方法を定めるべきです。  次に、市民まちづくり局についてです。  地域カルテ・マップの活用に向け、高齢者施設等の項目を追加するとともに、地域カルテを庁内で共有し、各事業で生かすとのことです。各部局が市民の地域カルテ・マップの新たな活用方法を検討したり、地域へ出て市民とともに事業を考える機会へと発展させることを要望します。  日本女性会議の札幌開催に向けて、現在、実行委員会が詳細を検討中ですが、市民、道民に広く広報するとともに、これを一過性のものとせず、2015年度以降へ効果をつなぐことを見据えて取り組んでください。  札幌市が丘珠空港周辺の市街化を進めてきている中、小型ジェット機を運航させることについて、市民は騒音や今後の増便などに不安を募らせています。市民が安心して暮らすことができる住環境を守っていくことは、札幌市の責務です。丘珠空港のあり方について丁寧に情報公開、情報共有を行い、市民とともに考えていくべきです。  最後に、子ども未来局についてです。  札幌市子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、子どもの参加はもとより、子育て中や若者など幅広い世代の方々が、ワークショップなどを通し、必要な子育ち・子育て支援について気軽に話し合えるよう工夫することを求めます。また、ワーク・ライフ・バランスに向けた働き方の見直しをさらに充実するため、取り組みの成果を検証し、事業計画に反映するべきです。  札幌市若者支援総合センターにおけるニート等の若者の自立支援は、相談件数や進路先決定者数が増加しています。より多くの高校や専門学校、大学等との情報共有や、中学校卒業時のタイミングを逸しないよう、子どもや保護者、教員との連携を求めます。複雑な家庭環境にある若者もいることから、保健福祉局などとの連携を強化するとともに、企業における従来の働き方では就労が困難な若者もいるため、積極的に就労先を開拓してください。  以上、当面する諸課題について要望、提言を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらについて積極的に市政に反映させることを求めて、私の討論を終わります。 ◆金子やすゆき 委員  私は、市政改革・みんなの会の所属議員を代表して、本委員会に付託された議案第1号 平成24年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分について、まことに遺憾ながら、反対の立場で、討論を行います。  約4週間にわたる各局別決算審査の中で、我が会派は、不適切な市政執行や非効率な支出など、さまざまな観点で指摘してまいりました。その中で、残念ながら、事前説明において意図的な情報隠しと見られる事象が一部にあった上、さらに、事前の質問等には卑屈な態度で臨みながら、当日の委員会では正当性を強弁するだけという不誠実な答弁姿勢も一部に見られました。もし委員会審査を無難にこなすことだけが自己目的であれば、これに費やされる膨大な時間と人件費の必要性すら問われかねず、これは、首長にとっても議会にとっても非常に不幸なことだと思います。理事者におかれては、国民主権に基づく決算審査の意義を各幹部職員に改めて徹底するように求めます。  これより、局別の主な指摘事項や要望を簡潔に申し上げます。  まず、財政局では、朝鮮総連施設の固定資産税減免について。  旅券発給業務を広域性の根拠とする一方で、旅券発給件数の答弁を拒否したことは、納税者への説明責任を放棄するものです。罪なき国民を拉致した無法国家の出先機関に税減免を与えるのは違法であり、やめるべきです。  次に、人事委員会における市民との情報共有の推進について。  現状は非公開としている会議を他都市の先駆事例に見習って原則公開とし、市民にわかりやすい人事行政を推進するよう求めます。  次に、総務局では、幹部人事について。  本市財政のかなめたる財政局長の椅子が、過去数十年以上にわたって総務省若手職員の指定ポストと化している問題を取り上げました。市長は、国の職員は優秀だからと理由を説明しましたけれども、客観的な説明とは言えません。札幌の未来を憂い、本気で地方分権を進めるためには、国からの押しつけはきっぱりと断り、実力本位の人事配置を行うべきです。  次に、環境局では、大通公園における各種年中行事について、催し会場に氾濫する商業広告や大型仮設物、事前工事車両などが一部で美観や安全性を損ねています。質・量両面において適切に整理をするように求めます。  次に、消防局では、新消防指令システム稼働後の消防団への通信機器配備について取り上げました。地域に根差した市民の安全を担う消防団員の心意気に応えるべく、装備品の拡充を願います。  次に、市有施設における国旗掲揚について調査をしたところ、全庁的なルールが定められていない実態が明らかになりました。特に、市民サービスの最前線である市民まちづくり局教育委員会に対して、各区のまちづくりセンターや学校施設等における祝日を含めた通年国旗掲揚を行うよう要望します。  最後に、子ども未来局では、児童の社会的養護について、国の見直しの動きがある中で明確な将来指針が示されておりません。子どもたちのために、今後、北海道と緊密な連携のもと、しっかりと取り組むように求めるものであります。  以上で、討論を終わります。 ○三宅由美 委員長  以上で、討論を終結し、直ちに採決を行います。  議案第1号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員はご起立願います。  (賛成者起立) ○三宅由美 委員長  起立多数であります。  よって、議案第1号中関係分は、認定すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査を終了いたします。     ―――――――――――――― ○三宅由美 委員長  閉会に当たりまして、一言、ご挨拶申し上げます。  まず、私は、体調を崩しまして、皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。  また、こじま副委員長を初め、各会派の理事、委員の皆様にご協力いただきまして、無事、務めることができましたことに、深くお礼を申し上げたいと思います。  さて、本委員会は、10月4日から実質審査に入りました。長期間にわたった本委員会でございましたが、皆様から積極的な審査をいただきました。今回は、質疑者数100名、そして、時間数では31時間7分となり、昨年より12時間余りの短縮となりました。効率的な審査にご協力いただきましたことに、改めて厚くお礼申し上げます。  また、理事者の皆様におかれましては、各委員の有益な提言、要望を今後の市政運営に反映させてくださいますよう、どうかよろしくお願いいたします。  最後に、皆様の一層のご活躍を祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手)     ―――――――――――――― ○三宅由美 委員長  これをもちまして、第一部決算特別委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時52分...