札幌市議会 2013-10-24
平成25年第一部決算特別委員会−10月24日-08号
平成25年第一部
決算特別委員会−10月24日-08号平成25年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録(第8号)
平成25年(2013年)10月24日(木曜日)
――
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●議題 付託案件の審査
●
出席委員 34人
委 員 長 三 宅 由 美 副委員長 こじま ゆ み
委 員 武 市 憲 一 委 員 三 上 洋 右
委 員 鈴 木 健 雄 委 員 五十嵐 徳 美
委 員 長 内 直 也 委 員 村 山 秀 哉
委 員 小須田 悟 士 委 員 佐々木 みつこ
委 員 飯 島 弘 之 委 員 北 村 光一郎
委 員 伴 良 隆 委 員 川口谷 正
委 員 西 村 茂 樹 委 員 福 士 勝
委 員 畑 瀬 幸 二 委 員 小 野 正 美
委 員 ふじわら 広昭 委 員 長谷川 衛
委 員 しのだ 江里子 委 員 宝 本 英 明
委 員 林 清 治 委 員 植 松 ひろこ
委 員 涌 井 国 夫 委 員 谷 沢 俊 一
委 員 芦 原 進 委 員 丸 山 秀 樹
委 員 井 上 ひさ子 委 員 宮 川 潤
委 員 伊 藤 理智子 委 員 小 倉 菜穂子
委 員 石 川 佐和子 委 員 堀 川 素 人
――
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開 議 午後1時
○三宅由美 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
長内委員からは遅参する旨、
金子委員からは
堀川委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
第3款
保健福祉費 第2項
子ども福祉費及び平成24年度札幌市
母子寡婦福祉資金貸付会計歳入歳出決算について、一括して質疑を行います。
◆伴良隆 委員 私は、
通称豊平区
姉妹殺傷事件、または心中事件と、
仮称児童虐待対応の手引案について、1項目質問させていただきます。
母親から刺され、意識が遠のいていくときの女児はどんな思いだったか、推しはかるに胸が張り裂ける思いであります。私は、天から見守っている女児の思いを想像し、それを私なりに受けとめ、短過ぎた人生の苦しみと悲しみをこれから必ず生かしていくこと、僭越ながら、このことこそが私自身の女児への弔いだと誓い、この場を通じて順次質問させていただきます。
豊平区
姉妹殺傷事件については、多くの部署が支援にかかわり、
情報共有が図られていたのも事実でありまして、
検証報告書にもあるとおり、
組織体制に不足があったなど幾つかの課題はあったにせよ、それ相当の不可抗力があったのではないかと私は理解をしているつもりでございます。よって、残念ながら、母親の精神状態、複雑な
家庭環境など、果たしてこの女児を救うことができたかどうか、今となっては不明であります。
しかし、報告書にある事案の問題点と課題及び課題を踏まえた提言をじっくり拝見したところ、愕然としたところがございました。それは、特に、
検証報告書の課題1 養育者の状態把握は適切に行われていたかにある、個々の機関において母親の病状及び見通しが十分ではなかったこと、さらには、
関係機関同士でこのことに係る情報の共有がなされていなかったということであります。また、ここでは、急激に状況が悪化する可能性を認識できたのではないかとの指摘もされています。ここ以外でも、
関係機関との
情報共有、連携について、その認識のずれが随所で指摘されております。
本件の
家庭環境や人に関する情報は確かにあったはずであります。では、なぜそれをさらに生かし切ることができなかったのか、大変歯がゆい気持ちでございます。なぜなら、私は、この事件が起きる前から、本市は、内外の
関係機関との連携と
情報共有が不足しているので、虐待等に関する
相談内容や
相談該当者の情報はもとより、さまざまな
関係機関が把握する虐待のおそれがある情報についても、
関係機関、
担当者同士で、迅速に、正確に
情報共有されることが絶対に必要であると、議会で何度も口酸っぱく申し上げてきたからであります。
一方、本市も、私の提案に呼応し、
仮称児童虐待対応の手引案を作成していただいている最中でもあり、潜伏している虐待を全ての
関係機関が絶対に見逃さない、そのために、改めて、各
関係機関にとって何が大切なのかをもう一度喚起し、こうして作業をしていただいてきました。このことについては、以前より私も高く評価しているところでございます。そして、今回の豊平区
姉妹殺傷事件が相まって、
検証報告を受けた後に、
当該報告を反映しながら完成させていこうと議会で質疑し、申し合わせたところでもございます。
そこで、質問でありますが、本年1月に起きた
通称豊平区
姉妹殺傷事件に関する
検証報告を
仮称児童虐待対応の手引案にある
ガイドラインと
チェックシートにどのように反映させるのか、まず伺います。
◎難波
児童福祉総合センター所長 ただいま質問にございました
児童殺傷事件の
検証報告書の提言内容を作成中の手引の
ガイドライン、
チェックシートにどのように反映させるかということでございます。
検証報告では、
関係機関との連携を充実させるための方策といたしまして、個々のケースに係る情報を共有し、
支援方針等を協議する
ケース検討会議の実施が重要であり、その上で
関係機関が共通の認識を持ち、
役割分担をしながら支援を行うようにと指摘されております。現在、
関係機関が
児童虐待に対応するための
ガイドラインとチェックポイントをまとめた
児童虐待の手引を作成中でございますが、この
ガイドラインの中で今回の
検証報告の内容を反映させていきたいと考えているところでございます。
具体的には、
ガイドラインは五つほどございますが、
関係機関においても
ケース検討会議への参加、あるいは、積極的な
情報提供が非常に重要であること、
支援対象となる事例に対して、その他の機関と
役割分担をしながら対応することが求められております。これらの旨を盛り込んでいきたいと考えてございます。
◆伴良隆 委員 まだ作成中でございますので案ということでありますが、
関係機関同士の連携については、私も今まで色濃く主張させていただいてきました。今おっしゃったとおり、今までは各
関係機関が相互に照会や
情報提供をしていくことが可能であるというニュアンスがあったのですね。しかし、今回は、そこを強く打ち出していただいて、
ケース検討会議での相互の照会、あるいは、
情報提供についても積極的にという修飾語が加わりました。あるいは、
役割分担をしながらというのは各
関係機関内でということでございます。いずれにしましても、今回の
検証報告を受けて、連携の大切さを色濃く打ち出していただく予定だということであります。
私は、こうした手引といった類いの
マニュアルは、つくればそれでいいというものでないのは確かであると思っております。一方、つくり手が作業の一環として
マニュアルをつくっていくようなことがあれば、それは何の意味もないのであります。ですから、どう協力してこれらをつくり上げていくかということが、意思統一を図っていくステップとしてまずもって大事だと私は思っております。
児童虐待の事案を扱う機関や専門家、担当者はそれぞれの特性、専門性があり、つまり、得手もあれば不得手もございます。だからこそ、最大限の力を発揮していくためには、相互に知恵と力を出し合うことがとても重要であります。しかしながら、虐待一つとっても、思いは一緒でも、それぞれの意識や受けとめ方や対応には微妙なずれがあり、それが結果として最悪の事態となるものであります。こうして、全国で今まで何度となく同じ過ちが繰り返され、とうとい幼い命が失われてきました。もうこの失敗の繰り返しは断ち切りたいのであります。
そこで、次の質問でありますが、
児童虐待対応の手引にある
ガイドラインと
チェックシートの有効的な運用に向けて、要
保護児童対策地域協議会、
関係機関とどのように連携を図っていくのか、伺います。
◎難波
児童福祉総合センター所長 現在作成中の
ガイドライン及び
チェックシート、あるいは、要
保護児童対策地域協議会の中での実効性をどのように担保していくのかということについてでございます。
委員からお話がございましたように、
児童虐待の手引を作成するだけでは、当然のことながら、
児童虐待の早期発見・早期対応のためには不十分であると考えております。この手引の意義を
関係機関が十分に理解して、日常的に使っていただくこと、このことによって初めて手引作成の成果が出てくると考えてございます。したがいまして、各機関に対し、
児童虐待への対応として、積極的な
情報共有、そして
関係機関による
協力体制が重要であるという手引の意義につきまして共通の認識を持っていただけるよう、また、日常的なツールとして有効に利用していただけるよう、要
保護児童対策地域協議会を開催して協力を求めていくことはもとより、さまざまな機会を通じて有効活用していただけるように説明してまいりたいと考えてございます。
◆伴良隆 委員 方向性はよくわかりました。
要
保護児童対策地域協議会との協議ですが、
各種機関が出そろっているわけでございます。こういった手引は、基本のたたき台は
皆さん方でおつくりになることは当然だと思いますが、先ほど申し上げたとおり、各機関の専門性がございますから、そこをいかに活用していくかという意味でも、
関係機関と早く協議していただいて、中身を精査し、つくり上げていっていただきたいと思います。そして、つくり上げた後もいろいろな事象が起きてくると思いますし、課題もあると思いますので、柔軟に訂正、修正、改善を加えながらつくっていって、より有効的な活用をお願いしたいところであります。
それでは、次の質問に移ってまいります。
言うまでもございませんが、
児童相談所は、子どもへの視点からでしか問題に介入することができません。これは、縦割りという意味ではなくて、それが
役割分担だからであります。しかしながら、さまざまな観点から課題を受けとめなければならず、健やかな子どもの成長という目標に向けた総合的な支援を粘り強くしていかなければならないという課題を抱えています。では、その子どもの相談を受ける主体である児相や区役所は、今どのような状況なのでしょうか。複雑化する
相談内容に対し、果たして担当者が万全の状態で対応できる体制になっているのでしょうか。あるいは、担当者が健全な状態で日々仕事に邁進できる心身の状態にあるのでしょうか。幾ばくかの疑問と不安を感じるところであります。
そこで、質問でありますが、本年1月に起きた豊平区
姉妹殺傷事件に関する
検証報告と、前回の
文教委員会の議論を踏まえて、本市の
相談体制の強化についてどのように考えるのか、改めて伺います。
◎難波
児童福祉総合センター所長 相談体制の強化等についてでございます。
現在、区役所と
児童相談所は、それぞれ役割を分担し、互いに連携をとりながら子どもに係る相談を受けているところでございます。
検証報告の提言に基づきまして、
相談体制の強化の一つといたしましては、
関係部局の
プロジェクトを立ち上げ、適切な連携を進めるための
ルールづくりを進めることとしております。また、今回の
検証報告の中でも区の体制について課題が多いと提言されていることも踏まえ、複雑で困難な相談が増加している中で、改めて、区役所における
相談体制と
児童相談所の体制につきましても再検討すべきであると認識しているところであります。
そこで、区役所におきましてはその機能を十分に発揮できるよう、また、
児童相談所としては、個々の
児童福祉司を十分に指導し、区の
家庭児童相談室をしっかりと支援できるよう、必要な
体制整備に向けて
関係部局と協議を進めてまいりたいと考えてございます。
◆伴良隆 委員 今のご答弁は、
文教委員会で既に答弁された内容に準じたものであると受けとめておりますが、
検証報告の提言を真摯に受けとめ、これを精査し、実行していくという意気込みを感じるところでございます。
では、答弁で
プロジェクトあるいは
ルールづくりについて触れられましたので、このことについて踏み込むためにも、引き続き質問いたします。
今後設置するとしている
本市関係課による
プロジェクトにおいて、
児童虐待対応の手引にある
ガイドラインと
チェックシートをどのように取り上げていくのか、伺います。
◎難波
児童福祉総合センター所長 このたびの
ガイドラインと
チェックシートを盛り込んだ
児童虐待の手引の作成でございますが、これは、
関係機関にとりまして非常に重要なことであると認識しております。
関係部局の
プロジェクトにおきましても、
関係機関がこの手引を十分に活用していただけるよう、その具体的な方策につきまして協議をしてまいりたいと考えてございます。
◆伴良隆 委員 この
プロジェクトがどういうものか、私もまだわかりませんけれども、その中で活用するための方策を十分に模索、検討して協議をしていくというお約束をいただきました。
以降は、局長に伺ってまいりたいと思います。
児童相談所は、
関係機関同士の連携は当然だといつもおっしゃいます。では、なぜ不足が生じていたのか、なぜそれ以上できなかったのか、まさにそこを冷静に分析し、猛省しなければなりません。豊平の事件に関して、前段でも申し上げましたが、例えばなぜ主治医や
関係医療機関にもっと詳しい情報を提供して、専門家としての見解、知見を求めなかったのか。なぜ教育の現場にもっと詳しい情報、危険を伝え切れなかったのか。こうした
一つ一つを挙げていきますと、本当の意味で最大限の綿密な連携がなされなかったのは事実でありますから、この事件への対応について、厳しく言えば結果的に失敗だったと言わざるを得ません。
確かに、各担当者である個々人は一生懸命やってきたと私は信じます。そもそも、虐待とは、本来は家庭から生じた問題でありますから、
担当部署としてもつらい部分もやるせない気持ちも多々あると思います。それは、私も理解いたします。しかしながら、それでも、社会に負の部分、つまり、陰があるなら、そこに手を入れ、救い出し、是正しなければならないのも社会の役割であり、本市の大切な役割であります。ここはぜひ耐え抜いていただき、これからの一歩をぜひ大切にしてほしいのであります。
そこで、最後に、局長に質問でありますけれども、厳しい状況下で頑張る市職員が実際にいて、それでも、やはり救わなければならない子どもがたくさんいるという現実があって、そのはざまの中で市としてやっていかなければならないのであれば、この亡くなった女児の思いを胸に、まず、関係者の意識を最大限にまで高めていくこと、そして、機構を一新し、体制を充実させていくことがどうしても急ぎ必要でありますがいかがお考えか、伺います。
◎大谷内
子ども未来局長 伴委員からは、委員会のたびに、こういう問題点についてご指摘をいただき、アドバイスもいただいているところでございます。その中で、10の限界ということでご指摘をいただいて、最後に、限界がいろいろある中で、各機関、各担当がどんなに目配りしても漏れ出るところがある、そういうようなご指摘もいただきました。
今回がその事例になるのかどうかということは私どもから申し上げることではございませんけれども、
検証報告でうたわれているとおり、区の認識、
児童相談所の認識についてご指摘を受けております。その中で、緊急性の認識について共有できていないというご指摘も受けております。そしてまた、今回、伴委員からご指摘がございました
ガイドラインや
チェックシートの活用についても、関係者でしっかり受けとめて情報を共有していく体制に心がけていきたいと思っているところでございます。
それから、これも
検証報告で指摘を受けているところでございますが、
内部体制についても強化が必要であるとご指摘をいただいておりますので、私どもとしましては、専門的な職員の配置などについても、
関係部局と協議をして、万全の体制で臨んでいきたい。伴委員から、どうしても漏れ出る事例があるという限界についてもお話があったところでございますが、そういったことが札幌市内でできる限り起きないように、我々は万全の力、万全の体制で臨みたいと考えているところでございます。
◆伴良隆 委員 ご答弁をありがとうございます。
限界に対してどう挑戦していくか、私は限界への挑戦だと思っております。限界をつくってしまえばそれでおしまいでありますので、常にそういった漏れがないようにと。これはちょっと語弊があるかもしれませんが、結果的に
検証報告で何も言われなければ、まさにいたし方がなかったと。しかし、
検証報告を読み解く中で――私は、これはなかなかよくできた報告だと思っております。手厳しいところもありますし、
皆さん方も読みながら、苦しい部分もあると思います。でも、指摘されるということはまだ限界に近くないと思っている中で、今のご答弁にありましたとおり、
体制強化であり、意識を向上させていくというご決意を確認できたと私は思っております。
そこで、私は、最後に、3点の指摘をさせていただきたいと思います。
まず、私が主張する最大限にまで高める意識とは、リスクに対する意識を高めてほしいということであります。リスクとは、ここでは緊急性や危険性という意味合いで、日常の偏見を排除し、負の可能性を排除しないということをぜひ一丸となって徹底していただきたい。
次に、組織改編を伴った業務改善を行っていただきたい。例えば、人員数確保はもとより、機構、体制を見直し、
各種相談は一本化し、業務量を平準化させることで、係長は
担当相談業務に集中し、さまざまな連絡調整は課長が行うなどして、
児童相談所や区役所の現場の係官を手厚くバックアップする新たな
体制づくりをすべきであります。
最後に、
児相業務に関し、三つの心構えを私から提案させていただきます。一つ目は、抱え込まない。これは連携強化を指します。二つ目は、軽んじない。これは認識強化を指します。三つ目は、我慢しない。これは
体制強化を指します。僭越ではございますが、この三つの心構えを私から提案させていただきますので、
担当部署におかれては、今後、何らかの形でこれらを広げていただきたいことを切にお願い申し上げまして、以上で質問を終えたいと思います。
◆
長谷川衛 委員 私から、
放課後児童クラブと子どもの権利の2項目について質問させていただきます。
最初に、
放課後児童クラブについてです。
札幌市における
放課後児童クラブに関する事業は、
児童会館や
ミニ児童会館で実施している
児童クラブと
民間施設方式による
民間学童保育の大きく二つの方式により、この間、取り組みが進められてきています。ことしから、
対象児童が6年生まで拡大し、また、
ミニ児童会館に関しては、2014年度までに全小学校区に放課後の居場所を整備するとの目標のもとで計画的に整備を進めてきており、まずは、居場所の確保を進めてきたことは評価しているところであります。一方、
民間学童保育につきましては、助成金額は年々増加しておりますけれども、指導員の資格、配置、運営面においては、まだ解決しなければならない課題を抱えています。
札幌市では、
留守家庭児童を含む全
児童対策を中心として、
児童会館、
ミニ児童会館の整備を主に進めてきており、そのこと自体は意義のあることでありますが、
民間学童保育には家庭的な雰囲気の中で
子どもたちが育つという点において、
児童クラブにはない
民間ならではのよさがあると思います。2015年度からスタートする予定の子ども・
子育て支援新制度においても、
児童クラブ、
民間学童保育それぞれのよさを生かした形での事業の充実が求められていると思います。
そこで、最初の質問でありますが、
児童クラブについて、第3次札幌新
まちづくり計画において、2014年度を目標年度として放課後の
居場所づくりを進めてきておりますけれども、これまで
ミニ児童会館を整備運営してきた中で、その成果をどのように評価しているのか、まず伺いたいと思います。
◎浦屋
子ども育成部長 まず、
放課後児童クラブの整備運営に対する評価についてでございますが、これまで、
ミニ児童会館につきましては79館、
放課後子ども館については2館を整備してきたところでございます。今年度は
ミニ児童会館7館、
放課後子ども館2館を整備する予定で、これによりまして校区内に
児童会館、
ミニ児童会館及び
放課後子ども館がない小学校は残り15校となる予定でございます。このように、量的な面では着実にふえてきておりまして、特に身近な場所に整備することで利便性の向上にはつながっていると考えております。また、放課後の居場所としての
ミニ児童会館について
アンケート調査を行ったところ、異年齢の
児童同士の交流が図られていると思うという回答が8割を超えるとともに、学校の中に施設があることで、保護者の方が安心してお子様を預けられるという意見を多くいただいておりますことから、
市民ニーズには応えていると認識しております。
残り15校につきましても、
教育委員会と連携を図りながら、計画の達成に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆
長谷川衛 委員 今、部長から答弁がありましたが、確かに、今、学校内に
ミニ児童会館が配置されておりますので、大変便利で使いやすい等々、評判は高いと思います。
ミニ児童会館での居場所、つまり量的な面の確保を進めていくことは、もちろんこれまで非常に重要なことだと思ってきましたし、それを着実に実行してきたことについては高く評価をしています。
しかし、現時点で、
ミニ児童会館によっては70名を超えて大規模化しているところもあります。それから、
空き教室が不足して、一部、固定できず、その都度、教室が変わる実態もあると聞いております。特に、私のいる中央区は、
空き教室が結構不足しているのと同時に、
ミニ児童会館も非常に少ないので、需要を考えるとちょっと厳しい状況下にあります。私も、実際に何カ所かの
児童会館や
ミニ児童会館を見て歩いておりますけれども、職員の方々は大変一生懸命仕事をしております。ただ、課題として、皆さんもご存じのように、今、
特別支援学級も結構ふえておりますので、障がい児の放課後の需要、ニーズも結構高いのですが、
ミニ児童会館を見に行きますと、教室の中にかなりの生徒がいまして、果たして対応がどうかなと見ていきますと、実はなかなか対応し切れていないなという印象を受けています。個々の
児童会館における障がいのある
子どもたちは、現在、44名ほどまたふえていると聞いておりますし、きめ細かな
指導体制という面では必ずしも十分ではないというふうに私は感じているところであります。
実は、私の地域には、大変小規模でありますが、
民間学童で伏見ぽぽんたクラブという10名未満の
学童保育所がありまして、障がいのある
子どもたちを受け入れて非常にきめ細かく対応しております。10名未満ということで市の助成を受けることはできませんけれども、経験豊かな指導者が、日ごろから非常に熱心に取り組んでいる姿を毎日目にしているところであります。
私は、
児童会館や
ミニ児童会館がだめだと言っているのではなくて、行政のスタンスとして、一律、最低限の基準ということでこの間やってきたのでしょうけれども、逆に、
民間学童保育は、
児童クラブとは違ったきめ細かな支援が魅力となっております。そういった特徴は、今後、行政としても生かしていったほうがいいのではないかと考えているところであります。
そこで、二つ目の質問でありますが、
児童会館、
ミニ児童会館における障がい児への対応について、今後どのように取り組もうとしているのか、あわせて、
民間学童保育との関係についてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
◎浦屋
子ども育成部長 まず、障がい児への対応についてお答えさせていただきます。
障がい児を受け入れている
児童会館、
ミニ児童会館に対しては、そこに配置する指導員を追加して対応させていただいておりますとともに、専門知識や遊びのプログラムなどにかかわる研修や意見交換会などを行うことにより、指導員一人一人の専門性を高めていきたいと考えております。また、障がいのある
子どもたちの育ちを支援するに当たっては、学校などの
関係機関との
情報共有も必要であると考えておりますことから、
関係機関との連携も引き続き進めていきたいと考えております。
2点目の
民間学童保育との関係でございますが、
児童クラブと
民間学童保育はそれぞれによさや特徴がございます。これら両者がともに存在していることは、利用者の立場から見れば選択肢があるという点で好ましいと考えております。札幌市が実施する
児童クラブと民間児童育成会が実施する学童保育の基準につきましては、現在、国において検討が行われておりますことから、その動向を注視しながら、今後の
児童クラブと
民間学童保育所の位置づけなどについて検討してまいりたいと考えております。
◆
長谷川衛 委員 国は、今、新制度に向けて準備を進めておりますので、国の動向を注視してまいりたいという答弁でした。そういう中で、札幌市では、先日、第1回目の子ども・子育て会議が開催されたと聞いております。
そこで、この件についての最後の質問になりますが、今後の条例化に向けて、子ども・子育て会議では放課後
児童対策についてどのような議論をされる予定なのか、伺いたいと思います。
◎浦屋
子ども育成部長 子ども・子育て会議での今後の議論についてでございます。
子ども・子育て会議では、子ども・
子育て支援事業計画に位置づける事業の一つとして
放課後児童クラブについて検討を行うこととなっておりますが、その際、
児童クラブを利用している家庭及び
民間学童保育を利用されている家庭、全てを対象といたしましたニーズ調査を行い、実情を把握したいと考えております。
また、
放課後児童クラブの基準につきましては、条例化を予定しているところでございますが、その際に、国から示される予定の従うべき基準や参酌すべき基準があることから、今後、国の動向も注視しながら、ニーズ調査の結果や関係団体の意見等を踏まえて検討していきたいと考えております。
◆
長谷川衛 委員 最後に、この部分についての要望です。
今、部長からニーズ調査をしたいという答弁がありました。ニーズ調査は、一般的な
児童クラブと
民間学童保育だけなのか、小規模については相手にしていないわけではないですよね。例えば伏見ぽぽんたクラブのような小規模なところも非常に重要な対象でございますので、ぜひニーズ対象に入れていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、近年は、
児童クラブの利用者が大変増加傾向にありまして、施設によっては、大規模化が進んで活動環境に非常に差が出てきているのではないかと感じています。また、放課後の居場所としての整備を進めること自体は、先ほど言いましたように大変評価しておりますし、意義があることですが、これからはやはり質の向上に重点を置いて取り組むべきではないかと思います。
札幌市では、1小学校1
児童クラブという趣旨のもと、取り組みが進められてきましたけれども、行政主導の
児童クラブと民間の学童保育の実情が大きく変わる中で、今、
子どもたちや保護者にとって選択肢をふやすということも求められています。その意味でも、あり方を見直す時期に来ていると思いますので、ぜひ、今回の制度改正を機に前向きに検討していただきたいことを求めて、この件についての質問を終わります。
次に、子どもの権利に関して、何点か質問したいと思います。
札幌市子どもの最善の利益を実現する権利条例が2008年第3回定例市議会において賛成多数で可決されて以来、5年が経過いたしました。子どもの権利の保障について、子どもを含む多くの市民議論を得て条例として明文化されたこと、さらに、条例に基づく救済機関が設置されたことは、大変意義のあることだと考えています。
本年の第2回定例市議会において、条例に基づく2012年度の施策の取り組み状況についての報告がありました。その中で、子どもの権利が守られていると思いますかとの
アンケート調査があり、思うと回答した割合が、わずかではありますが、子どもも大人も毎年ふえている傾向にあります。これは、子どもの権利に対する理解が徐々に進んでいるあらわれだと考えておりますけれども、私は理解促進、広報普及が十分であるとはまだ言いがたいと思います。
その報告の中で、本年、大人向けの啓発資料である権利ブックを作成したとありました。この権利ブックは私も読ませていただきましたが、イラストを入れながら非常にわかりやすく、子どもの権利内容がコンパクトによくまとまっているなと評価をしています。せっかくいいものをつくったわけでありますから、多くの市民に手にとって読んでいただくことが大事でありますし、これを使って、子どもの権利について市民の理解をこれからもますます広げていっていただきたいと思います。
そこで、最初の質問でありますが、条例制定から5年を迎え、子どもの権利が保障される社会の実現に向けて、今後どのように子どもの権利を普及していこうと考えているのか、具体的にお示しください。
◎浦屋
子ども育成部長 子どもの権利の普及についてでございます。
現在は、条例や個別の取り組みなどを掲載したパンフレットやニュースレターを配布するほか、小・中学生を対象とした出前授業、市民を対象とした出前講座、地域において子どもの参加を支える大人を育成するための子どもサポーター養成講座を行うことにより、広報活動に取り組んでいるところでございます。
今年度は、さらに、子どもの権利に関する絵本を作成しております。これは、幼児、小学校低学年の子どもやその保護者というように、より幅広い年齢層に対して、絵本という媒体を通じて子どもの権利を知ってもらい、広く市民の関心を高めることを目的としております。今年度中に保育園、幼稚園、学校、また区役所や図書館などに配付し、読み聞かせ等を通じて広く普及啓発を進めていきたいと考えております。今後も、これらの取り組みを通して、子どもの権利の理解促進、広報普及の取り組みを進めていきたいと考えております。
◆
長谷川衛 委員 さまざまな取り組みをしてきたことはよく理解できますが、最後に部長が言われた子どもの権利に関する絵本は、ある意味では、幼児から子どもの権利に対する親しみといいますか、わかりやすい絵本になればと実は大変期待しています。どんなものになるのか。準備はしているのでしょうけれども、絵本はすごく夢もありますし、子どもの権利ということに非常にふさわしいと思っておりますので、ぜひいいものをつくってもらいたいと思います。
言うまでもないことですが、子どもの権利というのは、子どもを保護の対象として捉えるばかりではなく、権利の主体として捉え、育てていくことが何よりも重要であります。そのような概念形成が大切なことから、市民の方々に子どもの権利に対する理解が浸透するには、概念形成という意味では非常に時間がかかるとは思います。しかし、札幌市のさまざまな取り組みが市民一人一人に周知されることによって、これまで子どもの権利に余り関心を示さなかった方も関心を持つようになり、子どもの権利を保障する社会になっていくものと考えます。
そこで、二つ目の質問でありますが、子どもの権利条例第5条で、11月20日をさっぽろ子どもの権利の日と定めております。毎年、権利の日にふさわしい事業を行うように規定されておりますけれども、今年度の権利の日の事業はどのようなことを実施するのか、これまでの成果と課題もあわせて伺いたいと思います。
◎浦屋
子ども育成部長 さっぽろ子どもの権利の日の事業についてでございます。
平成23年度までは、広く子どもの権利について知っていただくために外部講師による講演会を中心に実施しておりましたが、平成24年度は、子どもの参加という点に重点を置いて取り組むことを目的に、子ども同士が札幌のまちづくりに関して話し合うイベントを実施させていただきました。そのときのアンケートでは、札幌のまちづくりを考えるイベントに参加できてよかったという多くのお子さんの声が寄せられており、一定の成果はあったと考えております。
今年度は、さらに子どもの参加を進めるために、以前より課題でありました子どもの参加を支える大人への理解を深める必要があると考えまして、子どもの豊かな育ちや地域における子どもの参加を目的に、子どもまちづくりコンテストとして、大人と子どもが一緒に活動している団体に、現在の活動をさらに一歩進めていただいた取り組みを発表していただこうというふうに考えております。今後も、今回の事業の結果などを踏まえまして、子どもの権利の理解促進に向けて効果的な手段を工夫していきたいと考えております。
◆
長谷川衛 委員 来月が権利の日であります。地域でいろいろな取り組みをしていると聞いておりますので、ぜひ、ことしの子どもまちづくりコンテストの結果を市民にも広く知らせていただきたいと思います。日ごろからさまざまな工夫をして努力されていることを知らせることによって、子どもの権利の広報、普及をさらに進めることになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、子どもアシストセンターについて質問いたします。
子どもの権利救済のための第三者機関として、2009年に発足して5年目を迎えます子どもアシストセンターですが、ここが発行している2012年度の活動状況報告書を見ますと、実件数では前年度の2011年度並み、相談の延べ件数は前年度からやや減ったものの、約4,000件もの相談が寄せられています。アシストセンターは、子どもにとって身近で、なくてはならない相談先として定着しているのではないかと思います。
また、一方で、子どもアシストセンターは、子どもの権利の救済機関として、決して学校との対立軸として捉えるのではなく、第三者の視点で絡まった糸をほぐしてくれるという意味で、学校とともに子どもを支える存在でもあると私は認識しています。その意味で、私は、アシストセンターがその機能を十分に発揮するためには、子どもや大人への周知とともに、学校現場での理解が欠かせないと、この機関の設置当初から申し上げてきたところでございます。
そこで、二つ質問いたします。
一つは、ことしで5年目を迎えた子どもアシストセンターのこれまでの成果と課題についてどのように捉えているのか、もう一つは、学校現場における理解を得る取り組みはどのように行ってきたのか、また、どう評価されているのか、最後の質問ですのでよろしくお願いいたします。
◎浦屋
子ども育成部長 子どもアシストセンターのこれまでの成果と課題でございますが、子どもアシストセンターの相談者のうち、子どもみずからが相談してくる割合は着実にふえておりまして、子どもにとっては身近な相談機関として認知されてきていると考えております。また、困難なケースに対する調整活動や自己発意による調査などの活動によりまして、救済機関としての役割も果たしていると考えております。
課題といたしましては、複雑な問題を抱えた大人からの相談件数が減少してきておりまして、子どもばかりではなく、大人に対しても、より一層、救済機関の役割を周知していくことが必要であるというふうに考えております。これまでは、広報誌のあしすと通信などによって周知しておりましたが、それに加え、大人に対してもPRを図るために映像資料、コマーシャルメッセージを新たに作成しているところでございます。
次に、学校現場において理解を得るための取り組みとその評価でございます。
個々の相談や調整活動などの事例を他の学校にも周知いたしまして、これを生かしていただくという目的で、各学校に子どもアシストセンターの活動状況報告書を配付しており、また、校長会などでも説明を行っております。さらには、
教育委員会、学校等からの依頼によりまして、教職員向けの研修や児童生徒向けの出前講座などの講師を子どもアシストセンターのスタッフが務めているところでございます。
これら5年にわたる活動の積み重ねによりまして、子どもアシストセンターの役割につきましては学校にも一定の理解をいただいていると認識しております。実際に学校に対して行った調整活動においても、子どもアシストセンターがかかわってくれて対応のきっかけになったという学校からの評価もいただいております。現在、普及啓発のDVDを作成しておりまして、これらも学校の授業などで活用してもらうことを通し、子どもはもとより、教職員に対しても一層の理解促進を図っていきたいというふうに考えております。
◆
長谷川衛 委員 最後に、要望になります。
当初、子どもアシストセンター、救済機関ができたときに、学校と対立するのではないかという心配の声が多くの方々から出されました。この間、私も学校へ行って現場の先生方といろいろなお話をしてきましたけれども、かなり評価が高いのです。ある意味では、絡まった糸をほぐす役割をしてもらっているなという感想のほうが強いと聞いています。
とはいえ、忘れてはならないのは、子どもアシストセンターはやはり第三者機関です。ですから、第三者としてやるべきことをしっかりやっていただきたい。そんな意味では、先ほど自己発意の調査を行ったということで、私も活動報告を拝見いたしましたが、そういうところの声をしっかりと受けとめて、言うべきことはしっかり言う、指摘しなければならぬことはどこであってもしっかりと指摘する、そういう第三者機関としてさらに発展できるように子どもアシストセンターには頑張っていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
◆丸山秀樹 委員 私からは、ひとり親家庭への支援について、何点か質問いたします。
国勢調査によりますと、札幌市の20歳未満の児童のいる世帯総数は、少子化の影響によりまして、平成22年が19万7,556世帯で、平成17年の20万9,671世帯と比較すると、約5.8%の減少、平成12年の22万619世帯と比較すると、約10.5%の減少となっております。一方、母子家庭の世帯数は、平成22年が1万7,327世帯で、平成17年の1万6,121世帯と比較すると、約7.5%の増加、平成12年の1万4,011世帯と比較すると、約23.7%の増加となっており、同様に、父子家庭の世帯数も、平成22年が1,600世帯で、平成17年の1,508世帯と比較すると約6.1%、平成12年の1,452世帯と比較すると約10.2%の増加となっておりまして、20歳未満の児童のいる世帯総数が減少傾向にあるにもかかわらず、ひとり親家庭がふえている状況にございます。
このような状況の中で、ひとり親家庭の方々は、子育てと生計の担い手という二つの役割をひとりで担い、子育て、家事、仕事等のさまざまな場面で困難を克服しながら生活をされております。その中で、ひとり親家庭の重大な関心事は、お子さんの成長や教育、進学や就職など子どもに関することであり、このことは、昨年の10月に、札幌市が市内の約2,900世帯の母子・父子・寡婦世帯を対象に実施した札幌市ひとり親家庭等の生活と意識に関する調査の結果においても、子どもの教育、進路に悩みを持つひとり親家庭が約6割あったという数字にあらわれております。
札幌市では、このようなひとり親家庭の状況等を踏まえ、今月から、ひとり親家庭の子どもを対象としたひとり親家庭学習支援ボランティア事業をスタートさせております。
そこで、質問ですが、この事業の目的と内容についてお聞かせください。
◎福田
子育て支援部長 ひとり親家庭学習支援ボランティア事業の目的と内容についてでございます。
ひとり親家庭への学習支援事業の目的は、ひとり親家庭の児童に対し、学習支援により学習習慣を身につけていただくとともに、進学や進路等の相談を通じてひとり親家庭の不安感を解消することを目的とするものでございます。事業内容といたしましては、ひとり親家庭の小学校3年生から中学校3年生までの児童を対象とし、市内5区5カ所で実施しております。各会場では、大学生などの学習ボランティアと会場の責任者でございますボランティアリーダーにより運営しているところでございます。
なお、この事業の委託先といたしましては、公募により札幌市母子寡婦福祉連合会を選定しているところでございます。
◆丸山秀樹 委員 今の答弁では、この事業については、小学校3年生から中学生の子どもを対象に5区で実施されているということでございました。
調べてみますと、中央区、北区、東区、白石区、西区の5カ所でございまして、場所も区によってさまざまで、中央区は母子寡婦福祉センターを利用しております。また、団地の集会場や区民センター、
児童会館なども利用されており、いずれも時間は2時間ほどで、土曜日、日曜日に開催しているということであったように思います。この事業は、ひとり親家庭のお子さんに対して、学力向上のための学習支援のみならず、子どもが抱える悩み事や進学、進路等の相談についても配慮されており、ひとり親家庭の不安を和らげる有益な事業と考え、高く評価させていただきたいと思います。
しかし、今月スタートしたこの事業は、全市で5区5カ所のみの実施であり、先ほど少しお話が出ましたが、札幌市母子寡婦福祉連合会の独自事業として行っている清田区、手稲区を入れても7カ所でございます。私の地元の厚別区でもまだ実施されておりません。まだまだひとり親家庭のニーズに十分対応できる事業にはなっていないと考えます。
そこで、質問ですが、札幌市として、今後、この事業をどのように進めていくお考えなのか、お伺いいたします。
◎福田
子育て支援部長 今後の事業の方向性、進め方についてのご質問でございます。
ひとり親家庭への学習支援は、子どもの健やかな成長を支援するための重要な事業と考えております。今年度は、モデル的に5区で実施させていただいておりますが、来年度は、今年度の事業の検証を行いながら、実施箇所の拡大を含め、事業の充実について検討してまいりたいと考えております。
◆丸山秀樹 委員 事業の検証をしっかりしていくというお話でございましたが、ぜひとも、来年度は全区にひとり親家庭の子どもの学習支援事業を展開していただきますことを強く要望させていただきたいと思います。
次に、ひとり親家庭への就業支援について質問させていただきます。
現在、本市が策定を進めている札幌市まちづくり戦略ビジョンの戦略編では、先ほど質問させていただきましたが、ひとり親家庭などへの学習支援等の推進とともに、ひとり親家庭への就業支援の充実が掲げられております。これまでも、母子家庭の自立に貢献する資格取得を支援する高等技能訓練促進費等事業、就労に関する悩み事などの相談に応じ、ハローワークとも連携し、求人紹介などを行う母子家庭等就業・自立支援センター事業などの就業支援を実施していることは私も承知しておりますが、ひとり親家庭への就業支援を進めるに当たっては、労働者側からのみならず、企業側のひとり親への理解も必要であるというふうに思います。
特に、母子家庭の母親は、就業経験が乏しいことから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況に置かれている場合が多く、これは父子家庭においても同じかと思います。多くのひとり親の方々は、生活を支えるために一生懸命頑張って働いておられますけれども、このことについての企業側の理解が必ずしも十分ではない点があるのではないかと思います。すなわち、雇用のミスマッチが生じている可能性があると思います。
例えば、北九州市では、ひとり親家庭に対する理解がある市内の近郊企業が多数参加するひとり親家庭の合同就職説明会を実施し、ひとり親家庭に対象を絞った就労支援事業を行っております。
このようなひとり親家庭とこうした世帯への理解がある企業とを結びつける有効な就労支援の検討も必要だと思いますが、札幌市の考えをお伺いいたします。
◎福田
子育て支援部長 ひとり親家庭への就労支援についてでございます。
ひとり親家庭の就労を支援するためには、ひとり親家庭に対する理解がある企業を開拓し、そのような企業と就職や転職を希望されるひとり親家庭を結びつけていくことは有効な支援策であると考えているところでございます。札幌市におきましても、他都市の状況を踏まえながら、さまざまな支援策があると思いますが、そのような機会を提供するようなより効果的な就業支援策について検討してまいりたいと考えております。
◆丸山秀樹 委員 先ほど申し上げました北九州市の例では、仕事内容や条件などについて、民間企業によるブースや個別カウンセリングも行っているほか、養育費や生活相談にも対応できるようなコーナーも設けているようでございます。また、お子さんも一緒に来場される方が安心してブースを回れるように、託児コーナーも設置されております。また、同じく、北九州市では、ひとり親家庭のための就職活動ノウハウ基礎講座も開催しているようでございまして、先ほど就業経験が乏しいというお話をさせていただきましたが、そうしたことに対応するため、この講座では、企業に採用されるためのアドバイスや面接のテクニックなど、マナー講座も開催していると伺っております。
さまざまな状況の中で、子育てと生計の担い手という二つの役割をひとりで担って精いっぱい頑張っているひとり親家庭の方々が安心して働き、生活していけるようにするためには、社会全体として、また、地域の関係者からも理解と協力が不可欠であると思います。ついては、行政の役割といたしまして、企業や地域のパイプ役を担っていただくとともに、支援や相談などの情報を必要な方に的確に発信するなど、ひとり親家庭の自立支援策を今後もさらに充実させていただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆伊藤理智子 委員 私は、学童保育の問題について質問いたします。
9月26日に行われた日本共産党の代表質問で、宮川議員が学童保育の規模の問題について質問いたしました。
2007年10月に厚生労働省が策定した
放課後児童クラブガイドラインでは、
放課後児童クラブにおける集団の規模については、おおむね40人程度までとすることが望ましいとしております。これを指摘した上で、本市の
児童クラブについては、定員がなく、多いところでは100人を超える児童が過ごすことから、集団の規模にふさわしい定員を定めるべきというふうに求めました。本市の答弁は、今後、厚生労働省令で示されるので注視していきたいというものでした。
現在、本市の
児童会館と
ミニ児童会館は、合わせて183カ所あります。一番多い登録児童数の
児童クラブでは150人にもなっており、そのうち2人が障がい児です。100人を超えて登録している
児童クラブは全部で22カ所ありました。また、厚生労働省令で示している40人の定員で考えると、本市の
児童クラブは183カ所のうち141カ所、約8割近い
児童クラブが過大規模となっています。さらに、登録していない一般来館児童も利用していますから、100人を超える
児童クラブの1日当たりの登録児童の利用状況を見ますと85人で、さらに、一般来館児童を合わせると1日に427人、約500人近くの
子どもたちが放課後、
児童会館に出入りしている状況があります。
150人の
児童クラブでは、館長が1人、正職員が2人、臨時職員が3人、パート職員が2人と、多くても合わせて8人で責任を持って
子どもたちを見ることは大変なことだというふうに思います。夏休みなど、保育を工夫して野外活動なども企画して取り組んでいると聞いておりますが、先着40人までということで児童全てが参加できているわけではないという実態もお聞きしました。
そこで、過大規模になっていることについての本市の認識について伺います。
また、本市として、国の動向を見ているだけではなく、
児童クラブを放課後に児童が安心して過ごせる居場所とするためにも定員を設けていくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎浦屋
子ども育成部長 まず、
児童クラブが大規模化していることに対する認識についてでございます。
児童クラブの大規模化につきましては、委員がご指摘のとおり、指導員を追加で配置することによって対応させていただいております。しかし、子どもの数が多いということで、混雑などにより生活の場としての機能を十分に果たせていない場合があることは、私どもも課題として認識させていただいております。
しかしながら、現在、校区内に放課後の居場所がない小学校がまだ残されている状況でございますことから、そうした小学校に
ミニ児童会館等の整備を進めていくことをまずは優先させていただきたいと考えております。
次に、定員についての考え方でございます。
代表質問の答弁でも申し上げましたとおり、札幌市といたしましては、希望する全ての児童が待機することなく
児童クラブを利用できるようにということで定員を設けておりませんので、何とぞご了承いただきたいというふうに思います。
◆伊藤理智子 委員 希望する方が待機しないで入れることは非常に大事だと思います。しかし、大規模化していることに問題意識を持っているわけですから、まずは整備を先にするということではなく、それとあわせて、保育の質も向上させていく取り組みをして、そこも改善していくのだという立場でしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
白石区では、
ミニ児童会館がある地域に
民間学童保育所がつくられております。近隣の小学校から1年生から6年生までの20人が通っています。指導員は、正職員が1人、パート職員が1人の2人で保育していますが、土曜日には自然の中へ
子どもたちを連れ出して川遊びをしたり、登山をしたり、たくさんの経験をさせる保育に努力して、
児童クラブでは経験できないことを実践しております。親たちも、大変な運営の中で親同士が一緒に活動することで、親が育ち合い、子どもにとっても親にとっても大切な居場所となっております。
しかし、昨年4月に開所して、
学童保育所として登録したいと子ども未来局に相談しましたけれども、この校区には
児童クラブがあるため、助成することはできないと言われ、現在まで補助金なしで運営しております。
民間学童保育所がある地域に後から
ミニ児童会館での
児童クラブを開設することはたびたびあります。今年度も、9校区で
民間学童保育所があるところに
児童クラブを開設する予定があります。その場合には、
民間学童保育所には、それまでどおり補助金が出され、学童保育と
児童クラブのそれぞれが特徴を生かして共存しています。しかし、先に
児童クラブがあって、後から
民間学童保育所ができた場合には、順番が逆になっただけなのに、なぜ
民間学童保育所には助成しないのですか、理由を説明していただきたいと思います。
◎浦屋
子ども育成部長 札幌市の放課後
児童対策といたしましては、
児童会館、
ミニ児童会館での
留守家庭児童対策、また、民間児童育成会による学童保育の二つを柱として対応させていただいております。札幌市では、民間児童育成会の事業も、
児童会館及び
ミニ児童会館における
児童クラブと同じ放課後児童健全育成事業と位置づけさせていただいておりますことから、1小学校区に1カ所という考え方のもと、既に
児童クラブが開設されている校区にある場所で新たに事業を開始される方への新規助成は行わないとさせていただいております。
◆伊藤理智子 委員 最初に、大規模化している問題についての認識をお伺いしましたが、問題意識は持っているわけですね。そういう中で、1小学校区1
児童クラブということにこだわっている場合ではないと思うのです。全ての
子どもたちが
学童保育所に入ることは非常に大事ですけれども、その中で、多過ぎて目が行き届かない、事故が起こったり、けがをしたりということになったら責任が果たせなくなってしまいますし、働きながらお子さんを預けている保護者の皆さんも、放課後に安心して子どもを預けて仕事に専念することができなくなってしまうという本当に大事な問題だと思うのです。
今、1小学校区1
児童クラブという考え方がある中でも、
民間学童保育所がある地域には
児童クラブを整備しているわけです。ですから、部長が言っていることは納得できないというか、整合性がないと思うのですよ。国でも基準を決めて整備していく時期に来ているわけですから、そこは考え直していただきたいと思います。国は40人規模の
児童クラブという基準を示しているわけですから、今後は登録児童数の適正化をしっかりと図っていくべきと考えますが、いかかが。
さらに、8割近くの
児童クラブが定員オーバーで、すし詰め保育が行われているという問題があると思います。その
児童クラブでの指導員も、本当に工夫して、一生懸命保育していると思うのですよ。しかし、児童が多過ぎたり、一般来館児童も始終入れかわっていると、なかなか目が行き届かなくて非常に苦労されているのではないかと思いますので、ぜひ、こうした考え方を見直すべきだというふうに思いますけれどもいかがか、伺います。
◎浦屋
子ども育成部長 1小学校区に1カ所という考え方を改めるべきだということでございます。
先ほども申し上げましたとおり、
児童会館、
ミニ児童会館、そして
民間学童保育の2本柱でまずは放課後
児童対策を進めていくということで、平成11年のあり方検討会以降、進めてまいりました。その中、今回、国でも新たに
民間学童保育も含めた制度の見直しがございましたので、国の動向を見ながら、
民間学童保育と我々が行っている
児童会館、
ミニ児童会館の
児童クラブのあり方、位置づけについて検討させていただきたいというふうに先ほども答弁させていただきましたが、国の動向も見ながら進めていきたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員
児童クラブと
民間学童保育の二つの柱で行くということは、私もそのとおりだと思いますし、しっかり進めていただきたいと思っています。
ただ、
民間学童保育所があるところにも
児童クラブは整備されていきます。しかし、
児童クラブのあるところで、しかも、定員がなく、大規模化している状況があり、改善も必要だと言っている中で、新たに
民間学童保育所ができてくるのを認めないのはおかしいということを指摘していて、そこを改善していただきたいと言っているのです。国の動向を見るということもよくわかりますけれども、札幌市として、札幌の
子どもたちをどうしていくのかという視点に立ってぜひ考えていただきたいと思います。
また、
児童クラブのあるところに
民間学童保育所ができた場合に、どうやったら補助金を支援していけるかという視点で、国が動き出すまで待つという受け身ではなくて、ぜひ検討していただきたいと思いますが、この点はいかかが、伺いたいと思います。
◎浦屋
子ども育成部長 国の動向を待つのではなくというお話でございましたが、今、国が定める新たな
放課後児童クラブの基準の中には、市町村が必ず従うべき基準も含まれておりまして、札幌市独自に制度の検討を行っても変更を余儀なくされるようなことも想定されますことから、一応は動向を見守らせていただきたいと思います。
ただし、札幌市の現状に合った制度にするという意味では、先ほどあったニーズ調査の結果や関係団体との意見交換については随時進めていきたいというふうに考えております。
◆伊藤理智子 委員
児童クラブの定員が決められておらず、100人を超える過大規模となる中で児童が放課後を過ごしていることは、改善するべき問題です。40人規模の定員に改善して、安心して過ごせる環境を整備していくことは喫緊の課題です。過大規模の解消が求められている中で、
民間学童保育所を開設して頑張っているところに、市として補助金を支援していくべきだというふうに思います。日本一、子育てしやすいまちにしていくためにも、早急に考えていくべき問題だというふうに思います。
今後は、議論されているとおり、国によって学童保育の基準もさらに具体的に検討されていく中で、その動向を待つだけではなく、ニーズ調査や
子どもたち、保護者、指導員の声も積極的に聞きながら、札幌市の実態や現状についてもしっかりと意見を上げ、前向きに検討していただきたいということを強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。
◆石川佐和子 委員 私は、札幌市子ども・
子育て支援事業計画の策定にかかわる
アンケート調査、ニーズ調査について、1点伺います。
子ども・子育て関連3法がことし4月に施行されまして、2015年からの新制度実施に向けて、札幌市では子ども・
子育て支援事業計画の策定に取り組んでいるところであります。策定に当たっては、先ほども触れられましたが、札幌市子ども・子育て会議がこの10月に立ち上がりまして、子育てをしている家庭のニーズ調査などを行っていることを聞いています。事業計画においては、地域の
子育て支援を見直し、さらに充実するための施策を盛り込むことから、子育てに関するニーズを把握することは実効性のある取り組みとするために大変重要なことだと認識しております。
ニーズ調査は、将来の利用規模を把握することをその目的の一つとしていまして、10月から12月にかけて行うと聞いています。その際、調査用紙とあわせて、現在行われている子ども・
子育て支援事業の内容と利用料等の資料も添付されていますが、子育て中、あるいは、今、妊娠している方や、若い世代の方など、支援の必要を感じていてもサービスを利用したことがなければ、そのサービスについての必要性の判断は難しいのではないかと感じます。そうした
子育て支援の潜在的ニーズをしっかりと把握することは怠ってはいけない大事なことだと思いますし、そのためにはニーズの把握を丁寧に行うことが重要だと思います。
私は、さきの代表質問におきまして、計画の策定に当たっての子どもの参加や子どものいない若い世代の意識を把握し、事業計画に反映すべきことを求めました。答弁においては、ワークショップなどの機会を設け、意見の反映を進めていきたいというふうに伺ったところであります。
そこで、質問です。
札幌市はワークショップなどの機会を設けたいということですが、当事者である子どもの参加はもとより、子育て中、妊娠されている方、これから子育てをする若い世代の方々が、現在の子ども・
子育て支援を理解し、将来の支援について考えることができるように工夫すべきと考えますけれども、どのように進めていくおつもりか、伺います。
◎浦屋
子ども育成部長 これから若い世代の意見をどのように把握していくかということでございます。
委員がご指摘のとおり、潜在的なニーズ量の把握は、小学校就学前のお子さんの保護者を対象とした子ども・
子育て支援ニーズ調査で行うこととしております。また、予定しているワークショップでは、子どもの保護者だけではなく、学生などの若い世代も含めたさまざまな立場の市民の方を集めて行いたいと考えております。
ワークショップでは、ニーズ調査だけでは把握し切れないニーズなどを把握することが一つの目的となりますが、それ以外にも、例えば、ワークショップで出された課題を踏まえて、参加者自身が今後どのように
子育て支援にかかわるべきかなど、社会全体で子ども、子育てを支援していくという視点で、若い世代とともに将来の
子育て支援について考えていけるような工夫をワークショップの中でしていきたいというふうに考えております。今後も、子どもの意見なども含め、必要に応じてさまざまな世代の意見の把握に努めていきたいと考えております。
◆石川佐和子 委員 社会全体で子育てをするということで、さまざまな機会でワークショップを工夫しながら行い、子どもの参加については必要に応じてという内容のお答えだったかと思います。私は、これは子どもの成長に欠かすことのできない大事な計画だと思っておりまして、子どもの参加のはしごは一番高いところにかけるべきだと考えていますので、子どもの参加についてはしっかりと検討して、機会を捉まえて行っていただきたいということを強く求めたいと思います。
今、ニーズ調査のことを伺ってまいりましたけれども、ニーズ調査の中では、保護者の就労状況についても質問を行っています。安心して子どもを産み育てることができる社会を実現するためには、ワーク・ライフ・バランスに取り組むことも重要であることは言うまでもありません。さっぽろ子ども未来プランの後期計画が2010年に策定されて、働きながら子育てできる環境整備を課題と捉え、達成目標を設定し、具体的な施策に取り組んでおられます。先日、札幌市の2012年の合計特殊出生率は1.11と発表がありました。前年の1.09よりも微増したものの、依然として全国の平均レベルより低い状況であり、政令指定都市の中でも最も低い状況になっています。保育サービスは、施設の増築などを行い、一定程度拡充されてきたと思いますけれども、ワーク・ライフ・バランスに向けた働き方の見直しはまだ途上にあると言わざるを得ないと思います。
そこで、質問ですけれども、ワーク・ライフ・バランスの取り組みの成果をどのように捉えておられるのか、また、今後、
子育て支援を充実していくためには、企業とのさらなる連携のもと、成果を検証し、子ども・
子育て支援事業計画に反映していくべきと考えますが、どのように進めるのか、伺います。
◎浦屋
子ども育成部長 ワーク・ライフ・バランスのこれまでの取り組みの成果でございます。
札幌市では、これまでワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業に対して独自の認証制度を設けるなど、その促進や普及啓発に努めてきたところでございます。札幌市の子ども関連施策の部門別計画、平成22年度から26年度までの計画であるさっぽろ子ども未来プランでは、ワーク・ライフ・バランスに関する成果指標として、仕事と生活の調和がとれていると思う人の割合を設定させていただいております。設定当初の平成21年度では38.6%という割合でございましたが、直近の平成24年度では47.4%へと増加しております。また、札幌圏で育児休業を取得した人数を過去3年間で比較しますと、平成22年度の9,763人に対しまして、平成24年度は1万2,491人が取得し、約2,700名が増加している状況でございます。これらのことから、これまで札幌市が取り組んでまいりましたワーク・ライフ・バランス促進の取り組みは一定の効果があったというふうに認識しております。
次に、この事業を子ども・
子育て支援事業計画へどう反映するのかということでございます。
ワーク・ライフ・バランスの社会への浸透は、安心して子どもを産み育てられる環境づくりという点で今後も重要であると認識しております。そのため、今後、企業からの聞き取り調査を実施するなど、これまでの取り組みにさらに検討を加えた上で、札幌市子ども・子育て会議で議論していただき、必要な内容につきましては、事業計画の中で反映させていきたいというふうに考えております。
◆石川佐和子 委員 この間、仕事と生活の調和の目標の数字が少し向上したという結果報告を伺いました。私は、札幌市の統計表を見てみましたが、女性の年齢別労働力率でよく言われているM字カーブがございまして、M字の一番下がる年代は大体35歳から39歳で、その年代における2005年から2010年の数字が出ていたので比較したところ、手計算ですけれども、56%から61%に上昇していました。女性の労働力の向上においては、この数字が示しているとおり、一定の効果があらわれてきているのかなとも思います。しかし、その労働力の内訳を見てみますと、主に仕事という方が一番多く、8,000人ほどふえておりますが、家事のほか仕事という方は1,000人ほどでほんの少しの増加になっています。この数字だけでは一概に言えませんが、まだまだ働く上での
子育て支援をどれほど支えているかというところはしっかりと検討していかなければならないのではないかと思います。
ワーク・ライフ・バランスの視点を持つ社会の実現に向けて、ワーク・ライフ・バランス憲章や行動指針が策定され、合意されましたが、それには中小企業の応援が大事ですけれども、そこは、女性の負担がまだ大きいなど現実と理想が若干かけ離れている感があります。先ほども企業の聞き取りを行っていくというお話がありましたので、今後も、子ども未来局は、経済局や市民まちづくり局との連携のもと、一層重要な役割が求められる事業者への働きかけを強めてこの事業計画にその意見を反映していただきたいということを求めておきます。
また、ニーズ調査に向けては、アンケートのほかにワークショップを行うということですが、
子育て支援の内容を理解し、その場で気軽に話し合えるような雰囲気づくりを心がけて、充実した内容にしていただきたいことを強く求めたいと思います。
総じて、子ども・
子育て支援事業計画の策定に向けて、子どもの権利条例にのっとって、子どもの最善の利益の実現を根幹に据え、
一つ一つが子どもの権利が尊重された取り組みとなることを強く求めて、私の質問を終わります。
◆堀川素人 委員 私からは、児童の社会的養護がどうあるべきかについてお尋ねします。
僕の住む地域には札幌育児園というところがあり、親が育てられない
子どもたち90名ほどが一つの施設で生活しております。その施設は、正直言いまして、大変充実しつつあるなと思って喜んでいたわけです。ところが、法律が変わったのか、どうしたのか、児童の社会的養護の体制を変えようとする国の動きがあると聞きまして、いろいろ調べてみました。
どうも、国というのは、ばたばたとやってしまうのです。なぜそういうふうにばたばたと変えるのか。つまり、なぜ変えなければならないかという哲学が見えてこない中で、大事なことを簡単に変えようとする、僕にはこういうふうに見えていたし方ありません。特に、子どもの教育の問題もそうですし、最近ではセンター試験が20年たってなくなりました。なぜセンター試験を始めて、どうしてセンター試験が終わるのかを明確にしないまま、また受験体制を変えようとしています。例えば、札幌市で言うならば、中高一貫教育について、なぜ今までの体制の充実をより図らないで、一貫して……
○三宅由美 委員長
堀川委員、本題に入ってください。
◆堀川素人 委員 (続)これは本題ですよ。
なぜそういうふうに簡単に体制を変えようとするのか、もう少しきちんと理屈を持ってやらなければだめなのじゃないか、こういうようにいつも思っております。
そこで、質問に入ります。
現在、児童養護施設は、何の法律によってこの体制がつくられているのか。社会的養護の体制は何の法律によってつくられているのか。札幌市の場合、社会的養護の体制は、現在どういうふうになっているのか。例えば、市内の児童養護施設の箇所や定数、対象になっている子どもの数、それから、施設ばかりではなく、里親の体制というか、こういうものがどうなっているのか、お聞きしたい。
◎難波
児童福祉総合センター所長 まず、社会的養護施設について、あるいは、社会的養護を担う施設はどのような法律に基づいてつくられているのか、あわせて、札幌市内の社会的養護施設の状況等について答弁させていただきます。
まず、社会的養護体制の考え方でございますが、これは、保護者のいない子どもでありますとか、保護者に養育させることが適当ではない子どもなどを、公的な責任におきまして、児童養護施設や里親制度などを活用して社会的に養育する仕組みのことでございます。こういった社会的養護施設の施策は、現在、虐待を受けて心に傷を持った子どもや障がいのある子ども、また、DV被害の母子への支援など、役割が非常に複雑に変化しております。その変化に対応して、施設面あるいはソフト面の変革につきまして、このたび、国が新しい方針を打ち出したものでございます。
なお、こういった社会的養護施設の法律で構成している児童養護施設等は、児童福祉法第35条の中で設置を規定しております。それぞれの児童養護施設についてはそれ以降の条文において規定されておりまして、里親制度につきましては、児童福祉法第6条の4で規定されております。
それから、札幌市の社会的養護体制の現状でございますが、札幌市内では、児童養護施設は5カ所、定員数は合計で362名、地域小規模児童養護施設は2カ所、定員数が12名、ファミリーホーム6カ所、定員数は合計で36名、自立援助ホームは3カ所、定員数は18名、また、里親の状況は現在213名の登録となってございます。
◆堀川素人 委員 今、この体制がようやく少しずつ地に足をつけて発展しようとしていると僕は認識しております。それが大きく変わらなければならない、変えなければならないというのは、法の改正を伴ったものなのでしょうか、それとも、先ほど言いました児童福祉法第35条の枠組みの中で変えようとしているのか、その形を知りたいので、お答え願いたいと思います。
◎難波
児童福祉総合センター所長 社会的養護体制の整備でございますが、この仕組みは、法律あるいは国の計画などによって変わったのか、あるいは、変更の内容はどのようなものなのかということでございます。
家庭的養護の推進に向けまして、国において、社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会が設置されております。この委員会から平成23年7月と平成24年10月で示された答申におきまして、社会的養護体制の新たな方向性が打ち出されてございます。この答申は、主に里親委託率の向上、児童養護施設の小規模化及び地域分散化を目指すこととしてございます。児童養護施設の小規模化でございますが、具体的には、定員の上限を45名とするとともに、施設内でも少人数のグループ単位で養育することで、より家庭に近い少人数での養育環境を目指したものでございます。もう一つの地域分散化でございますが、6人程度を定員とするグループホームを地域にふやしていくことによりまして、家庭で養育される子どもと同様に、地域の方々とのかかわりの中で育つ環境を目指していこうというものでございます。
◆堀川素人 委員 今、地域分散化ということが言われましたが、例えば、今、6名ぐらいの規模のものを地域にたくさんつくっていった場合、そこで家庭的なものが子どもに与えられるのでしょうか。ところが、僕は、そうではないというか、理想的に言ったらそのとおりなのでしょうけれども、少人数であるがゆえの問題がたくさん出てくるのではないか、最悪の場合を想定したならば、ある意味ではぞっとするような事態が生じるのではないだろうか、正直に言ってこんなことを心配しております。
そこで、なぜ小規模化しなければならないのか。家庭的な愛情が確実に与えられるというならば賛成してもいいでしょう。ところが、それはどうも不安な部分があるのです。地域密着型と言えば、今は何でも反対できないような雰囲気があるけれども、地域密着型だと子どもに与えるべきものが与えられて、施設が大きいと与えられない、こう考えるのはおかしいと思います。
僕は、この問題は、ここに携わる人間の専門性が極めて大事であると思います。例えば、介護について言えば、在宅介護と言うけれども、本当に在宅介護が成功しているのかどうか。施設介護という中でプロが育って、扱う人間のプロがいて、初めて安定しているというか、多少は成り立った形になっている。そういう専門性の高いスキルを持った先生たちが育つのかどうか、このことについてはどう思いますか。
◎難波
児童福祉総合センター所長 児童養護施設を小規模化あるいは地域分散化することによって、国が言っている家庭的な養護が確実に与えられるのか、逆に、施設が持っている専門性が非常に重要ではないかという委員のお話でございます。
児童養護施設を小規模化、地域分散化することは、より家庭に近い環境を確保して、地域で生活する人たちも見守りながら社会で育むという環境を整えられる、そういう一つの方法でもあると思っています。ただ、先ほど委員がご指摘されておりましたが、児童養育に係る施設あるいは職員の非常に高い能力については、当然、最大限に尊重しております。ですから、こういうことも踏まえた中で、その有用性を生かしてこの計画全体を有機的に進めていきつつ、それぞれの制度の中にはデメリットの側面が内在する部分もあるかと思いますけれども、そういったことも調整しながら進めたいというふうに考えてございます。
◆堀川素人 委員 まず、大きな施設で子どもを扱うところから、里親という一番小さな単位、こういうふうに大から小に移行していこうということですが、このモデルになったケースをどこに求めたのか、教えてください。
◎難波
児童福祉総合センター所長 モデルとして求めたケースはどのようなものかということでございますが、大規模な施設ではなく、少人数の施設であるとか、あるいは里親制度などを十分に提供する仕組みについては、欧米の仕組みを参考にしたものであるというふうに考えております。ただ、家庭で生活できない子どもにとりまして、より家庭的な養育環境が望ましいという考え方につきましては、欧米の仕組みにかかわらず、大事なことであると考えてございます。
◆堀川素人 委員 モデルケースとして、欧米だということです。欧米は、欧米の国の歴史がそれぞれあります。宗教的にも日本とは違うものがベースになっていて、そういう中でつくられたものです。そういうものと今の日本の社会的養護体制とは全く別ですよ。それなのに、そこをモデルにいたしましたと言っても、何の説得力があるのかなと。今ある体制をどう整備するかということもしないで、次のページをめくるようなことをしたら、かえって負担も大きいし、
子どもたちにも大きな迷惑になるのではないかと僕は心配するわけであります。
そこで、今の欧米のモデルケースをもう少し具体的にお願いします。欧米というばかりではなく、どこの国のどういう体制なのか、きちっと示してもらいたい。
◎難波
児童福祉総合センター所長 具体的にどこどこの国ということを、私は十分に確認していない部分がございます。単純に欧米と言っても、確かにいろいろな歴史、宗教観があるとは思いますが、子どもが家庭的な養育環境で過ごすという考え方につきましては、欧米、日本を問わず、否定するものではないと考えております。また、こういう家庭の養育環境を推進していく中で、日本におきましても、当然ながら、これまでの歴史あるいは考え方、文化などについても当然配慮をしながら進めていくべきものと考えてございます。
◆堀川素人 委員 今の体制の変化について、僕は、実際にずっと養護に携わっている人とお話をいたしました。その人の話では、この勢いの中で体制は大から小に行くだろう、でも、ここでは専門家が育たない、そうするならば、必ずやもとに戻るよ、日本とすればこういう中での損失が極めて大きいと思う、今、この体制が変わらない中でやっていかなければならないのなら、少なくとも、国、道、札幌市で、この指針というか、これがどう変わるのか、もう少し明確に出していただきたい、そうでなければ、我々はこの変化に応じて施設を変えていくことはなかなかできない、こういうふうに言われました。
そこで、この制度は、いつから動き出すのか、その体制はいつまでに仕上げなければならないと国は考えているのか、教えていただきたい。
◎難波
児童福祉総合センター所長 この計画の見直しはいつからいつまでということでございますが、国の通知では、平成27年度から41年度までの15年間の計画の作成を平成26年度中に策定してほしいというふうになっております。
◆堀川素人 委員 今、札幌市ではアッパーで90名の児童養護施設があると理解していますが、これが変わったならば、どのくらいを定員として扱おうとしているのか、このことについてお聞きします。
◎難波
児童福祉総合センター所長 今後、施設を改築する一つの考え方としては、45人を上限とすることが示されております。例えば90人定員の規模であれば、45人、45人とできるのかどうかということもございます。これについては、異なる地域といいますか、一体的な施設と解されないような状況であれば、極端に言えば距離的にかなり違うのであれば、45人定員の施設を設置することは可能というふうに考えてございます。
◆堀川素人 委員 今言ったのは、90名の定員であるならば、45人、45人にしたら、国が決める45人というアッパーがありますから、ちょうど二つに分けられるではないかと。ところが、二つに分けるというのも、同じ場所で二つに分けることを国は認めるのですか、認めないのですか。
それから、45人は既存のところで養護して、残りの45人については何ができるのですか。既存の施設は、どういう体制を組めば、今の90名をトータルで養護し続けることができるのかどうか。
◎難波
児童福祉総合センター所長 例えば、90人を例にとりますと、先ほどもお話しさせていただきましたが、同一施設内で同一の施設と見られるような形態でございましたら、これは国の方針と異なるということで難しいと思います。ただ、極端に言えば、A区とB区のように違う地域に施設をつくるのであれば、別々の施設と見られますので、それは問題ないというふうに考えてございます。
◆堀川素人 委員 そうしますと、残りの45人の施設をどこか違う場所にもう一つつくらなければ国は認めない、こういうことなのですね。それで間違いないですか。
◎難波
児童福祉総合センター所長 90人の定員をどう確保するかということもございますが、社会的養護というのは、施設の部分、あるいは、先ほど言った小規模のグループホーム、里親の部分等で、それぞれの社会的養護の体制で育んでいこうと。さらには、施設の特性というか、この施設ではこういう対応については非常に高い能力を持っているなど、そういうことについてはここでやってほしいという国の考え方が出ております。ですから、直接的には道レベルでの施設計画でございますが、札幌市としても、相当数の
子どもたちにとっていろいろな形で施設や里親が必要な状況になっておりますので、道とも協議しながら全体の中で進めなければならないと考えております。
◆堀川素人 委員 今は、国の方針がアウトラインで何となく出てきたなという程度ですね。そこで、道との協議はきちっと進んでいるのでしょうか。
それから、もう一つは、札幌市として、施設を運営する人たちや里親を含めて、こういうふうに変化します、ついては、皆さんはどう考え、ついていけるのか、いけないのかも含めて事情聴取なんかをしておりますか。
◎難波
児童福祉総合センター所長 北海道との協議の状況や、当事者である児童養護施設等との協議についてのご質問でございます。
まず、北海道との協議につきましては、札幌市としては非常に重要だと考えておりますが、まだ進んでいない部分がございます。札幌市としては、計画の策定に当たりまして、15年間という計画期間がございますが、この期間で必要な入所児童数の見込みを推計することが基本的なこととして非常に重要であると認識しております。この入所児童数の見込みは、今後精査していかなくてはならないと考えてございますが、過去5年程度の状況を見ますと、増加または横ばいの状態でございます。ただ、今後、この15年についてどういうような見込みとするか、札幌市や道では検討しなければいけません。
いずれにしても、今後、これを進めるための重要な担い手は、当然ながら、児童養護施設等でございます。そのため、こちらと十分に協力し、検討しなければならないと考えておりますので、各法人の意見を十分に確認して、北海道ともより一層連携を密にしながら進めてまいりたいと考えてございます。
◆堀川素人 委員 質問はそろそろ終わりますが、道との協議、それから、この方針に対する国の明確な指導を求めていかなければ、道にしても札幌市にしても進んでいきません。でも、全部を国で決めるわけではなく、道と札幌市が協議して決めることもあまたあります。実際に、その変化に応じていろいろと施設を変えたり、職員のスキルの問題や、こういうことに変化を来す大変大きな問題なのです。
ですから、ぜひとも、道と緊密に連携をとりながら、施設の人方の心配が現実のものにならないようにしてもらいたい。そして、それは、札幌市から積極的に働きかけて何も問題はない。道の答えを待っていてやっていったら、いつもおくれをとると思いますので、どうかこの問題についてはしっかり取り組んでいただきたい、こう申し上げまして、質問を終わります。
○三宅由美 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後2時56分
再 開 午後3時15分
――――――――――――――
○三宅由美 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆北村光一郎 委員 2点質問させていただこうと思います。1点は、フリースクール支援について、もう1点は、プレーパーク推進事業についてです。
まず、フリースクールへの支援についてお伺いいたします。
フリースクールへの支援検討については、平成20年11月に、不登校の
子どもたちを持つ親の団体などから、市長宛てに、フリースクールに公的支援を求める要望書が提出されたことに始まったと聞いております。これを受けて、札幌市では、平成23年3月に策定した札幌市子どもの権利に関する推進計画の中で、主要な取り組みの一つとして、フリースクールなど民間施設に関する推進計画を位置づけ、その後、支援手法の検討が進められた結果、平成24年度にフリースクールに対する補助制度が創設されました。
現在、創設2年目のフリースクールへの補助制度ではありますが、まずは、これまでの実績と評価についてお伺いいたします。
◎浦屋
子ども育成部長 まず、フリースクール支援のこれまでの実績と評価についてでございます。
実績といたしましては、平成24年度は、4団体に対しまして512万4,000円を助成しております。また、本年は、予算1,000万円に対しまして6団体から800万3,000円の申請がございまして、その内容を審査した上で交付決定を行ったところでございます。
補助制度の利用によりまして、フリースクールにおきましては、職員の増員による教科指導や子どもの個別サポートの充実、また、体験学習の機会の増大など、
子どもたちの学習環境の充実が図られたことで一定の事業の効果はあったものと考えているところでございます。
◆北村光一郎 委員 補助制度を利用したフリースクールにおいて学習環境の充実が図られたとの答弁でした。私は、2年前の委員会でも質問させていただきましたが、フリースクールへの支援については、学童保育と同様、不登校の子どもの
居場所づくりという福祉的な観点からであれば一定の理解ができるところであります。
しかし、私としては、学びの場としての支援というところに大きな違和感があります。フリースクールの場合、規模や対象、授業時間など法律で定められている要件は持たないことから、各団体の自由裁量で、非常に自由な形での学習というか、子どもへの対応を行っております。このような法的な位置づけや拘束力のないフリースクールにおいて学習の成果が出せるものなのか、甚だ疑問であります。また、学校教育の重要な柱である社会性の育成についても、多様な子どもと触れ合うことができる学校と比較して、狭い人間関係に終始するフリースクールにおいて学校と同様の社会性が養われるのか、これも大いに疑問を感じるところであります。
そこで、質問でありますが、果たしてこのようなフリースクールの状況で
子どもたちの学力向上や社会性の育成が担保されるのかどうか、子ども未来局の見解をお伺いいたします。
◎浦屋
子ども育成部長 フリースクールで学力の向上や社会性の育成が担保されるかということでございます。
それぞれのフリースクールが施設ごとに特色のある運営をしていることは私どもも認識しておりまして、
子どもたち及び保護者の方たちは、その中から自分たちに合った施設を選択している状況にございます。また、フリースクールの学習内容につきましては、補助制度を利用した施設については、事業計画書を初めとする申し込み書類の審査、さらには実地調査等において確認させていただいております。実際に、学力向上や社会性の育成につきましては、不登校の
子どもたちがフリースクールでの活動を通じまして高校へ進学していった実績も多くありますし、フリースクールで同様の境遇にある
子どもたちと触れ合うことで多様な体験学習ができ、そういうことで社会性を身につけている事例も確認しております。
このように、本来所属するべき学校に戻ることが難しい
子どもたちにとって、学び、育ちの場としてフリースクールは重要な機能を果たしていると考えているところでございます。
◆北村光一郎 委員 ただいまの答弁で、高校受験等々ができたということです。それについて実際に追跡調査をしたかどうかは疑問でございますが、その辺は後ほど個別にお伺いしたいと思います。
フリースクールでも学力の向上や社会性の育成につながっているといった答弁かと思いますが、学校同様のレベルとは考えがたいものです。不登校の
子どもたちの緊急避難先として現在のフリースクールの存在意義を認めるにせよ、
子どもたちの学力の向上や社会性の育成をしっかりと担保するには、極めて不十分な体制のフリースクールでは問題が多いと私は考えます。このような問題の多いフリースクールは、義務教育の例外と言うべきであり、将来にわたって補助制度を継続することにより、不登校の子どもにも本来保障されるべき義務教育制度における十分な支援を与えられない状況は望ましくないと考えております。
そこで、最後の質問でありますが、フリースクールへの補助は義務教育に例外を認めることであることから、将来的に見直すべきと考えますけれども、子ども未来局として本制度の認識と将来的な見通しについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎浦屋
子ども育成部長 助成制度の認識と将来的な見通しということでございます。
不登校はどの子にも起こり得ることといたしまして、文部科学省におきましても、不登校児童生徒の支援について、民間施設やNPO等におけるさまざまな取り組みを認めておりまして、官民連携を図っていくことが望ましいという見解が出されております。不登校の
子どもたちは、現在も余り減少している状況にはなく、行政だけでこれらの子どもの全てに対応することは困難な状況にありますことから、フリースクールは不登校の
子どもたちの受け皿として今後も一定の役割を果たすものというふうに私どもは考えております。
以上のことから、不登校の
子どもたちに対する支援の取り組みの一つとして、フリースクールへの補助制度は有効なものと認識しておりまして、引き続き、支援の事業効果については検証しながら、制度の充実も含めて検討していきたいと考えております。
◆北村光一郎 委員 最後に、指摘となりますけれども、フリースクールへの補助は、現状としてはいたし方ないと思いますが、不登校対策としてやはり効果的とは思えないので、見直すべきだと考えます。不登校対策については、保護者負担のない義務教育の中でしっかりと取り扱うべきであり、
教育委員会が担当すべきものと考えます。不登校の
子どもたちへの支援では、
教育委員会において四つの相談指導学級を設置しているほか、昨年度から心のサポーターの配置が順次進められております。また、今年度からは、教育支援センターの運営を開始し、相談活動や教科指導を行っています。これらの取り組みを学校や他部局と連携しながら幅広く進めていくことが最終的に
子どもたちの利益になるものと考えます。
以上、述べたとおり、不登校対策は義務教育の範疇で行うべきであるということを踏まえ、
教育委員会と連携の上で取り組んでいただきたいということを申し上げ、この質問を終わらせていただきます。
続きまして、プレーパーク推進事業について質問いたします。
プレーパーク推進事業は、上田市長3期目のマニフェストに掲載されている事業であり、平成23年度にスタートし、現在、3年目を迎えております。子ども未来局の作成した資料によりますと、プレーパークは、既存の公園等を利用して自分の責任で自由に遊ぶをモットーに、規制を極力排除した子どもの遊び場であり、学年、年代を超えた交流により、
子どもたちの自主性、創造性、協調性を育む活動であると同時に、地域の中で
子どもたちの健やかな成長を支える市民活動、地域交流の場、公園利用の活性化など、多様な効果をもたらす側面をあわせ持つ活動というふうに説明されております。こういった説明資料だけを読みますと、何かとてもすばらしい活動のような印象を受けますけれども、果たして実際にうまくいっているのか、事業の成果が上がっているのか、疑問を感じるところがあります。
子ども未来局では、この3年間、プレーパークが市内の至るところで開催され、
子どもたちが自主性や創造性を発揮して遊べる機会を持てるように取り組みを進めてきたということでありますが、まずは、プレーパークという言葉自体が余り知られていないため、普及啓発を進めてきたかと思います。また、プレーパークを実施するNPO等の団体に対して金銭的な補助を行う、つまり、助成金を支出するという支援策を講じてプレーパークの担い手を育ててきたかと思います。そうした取り組みを進める中で、本当に成果が上がっているのか、まず、2点質問いたします。
1点目は、3年間の事業の実績、とりわけプレーパーク実施団体数の推移について伺います。
2点目は、そういった実績をどう評価しているのか、お伺いいたします。
◎浦屋
子ども育成部長 プレーパーク推進事業の3年間の実績とその評価についてでございます。
若干細かくなりますが、3年間の実績といたしまして、プレーパーク推進事業は、普及啓発事業と実施団体の助成事業の大きな2本の柱で進めてまいりました。普及啓発事業といたしましては、これまで講演会、モデルプレーパークの開催、パンフレットの製作、遊びを見守るプレーリーダーの養成研修、出前講座、さらには、
子どもたちの遊びを見守るプレーリーダーが遊び道具を車に積んで公園に出向くプレーカー事業に取り組んだところでございます。
次に、実施団体への助成の実績でございますが、平成23年度と24年度はプレーパーク1回の実施につき上限3万円、25年度については1回につき上限2万円の助成を行っております。これらにより、プレーパークの実施回数では、平成23年度は、半年間ですが、延べ57回の実施で2,277人の参加、24年度は延べ153回で5,102人の参加、今年度は延べ165回が予定されているところでございます。また、プレーパークの実施団体の推移でございますが、平成23年度は9団体、平成24年度はここから3団体が抜け、新たに5団体が加わりまして11団体、本年は11団体から4団体が抜けて、さらに5団体が加わって12団体というような推移になっております。
これらの事業に対する評価でございますが、これまでの実績に関して、プレーパークの担い手となる団体数は増減しておりまして、これらに対しては鋭意掘り起しを進めてまいりましたけれども、活動できない団体もあり、実施場所の広がりも十分ではないところがございました。しかしながら、プレーパークは、これまで札幌市内で取り組む団体が全くない中、札幌市が新たな取り組みとして始めた事業でございまして、3年間の実績では、実施回数、参加人員ともに順調に伸びているところでございます。
また、参加した親子からは、次にいつ開催するのかとか、プレーリーダーが配置されていて安心して
子どもたちを遊ばせることができたというような感想も多く聞かれますことから、この事業は
子どもたちや保護者に望まれた事業であるというふうに評価しているところであります。
◆北村光一郎 委員 るるご説明をいただきまして、ありがとうございました。
ただいまの答弁の中で、やはりといいますか、プレーパークの実施団体、担い手の数は3年やってもふえていない、団体の入れかわりもありつつ、平成23年度が9団体、24年度が11団体、25年度が12団体という状況で、助成金という誘因を与えているにもかかわらず、これが全く生かされていないと私は思います。助成金を出して、さあ、やってくださいと言って、支援を受けた団体が1回か2回やってみて、次の年になるともうやらない、そういうことを繰り返してきたのではないでしょうか。先ほどプレーパークの実施回数と参加人数はふえてきているという説明でありましたが、担い手がふえていかない状況では、これ以上の伸びは見込めないと言ってもよいのではないでしょうか。
将来の話として、閉校した真駒内緑小学校の跡地でもプレーパークを行ったらよいのではないかという話もありますが、手稲区や北区の
子どもたちが気軽に参加できるわけでもなく、プレーパークの実施団体がふえない限り、市内全域の
子どもたちが気軽にプレーパークに接することはできないと思います。
また、市民自治という観点で言わせていただければ、何でもNPOではなく、地域の子ども会や青少年育成委員会、民生委員児童委員協議会等、子どもにかかわる地域の活動団体がたくさんございまして、長年にわたり札幌の
子どもたちの健やかな育ちを見守り、支えてきてくださっている既存のさまざまな地域団体に対しては、札幌市から別に補助金なども出してきていると思いますので、そういった実績のある団体の活動の中に位置づけてやっていったほうが、あえてプレーパークという横文字を持ち出すまでもなく実効性があり、かつ、継続的な取り組みを期待できるのではないかとも感じます。先ほど普及啓発の取り組みとして、遊びの道具を詰め込んだプレーカーという説明もありましたが、継続的に地域の
子どもたちを集めていくことは地域に根差した団体にしかできないことではないでしょうか。札幌市のプレーパークの実際の状況は、
子どもたちが継続して遊べるようなものではないと思いますし、私は事業の有効性に若干の疑問を持っています。
そこで、質問ですけれども、子ども会と地域に根差した既存の団体があるにもかかわらず、助成金を支出し続けているこの事業について、廃止も含めた見直しをしていくべきと思いますが、どのように考えているか、お伺いいたします。
◎浦屋
子ども育成部長 プレーパーク事業の見直しについてでございますが、委員のご指摘のとおり、札幌市が目指すプレーパーク事業を本物にするためには、その担い手となる団体を育てることが重要であると私どもも認識しております。新規団体の掘り起こしにつながる出前講座やプレーカーのような普及啓発の取り組みにつきましては、引き続き必要であると私どもは考えております。
しかし、今後の支援のあり方としては、
子どもたちの身近な場所でプレーパークにいつでも参加できる
体制整備に向けて、一人でも多くのプレーリーダーを育成するための養成研修の実施や、活動団体のレベルアップにつながるネットワークの構築などを中心に、助成から支援に変えていきたいというふうに考えております。これらの取り組みに加え、子ども会等の地域に根差した団体に対してもしっかりとPRを行い、協力を得られるように努めて、プレーパークが一過性ではなく自立した市民活動になるよう、我々も努力してまいりたいというふうに考えております。
◆北村光一郎 委員 最後は、指摘で終わりたいと思います。
例えば、今、プレーパーク事業の話をされましたが、
子どもたちは、小学校も含めて学童保育、
児童会館、幼稚園や保育園、保育ママなど、全て保護者がしっかりついた組織に保護されて活動しております。そういう方々が主体的に、公園に連れていって
子どもたちと一緒に遊ぶような事業形態だってできないわけではありません。今の制度の中でお金を使うのであれば、集中と選択が必要なのです。お金はそんなにたくさんない中で、事業としてやめていくものが出たとしても当たり前じゃないですか。集中と選択と言いましたが、もっと必要なところにかけると。大した額ではなくても、局の中でそういうふうに政策の見直しをしっかりとしてほしいと指摘しまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
◆植松ひろこ 委員 私は、虐待を受けた子どもの在宅支援と里親制度についてお伺いいたします。
先ほど
堀川委員からもございましたが、私は、学生時代に札幌育児園においてボランティアを数年させていただいた経験からも、虐待やDVなどから子どもを守るために地域全体で子どもを健やかに育む体制を整備するためには、行政のみならず、市民の一人一人の意識の向上が大変重要であると考えております。
今月の12日に里親フォーラムが開催され、私も参加いたしました。里親や里親家庭で育ったお子さんの生の声を聞くことができ、また、
児童相談所の職員や里親がしっかり連携している姿が話を通じて見てとれ、時折、会場からはすすり泣く声が聞こえることもあるほど、とても感動的で、里親を支援する方々への理解が深まり、大変参考になりました。
しかしながら、札幌市
児童相談所が昨年度に認定した
児童虐待件数は435件であったと聞いています。最も件数の多かった2010年度の478件に比べると若干減少しているとはいえ、2011年度も437件と、ここ数年、450件近い状況が続いていると聞いており、まだまだ多くの
子どもたちが不適切な環境で日々悲しい気持ちで生活しているのだと考えると大変心が痛みます。
そこで、昨年度に
児童虐待と認定した435件について、虐待を受けた児童やその家庭に対して
児童相談所ではどのような対応を行っているのか、また、その実態を具体的にお聞かせください。
◎藤田
児童相談所担当部長
児童虐待として認定した
子どもたちへの対応でございますが、平成24年度に
児童虐待として認定した435件のうち、一時保護を実施いたしましたのは119件、27.4%でございました。その一時保護を行いました結果、施設への入所、あるいは、里親への委託を実施したのはそのうち87件と、認定件数の20%でございます。残る348件、80%につきましては、在宅での指導を実施しているところでございます。
◆植松ひろこ 委員
児童虐待と認定された子どもの8割は、在宅での生活を継続しており、2割の児童は施設での生活をしている実情ということでございました。
私は、家庭に帰された子どもが安心して生活していける環境を整えることも社会的養護の一つと捉えております。在宅で地域の中で生活している
子どもたちへの支援がさまざまな形で行われていることは承知しております。虐待の再発を防ぐためには、
児童相談所や区の
家庭児童相談室、学校や幼稚園、保育所を初めとした地域での適切な見守り体制の整備が重要であると考えますが、今後どのように見守り体制の整備を進めていこうと考えているのか、その方向性についてお伺いいたします。
◎藤田
児童相談所担当部長 地域の見守り体制の整備についてでございます。
児童虐待と認定した子どもを在宅生活に戻す場合には、委員のご指摘のとおり、要
保護児童対策地域協議会の構成員である学校や幼稚園、保育所など、日常的に児童の様子を確認できる
関係機関と連携した見守り体制の確立が最も重要であると考えているところでございます。また、区の
家庭児童相談室を初めとした関係部署、地域での見守り体制のかなめとなる民生委員・児童委員の皆様、さらには、警察との連携協力も不可欠であると考えているところでございます。
今後とも、
児童相談所と区
家庭児童相談室との
情報共有と
役割分担につきまして、庁内
プロジェクトでの検討を深めるとともに、要
保護児童対策地域協議会の
関係機関に対して、その機能を十分に活用できるよう、より一層の理解と協力を求めまして、見守り体制の整備に努めていきたいと考えているところでございます。
◆植松ひろこ 委員 先ほどの答弁にもございましたように、
児童虐待と認定された子どものほとんどは在宅での生活を続けています。要
保護児童対策地域協議会を十分に活用しながら、今後もしっかりと見守り体制の整備に努めていただきたいと考えています。
次に、厚生労働省の社会的養護の推進の考え方についてです。
先ほどもありましたように、厚生労働省では、現在の児童養護施設を中心とした養育環境を、可能な限り家庭的な環境において安定した人間関係のもとで育てることができるよう、施設のケア単位の小規模化、里親やファミリーホームでの養育を進め、2029年までにそれぞれの委託比率を3分の1ずつにしようと考えています。より家庭的な環境で養育できるようにしていくという考え方の方向性には私も理解をいたしますが、里親やファミリーホームへの委託比率を3分の1まで引き上げることについては、これまで以上に里親制度を理解し、里親に対する市民意識の向上を図る必要があるなど、なかなか難しい現実があるのではないかと考えています。
そこで、2011年の第3回定例市議会の代表質問におきまして、我が会派より、里親制度について質問しました。当時、国は、当面、2014年度までに里親等への委託率を16%にふやそうとしていましたが、札幌市の現状がどのようになっているのか、お聞きします。
また、今後里親委託率の向上にどう取り組もうと考えているのか、あわせて伺います。
◎藤田
児童相談所担当部長 里親制度の現状と委託率向上に向けた取り組みについてでございます。
札幌市の里親等の委託率は、平成25年10月1日現在で19.3%となっておりまして、国の目標値を超えている状況でございます。また、現在、里親登録数は213組でございまして、政令指定都市では最も多くなっており、そのうち、88組、41%の里親に児童を委託している状況でございます。さらに、24年度からは、
児童相談所だけではなく、乳児院とか児童養護施設の市内3施設に里親支援専門員を配置いたしまして、里親家庭への訪問や電話相談に応じる体制を整備しているところでございます。
里親委託率の向上につきましては、里親月間でございます10月の時期に、広報さっぽろでの周知、そして、先ほど委員が出ていただいたという里親フォーラムなどを行うことで、里親制度への理解などについて広報活動を進めているところでございます。とりわけ、今年度の里親フォーラムにつきましては、里親を対象とするだけではなく、地域の中で里親家庭を温かく見守る環境の整備も重要であると考えまして、多くの一般市民の方々に来場していただきやすい環境をつくりたいということから、これまで平日開催であったものを土曜日の午後に開催したところでございます。
今後とも、里親登録数の増加、一般市民への理解促進を目指して里親制度についての周知を進めることで、里親やファミリーホームへの委託を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
◆植松ひろこ 委員 今後とも、先日の里親フォーラムのような取り組みをしっかりと行い、より多くの里親登録を進めるなど、困難な状況に置かれている
子どもたちが安心して暮らせる社会的養護・家庭的養護体制の整備充実に向けても取り組んでいただきたいと思います。
また、今までの質疑の中でも明らかなように、今の札幌市は、里親制度やファミリーホームへの委託がまだまだ進んでいないのが現状であります。このような現状の中、厚生労働省の方針だからといって無理に施設の小規模化を進め、定員に余裕がないことなどから家庭に帰した子どもが、その後、虐待などによって命を落としてしまうようなことが二度とないよう、現状をしっかりと見据えて進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆芦原進 委員 私は、
子育て支援のうち、保育事業の病後児デイサービス事業費について質問いたします。
本事業は、平成11年より、国から2分の1の助成を受けて乳幼児健康支援デイサービスとして運用がスタートいたしました。その後、平成21年より、国の助成が3分の1に縮小されましたが、病後児デイサービス事業と名称を変えて継続され、現在も
子育て支援事業の中の一つとして実施されております。平成11年から本年、25年まで約15年間継続されているということは、それだけ保護者の中にきちっと定着しているいい制度ではないかと私は思っております。子育て最中の保護者にとっては、いろいろな家庭のやむを得ない事情等がありますので、早急に対応していただける事業ですから、特に若いご夫婦にとっては非常にいい事業だと思います。
30年前の話をしてもしょうがありませんけれども、私が子育てをしているときはこういうものがありませんでした。娘が30歳ですから、ちょうど30年前です。時代の変遷とともに生活様式も変わってきましたが、とにかく無我夢中で子どもを育ててきまして、多くの先輩議員の皆さんもそう思っておられるのではないかと思いますけれども、無事に育ってよかったというのが私の感想でございます。
本事業は、病気回復期、特に集団保育が困難な生後5カ月から小学校3年生までの乳幼児や児童を保護者にかわって専用施設で一時的に保育し、看護師や保育士などの専門スタッフが健康チェックをしながら、保育、服薬及び昼食の提供などのサービスを行っております。特に、水ぼうそうやぜんそく、そして、感染病の回復期にも別室で対応するなどの保育も行っております。利用方法は、事前に事業所へ児童登録票で登録します。2カ所のデイサービスセンターに登録できまして、事細かく子どものことを書いて出すことになっております。利用料金も大変安くて使いやすくなっておりまして、特に生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯は無料でありますし、所得税非課税世帯は1,500円、また、それ以外は3,000円で、プラス300円が給食費とおやつ代と、1日3,000円以下で保育をお願いできるのはある意味で非常にいい制度だなと思います。
また、平成21年度から24年度までの利用状況を若干申し上げますが、21年度から22年度までの2年間は五つの事業所でやっておりまして、21年度の開催日数は延べ1,465日、2,570人が保育を受けることができました。22年度も5施設でありますが、延べ1,403日開設され、2,440人が保育を受けております。23年度は、一つの施設が改築するために休館となって事業を休んでいるので、ここは26年度からまた始まりますが、4施設で延べ1,172日、1,930人が保育を受けております。また、24年度も同じく延べ1,172日で1,786人が保育を受けているという実態になっております。東区、豊平区、手稲区、厚別区、白石区と五つある中で、特に23年度、24年度は東区では休館になっておりますので、豊平区、手稲区、厚別区、白石区ですけれども、利用者は1施設で1日平均4名ですが、施設によってたくさん申し込みがあるところと少ないところもあります。交通の便等があって、3倍、4倍も申し込まれるところもあれば、非常に少ないところもあって、非常にアンバランスな状況になっておりますが、しっかり利用されているということであります。
ところが、お預けのお願いをしたけれども、いろいろな都合で病後児デイサービスが受けられなかったこともあると伺っております。
そこで、2点質問させていただきますが、病後児デイサービスを申し込んで、希望する事業所で保育を受けられなかった人数は、過去4年間でそれぞれ何人いたでしょうか。
2点目は、希望する事業所で保育を受けることができなかった保護者に対して、ほかにどのような施策を行っているのか、また、その周知をどのようにしておられるのか、伺いたいと思います。
◎福田
子育て支援部長 まず、1点目の病後児デイサービス事業をご利用できなかった人数についてでございます。
1日当たりの平均利用人数で申し上げますと、各施設で0.7人から3人と、いずれの施設も定員の4人を下回っている状況でございますが、インフルエンザの流行などと時期が重なりまして、利用希望が集中して利用できない状況が出てきているのも現実でございます。
ご質問のありました過去4年間の各年度の利用できなかった方の延べ人数でございますが、平成21年度が640人、平成22年度が932人、23年度が977人、24年度は707人となっております。
2点目の他の施策とその周知についてでございますが、支援する人が自宅等で病児、病後児を預かるこども緊急サポートネットワーク事業を平成22年度から実施しているところでございます。さらに、ことしの3月からは、利用者の負担を軽減するために、利用料に対する補助制度を創設したところでございます。この制度につきましては、札幌市ホームページに掲載するほか、区役所などで子育てガイドやパンフレットを配布して周知を図るほか、保護者などから相談を受けることの多い保育所、幼稚園などへも周知を図っているところでございます。
◆芦原進 委員 先ほど平成21年度から各年度の利用者数を申し上げましたが、今お聞きしますと、21年度は2,570名のほかに利用できなかった方が640名です。これは2割ぐらいですから、そうでもないと思います。ところが、22年度は、5施設でしたが、2,440人に対し932人と1,000人近くなっております。23年度と24年度はもっと厳しくなっておりまして、23年度は1,930人に対して977人と、半分近い人が受けられておりません。24年度も1,786人に対して707人ですから、かなり多くなっております。
これは、どうしても申し込みたい、何とかお願いしたいということで申請しているわけですよ。確かに、インフルエンザがはやると集中するのはよくわかります。でも、受けられない人と受けられる人がいるという現実、そして、病院施設の中でやっているから安心だという大きな安心感は、確かにほかにこども緊急サポートネットワーク事業などがありますが、親として、保護者として、これは大変大事なことだと思いますので、ただ、受けられません、済みませんでは済まされないことだと私は思います。
それでは、この質問は終わりまして、再質問に移りたいと思います。
今お話がありましたこども緊急サポートネットワーク事業について、PRもしているということでありましたが、病後児デイサービスを申し込んでも利用できなかった保護者の中には、先ほど言ったように、どうしても仕事で休めないために子どもの預け先に困っている方も多いのです。何のための事業かといったら、安心するための事業なのです。
そこで、質問でございます。
市民に広くPRすることも大切ですけれども、こういう方々にこそ
情報提供をしっかりやっていくことが必要ではないかと思いますがいかがか、お伺いいたします。
◎福田
子育て支援部長 こども緊急サポートネットワーク事業の
情報提供についてお答えいたします。
私どもも、必要なときに必要とする方々に情報が提供されることは非常に重要なことであると考えております。今後は、病後児デイサービス事業を実施している事業者の方々にもご協力をいただきながら、利用できない方々にその場で、適宜、情報を提供していけるような方法を考えていきたいと思っております。
◆芦原進 委員 適時、速やかにお願いいたします。本当に、きょうお願いしたい、あしたお願いしたいというときに、3日後ですとなったらお話にならないのです。それでは、何の意味もないじゃないですか。今、必要なのです。いつなのか。今なんです、こういうことに対応していただきたい、私はこのように思います。
それでは、再々質問でございます。
現在、白石区、豊平区、厚別区、手稲区の4施設でやっております。平成26年度から休止していた東区の事業所が再開されます。ところが、残り5区には事業所がありません。そういう意味では、利用者にとっては選択肢が限られることになると思うのです。
そこで、質問でございますけれども、このような状況を解消するために事業の拡充が必要と考えますがいかがか、お尋ねいたしたいと思います。
◎福田
子育て支援部長 病児・病後児保育事業の拡充についてのご質問でございます。
先ほど来、いろいろなところでお話が出ておりましたが、平成27年度からスタートいたします子ども・
子育て支援新制度に向けまして、保育サービスの必要量の推計をするためのニーズ調査を今年度に実施する予定でございます。この調査の中でも、お子さんの病気の際の対応に関するニーズも調査することになっておりまして、調査結果を踏まえまして策定する子ども・
子育て支援事業計画の中で、こども緊急サポートネットワーク事業のニーズなども勘案しながら病児、病後児に対する保育体制について検討してまいりたいと考えてございます。
◆芦原進 委員 平成27年度に向けて子ども・
子育て支援のニーズ調査を行うということですので、これをしっかりと踏まえてやっていただきたいと思います。
今、保育所の定員増、また、病気の子ども、病後の子どもの保育など多様なニーズがあるわけですが、しっかり応えていただきたいと思います。それとともに、先ほどもありましたが、名実ともに日本一、子育てしやすいまち札幌と胸を張って堂々と主張できるように、キャッチフレーズじゃだめなのです。本当にそう思っていただいて、保護者が安心してくださるような
子育て支援策の充実に取り組んでいただくことを要望しまして、質問を終わります。
◆宮川潤 委員 私は、保育問題で2点、保育士の処遇改善と待機
児童対策について質問いたします。
まず、保育士の処遇改善についてです。
保育士の低賃金、重労働は昔からの問題ではありますけれども、今、待機児童がふえ続ける中で、保育所の増設も急がれております。全国的に保育所不足が問題となっていますが、建物を建てても保育士が確保できない問題があります。北海道内のある保育士賃金調査では、勤続1年未満の方を除き、かつ、公立も民間も含めて、年収200万円未満の保育士が28.8%、300万円未満では57.9%にもなっているそうです。
まず、民間保育所の保育士の賃金についてどういう認識をお持ちか、お示しください。
◎福田
子育て支援部長 民間保育所における保育士の賃金についてでございますが、私どもは、決して高い水準ではないというふうに認識しておりまして、これまでも、保育士の処遇について、国に対し支弁の基本となる運営費の基準改正を要請してきたところでございます。
◆宮川潤 委員 民間の保育士は、ワーキングプアだとも言われております。今示しましたけれども、公立もあわせた調査の中で、300万円未満の方が57.9%です。高い水準ではないというよりも、低いと言うべきなのではないでしょうか。低賃金であるために保育士の確保が困難になっているのです。
全国的な問題になって、国が補助金によって処遇改善を図ろうとしております。当初、マスコミでは、保育士1人1カ月1万円の引き上げなどとも報道されておりましたけれども、どうもそこまでは行かないという声も聞いております。4月1日時点での年齢別の児童数を基本として、保育所ごとに申請して補助金を受け取る仕組みであります。その補助金は、人件費以外には使ってはならないことになっていますけれども、正職員、臨時職員、パート職員などへの振り分けは保育所の裁量に任されています。
市内の民間保育所において、保育士は平均幾らで処遇改善の賃上げになるのか、まず、明らかにしてください。
また、基本給で賃上げしているところと一時金で引き上げているところがあるそうです。本市の民間保育所のうち、基本給で引き上げたところが何カ所で、また、一時金での処遇改善を行うのは何カ所か、示していただきたいと思います。
処遇改善と言う以上は、基本給で引き上げるのが原則だと考えますけれども、本市としてはこの点をどうお考えになるのか、お示しください。
◎福田
子育て支援部長 まず、処遇改善による保育士1人当たりの平均額でございますが、現在申請をいただいている内容では、常勤職員と非常勤職員がおりますけれども、非常勤の場合はパートがございまして、時間を1日当たりに割り振ることが今の申請の中ではできません。ですから、申請があった施設の賃金改善状況を保育士などの常勤の保育所職員数で除しますと、1人当たりの月額が約8,900円になっております。
それから、基本給で引き上げたところが何施設あるのかということでございましたが、全部で204施設の申請がございまして、そのうち、基本給での引き上げを行ったところが10施設、その他一時金などの方策をとられたところが194施設でございます。
これらについて、基本給での改善が少ないという点でございますが、私どもとしては、各事業所が消極的になっている要因は、安心こども基金が補正予算で組まれているところがございまして、各法人で基本給まで手をつけるのがなかなか難しかったのかなと想像するところです。
しかし、制度の趣旨から申し上げましても、私どもも、基本給で改善をしていただくのがよりいいのかなというふうに感じているところでございます。
◆宮川潤 委員 基本給で上げたところが10施設で、一時金は194施設ということであります。また、市としては、基本給で上げるのが望ましいというか、いいということを示されましたので、今のところ、大変残念な結論になっております。
国は、補正でこのたびの対応をしたということでありますが、私は、国がこの処遇改善を今後とも続けていきますと示すことによって、今回、一時金で対応したところも基本給の引き上げに踏み切ることができるようになるのではないかと考えています。この補助金は10分の10が国から出ていますけれども、事業としての実施主体は市でありますから、ぜひ、本市から国に補助金の継続を明らかにするように求めていただきたいと思うのであります。
さて、今回、基本給で10施設、一時金で194施設という答弁もありましたが、そもそも補助金の申請を出していない保育所もあると伺っております。そういうことが起きているのか、起きているのであれば、その事情についても明らかにしてください。
◎福田
子育て支援部長 申請をいただいていない施設が3施設ございます。2施設につきましては、当該施設を運営している法人が幼稚園を経営しておりまして、今回の保育士への処遇改善には幼稚園教諭の改善が入っておりませんので、幼稚園教諭と保育士の給与が同水準の給与表を使われていることを理由に実施を見送ったというふうに聞いております。また、1施設につきましては、系列施設との均衡を図るためということで実施しないという回答をいただいてございます。
◆宮川潤 委員 保育所側の考え方によって補助金を申請しておりません。申請さえすれば、平均で1人1カ月8,900円の賃上げが実現できるのに、補助金が出るのに申請していないということであります。働いている人にしてみれば、ほかの保育所で働いている保育士はみんな賃上げになる、しかし、自分だけが上がらないことになります。もともとが低賃金ですから、不満は非常に強いと思われます。国が必要だと認めて補助金を出し、市町村の事業として行っている処遇改善でありますから、申請しない保育所に対して、何とか隘路を克服して働く人の賃金を上げるべきだと思いますがいかがか、本市のお考えを伺います。
◎福田
子育て支援部長 今回の処遇改善事業に手を挙げていただけなかったことについてのご質問でございます。
この事業につきましては、あくまでも各事業者の自主的な判断に委ねられるものでございます。私どももいろいろな形でご利用をいただくようにお願いしてきたところでございますが、事業者によってはさまざまな事情がございます。待機児童の解消に向けまして、保育量の拡大を緊急に進めている状況下で、保育士の人材確保対策の一環として国に用意していただいた事業でございますので、札幌市といたしましても、ぜひ多くの施設、できれば全ての施設で実施していただきたいのが本音でございます。
◆宮川潤 委員 最初に、保育士の賃金についての認識を伺いましたけれども、高い水準ではないということでした。保育士は重労働ですからね。そうやって働いている人たちが、子どもに対して責任を持って仕事をしなければならない人たちが、そういう低賃金の状況に置かれている中で、申請さえすれば補助金はきちんともらえるのですよ。しかし、しないということです。
全ての施設でぜひ処遇改善を実施してほしいというお考えは伺いましたが、なぜ国が処遇改善をしたかといいますと、待機児童がふえたために保育所不足が深刻になっているので、それを克服するためにという目的を持ってのことなのですよ。待機
児童対策というのは、札幌市も同じ考えのはずです。ですから、保育士が確保されるように、働いている人にきちんと賃上げできるように、ただ全ての施設で実施してもらいたいと言うだけではなく、札幌市からの働きかけをぜひやっていただきたいと思います。
次に、待機児童についてであります。
市長は、2014年度までに待機児童をゼロにすると宣言いたしました。横浜はゼロにしたと言っておりますが、待機児童数のカウントの仕方に問題があるようです。待機児童のカウントの仕方によって、つまり、実際には保育所に入所を申し込んでいても、さまざまな条件をつけて、こういう児童は待機児童には含めないというやり方をすれば、見かけ上の待機児童は減少していきます。国や横浜市のカウントの仕方は、1カ所の保育所にしか申し込みをしていない児童は数から除外したり、認可保育所に申し込んでも入れない児童が幼稚園の預かり保育を利用していれば除外したり、このほかにもさまざまな除外項目を設けているため、実際の待機児童数よりもずっと少ない数しかあらわれない仕組みになっています。本市の4月1日の待機児童数は1,033人ですが、横浜のカウントの仕方を当てはめると398人になってしまいます。
私は、代表質問で、市長が2014年度末までにゼロにするといった待機児童は、横浜方式ではないだろうなと、定義を明らかにするように質問いたしましたけれども、答弁は、2014年度までにまずは国定義の定期児童数398人について最優先に解消していくべきものと考えておりますが、保育を望む全ての保護者が安心して必要なサービスを受けられるよう保育環境の整備に努めていくと、はっきりしないのですよ。
改めて、伺います。
2014年度末にゼロにするという待機児童は、国あるいは横浜方式で言う待機児童なのですか、それとも、1カ所の保育所にのみ申し込んでいる児童なども含めて、保育サービスを必要としている全ての児童を指しているのですか、明らかにしてください。
◎福田
子育て支援部長 待機児童についてのご質問でございます。
2014年度までに、保育サービスを必要とする全ての児童に必要なサービスを提供できるように保育環境の整備を進めてまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
◆小倉菜穂子 委員 私は、若者支援について、1点質問いたします。
若者の雇用を取り巻く環境は、日々、いろいろ報道されておりますとおり、厳しい状況が続いています。国の労働力調査などによりますと、年々、若者に占めるニート等の割合が高まっておりまして、その数は、昨年度ですと15歳から34歳で全国に約62万人、39歳まででは83万人となっています。
2010年4月に開設されました札幌市若者支援総合センターは、ひきこもりやニートと呼ばれるおおむね40歳未満の若者の相談窓口を設置し、一人一人の社会参加に向けて必要なサポートを行っています。また、国の地域若者サポートステーション事業を受託して、ニート等の若者の就労支援に取り組んでいます。得意分野がなく、ハローワークに行くのも不安、対人関係が困難、卒業後の居場所がなさそうとか、子どもが学校をやめてしまいそうなどといった保護者のさまざまな相談に対応しています。この若者支援総合センターは、4月に円山から大通バスセンタービルへ移転し、交通の利便性が向上したことや、室内もより明るくなって雰囲気がとても明るくなっていることなど、若者にとって一層利用しやすい施設となっているのではないかと感じております。
市民ネットは、若者が自信を回復し、将来を選択、決定できるよう、社会全体でサポートすることが重要と考えることから、この間も、若者支援総合センターと子ども、保護者、教師との
情報共有や連携について求めてきたところです。
そこで、質問ですが、若者支援総合センターにおける昨年度の相談件数、また、進路決定者の実績、そして、今年度になってからの状況について伺いたいと思います。
また、近年の特徴などについても、あわせて伺いたいと思います。
◎浦屋
子ども育成部長 若者支援の実績、また、近年の特徴でございます。
平成24年度1年間の延べ相談件数は4,341件であり、この中で進路を決定した者は194名です。大通バスセンタービルに移った本年、9月末までの半年間で、相談件数は2,761件で、進路決定者数は149名と、相談件数、進路決定者数ともに平成22年度の施設開設以来、増加傾向にございます。
近年の特徴といたしましては、施設を開設したときには20代から30代の相談者が多かったのですが、学校との連携などを行うことにより、開設当初全体の1割程度であった10代の相談者が年々増加しており、昨年は実績で約3割が10代となっております。また、施設の認知度も着実に高まってきておりまして、支援を要する若者本人のみならず、保護者からの相談も増加傾向にあります。
◆小倉菜穂子 委員 今、相談件数と進路決定者数の数字をいただきました。それは、この間、増加傾向にあるということ、また、学校との連携については、これまで私どもも求めてきましたが、少しずつ10代の方がふえていることがわかりました。そして、学校との連携が少しずつ効果を上げてきているのかなというふうに受けとめています。
国の地域若者サポートステーション事業の今後のあり方に関する検討会の報告が、ことしの初めに出ていました。全国のサポートステーションで2011年度に1万2,165人が進路を決定するなど、全国的にも実績が上がっていると報告されております。それは、特に高校中退者などに対するアウトリーチなどによって、これまで相談に訪れなかった家庭にもサポートステーションの情報が届くようになったことが影響しているとまとめております。また、今、お話にあったように、学校との連携が少しずつ進んできていることは、私もその数字から感じております。しかし、例えば、道立高等学校の中退者の割合を見てみますと、毎年、全道で大体1.6%、1,700人ぐらいの方が途中で学校をやめておりますので、札幌市内の市立高校や私立高校も含めますと、さらに高等学校へ積極的に働きかけることが重要であると思いますし、さらに、専門学校や大学との連携が求められていると思います。そして、この間、スタッフの方々からもお伺いしたところですが、やはり中学校卒業時がポイントだとのことです。中学校卒業時に進路が決定していないお子さんや、中学校卒業などによって学校を離れた後のお子さんが将来について悩んだり困ったりしているときに、相談できる若者支援総合センターの窓口を各中学校の進路担当者に十分理解していただけるように取り組むことが大変重要だと考えております。
そこで、質問ですが、若者支援総合センターは、教育機関等との連携を今後どのように拡充しようとしているのか、伺います。
また、若者支援総合センターは、2010年度から、このセンターや
児童会館を利用して高校の再入学や高卒資格取得を目指す若者の学び直しに取り組んでいまして、受講者は年々ふえております。2012年度は延べ954人となっています。高校を中退した若者などが学習へ再チャレンジをすることを後押しする取り組みとして、私は大変重要だと思っています。
今後、学び直し、学習支援を拡充していっていただきたいと思いますが、札幌市は、この支援をどのように評価していて、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、伺います。
さらに、このセンターには、本当にさまざまな若者から多くの相談があります。私が印象に残っているのは、疾病であるとか障がいの認定をされていないけれども、人間関係が苦手とか不得意な事柄があって自信がないなどといったさまざまな困り感を持つ人がいて、そういう方は現在の制度の中ではどこにも相談するところがなく、受け皿が準備されていない、そういう中で、こうしたグレーゾーンの方やひきこもりから一歩踏み出した人たちにとって、若者支援総合センターは相談しやすい場、敷居の低い場となっているところがいいですねというお話を保護者から伺ったことです。そうした若者にとって、即就労支援ではなく、まずは安心して相談ができ、食事をつくったり、ヨガに参加するなど、自分のペースに合わせて過ごせる居場所があることは大変重要だと考えています。
そこで、若者支援総合センターは、若者が安心して過ごせる居場所として今後どのような充実を図っていくおつもりか、この3点をお伺いいたします。
◎浦屋
子ども育成部長 まず、1点目の教育機関との連携の拡充についてでございます。
この取り組みでは、若者支援総合センターの職員が、札幌大通高校を初め、市内の四つの定時制高校を定期的に訪問し、生徒との個別面談やキャリア教育プログラムを実施しておりまして、今後も訪問校をふやしていく予定となっております。また、中学校、高校卒業時の進路未決定者に対しましては、学校から若者支援総合センターへと速やかにつなげる取り組みを強化するため、学校現場とより密接な連携を図ってまいりますとともに、PTAを介して保護者への事業PRにも取り組むなど、今後さまざまな教育機関と連携しながら事業の拡充に努めていきたいと考えております。
2点目の学び直しの評価と今後の取り組みについてでございます。
学校連携が進むにつれて、特に中学校から
情報提供を受けた中卒者を中心に、学習支援のニーズが高まってきております。学び直しは、進学のみならず、やり直しのきっかけということでも若者支援事業の中で重要な取り組みの一つであると私どもも認識しております。学び直しの実施に当たっては、若者支援総合センターを拠点とし、若者活動センターや
児童会館などと連携しながら、参加者にとって安心できる身近な場所で実施できるように取り組んでおります。また、学習の支援者には大学生、大学院生、教員経験者等のボランティアに協力をいただいておりますが、増加する利用者に対応すべく、引き続きボランティアの募集や実施箇所の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、3点目の若者が安心して過ごせる居場所についてでございます。
現在、若者活動センターを含む若者支援施設全体で、人とかかわることが苦手な若者や、サークルや団体に属さない個人の利用を重視いたしまして、施設のロビー全体を居場所として活用しながら若者の孤立予防に取り組んでおります。今後は、ロビーにカフェを設置するなど、ひとりでも参加できるさまざまなプログラムを用意するとともに、スタッフが、適時、その若者とかかわることによって信頼関係の構築を図っていきたいと考えております。
◆小倉菜穂子 委員 今やっていることを含めて、拡充に向けて丁寧に広げていっていただきたいと思っています。PTAとの連携などのお話がありましたが、そういった形で保護者の方に情報が直接届くことがとても大事だと思っています。学び直しについても、ボランティアの方々にお手伝いをいただいているということですが、同じように、市民団体の方々がさまざまな形で学び直しをしているグループなどもありますので、そういったところとの連携なども視野に入れて取り組んでいただけたらと思います。学校などとの連携で情報を共有することが大事ですし、本人や家族の方が来るのをずっと待っているのではなく、センターから働きかけることが大変重要だと思っていますので、そういったことにもぜひ力を入れていただきたいと思います。
先進的な自治体のサポートステーションなどでは、本人や家族などへのアウトリーチを実施することに力を入れているところもあると聞いております。本人や家族のお家に直接出向くと、そこにある貧困の問題や、住環境、精神疾患を含む健康問題、また債務問題など、複合的な問題を抱えていることがわかったりして、そういう家庭に育っている若者への職業的自立に向けた支援の必要性も、先進的な取り組みをしている自治体の活動報告などでは目にしております。また、国も、今後は進路決定者をふやすことに加え、家庭全体を支援する必要性を指摘していて、私もそのとおりだと思っています。
そこで、最後に伺いますけれども、先ほど来、相談件数も非常にふえている中で、学校訪問やアウトリーチの充実、家庭が抱える問題への対応であるとか学習支援の拡充など、困難を有する若者を一人でも多く適切に支援するためには若者支援総合センターの職員の専門性の向上など
体制強化が不可欠と考えますが、今後どのように取り組むのか、伺いたいと思います。
また、そうした困難を抱えた若者の自立支援については、子育ちや子育てと同じように、家族だけが担うのではなく、若者の置かれた現状を社会全体で受けとめ、支えることが重要であることから、このようなセンターの存在を広く市民に周知して共感していただくように取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
◎浦屋
子ども育成部長 若者支援の
体制強化についてでございます。
私どもは、若者の自立支援の取り組みを強化するためには、若者支援総合センターを初め、四つの若者活動センター、また、関係するさまざまな支援機関、そして地域のボランティアの方々など、多くの社会資源を活用して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
そういった中、職員体制の充実という観点では、若者活動センターでも初期の相談に対応できるよう、若者支援施設全館の職員を対象に自立支援事業に関する研修会を実施するなど、職員の能力向上に努めているところでございます。また、地域に対しても、困難を抱える若者を地域で受けとめていただけるよう、各区の青少年育成組織などを通じて若者支援の取り組みについての理解促進を促すとともに、支援機関の紹介を行っているところでございます。
今後も、引き続き支援機関の広報に積極的に取り組んでまいりますとともに、地域のボランティアの募集、育成などを進め、これらの方々の協力を得ながら支援を実施するなど、社会全体で若者を支える
体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆小倉菜穂子 委員 専門性の向上については、研修をしっかりやっていくと思いますが、それとともに、これからは保健福祉局や経済局などとの連携もしっかりと強化していただきたいと思っています。支援の必要な方のところほど情報が届きにくいと、本当にいろいろな場面でいつも思うので、
情報提供にはあらゆる機会を生かしてしっかり努めていただきたいと思います。
いずれにしても、若者自身の気持ちに沿う支援でなければなりませんので、一人一人の声をしっかりと受けとめて支援の充実を図っていただきたい。そのためには支援する人も元気でなければいけませんから、先ほどセンター全体で研修などをしていくというお話もありましたが、その体制の整備をしっかり進めていただきたいと思っています。
最後に、1点だけ要望させてください。
サポートステーションでは、全国的に進路決定者数ばかりを追い求める傾向にあり、就労に時間のかかる人にはなかなか支援が行き届かないという指摘を私は耳にしています。札幌市においては、若者支援総合センター、また若者活動センターという枠組みがあることから、ほかの都市におけるサポートステーション単体の事業に比べてじっくりと支援に取り組むことができ、恵まれているというふうに聞いております。
私は、そうした強みを生かして、今後は、現在の企業の既存の働き方では就労が難しい若者の就労先の開拓などにも、まだ研究ということかもしれませんが、積極的に取り組んでいただきたいと思っています。札幌市の若者支援の幅の広さを生かして、全ての若者が安心して暮らし、働けるまちを目指して取り組んでいただくことを求めて、私の質問を終わります。
◆しのだ江里子 委員 私も、待機
児童対策について質問させていただきます。
札幌市では、これまで、第3次札幌新
まちづくり計画に基づいて、2014年度末までに認可保育所の定員を4,000人分拡大するとして積極的に整備を進めてまいりました。また、私立幼稚園を活用した待機
児童対策として、認可保育所と同程度の預かり保育を実施する幼稚園に対して運営費を補助する私立幼稚園預かり保育運営支援事業や、
空き教室を認可外保育施設とすることで、主に1・2歳児を預かる幼稚園に対して運営費の支援を行う幼稚園保育室運営支援事業を昨年10月から実施しております。こうしたさまざまな取り組みによりまして、ことし4月の待機児童数は減少に転じたものと認識しており、成果が出ているものと評価しております。
しかし、減少したとは言いましても、398人もの多くの方々が依然として保育所に預けることができずに困っているのも現実でございます。さらに、さっぽろ保育ルームなどを利用しているとか、特定の保育所のみに入所を希望している、また、保護者が主に自宅で求職活動をしているなど、国の定義にはよらないけれども、保育所の入所申し込みをしている児童が約600人いることも事実であります。札幌市は、まずは398人の待機児童を最優先に解消していくとした上で、保育を望む全ての保護者が安心して必要なサービスを受けられるように努めていくとしておりまして、国の定義にかかわらず、申し込みをしている児童が全て希望する保育所に入所できるようにすることが重要であると私は考えます。
そこで、質問ですけれども、札幌市は、先般、国の待機児童解消加速化プランを活用した施策として、2013年度と2014年度の2カ年で1,050人分の保育サービスを上積みすると発表しておりますが、1,050人分の上積みを行うことで保育を望む全ての保護者が安心して必要なサービスを受けられる環境が整うのか、改めて伺います。
◎福田
子育て支援部長 保育サービスの上積みについてでございます。
今後の就学前児童数の推計や保育サービスを必要とする保護者の方々の増加率などを考慮して、1,050人の上積みを図ることとしたものでございます。また、ことし10月から、全区に配置している保育コーディネーターが子育て世帯の保育ニーズにきめ細かく対応することで多様なサービスの情報を提供することができるようになり、その世帯が必要なサービスを受けられるようにするなど、保育を望む全ての保護者が安心して必要なサービスを受けられる環境を整えてまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 推計などを考慮されていること、また、コーディネーターも、最初はたしか3区というお話でしたが、実際には10区全てに置くということでした。それぞれの家庭の希望は違うと思いますので、その家庭の希望をきちんと聞いた上で、保育サービスを必要としている方々に対して本当に必要なサービスが結びつくようにきめ細かな対応をしていただけることに関しては、私は大変評価するものです。
ところで、1,050人分の内訳は、認可保育所の整備により800人、その他の保育サービスにより250人としておりまして、8割近くを認可保育所の整備によって上積みするとしております。しかし、認可保育所の整備につきましては、近年、設置に適当な土地の確保が非常に困難となってきており、札幌市の募集に対して土地を確保して保育所を新設しようとする設置希望者が減少しているとも聞いております。このような状況が続けば、せっかく上積みした待機
児童対策が実質的に進まなくなるのではないかと危惧するところであります。
そこで、質問ですが、保育所整備に適した土地の確保について、札幌市としてはどのように対応していくおつもりなのか、伺います。
◎福田
子育て支援部長 保育所用地の確保についてでございます。
整備希望者の減少は保育所整備計画に影響を及ぼしかねないと、私どもは認識しているところでございます。そこで、保育所の設置に適した土地情報を収集するため、公益社団法人全日本不動産協会北海道本部のご協力をいただきまして、不動産業者に対して
情報提供を呼びかけたところでございます。その結果、2件の候補地の
情報提供がございました。これらの土地情報について整備希望者に
情報提供を行いましたところ、現在、活用を希望する整備希望者が保育所整備計画について協議を行っている事例も出てきているところでございます。
今後も、引き続きまして、こういった取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
◆しのだ江里子 委員 大変危惧する土地情報に関しては、全日本不動産協会のご協力をいただいて呼びかけたことによって2件の物件が出てきた、そして、今、これは検討中ということで、こういったことを多くの方たちに知っていただき、また、つなげていっていただきたいと思います。今年度から始めた土地情報の収集によって今後の保育所の整備に弾みがつくことを、私は大きく期待したいと思います。
一方、このたびの待機児童解消加速化プランを活用した施策の一つとして、賃貸物件などを改修して認可保育所を運営する整備事業者の応募も行ったことを聞いております。これは、地下鉄駅周辺などの保育需要が高い地域にある賃貸物件を活用しようとするものでありまして、通勤途中でお子さんを保育所に預けてそのまま出勤することができるなど、保護者の利便性の向上に大変つながるものと私は期待しております。
そこで、質問ですが、賃貸物件を活用した認可保育所の整備は、土地を確保して保育所を新設する従来の方法と比較してどのようなメリットがあるのか、伺います。
◎福田
子育て支援部長 賃貸物件を活用した場合のメリットについてでございます。
保育ニーズが高いにもかかわらず、土地を確保することが困難な地域におきましても整備が進むことが期待できること、また、物件の内部改修のみのため、整備期間が短くて済み、より迅速に整備して開設できるということがございます。さらに、設置を要する経費が内部改修費と賃料で済むこともございまして、土地の購入費や建物の建築費を必要とする従来の方法に比べて法人の負担が軽減され、参入の促進に結びつきやすいということを想定しているところでございます。
◆しのだ江里子 委員 今までの方法ですと、土地を確保して建物を建てなければならないため、法人にとっては大変大きな負担になっていたと思います。そういった意味で、賃貸物件を活用することによって負担が軽減されること、また、ニーズの高いところに設置できることに関しては大変有効であると思います。さらに、賃貸物件を活用した認可保育所は短期間で開設できること、また、今もお話がありましたように、整備費用を抑えられるなどのメリットがあるということで、多くの法人の方に注目していただきたいと思います。
しかし、そうした整備をする上でのメリットや保護者の利便性を向上させることによって、かえって
子どもたちの保育環境の質が低下することはあってはならないと思います。賃貸物件を活用する場合であっても、保育室の広さであったり、屋外で安全に遊ぶことができる場所を確保するなど、保育の質についても十分に配慮しながら引き続き整備を進めていただきたいと思います。
保育の質につきましては、先ほど宮川委員からもございましたが、私どもの会派でも、保育所整備にかかわる保育士の確保は大変心配しております。保育士の確保については、代表質問の際に、潜在保育士の再就職支援、職場定着のための就業継続支援の実施などに加えまして、国に対しては保育士等処遇改善臨時特例事業の継続を要望することを答弁でおっしゃられておりました。しかし、潜在保育士は多いものの、雇用条件を初めとして、保護者との人間関係や責任の重さ、事故への不安などが離職の理由ともされておりまして、首都圏では保育士の奪い合いが始まっているとも聞いております。札幌では、このようなことはまだないと聞いておりますが、そうならない前に手だてが必要ですので、保育士確保のための方策をぜひとも研究していただきたいと思います。
先ほどから何度も出ておりますが、日本一、子育てしやすいまちを目指していくためにも、誰もが望むときに必要な保育が受けられるよう、保育施設の整備に加えて、保育の質を確保することが大変重要であると考えますので、その両立を図りながら、保育を望む全ての保護者が安心して必要なサービスを受けられる環境を整えていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆井上ひさ子 委員 最後になりましたが、私からは、発達医療センターの移転とサテライト機能について伺いたいと思います。
発達医療センターは、来年5月から平岸の新複合施設に移転する計画です。代表質問でも取り上げましたが、遠くて通院が難しいという声が寄せられていることに対し、訓練の機会を確保する観点からみかほ整肢園でも訓練を受けられる体制をつくることにしたこと、また、障がいのある子どもと親にとって重要な機関であることから、利用者の意見を踏まえて訓練の機会が失われないような方策についてさらに検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。
手稲区の方が、日本共産党札幌市議団に相談に来まして、こうおっしゃっていました。「現在、4歳の子です。歩けないかもしれないと言われたが、先生の手をかりて立ち上がり、やっと何歩か歩けるようになった。本当にうれしい。この子は週1回程度の訓練ですが、早期に診断され療育を受けることができた。子どもの可能性はすばらしい。もっと伸ばしてあげたい。でも、遠くて通えない」という声でした。
ここに通う
子どもたちは、小さい子どもが多いと聞いています。全ての子が療育を受けられるようにすべきと考えますが、その後どのように検討されてきたのか、伺います。
◎難波
児童福祉総合センター所長 代表質問で訓練の機会が失われないような方策について検討を進めていくと答弁しておりますが、その後の検討状況ということでございます。
札幌市としましても、発達医療センターを利用している方の訓練機会の確保は非常に重要なことだと考えており、移転先での診療のほかにみかほ整肢園の活用も考えていたところです。しかしながら、この方法においても通院が難しいとの声が寄せられたことから、こういった訓練機会が失われないようさらなる検討を続けているところでございますが、その検討にはもう少し時間が必要と考えているところでございます。
◆井上ひさ子 委員 まだ検討中ということですね。でも、もう7カ月後に迫っています。親も子も不安になったまま、ことしの暮れを過ごすのでしょうか。私は、とても急がれていることだと思うのです。
この間、アンケートをとられましたが、平岸にもみかほ整肢園にも通えないと答えた方がいたと伺っております。特に、本市の西側の地域からだと不便になるのではないかと思いますがいかがか、伺います。
◎難波
児童福祉総合センター所長 アンケートを実施いたしまして、移転後の平岸の発達医療センターに通えないと答えた方が35名おられました。このうち、みかほ整肢園にも通えないと答えた方は9人でございました。この9人の内訳は、全てが西区、手稲区にお住いの方でございます。このアンケート結果からは、診療を受ける場所が現状より遠くなる方は不便になると感じていることがうかがわれると分析しております。
◆井上ひさ子 委員 次の質問は、副市長にお答えをいただきたいと思います。
場所がどこになるのかは別として、複数の診療体制を維持していかなければなりません。お医者さんの問題、スタッフの問題、ともに大変だと私は思います。増員を含めた
体制強化を行う必要があると思います。
乳幼児を早期に診断して治療、療育していく、そして、希望を失いかけている家族に支援を行っていく、こういう中で、長年のご苦労によって多くの
子どもたちが発達医療センターで訓練を受けていく機会が開かれてきました。歩けなかった子が歩けるようになったり、発達のおくれのある子が治療やリハビリを通して機能を高め、身につけています。私は、これはなくてはならない施設だと思います。
財政が厳しくても守るべき施設と位置づけて
体制強化をしっかりと図るべきですがいかがか、伺います。
◎井上 副市長 代表質問でも答弁させていただきましたが、発達医療センターは障がいのある子どもとその親にとって重要な施設でありまして、訓練の機会が失われないようにすることにつきましては、アンケートの結果等を踏まえてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
◆井上ひさ子 委員 重要な施設だということで、これは一致できると思いますけれども、残された期間はわずかであります。この子たちがどこにいても訓練を受けられるように切に願って、私の質問を終わります。
○三宅由美 委員長 以上で、第2項
子ども福祉費等の質疑を終了いたします。
以上をもちまして、議案第1号中関係分の質疑を終了いたします。
次回の委員会は、10月29日午後1時から、討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後4時50分...