札幌市議会 2013-10-18
平成25年第一部決算特別委員会−10月18日-06号
平成25年第一部
決算特別委員会−10月18日-06号平成25年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録(第6号)
平成25年(2013年)10月18日(金曜日)
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 34人
委 員 長 三 宅 由 美 副委員長 こじま ゆ み
委 員 武 市 憲 一 委 員 三 上 洋 右
委 員 鈴 木 健 雄 委 員 五十嵐 徳 美
委 員 長 内 直 也 委 員 村 山 秀 哉
委 員 宗 形 雅 俊 委 員 佐々木 みつこ
委 員 よこやま 峰子 委 員 北 村 光一郎
委 員 伴 良 隆 委 員 川口谷 正
委 員 西 村 茂 樹 委 員 福 士 勝
委 員 畑 瀬 幸 二 委 員 小 野 正 美
委 員 ふじわら 広昭 委 員 長谷川 衛
委 員 しのだ 江里子 委 員 宝 本 英 明
委 員 林 清 治 委 員 植 松 ひろこ
委 員 涌 井 国 夫 委 員 谷 沢 俊 一
委 員 芦 原 進 委 員 丸 山 秀 樹
委 員 井 上 ひさ子 委 員 宮 川 潤
委 員 伊 藤 理智子 委 員 小 倉 菜穂子
委 員 石 川 佐和子 委 員 金子 やすゆき
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開 議 午後1時
○三宅由美 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
小須田委員からは宗形委員と、飯島委員からはよ
こやま委員と交代する旨、届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
第2款 総務費 第2項
市民生活費中関係分の質疑を行います。
◆
丸山秀樹 委員 私からは、
被災者支援の
取り組みと
消費者被害防止ネットワーク事業の推進の2点について、分けて質問させていただきます。
初めに、
被災者支援の
取り組みについてお伺いいたします。
東日本大震災から2年7カ月が経過いたしましたが、今もなお、全国で約28万6,000人もの方々が
避難生活を続けております。このうち、放射能への不安を抱え、福島県から県外へ避難した方は約5万1,000人にも上ることから、避難されている方々が抱える不安が少しでも軽減されなければならないと考えているところでございます。
ことし8月末に復興庁が示した
子ども被災者支援法の
基本方針案に関して、我が党といたしましても、この9月に、健康不安を抱える方々への調査拡大や、特に未来を担っていく
子どもたちに対する
医療費無料化など、被災された方々の声を十分反映させるよう強く申し入れを行ったところでございます。
本市においても、震災直後から、被災された方々の不安や負担を軽減するため、さまざまな支援が展開されており、我が会派からも、適宜、その状況と支援の継続について要望をしているところであります。
そこで、本日は、札幌市で取り組まれている被災者に対する
支援事業のうち、NPOとの連携協力により実施している2事業の現状と今後について伺います。
本市では、現在でもなお、北海道全体の半数以上にわたる約1,500名が
避難生活を送っており、震災直後からこうした方々への
相談支援をNPOと連携して実施しております。
そこでまず、震災から3年目を迎えますが、この事業における被災者からの相談やそれに対する
支援状況について、どのような傾向にあるのか、お伺いいたします。
◎小角
市民自治推進室長 避難者からの相談と支援の傾向についてでございます。
まず、これまでの
相談状況につきましては、
震災初年度となる平成23年度が約1,500件、昨年度は約1,300件、今年度は9月末時点で約500件となっておりまして、件数はやや低減傾向にございますが、避難されている方やこれらの方々を支援する団体からの相談が占める割合はそれぞれ3割、5割前後で推移するなど、引き続き高い水準を維持しているところでございます。
続きまして、相談内容といたしましては、震災直後は、家具、家電などの
生活物資の確保に関する相談等が多数を占めたところでございますが、現在は、教育や就業など、避難家庭の将来設計に関するさまざまな相談へと変化している傾向にございます。このことから、
支援活動につきましても、傾聴活動や、悩みを共有するための
避難者同士の交流会、幅広い相談に対応するための
支援団体の情報共有など、ニーズに応じたものになるよう変えてきているところでございます。
◆
丸山秀樹 委員 今のご回答で、
相談状況については、初年度が約1,500件、次年度が約1,300件、ことしは9月末時点で約500件というお話でございました。また、内容も、震災直後は、どちらかというと家具や家電などの
生活物資にかかわるお話だったと思いますけれども、現在は、教育や就業、また、避難家族の将来設計に係るということで、内容もかなり複雑化しているように感じます。
この事業につきましては、国の
緊急雇用創出事業を財源として実施されておりますが、次年度は、
当該事業は実施されないと伺っております。次年度以降の継続についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
◎小角
市民自治推進室長 相談支援事業の次年度以降の継続についてでございます。
委員がご指摘のとおり、この事業は、これまで国の
緊急雇用創出事業を財源として実施してきたところでございますが、
当該事業は、平成25年度末で終了すると私どもは聞いているところでございます。しかしながら、市内にいまだ1,500名もの方々が不安を抱えながら生活をしているという状況から、この事業が果たしている役割や成果などをしっかりと検証し、必要な
取り組みについては次年度以降も継続できるよう、
庁内関係部局とも十分協議してまいりたいと考えております。
◆
丸山秀樹 委員 この事業につきましては、ぜひとも次年度も継続できるよう、十分検討しながら
庁内関係部局との協議を進めていただくことをお願いしたいと思います。
続いて、札幌市
東日本大震災被災者支援活動基金、さぽーとほっと基金についてお伺いいたします。
さきに伺った
生活支援相談以外にも、本市では、市民から同基金に寄せられた寄附を原資としてNPOなどが行う
支援活動に助成することで多様なニーズに対応しており、これを利用して市内のNPOや
ボランティア団体が市内や被災地で多くの
取り組みを行っていると伺っております。
まず、これまでに受けた寄附とその
助成状況についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
また、健康を不安視する方々への
支援活動はどのように行われているのか、あわせてお伺いいたします。
◎小角
市民自治推進室長 被災者支援活動基金の寄附、
助成状況についてでございます。
震災直後より、さぽーとほっと基金に
被災者支援活動のテーマを設けて寄附の受け付けを開始したところでございます。これまでに、3年間で約4,800万円の寄附が寄せられたところでございます。このうち、
震災初年度には約3,900万円の寄附がございましたが、昨年度は約760万円、今年度は現在までに約180万円と年々減少している状況でございます。当基金を原資とした活動に対する助成につきましては、これまでに40事業に対しまして約3,000万円を助成したほか、
支援団体を個別に指定した寄附で9事業、700万円を助成したところでございます。
また、健康を不安視する方々への
支援活動の状況でございますが、これら助成事業の中には、被災地の仮設住宅などに医師を派遣した健康相談の実施や、あるいは、子どもの健康に不安を抱く親子に対する北海道、札幌での一時
保養活動事業も含まれておりまして、一時
保養活動におきましては、大自然の中で伸び伸びと遊び、ストレスを解消することだけではなく、
専門医療機関での検査を受ける機会の提供なども行っているところでございます。
◆
丸山秀樹 委員 今のご答弁で、現在までに約4,800万円の寄附があった、初年度については約3,900万円、昨年度が約760万円、ことしは現在までで約180万円ということで、減少している状況にあるというお話でございました。
被災者支援に関する寄附が年々減少していることについては、大変懸念するところでございます。
放射能被害を恐れる母子の北海道、札幌への一時
保養活動は、今後もまだ続くものと考えており、こうした活動団体への支援継続についてどのように取り組むお考えなのか、お伺いいたします。
◎小角
市民自治推進室長 一時
保養活動等への支援の継続についてでございます。
委員がご指摘のとおり、一時
保養活動は今後も当面続くものと考えておりまして、引き続き支援をしていく必要がある、そのように認識しているところでございます。
次年度以降の
活動支援につきましては、これまでいただいた寄附の残額が一定程度ございますものの、先ほども申しましたとおり、寄附は年々減少傾向にありますことから、今後も寄附による財源確保が課題と認識しているところでございます。
このため、先般も、市内の全
町内会長宛てに
被災者支援の寄附制度について改めて
情報提供させていただき、昨年度より多くの町内会からご寄附をいただくなどの反響があったところでございます。加えて、継続的に支援してくださっている事業者や個人もまだまだ少なくないことから、今後も、市民の記憶が風化しないよう、時期を捉えた
啓発イベント等を通じ、被災された方や
支援活動の現状をお伝えしながら寄附の呼びかけを続けてまいりたい、そのように考えているところでございます。
◆
丸山秀樹 委員 一時
保養活動については当面続くということもございまして、引き続き支援していく必要があるという認識であることを伺いました。また、寄附の残額が約1,800万円で、昨年度より多くの町内会から寄附をいただくなど反響があったということで、今後も寄附を呼びかけるというご回答であったかと思います。
私の地元の厚別区には、市内への避難者の約4割近くの方が避難されております。私も機会あるごとにお話を伺っておりますが、故郷の復旧、復興が進まない中、住宅、仕事、教育などの問題を抱え、人によっては家族と離れ離れの生活が続くなど、避難されている方の悩みは複雑化、多様化ていると感じているところでございます。
一方、被災地でも、我が子を思う親たちが将来への見えない不安を抱えながら必死に子育てに取り組んでいることと思います。避難先でも被災地でも仕事や子どもに関することで何らかの決断を迫られ、さまざまな情報をすがるように集め、不安と傷を抱えながらも前に進もうと必死になっている方たちがたくさんおります。ついては、NPOによる柔軟で多様な支援は、一人一人に寄り添うこととなり、支援を必要とする方にとっても大変重要なものとなってまいります。
支援活動に従事されるNPOのスタッフの皆様も、寄せられる悩みの広さや深さなど、日々、難しさを感じておられることと思いますが、被災された方々に寄り添い、時には背中を押すことができるように、行政とNPO、そして専門家が連携し、継続していくことを要望させていただきます。
また、
支援事業の継続に際しては、さぽーとほっと基金への寄附を初め、さまざまな場面で札幌市民の理解と協力が不可欠であります。さぽーとほっと基金に関しては、
活用状況等がホームページなどで適宜紹介されておりますが、これまで以上に市民に
被災者支援の活動の現状と意義などを伝えるとともに、市民の真心によって集まった基金がいかに有効に活用されているかを発信し、市民の関心が薄れないよう取り組まれることを重ねて要望し、次の質問であります
消費者被害防止ネットワーク事業の推進についてに移らせていただきたいと思います。
本日も、高血圧は治るとの誇大表示による医療機器の
消費者被害が新聞などでも取り上げられておりましたが、新聞、テレビなどで毎日のように
消費者被害に関するニュースが取り上げられております。そうした中、最近は、今冬の大雪や近年の異常気象による
住宅損傷等を要因として、
住宅リフォームに関する詐欺的な
消費者被害が発生しております。また、ここ数年、特に多くなっている未公開株を初めとした利殖商法のように
悪質商法の手口が次々と生まれているという状況も見聞きしており、いずれも高齢者を狙ったものであります。厚別区も高齢者が大変多いところでございますが、以前から、
消費者トラブルの被害者の多くは高齢者であり、中には、同じ高齢者が何度も被害に遭うというケースが身近なところでも起きております。
そこで、質問ですが、高齢者にかかわる
消費者生活相談件数の状況と、具体的にどのような相談が寄せられているのか、お伺いいたします。
◎長谷川
市民生活部長 60歳以上の高齢者が
契約当事者である
相談件数は、この5年間、毎年4,000件前後で推移しておりまして、平成24年度は4,011件でした。これを割合で見ますと、全世代の
相談件数が減少している関係で、全体に占める高齢者の
相談件数の割合は増加しており、平成24年度では33.1%でした。
相談の内容としましては、
インターネット情報料等の不当請求など、
放送コンテンツものの関係が最も多く、昨年度増加したものとしては、健康食品の送りつけ、保険を利用した
リフォーム勧誘などの
工事建築関係がございました。
◆
丸山秀樹 委員 今のご答弁で、60歳以上の方は、この5年間で毎年4,000件程度ということで、昨年度も4,011件で高齢者が占める割合が33.1%というご回答だったかと思います。
私のところに来たのも、送りつけ、見覚えのない携帯電話の架空請求、こうしたものがいまだにあるのだなと思いました。また、
床下サポートと称した点検商法なども実は相談としてあったところでございます。
高齢者の
消費者トラブルに対しては、被害の早期発見、救済、被害拡大を防ぐことを目的とした
消費者被害防止ネットワーク事業が平成20年度から全区で取り組まれ、平成23年度からは、障がいのある方も対象として、順次、
消費者被害防止の
ネットワークが広がっていることは、当委員会、また
常任委員会でもかねてより報告されてまいりました。また、
消費者被害防止ネットワーク事業において、高齢者や障がいのある方本人に対する
出前講座のほか、地域で見守る方々に対する被害事例の
情報提供等も行っていると記憶しております。これらの
取り組みの狙いには賛同するところでございますが、地域の中には、この事業についてまだまだ知らない方がたくさんいると思います。
そこで、質問ですが、
消費者被害防止ネットワーク事業について、平成20年度からの活動実績とその効果について伺います。
◎長谷川
市民生活部長 まず、活動の実績についてです。
活動の一つとして、被害の早期発見、救済を目的にして相談業務を行っております。各地域からの
相談件数は、平成20年度は25件でしたが、平成24年度は69件とおよそ3倍に増加しております。また、もう一つの活動で、被害の
未然防止を目的に行っている
出前講座などによる
情報提供につきましては、平成20年度の52件に対して平成24年度は163件と、これもおよそ3倍に増加しております。
次に、効果ですが、今申し上げたとおり、各地域の方々の利用件数が伸びてございます。
消費者被害防止ネットワーク事業の存在が徐々に浸透してきているというふうに考えております。こういうことによりまして、これまで
消費者トラブルに遭っても気づかなかった方、あるいは泣き寝入りしていた高齢者、障がいのある方などの被害救済、被害の
未然防止につながっている、そういうことが着実に進んでいると認識しているところです。
◆
丸山秀樹 委員 平成20年度は25件、それが平成24年度には69件の
相談件数になったと、また、
未然防止のための
出前講座も大変数多くされていて、20年度の52件に対して24年度は163件開催されたということでございました。
私も
出前講座に参加したことがありますが、迫真の実演もされていました。特に、まさか私に限ってそんなことにはひっかからないという人ほど実は危ないという具体例も示されまして、実に丁寧な講座だったように感じます。高齢者、障がいのある方の
消費者被害については、地域での見守り、
ネットワークの構築と地道な啓発活動が被害を出さない、ふやさないことへのかなめとなっていくものと考えます。
また、
消費者庁の平成26年度の
予算概算要求資料を見ますと、重点事項の
消費者安心・
安全確保対策の推進の中で、地域での先駆的な事例として札幌市の
消費者被害防止ネットワーク事業がモデルケースとして掲載されていまして、本市の
取り組みは全国的にも注目を浴びている事業であることを知ることができました。
そこで、質問ですが、この
ネットワークの仕組みの定着と継続のために、今後どのように事業を継続、推進していくべきと考えているか、市としてのお考えを伺います。
◎長谷川
市民生活部長 消費者被害防止ネットワーク事業が定着して所期の目的を達成できるようにするために、次の二つのことが重要だと考えています。
一つ目は、高齢者や障がいのある方がトラブルに巻き込まれそうだ、そんな気配をご近所の方が感じることもあると思います。そうしたときに、いわゆる
福祉関係者だけではなく、ご近所の方もすぐに
ネットワーク事業にご連絡いただけるよう、引き続き広くPRをしっかりしていきたいと思っております。
二つ目は、
ネットワーク事業を行っている各地域の
消費生活推進員がいらっしゃいますが、迅速な対応で解決につなげることや、効果的な
情報提供、啓発ができるように、多様化する
悪質商法の最新の情報をしっかり勉強する研修の充実を図ってまいりたい、このように思います。
◆
丸山秀樹 委員 最後に、要望となりますけれども、今ご答弁をいただいた2点は大変重要なことだと思います。地域で活躍されている
消費生活推進員には大変なご苦労とご協力をいただいていることも存じておりますが、相談機能の充実を図るためには、PR活動の継続や、多様化する
悪質商法などを勉強する研修会の充実に取り組むとともに、道の
消費者センターでは
通報シートの使用も促しているところでございます。そうしたものも有効に活用し、ぜひとも、消費者の安心・安全な生活、とりわけ被害の多い高齢者、障がいのある方のサポートを、
消費者被害防止ネットワーク事業を拡充しながら進めていただくことを要望し、質問を終わります。
◆宮川潤 委員 私は、区役所の会議室の夜間、休日の一般開放についてと
空き家対策について、2点質問いたします。
まず、区役所の会議室の関係です。
東区役所で会議室が不足したために、
区民センターの集会室の1室を区役所の会議室にしました。区役所と
区民センターは別々の性格のものですから、私は、
区役所会議室に転用することは、本来はおかしいと思います。しかし、東区の場合で言いますと、区役所と
区民センターが合築で1カ所にまとまっているために、単に
区民センターから区役所に転用するということではなくて、双方を融合させて合理的な活用ができるのではないかと思っております。つまり、夜間、土曜、日曜、休日は、区役所の会議室は通常は使っていないはずです。夜間、休日にただ空き部屋にしておくのではなくて、市民に使っていただく。
区民センターの会議室は、夜間、休日はフル稼働しており、申し込んでも使えなかったという人もいるはずですから、同じ市有施設が融通し合って合理的に活用することこそ、市有財産の有効活用ではないでしょうか。
まず、
東区役所の会議室で施錠など管理上の問題の生じないところで、休日、夜間など開放できるところはないのか、伺います。
◎浅野
地域振興部長 区役所会議室の市民開放についてお答えいたします。
区役所の会議室を職員の勤務時間外である土曜日、日曜日に市民に開放する場合は、併設された
区民センターの
指定管理者に一体的に管理してもらう方法が考えられます。こうした対応を行うためには、区役所と
区民センターが近接して建てられている必要があります。また、ただいまご指摘にありましたように、
区役所庁舎では多くの個人情報を取り扱っているために十分な
情報管理対策も必要となります。
これら二つの条件から、
東区民センター内に位置いたします
東区役所の会議室が対象になると考えておりまして、
区民センターの
指定管理者に管理させることは可能であるかなど、どのような管理手法があるのかも含めて検討したいと考えております。
◆宮川潤 委員 検討していきたいということですが、
区役所会議室の夜間、休日開放について、これまでも担当部署といろいろと相談もしてまいりました。一番ネックになっているのは、今お答えがありましたように、管理の手法ということでありますが、私は、簡単に言うとそれは役所の理屈だろうと思います。つまり、
区民センターは
指定管理者制度のもとにある、区役所は直営の庁舎であるから一元的に管理できないとか、あるいは、
区民センターは利用料を徴収するけれども、区役所を貸しても利用料を取れないとか、いろいろと管理上の理屈があって、そこが面倒くさいという感じであります。そういう理屈よりも、どうすれば
市民サービスが向上できるのかということを柔軟に優先的に考えるべきであります。
東区役所の会議室の場合、
市民利用に当たって理屈を整理することができるのか、あるいは料金上の問題もあると思いますが、そういったことについてはどのように整理しようとしているのか、お示しください。
◎浅野
地域振興部長 会議室を開放する場合の管理体制、使用料の法的整理などについてお答えいたします。
管理の方法につきましては、先ほど申し上げましたように、
指定管理者が一体的に管理する方法はないか、そういうことを中心に考えております。
それから、もう一つ、区役所の会議室を市民に開放した場合の料金に関しましては、現在検討中の段階であります。開放する会議室は、
区民センターの
指定管理者に管理を委ねることを考えておりますので、利用者の負担の均衡、
指定管理者が管理している場合は有料で、そうでない場合は無料だというようなことがあっては困りますし、適正な
受益者負担の観点から、
区民センターと同一の料金で開放することが妥当であると考えているところであります。
◆宮川潤 委員 負担の均衡とか、そういうことを言っているから面倒くさいのですよ。まず、最優先は
市民利用に供すること、どうすれば
市民サービスが向上するのかということを考えていくことが必要であります。しかし、
指定管理者の一体的な管理ということもただいま示されましたので、今後、そういった点で整理がついていくのではないかと思います。
それから、ほかの施設でもこういった開放を進めていくことが必要だと思います。建物と会議室との位置関係、施錠と管理の問題があると思います。
区役所単体で独立した建物である場合には、通常、入り口で施錠しており、一部だけ開放するということは新たに工事が必要になる場合もあるかもしれません。
物理的条件はさまざまだと思いますが、開放できる方法はないだろうかという視点で検討すべきであります。また、
まちづくりセンターでも、会議室がありながら、職員と
町内会関係者の会議のときだけは使うけれども、あいていても、料金を取る貸し室ではないのでということを理由に一般開放していないところもあります。
市有施設については、硬直的ではなくて、
市民サービスを最優先に開放を進めていくべきですけれども、今後の市有施設の開放についてどう検討されるのか、伺います。
◎浅野
地域振興部長 ほかの施設における会議室の開放等の取り扱いについてお答えいたします。
会議室を開放するためには、ただいまご指摘いただきましたとおり、
区民センターと一体的な管理が可能であること、そして、区役所に保管されている個人情報の管理対策が十分に確保されていることが条件になると考えております。こうした条件を満たすのは、現段階で把握している限りでは
東区民センター内の会議室のみでして、当面はこの会議室について市民開放が可能であるかを検討したいと考えております。ほかの施設につきましては、実施状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
◆宮川潤 委員 それでは、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次に、空き家の問題についてでございます。
私は、ことしの第1回定例会の第二部予算特別委員会で、都市局に対して、東苗穂10条3丁目の空き家の例も挙げつつ、
空き家対策を求めて質問いたしました。すなわち、空き家が長年にわたり放置されて、倒壊や火災の危険、屋根のトタンが風に飛ばされる危険、犯罪の温床となる危険、ごみの不法投棄、害虫や動物の発生、雑草の繁茂など景観上の問題もあります。ひとり暮らしの方が亡くなった場合には、相続者が不明であったり、複数の相続人の間でトラブルがあったり、あるいは、相続人が明確になっていても空き家の撤去費用が準備できないこともあります。そういう指摘に対して、答弁は、空き家の実態調査を検討したい、市民まちづくり局の地域振興部に
空き家対策の庁内調整を所管する組織を設置し、係長職1名を配置したい、条例の必要性についても検討したいということでありました。
本市が行ったアンケートでございますが、各町内会に依頼して行ったということは私も承知しております。
そこで、アンケート結果もまとまっている時期ではないかと思いますが、その概要についてお示しください。
◎浅野
地域振興部長 アンケート調査の結果につきましてお答えいたします。
アンケートの結果、不適切管理空き家の問題は、特定の区だけの問題ではなく、全市的な問題となっていることがわかりました。また、地域の皆様が懸念しておられる問題についても、老朽化による家屋の倒壊や敷地内の草木の繁茂、害虫の発生、放火のおそれ、落雪など多岐にわたることが裏づけられております。町内会長からは、市民の安全にかかわる問題なので、市がもっと関与して解決していくべきといったご意見を多くいただいており、市民の安全にかかわる危険な空き家の問題を地域の重要な課題として考えておられることがわかりました。
◆宮川潤 委員 安全にかかわる問題だということと全市的な問題であるということですけれども、札幌市はまだ人口減少に向かっていっているわけではありませんが、今後は、人口が減少に向かったときにこの問題は一気に深刻さを増すと思われます。しかし、既に現在でも、地域にたとえ一軒でも不適切管理空き家があると、深刻で対応が難しいその地域全体の問題になります。アンケート結果を見て全体的な傾向をつかむことも重要ですが、一件一件がそれぞれ深刻な問題であり、一件一件がそれぞれ違った事情を持つ問題として捉えていく必要があると思います。
アンケートを通じて把握した不適切管理空き家について、本市として現地で現状を確認する必要があると思いますがいかがか、伺います。
さらに、空き家問題については、国政上の問題にもなっております。空き家は、1958年度には36万戸でしたが、2008年度には757万戸へと増加しており、全国各地で問題が起きております。しかし、建築基準法第10条の、保安上、危険な建築物等に対する措置では、自治体は所有者に対して著しく危険な建物の撤去を命令できるとなっていますけれども、具体的な手続の規定がないためになかなか対策が進まないのが現実であります。
また、本市にも直接かかわる問題ですが、更地にすると固定資産税がはね上がるという税制上の問題もあります。国政レベルでは放置することが不適切な特定空き家に対する措置を含めた法律も検討する動きがあるやに聞いておりますが、本市での条例化についてはどう検討されているのか、伺います。
◎浅野
地域振興部長 空き家対策条例の必要性に関する札幌市の認識についてお答えいたします。
全国的に条例を制定する市町村がふえており、ただいまご指摘がありましたように、国でも法整備を進めているとの報道もなされておりますので、こうした動きを十分注視しつつ、条例の必要性について検討していきたいと考えております。
○三宅由美 委員長 もう一点、現地視察について。
◎浅野
地域振興部長 (続)済みません。答弁漏れでした。
現地確認の状況についてお答えいたします。
アンケートの結果から得られた不適切管理の空き家に関する情報につきましては、それぞれの問題を所管いたします部局への提供を行い、対応をお願いしております。
ご指摘がありましたとおり、アンケートの情報だけでは問題の具体的な状況までを把握することはできませんので、ただいまあった倒壊の危険性があるような空き家につきましては、都市局でその状況などについて現地確認を行っております。
◆宮川潤 委員 条例については各地で制定されているようであります。道内では、滝川市、蘭越町、ニセコ町などで
空き家対策の条例を制定していますが、この1市2町では、不適正管理の空き家に対しては勧告、命令、代執行できるということを定めております。代執行について明記していない条例はほかにもたくさんございます。
不適正管理の空き家の撤去を行政代執行で行った場合、その費用を所有者に請求することになります。行政代執行は私権にかかわる問題であるため、段階を踏んで、慎重の上にも慎重な取り扱いをしなければなりませんけれども、私は、札幌市においては、過疎地と違い、建物を撤去して更地にすれば土地を売却できる可能性が高いと考えています。土地売却後に建物の撤去費用を差し引いて残金を所有者に渡すということを想定すると、行政が建物撤去を代執行するというよりも、業者による撤去や土地売却をあっせんするのが現実的な方法ではないかと思いますけれども、いかがか。
また、建物所有者と土地所有者が別々の場合、空き家が残っていて土地所有者は困っているということがあります。その場合は、本市と建物所有者及び土地所有者と協議して、建物を撤去の上、土地の売却もしくは活用できるように本市やその代理人が仲介的な役割を果たすことが適当ではないかと考えます。
行政代執行も方法の一つですが、都市の条件を生かした建物撤去と土地の利活用を一体的に進める方法を検討すべきと思いますけれどもいかがか、伺います。
◎浅野
地域振興部長 現在、庁内で空き家問題に関係する部局が集まりまして対策のあり方などを検討しておりますけれども、今後、具体的な対策を検討する際には、ただいまご紹介がありましたような仕組みにつきましても参考にして議論させていただきたいと思います。
◆宮川潤 委員 私権の問題と実効性を担保するという両方の兼ね合いは非常に難しい問題だと思いますが、私は、ご近所にとっては大変深刻な問題であるという点から、実効性を担保した方法をぜひご検討願いたいということを申し上げて、終わります。
◆小倉菜穂子 委員 私からは、地域カルテ・マップの活用と日本女性会議の開催の2点について、簡潔に伺いたいと思います。
まず、地域カルテ・マップの活用についてです。
少子高齢社会の急激な進展や、また、
東日本大震災の発生によりまして地域に対する関心が高まっております。ひとり暮らしの高齢者や子どもの育ちなど、行政だけの力ではなく、地域全体で支える環境づくりも急がなければなりません。札幌市は、自分たちのことは自分たちで考え、そして決め、行動するという市民自治の推進に取り組んでおり、まさに今後のまちづくりにおいてこの理念を具現化していくことが重要であると考えています。
193万都市の札幌市は、現在、各区ごとに特色あるまちづくりが進められておりますが、さらによく見てみますと、地域ごとにさまざまな特徴があります。そこで、87カ所ある
まちづくりセンター区域ごとに、人口動態や学校数等を記載した地域のデータと地域の主要な資源を盛り込んだマップを2011年11月に公開しています。市民
ネットワークは、これまで、今後の地域福祉の充実には地域資源の有効な連携が重要であることを申し上げてまいりました。そのためには、確かなデータの蓄積と地域資源を市民が共有することが重要であり、必要であると考えています。
この地域カルテ・マップは、市政刊行物コーナーでも販売されるなど、今、広がりを見せているところですが、重要なことは地域の方々にどれだけ活用されているのかということです。そのために、札幌市では、地域カルテ・マップを活用したワークショップの開催や、地域の要望を取り入れたオリジナルマップなどの作成の支援を継続していると聞いております。
そこで、地域カルテ・マップの活用状況についての質問ですが、札幌市に支援を要望する地域はどの程度あるのか、また、どのような支援を行っているのか、伺います。
また、そもそもこうした統計データなどは数字の羅列になることが多く、受け入れにくいイメージがあると思いますが、レイアウトや支援などにおいて工夫している点がありましたらお示しいただきたいと思います。
◎小角
市民自治推進室長 地域カルテ・マップの活用状況についてでございます。
まず、1点目の地域からの支援の要請状況とその内容についてでございますが、地域カルテ・マップ活用の支援につきましては、平成25年度は43の地区から要請を受けているところでございます。また、支援の内容といたしましては、地域の現状データを参考資料とした防災や防犯にかかわる意見交換会の開催や、高齢者等の見守りマップの作成などが多く、今後、各地域の要望もお聞きしながら支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、2点目の統計調査データ等の受け入れやすさに対する工夫についてでございます。
地域カルテ・マップにおける統計調査や住民基本台帳のデータにつきましては、本年7月に公開した改訂版におきまして、各データの解説や数値の見方、全市平均との対比などについて記載し、より多くの方が理解できるよう配慮したところでございます。また、人口構成など項目ごとのデータの趨勢がわかるよう、各データにつきましては、前回策定時と時点間を比較できるレイアウトとしているほか、統計調査のデータ等から読み取れることを外部有識者からのコメントとして掲載するなどの工夫も図っているところでございます。
さらに、先ほどご説明した地域に対する支援のほか、地域が開催する勉強会の場を活用いたしまして、
まちづくりセンターから地域カルテ・マップの紹介や地区のデータ解説を行う支援などについてもあわせて実施しているところでございます。
◆小倉菜穂子 委員 43地区から要請があったということを伺いました。防災にかかわる意見交換会の開催とか見守りマップなどを作成していること、そして、工夫についても外部有識者のご意見などを盛り込んだということであります。
地域カルテ・マップの冊子とCDが3枚セットになっていますが、7月に改訂された際に、私も、市政刊行物コーナーでそれらを購入して拝見しました。マップについては、会派のみんなで見ましたが、なかなか細かな各データが入っていてイメージがしやすいものになっているかなと思っています。
現在は、町内会や自治会を初めとして、区役所や
まちづくりセンターにそうした情報を提供してその活用を図っているところですが、地域にかかわっている行政部局は数多くありますことから、地域に関するデータをともに活用することができれば、より多くの側面からまちづくりや地域課題の解決に活用できるのではないかと思いますし、盛り込むべき項目も明らかになるのではないかと思っています。そうしたことによって、各部局担当者も地域に出向いて活用方法を市民に伝えるなど、地域とのつながりも出てくるのではないかなと、さらに活用を広げる視点で考えているところです。
そこで、質問ですが、地域カルテ・マップのデータについて市役所内の関係部局との共有を進めるべきだと考えますけれども、その点についてはいかがか、伺います。
そしてまた、先ほどもありましたが、高齢者等の見守りなどに地域カルテ・マップを活用している事例があるとのことでした。関係部局とのデータ共有に当たっては、個人情報の取り扱いが大きな課題だと思いますが、現在、地域カルテ・マップでは個人情報をどのように取り扱っているのか、その点について確認させていただきたいと思います。
◎小角
市民自治推進室長 地域カルテ・マップのデータの取り扱いについてのご質問でございます。
まず、1点目の関係部局とのデータ共有についてでございます。
地域カルテ・マップに掲載しているデータは、地域のまちづくり活動に限らず、子育てや高齢者福祉などの分野でも活用できるものであり、関係部局とデータ共有を行うことによって、より幅広い施策等で活用できるものと認識しているところでございます。このことから、今後、地域カルテ・マップを関係部局と共有するためのガイドラインの設定について現在検討を進めているところでございまして、これをもとに、適切な運用管理のもと、データ共有を進めてまいりたいと考えているところでございます。
続いて、2点目の個人情報の取り扱いについてでございますが、まず、市で作成、公開している地域カルテ・マップで掲載しているデータにつきましては、全て市のホームページ等で公開されている情報であり、個人が特定されるような情報はこの中では一切取り扱っておりません。
一方、高齢者等の見守りマップなど、地域が保有、管理する個人情報を追加しオリジナルマップを作成するなどして活用をしているものにつきましては、そのもととなった個人情報と同様に、個々の活用団体が責任を持って適正に管理されているものと認識しているところでございます。
◆小倉菜穂子 委員 まず、個人情報については、今、ご説明があったとおり、もともと地域カルテ・マップには掲載されていないということと、また、地域の高齢者の個人情報などについてはきちっと管理していくということでしたので、その点では、今後、データの共有がしっかりできるのかなと思っています。
その上で、より多くの人に関心を持っていただくためには、掲載するデータの充実が必要だと考えています。先ほど、今回改訂した地域カルテ・マップを拝見したと申し上げましたが、例えば、その地域の保育所数などは記載されていませんでした。ぜひ見たいなと思ったのですが、ありませんでしたし、医療関係施設、あるいは高齢者施設の箇所数なども掲載されておりませんでした。これからの地域のまちづくりには、さまざまな世代、さまざまな立場の人がかかわることが必要ですし、とりわけ若い方々の関心が高まるような
取り組みが重要であるというふうに思っています。そうした意味でも、他部局と共有することで、多様な方に関心のある情報もさらに盛り込むことが必要になってくるのではないかと思います。
また、地域の
取り組みとして、地域カルテ・マップをどんなふうに使いこなせばいいのか、少し難しく感じる方もいると思います。利用の仕方については、先ほど防災のことがありましたが、防災ばかりでなくてもいいわけです。私が考えたところでは、例えば、子育て支援マップみたいなものとか、公園なんかをマップ化してみるとか、楽しい利用方法もあるかと思いますので、さらに研究して考えていただけたらと思います。
そんなふうに考えてみますと、地域カルテ・マップの存在自体、市民にはまだまだ知られていないと思いますので、そちらの周知にも努めていただきたいと思います。地域にはどのような施設や資源があるのかを知ることが地域に暮らす一人一人にとって大変重要でありまして、また、それを知ることによってまちづくりの新たなアイデアが生まれると考えています。
そこで、質問ですが、今後の地域カルテ・マップの改訂等に当たっては、より多くの方に関心を持っていただけるよう、掲載項目の追加など、内容の充実を図る必要があると思いますけれども、どのようにお考えか、伺います。
また、先日、市長政策室への質疑の中で、国勢調査と人口動態調査を組み合わせることにより、
まちづくりセンター単位の地域別人口推計を行い、中長期的な視点による地域課題の分析を行うといった答弁がありましたが、市民まちづくり局としては、市長政策室とどのように連携を進めているのか、その点について伺います。
◎小角
市民自治推進室長 地域カルテ・マップの内容の充実についてのご質問でございます。
まず、1点目でございますが、より多くの方に関心を持ってもらうための内容の充実につきましては、超高齢社会の進展に伴いまして地域が抱える課題は多種多様となっております。さまざまな地域の方にご活用いただくためには、委員からもお話がありました医療、福祉の関係、あるいは住宅形態、さらには商業施設に関する情報など、掲載項目の追加、拡充が必要と考えているところでございます。このような考えから、地域の現状をより多角的な視点から把握するために必要な項目等を選定し、追加掲載するなど、地域カルテ・マップの強化に向けて既に関係部局などと協議をしながら作業に着手しているところでございます。
このような拡充に伴いまして、地域カルテ・マップの用途もさらに広がりを見せますことから、先ほどございましたように、さまざまな場面で活用できないかということについては重ねて研究を続けてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、2点目の地域カルテ・マップに関する市長政策室との連携についてでございます。
札幌市における少子高齢化の進行に合わせて、将来の社会情勢の変化に対応できる地域カルテ・マップとしていくためには、地域ごとの将来推計を追加するなど新たな分析項目が必要と認識しているところでございます。このことから、札幌市における統計調査等を所管する市長政策室と連携・協議を重ねながら、中長期的な視点を兼ね備えた地域カルテ・マップとなるよう充実を図ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
◆小倉菜穂子 委員 地域課題はさらにふえていくことが想定されますので、情報をきちっと集めて取り組んでいただきたいと思います。
札幌市の少子高齢化は、他都市と比べても急速に進んでいます。それだけに、地域内の状況も急速に変化して、より一層、地域全体でのつながりが重要となります。そのため、札幌市の各部局が所有するデータをより集約し、内容を充実させていくことが重要です。先ほどガイドラインを作成するというお話もありましたので、ぜひ、そこのところもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
一方で、各部局が似たようなデータを持っているかもしれませんし、必要なデータが他部局にあるのかもしれないなど、データの整理をすることも効率的な事業展開につながるものと考えています。上手に、そして楽しく活用できれば、地域課題の解決や地域住民の連携を図るツールとなるはずですが、一方で、まだ活用できていない地域もあると思います。また、実際に地域カルテ・マップを非常に積極的に利用している地域の方からも、少し難しかったなとか、どんなふうに活用の幅を広げればいいのかという声を伺っておりますので、ぜひ、そうした声には丁寧に応えながら
取り組みを進めてください。地域カルテ・マップ公開から間もなく2年を迎えます。改めてしっかりと検証して、地域住民の活用におけるさらなる充実を図っていただくことを要望しまして、この質問を終わります。
次に、日本女性会議の開催について質問いたします。
誰もが性別や年齢に関係なく、一人一人の意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる男女共同参画社会の実現に向け、これまでも多年にわたり
取り組みが続いてきておりますが、男性は仕事、女性は家事や育児という固定的性別役割分担意識はいまだに根強い課題であります。男女共同参画の現状は、まだ道半ばという状況です。今後、家庭、地域、職場における男女共同参画を積極的に進めていくために、子どもや男性を含めた意識改革、男女共同参画の理解や政策の一層の進展が図られなければなりません。
そのような社会の実現を目指し、日本女性会議は、1984年の名古屋市開催を皮切りに、日本各地で毎年開催されており、その時々の社会課題の解決策を探るとともに、参加者相互の交流促進や情報の
ネットワーク化を図る全国規模の会議として定着しています。来年度の開催地となります札幌市においては、現在、開催内容等について、具体的議論が進んでいるところと聞いています。日本女性会議がこれまで30年間積み上げてきた活動を継承するとともに、真に女性が活躍できる新たな時代を切り開く意義あるものとしなければなりません。
そこで、質問ですが、去る10月11日から13日、徳島県阿南市で行われた第30回日本女性会議2013阿南に参加し、札幌大会のPRを行ったというふうに聞いておりますけれども、どのようなPRを行ったのか、また、それを札幌開催に向けてどのように生かそうとしているのか、伺います。
◎長谷川
市民生活部長兼男女共同参画室長 阿南大会における札幌大会のPRの内容とその生かし方でございます。
阿南大会の参加者は約2,400人でございました。その皆さん方に市長のメッセージカード、ニューズレター、観光パンフレットなどを配布いたしました。また、会場にPRブースを設けまして、直接、我々から札幌大会への参加も呼びかけたところでございます。さらに、札幌の観光プロモーションビデオも上映しましたし、井上副市長、実行委員長もスピーチさせていただきました。札幌の魅力を伝えながら、誘致活動をさまざま展開してまいりました。
その結果、会場のPRブースにはたくさんの方からメッセージが寄せられまして、例えば、女性のみならず、たくさんの男性にも参加してもらいたい、あるいは、札幌らしさ、北海道らしさを期待していますといったたくさんの声が寄せられ、札幌大会への期待の高さを実感したところですが、そういったご意見をこれから企画をつくっていくときの参考にしたいと考えております。
◆小倉菜穂子 委員 多くのメッセージが寄せられたということであります。今お話しのように、皆さんの期待を表現する札幌大会にしていただきたいと思います。
今回は、女性の潜在能力への期待が高まっている中で実施されたことの意味は大きく、その機運をさらに盛り上げて、札幌も充実した内容にしていただきたいというふうに思います。また、同様に、今まさに、女性の働き方や生き方、また家族の形の多様化など、女性を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中、札幌で日本女性会議を開催する意義というのも一段と大きいと思います。日本女性会議開催を契機に、札幌市及び北海道における男女共同参画社会の進展につながるものとしなければならないと思います。そのためには、札幌らしい市民参加の手法を存分に取り入れることが必要であり、加えて、今後女性が働きやすい社会を実現するためには、一つでも多くの企業に参加、協力をいただくことが重要だと思います。また、これまでの開催地の参加者の分析を見てみますと、若い世代や男性の参加が少なく、女性中心の大会でありましたが、札幌大会においては、ぜひ、若い方や男性の参加を促進することが必要というふうに考えます。そうした一つ一つについて、現在、検討中のこととは思いますが、そうした思いを盛り込んだテーマ設定が何よりも重要であります。
そこで、質問ですが、札幌開催まで1年となりました。来年度の日本女性会議実施に向けた
取り組みの進捗状況について伺います。
また、今後のスケジュールについてもあわせて伺います。
◎長谷川
市民生活部長兼男女共同参画室長 まず、進捗状況ですが、日本女性会議2014札幌の実行委員会を8月に立ち上げました。第1回の総会では、実施計画や具体的な運営組織体制などを協議したところです。また、10月には、大会のロゴマークを市民投票により決定し、公式ホームページも開設するなど、PR活動をスタートさせたところです。さらに、大会の運営には市民の参画が大変重要でございますので、市民運営委員の公募選定を現在進めているところでございます。
次に、今後のスケジュールにつきましては、大会当日のプログラムや分科会等のテーマなど、具体的な企画内容について協議し、来年3月までに決定したいと思っております。また、ことしの11月から来年の大会開催まで、複数回にわたりプレイベントを行い、大会のPRをするとともに、あわせて男女共同参画の推進にも努めてまいりたいと考えます。
◆小倉菜穂子 委員 現在の進捗とスケジュールについて伺いました。
来年、31回目にしてやっと北海道で開催できることになりました。30年前に比べて社会状況は大きく変わっておりますけれども、その根底に流れている一人一人の人権を尊重した社会の構築という理念をしっかりと生かし、さらには、次世代へとスタートを切る新たな大会とすることが重要と考えます。広い北海道における各地域の男女共同参画の意識というのは、それぞれの地域の歴史とか産業構造によっても違います。そうした意味でも、北海道各地から総力を挙げて取り組むべきと考えています。また、来年開催予定の国際芸術祭のように、3年ごとに実施されるわけではありませんので、こうした
取り組みはどうしても一過性のものになりがちです。そうならないために、次年度以降も、毎年、何らかの
取り組みを継続するなど、工夫や仕掛けが必要だと考えます。
そこで、質問ですが、今回は札幌市が主催しますけれども、北海道で初めての開催でありますので、現在、北海道との連携はどのように図られているのか、伺います。
また、オール北海道として面的な展開を目指すべきと考えますが、どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
さらには、この大会を一過性のものとせずに、2015年度以降も積極的に生かしていくことが不可欠ですが、どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
◎長谷川
市民生活部長兼男女共同参画室長 北海道との連携、それから、2015年度以降への生かし方でございます。
答弁は逆になりますが、お許しいただきたいと思います。
まず、生かし方というところで、日本女性会議を開催する意義についてお話しさせていただきます。札幌市はもとより、北海道、そして、全国各地から市民が参加し、この大会で得た情報、参加者相互の
ネットワーク、これを地元に持ち帰って、それぞれの地域での
取り組みに生かしてもらう、また、札幌市を初め、各自治体も、その大会で得た成果を2015年度以降の男女共同参画の
取り組みに反映していく、そうすることによって男女共同参画社会の推進が大きく広がっていくものと考えております。
そのため、北海道との連携も重要であると考えておりまして、北海道の関係部署からも実行委員会に参加いただいております。また、来年11月には、北海道立女性プラザで行われるイベントで日本女性会議のPRブースを設けるなど、北海道との連携を既に進めておりまして、これからも深めてまいりたいと存じます。
◆小倉菜穂子 委員 北海道からも実行委員会に参加されておりまして、当然、札幌でやるからといって札幌だけということではないと思いますが、ぜひ、北海道全体で、みんなで共感できるような
取り組みにしていくことに力を注いでください。
また、これから実行委員会ができ、市民委員なども入って具体的内容を詰めていくと思いますけれども、この会議のことを札幌市民はそんなに知っているわけではないと思います。阿南に参加した人のほうがよく知っているだろうと思うので、積極的な周知を行っていただきたいと思います。
そして、阿南が2,400人でしたので、同程度の方が札幌にいらっしゃるのかと思いますが、会議開催による経済効果を上げるというところでは、当然ですが、観光文化局などと連携していくことにもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、今回の会議でできる道内の男女共同参画に関する連携をその後も絶やすことのないように、今後、そのための仕組みづくりなどを考えていっていただきたいと思いますし、この会議の成果を将来につなぐことを最重要のテーマとして、力を合わせて取り組んでいただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。
◆金子やすゆき 委員 私は、地区センター、
まちづくりセンターにおける市旗、国旗の掲揚について、1点お尋ねいたします。
今定例会の文書質問で、私は、市有施設における国旗、市旗の掲揚についてお尋ねいたしました。その結果、区役所においては、全てで国旗、市旗とも掲揚しておりますが、地区センター、
まちづくりセンターのそれぞれについては、ほとんどのところでいずれも掲揚が行われておりません。現地では、掲揚するポールが立っていますが、こういうことから考えると、恐らくかつては市旗、国旗を掲揚していたのではないかと思われますけれども、現状はほとんどが取りやめている。これは、一体どのような考え方でこうなってしまっているのか、まず、お尋ねいたします。
◎浅野
地域振興部長 ただいまご指摘いただきましたように、掲揚用のポールについて、地区センターにはありますが、
まちづくりセンターではあるところとないところがあります。そして、
まちづくりセンターでは、ポールがあっても実際には何ら掲揚されていないところもあるという事実ですけれども、いろいろ調べたのですが、どうしてそういうふうになったのかということは現時点ではまだわかっておりません。
◆金子やすゆき 委員 大変正直に現状をお答えいただいたのだと思います。
本市には市旗、国旗に関する規定があるのかということですけれども、事前に教えていただいたところでは、まず、国旗については特段のルールがないということです。それから、市旗について言いますと、札幌市旗取扱規程というものがありまして、幾つかのときには掲げることとするという決まりがあるようです。具体的に申しますと、祝祭日とか市制記念日、市旗制定記念日あるいは公式行事の日など、こういったときには市有の建物には札幌市旗を掲げることが決まっていると思われますが、ひょっとするとこの取扱規程に沿った扱いが忘れられてしまっているのではないかという疑問を持つところであります。この規程をもう一度きちっと見直していただいて、少なくとも市旗については掲げることが必要ではないかと思うのですけれども、まず、これはいかがかというのが一つです。
それから、文書質問をさせていただいたところ、大変詳細な調査をしていただきました。市旗あるいは国旗の掲揚をやめた理由を幾つか書いていただいたものがありますが、一つには、旗が傷んでしまったのでやめたのだという理由が書いてあるものもあります。この旗は、決してそんなに高価なものではないと思うのですが、傷んでしまったらやめてしまうようなものなのか、そのぐらいの予算は
まちづくりセンター、地区センターにないのかというお尋ねが二つ目でございます。
もう一つは、これは白石区の菊水元町地区センターですが、ことし5月にポールが故障してしまって、これを契機に掲揚をやめたということです。こういうものは直したほうがいいのではないかと思うのですが、このあたりはいかがでしょうか。
◎浅野
地域振興部長 市旗を各施設に掲げるべきではないかというご質問に対してお答えいたします。
このことに関しては、ほかの市有施設の取り扱いなども踏まえて判断すべきものと考えております。
予算がないのかというお尋ねでありますが、ポールは土木工事が伴うでしょうけれども、市旗が破れた、国旗が破れたということに関しては、それを補うための予算はあるのではないかと思います。ポールにつきましては、ポールが倒れたら危険ですし、土木工事が伴うのである程度の予算は必要ではないかと思いますことから、予算があるかないか、そういった問題があると思います。
◆金子やすゆき 委員 考え方はほかと協議をしながら決めていくというご答弁でありましたが、今掲げられていない理由についてはよくわからないということであります。そうすると、ちょっと厳しい言い方をさせていただくと、国旗、市旗に対する認識をきちっとされたことがなかったのではないかというふうに思わざるを得ません。
今回、全ての市有施設に関する旗の掲揚状況について調べていただきまして、私も幾つかの
まちづくりセンターなどを見て回ってきました。全体的に思うのは、ポールが立っていながら全く使われていない。その一方で、交通安全の旗だけはどこも必ず掲げてありますが、これも、残念ながら、ほとんどが大変色あせておりまして、形だけ掲げているような印象を持たざるを得ないところもあります。ですから、こういったところは、最初に立てておくだけではなくて、どこかで見直しする、あるいはきちっとリフレッシュすることも予算に加えていただいたほうがよいのではないかと思うわけであります。
特に、私の個人的な意見でありますが、国家のシンボルである国旗、札幌市のシンボルである市旗については、札幌市の出先である
まちづくりセンターあるいは地区センターでは、朝、職場がオープンするときにこれを空高くきちっと掲げ、その旗をもって、市民のため、あるいは、きょうは地域のため、国家のために働くのだと職員一同が決意を新たにしていただくことが大切だと思うのです。
こういった考え方から、
まちづくりセンター、地区センター等における国旗、市旗の掲揚について、この際、どうするか、市民まちづくり局の中で一回検討していただきたいと思うのですけれども、このあたりはいかがでございますか。
◎浅野
地域振興部長 先ほどのお答えと一部重複してしまうかもしれませんけれども、ほかの市有施設の取り扱いなども踏まえて判断すべきものかなというふうに思っていますので、現時点では、市民まちづくり局独自にルールを定めることは考えておりません。
◆金子やすゆき 委員 わかりました。
そういうことであれば仕方がありませんけれども、
まちづくりセンターで申しますと、札幌市の直営管理ではないため、現実的にはそれぞれの現場の判断に委ねられているところもあろうかと思います。毎朝、旗を出して、毎夕、おろすというのは、当然、それだけ仕事もふえますから、一方的にやりなさいということにはならぬだろうとは思いますけれども、こういう市民の要望があるということはぜひ現場に伝えていただきたいと思っております。この点をお願いさせていただきまして、質問を終わります。
◆長内直也 委員 私からは、自転車のルール、マナーの向上について質問させていただきたいと思います。
私は、全国の大都市に行く機会がございまして、特に札幌のまちはすばらしいまちだと思っておりますが、事、自転車のルール、マナーについては全国最悪だと認識しております。ほかの都市では、駐輪場の対策がとられているということもありますが、歩道上の違法駐輪はほとんどなくなっておりますけれども、札幌市ではそういうものがあちこちで散見されます。また、歩道を走る自転車のマナーが本当に悪いです。私も、道路に出るときに、猛スピードの自転車をよけようとして足を捻挫しかけたこともあります。体の不自由な方やお年寄りだったら、それだけで転んで骨折するのではないかと、ぶつかっていなくてもけがを誘発するような状況であると思っております。また、スマートホンをいじりながら走っている自転車、イヤホンやヘッドホンはもちろんですが、こういうのは毎日のように見かけます。また、車を運転する立場からしても、いかに巻き込みをしないかと本当に気を使います。最初に確認したときには存在していなかったのが、あっという間に追いついてきて、非常に危険であります。
自転車は、車から見ると弱者でありますけれども、歩行者は最弱者、最も弱い立場であります。こうした歩行者が巻き込まれる事故や、あるいは、形としてあらわれない事故も多くあるのではないかなというふうに思っております。
札幌市は、まず、この実態をしっかり認識していただきたいと思いますし、特に、大人に対してももちろんこうしたことを徹底するべきですが、身についたものはなかなか直らないということもありますから、子どものころからしっかり指導していくことが本当に大事だと思います。ですから、この質問をするに当たっては、本当は、教育委員会、あるいは駐輪対策をやっている建設局の自転車対策担当課も呼んでやらなければならないのですが、取っかかりでありますから、まずはこの場で質問させていただきたいと思っております。
従来、自転車は車から見ると弱者という見方が強かったわけでありますが、今申し上げたとおり、加害者になってしまう、場合によっては人が死に至るような事故も出てきておりますので、こういう現状を踏まえて、ぜひ対策を強化していただきたいというふうに思っております。
今は決算議会でありますから、例えば、昨年度の決算の数字を見ても、交通安全対策費で2億379万円使っています。このうち、1億9,800万円何がしが交通安全対策費、自転車マナー向上対策費が493万円ということで、私は、自転車マナー向上対策費自体が物すごく少ないと思います。一方、1億9,800万円を使っている交通安全対策費ですが、私もかつて何度か交通安全運動の推進委員会に参加しました。各区長や局長も参加される委員会ですが、このときも、正直、議員の立場でなければそこで質問したいところでしたが、これに使っているお金の大半は各区の事務局の人件費なのです。ということになると、では、実質的には何をやっているのだということになるわけであります。
自転車交通については、法的には道路交通法ですね。そういった意味では、道警が主体だという認識が皆さんにあるのかどうか。それもおろそかになっている一つの原因かもしれませんけれども、まずは、現状の認識、なぜ札幌市の自転車のルール、マナーがこれだけ悪いのか、今までどのような
取り組みをしてきたのか、また、今後の
取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎浅野
地域振興部長 札幌市における自転車のルール、マナーが守られない原因についてお答えいたします。
他の大都市でも自転車のルール、マナーが守られないことが問題となっており、札幌市固有の原因は必ずしも明らかではありませんが、冬季の積雪のため、1年を通じて自転車を利用できる都市との比較では、冬期間の啓発が行き届かないことが原因の一つであると考えております。
次に、これまでに取り組んできたルール、マナーの向上を図るための施策と今後の
取り組みについてです。
札幌市では、市内の全ての小学校で、年に1回、自転車の乗り方に重点を置いた交通安全教室を実施しているほか、昨年から駅前通で実施している自転車押し歩きの社会実験などを通じて、広く市民に自転車のルール、マナーの啓発を行っております。さらに、本年5月からは、特に若年層への啓発を目的に、ゲーム感覚で自転車のルール、マナーを学ぶことができるさっぽろバーチャル自転車教室をインターネット上に開設したところであります。今後は、通行量の多い歩道での自転車の押し歩きの呼びかけを継続するとともに、冬期間における啓発にも効果的なさっぽろバーチャル自転車教室を利用してもらえるようPRを強化していきたいと考えております。
◆長内直也 委員 今ご答弁いただきました。認識としてはくしくも一致している部分がありまして、ルール、マナーが相当悪いという認識は持っているようでございます。ただ、私は、冬期間の対策だけがということではないと思います。冬の間、いっとき、自転車を乗る方がほとんどいなくなるということは確かにあるのかもしれませんが、先ほど申し上げたように、もう少しお金も使ってやっていかなければならないのではないかというふうに私は思っております。
また、以前、たばこのポイ捨て条例を議員提案で条例化しましたが、このときの議論も、当時、今の市長ではないですが、市長を初め、市の方にたばこのポイ捨て条例はどうかと話をしたときに、ルール、マナーというのは市民個人の問題であって条例化すべきではないのではないかという認識が実は皆さんの中にありました。それも一つの考えだと思います。ただ、それでは立ち行かないからこそ条例化する。条例化というのは、決して罰則ありきではなくても、そうしたものがなければ抑止力もないということになりますから、抑止力の観点から、自転車のルール、マナー向上に向けた、そして、より安全に自転車に乗ってもらうために、決して自転車を排除するのではなくて、そういう形の条例化もここに来て必要なのではないかなというふうに私は思っております。啓蒙、啓発では立ち行かない部分は、自転車のルール、マナーを守ってもらうための条例化をぜひ視野に入れるべきというふうに考えております。
また、今申し上げたとおり、過料、罰則といったものも、私は決して罰則ありきというふうに思っていませんが、例えば駐輪場をふやすにしても、ちゃんととめる方は有料でも駐輪場にとめます。そうではない方は、違法駐輪で無料になるわけです。これは不公平であるということからすると、それを守らない方にはやむを得ず幾ばくかの罰金、罰則といったものも必要になってくると思います。そういう一定の抑止力を持たせるためにも、条例化はぜひ必要ではないかと考えます。
そして、これは自転車の問題に限りませんが、東京や横浜、大阪というのは確かに参考になる部分がありますけれども、規模が似ているまち、例えば福岡の施策は我々にとって非常に参考になる部分が多いです。当時、ポイ捨て条例を検討するに当たっても、先進事例として福岡市の条例を勉強させていただいた記憶がありますが、ちょうどことしの4月1日に福岡市自転車の安全利用に関する条例が施行されました。こうした一つの先進事例、あるいは、福岡市の条例を超えるような、より効果のある条例の制定をぜひ検討するべきと思いますけれども、今のところの考えを伺いたいと思います。
◎浅野
地域振興部長 自転車利用に対する条例の考え方についてお答えいたします。
自転車の正しい利用方法につきましては、道路交通法で、歩道を走行できる場合や、その際の走行方法、禁止行為等が定められており、違反に対する罰則も規定されております。また、自転車の利用に関する条例を制定している都市でも、実効性についてはさまざまな課題が生じていると聞いております。
札幌市といたしましては、他都市で制定されている条例の内容や条例制定後の効果を調査するなど、条例制定の必要性について調査していきたいと考えております。
◆長内直也 委員 研究という答弁ではないですから、少し前向きに考えていくということであろうかと思いますけれども、私は、調査というものを超えて、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。場合によっては、我々も、議員提案ということも視野に入れながら今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、今も、歩道を走れる場合もあるという話がありました。ある意味で自転車のルールが明確ではないという法的な不備もあるのではないかと私は思います。軽車両という見方の中で、場合によってはリヤカーなどと同じ扱いになっている部分もありますから、法的な根拠が明確ではないところも確かにマナーをより悪化させている原因なのかもしれません。そういうことも含めて、当然、条例ですから、法を超えることはできませんので、ぜひ札幌に特化した法律改正の進言や条例化を検討していただきたいと思っております。
そこで、具体的にどうしたらいいのかという一つの提案をさせていただきたいと思います。
市民自治ではないですが、やはり、市民みんなでルール、マナーを守っていくにはどうしたらいいかということについては、周辺部ももちろんいろいろな問題を抱えていると思いますけれども、特に中心部がその問題を大きく抱えておりますから、どこかモデル地区を指定して、その時々の対策による効果を見て検証していく必要があるのではないかなと思うわけであります。
そこで、私は、特に地元でもあるので、よくそこを歩いたりしますが、JRの高架下に札幌桑園停車場緑道線というのがあります。ここは、ご存じのとおり、いずれ札幌に新幹線が来たときにはそこを新幹線が通るために緑道として土地を確保している側面がありまして、いつの日か、その緑道もなくなるという場所であります。ですから、それまでの十数年の間時限的に、自転車対策として、あるいはモデル地区として、モデル道路としてふさわしいのかなというふうな見方をしています。
この桑園緑道は、ここに写真を持ってきていますが、歩行者専用道路とはっきりと書かれております。ところが、この通りには自転車がこんなに山のようにとめてあります。これは、別の道路を通ってきてここにとめているのではなくて、緑道を走ってきてとめているのです。朝、見ると、おっかなくて歩けない、自転車専用道のようになってしまっています。ここは、対策をしているとおっしゃっていますが、している割には一向に解決できない。
そしてまた、一方では、全部ではないですが、高架下の横には多少スペースがあって、私からすると、こういうところは自転車のために使えないのかなとか、歩く人、そして自転車を使う方も便利なような、両者をすみ分けるような、たばこで言うと分煙ですね。お互いがお互いを排除するのではなくて、すみ分けをしていくようなことも含めて、現状はひどい状況でありますから、何とかこういうことを解決する中で、あるいは、時点、時点で観測していく中で、そうした対策をより練っていくように考えていただきたいと思うわけであります。
そこで、質問です。
桑園緑道を一つのモデル地区として選定して、駐輪や自転車走行空間の対策を含めて、ルール、マナーを呼びかけ、今までこれだけひどかったのがこんなにもよくなったというようなことが見える地区にしてはどうなのかなと私は考えております。そのことが、札幌市の都心部ばかりではなくて、周辺部も含めた全体の自転車のルール、マナーの向上につながっていくと私は思っておりますけれども、道路を管理する立場でもある札幌市の認識を伺いたいと思います。
◎浅野
地域振興部長 桑園緑道をモデル地区とした啓発の実施についてお答えいたします。
桑園緑道における危険な自転車走行や多くの自転車が放置されていることについては、問題があると考えておりまして、昨年から、中央警察署と建設局、市民まちづくり局が合同で、自転車の正しい利用を呼びかける啓発活動を実施しております。自転車利用者には、注意をして押し歩きを指導したほか、駐輪する者には最寄りの駐輪場の活用を呼びかけることで、桑園緑道が歩行者専用道路であることや駐輪ができないことの周知を図る上でも一定の効果があったと考えております。
今後とも、警察や建設局と連携して啓発活動の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
◆長内直也 委員 今ご答弁がございましたが、これをモデルとしてやっていくのだというところまで踏み込んだお話はありませんでした。私は、ここに限らず、どこでもいいのですが、地区を指定しながら、特にひどいところを観測してその効果を検証していくことなしには対策にならないと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
また、今ございました押し歩きですが、先ほど紹介した福岡の条例は、別名押し歩き条例と言われていて、中心部の一部では押し歩きを奨励する文言が書かれておりますから、これをぜひ参考にしていただきたいと思います。また、駐輪場については、それこそ建設局での議論でありますし、我が会派のこんどう議員からも質問しておりますから、そちらとも協調させていただきたいと思いますが、駐輪場は、今、都心部につくろうということで盛んに計画しておりますので、せっかくつくったのに、そこにとめないで横に無料で勝手にとめるようなことがないようにする。幾ら人がいても足りないと言うかもしれませんが、排除するものは徹底的に排除して、だめなものはだめだということにしないと、割れ窓理論と同じでいつまでたってもこうしたものは減らないということになりますので、ぜひそうしたことを考えていただきたいと思っております。
また、今のご答弁にもありましたとおり、こうしたものは市民まちづくり局や区役所だけで解決するわけではありません。ハードの面では建設局となるでしょうし、市民まちづくり局ではどちらかというとソフト面の対策をやっております。もちろん警察との協力など、横のつながりが必要でありまして、ソフト面あるいはハード面をばらばらではなく、一元化して対策を進める必要があるのではないかと思います。ですから、今、建設局にある自転車対策担当課によって確かに駐輪場対策が進んでいくのだと思いますが、仕事上はあくまでも駐輪場をつくるところまでしかできないわけですね。ですから、横のつながりの中でこれを一元化して、局を越えて対策をしていくべきだと思いますけれども、考えをお伺いしたいと思います。
◎浅野
地域振興部長 札幌市における自転車対策については、ソフト面とハード面を一元化して対策を進めるべきだということについてお答えいたします。
ただいまご指摘がありましたように、ルール、マナーのソフト面は、交通安全対策の一環として市民まちづくり局が、走行空間や駐輪施設等のハード面は道路管理の一環として建設局が担い、相互に連携を図りながら自転車の安全利用の促進に取り組んでいるところであります。今後とも、北海道、北海道警察などの関係機関や団体とも連携しながら、建設局との間で情報や意見の交換を密にして、一体的にさまざまな対策に取り組んでいきたいと考えております。
◆長内直也 委員 今までもやってきたわけでありますから、今までにも増してやっていただかないと意味がありませんので、ぜひ、今後とも真剣に取り組んでいただきたいと思います。
先ほど、罰則の話もしました。一方で、対策を推進する上では目標の設定が必要なのではないかと思います。数値的なものですね。市長の公約達成度にしてもそうです。やっぱり数値化して、その数字がどれだけよくなったか、あるいは、目標に向かってどれだけ進んだかということが必要であります。この質問をするに当たっても皆さんと議論させていただいたのですが、数値というところにはなかなか行きません。自転車の走行に対する法的なものが曖昧であることや、時には歩道も走っていいということもあって、難しい部分があるのはわかります。駐輪場の対策であれば、むしろ数字は簡単で、どこを何台減らすということでわかりますが、ルール、マナーとなると数値化はなかなか難しいのかもしれません。だからこそ、私が提案したように、モデル地区をしっかりつくって、そこの地区で数字的にどれだけよくなったのかを目に見えるように訴えていくことが、条例化を進めることとあわせて必要なことだというふうに思っております。
最後に、先ほど自転車対策の一元化について
地域振興部長からお話がありましたが、こうしたことはまさに建設局との関係もありますから、局長を飛び越える話になってしまいますので、これについてのご所見をいただくには井上副市長しかおりません。福岡市の例をもう一回お話ししますが、福岡市ではことしの4月1日に条例が施行されました。その前に何をしたかをちょっと調べましたところ、3年前の平成22年7月に自転車安全利用のあり方検討会というものをまずつくったのです。札幌市も同じようにやるじゃないですか。そういう検討会をまずつくって、どこが悪いのか、どうなのか、どうしたらいいのか、けんけんがくがくの議論をして、その後、福岡市の場合は、昨年2月に条例検討委員会をつくって、そして、ことしの施行となったわけでありますが、やっぱり段階を踏んでいかなければいけないと思います。
こうした意味で、自転車対策の一元化、そして条例化を含めて、井上副市長のご意見を伺いたいと思います。
◎井上 副市長 今、種々ご指摘をいただいてございます。確かに、自転車の問題は、今後の高齢化を考えますと、札幌市にとってますます大きな課題になっていくものだと認識しております。札幌市では、平成23年5月に札幌市自転車利用総合計画を策定いたしまして、市民まちづくり局と建設局が相互に連携を図りながら、現在、一体的に対策に取り組んでおります。その対策の3本柱は、ルール、マナーの周知と駐輪対策と走行空間の整備でございますので、当面は、この部分につきまして、さらなる連携強化を図りながらということになるかと思います。ただ、一つの課題がある場合、それに対応する組織体制をどうしていったらいいかということは、組織にとっては常に考えておかなければならない課題であります。今、委員からもご指摘いただきましたので、あわせまして、自転車対策のあり方につきましても、より効果的に進めるために検討してまいりたいと考えております。
◆長内直也 委員 ありがとうございます。
井上副市長からご答弁いただきました。今、北1条の自転車専用道のモデル実験をやっていますね。あれについても、私は目に余るのです。あそこにはタクシーがとまっていますね。そして、バス停があって、そこに普通にバスがとまって人が乗っているのですよ。ただ道路を青く着色して、とりあえずやってみようではなくて、自転車もちゃんと走行しやすいように――先ほど来申し上げているとおり、たばこのポイ捨てと全く同じなのです。別にたばこを排除しているわけではなくて、ちゃんとルールを守って、吸えるべきところで吸って、吸えないところでは吸わないでくださいという話でありますから、自転車も全く同じであります。私は、実は札幌自転車競技連盟の会長をやっておりますけれども、便利な乗り物で環境にも優しい、自転車を振興していく、推進して発展させていくためには、これは避けて通れない問題であります。そして、歩く人にとって危ないことが一つでもなくなるように、事故を撲滅するように、ぜひとも対策を強化していただきたいと思います。
◆林清治 委員 私は、NPO法人の所轄庁事務について質問したいと思います。
昨年度から、札幌市内にのみ事務所を有するNPO法人の所轄庁事務が北海道から札幌市に移管され、法人認証や認定事務が開始されているところであります。札幌市が所管するNPO法人数は、北海道全体の半数に迫る860となり、全国政令市の中でも3番目に多い状況にあり、税優遇措置のある認定NPO法人も順調に推移していると聞いております。
札幌市では、いち早くNPO法人をまちづくりの重要な担い手として捉え、行政だけでは対応し切れない地域のさまざまな課題に対し、NPO法人の専門性や機動力を生かして解決していくための環境づくりに取り組んでいるところであります。2007年には、市民まちづくり活動促進条例を制定し、その後、この条例を具体化していくための基本計画やさぽーとほっと基金の創設など各種の
取り組みを進めてきたことが、NPO法人や認定法人数につながったのではないかと考えております。次の第4回定例会では、個人市民税を優遇するNPO法人の指定基準や手続に関する条例も提案される予定であり、制度面ではおおよそ環境が整うことになります。
そこで、最初の質問ですが、根幹となるNPO法人の認証などの所轄庁事務について、昨年度1年間を振り返り、旧所轄庁であった北海道に比べ、本市でどのようなことを行い、どのような実績があったのか、お伺いいたします。
◎小角
市民自治推進室長 所轄庁初年度の実績等についてでございます。
昨年度、NPO法人の所轄庁事務が北海道から札幌市へ移るに当たり、広く市民にNPO法人の活動内容等の
情報提供を行うため、設立申請書類や事業実績報告書等の縦覧・閲覧場所をJR札幌駅北口の市民活動サポートセンター内に整備したところでございます。また、市役所本庁舎に加えて、同センターで設立などの相談に応じられるように窓口を設置し、申請書類の取り次ぎを行うなど、利便性の高い環境づくりにも努めたところでございます。
このような
取り組みを進めた結果、所轄庁初年度となる昨年度の札幌市における設立認証法人数につきましては、北海道のときは年間おおむね70件前後で推移しておりましたが、その2割増に当たる88件の認証があったところでございます。
◆林清治 委員 ただいま、本市の
取り組み及び実績について答弁をいただきました。今後も、NPO法人や市民にとって利便性の高い制度運用を心がけていただきたいと思うところであります。
また、所轄庁として、NPO法人に対して適正な運営を助言、指導していくことはもとより、その活動が安定的に維持・継続されるよう支援していくことも大事であると思います。そのためには、約15年に及ぶ所轄庁経験がある北海道から幅広くノウハウの提供を受けるなど、今後も連携していくことが大切であると思います。
そこで、次の質問ですが、所轄庁移管後の北海道との関係についてお伺いいたします。
◎小角
市民自治推進室長 北海道との連携についてでございます。
委員からもご指摘がございましたとおり、これまで長きにわたり札幌市とともにNPO法人を支援してまいりました道庁との連携は、今後とも大変重要だと認識しているところでございます。北海道とは、これまでも、所轄事務の移管前後に幾度となく情報交換等を行ってきたところでございまして、今年度も、市民活動サポートセンターや北海道が設置しているNPO支援拠点施設も加えた意見交換の場を設けまして、さらなる連携協力に向けた検討を重ねているところでございます。今後も、定期的に意見交換の場を設けまして、北海道が培ってきたNPO法人に対する
相談支援のノウハウとか、両拠点施設で実施するイベント・研修情報の共有化を図ることにより、互いにNPO法人に対する支援のスキルを高めてまいりたいと考えているところでございます。
◆林清治 委員 ただいま北海道との連携について答弁がありましたが、NPO活動を支える視点で
取り組みを強化していくためにも、旧所轄庁である北海道の経験を参考にしていくことも大事であると考えております。今後の連携も続けていくということでございますが、しっかりと
取り組みをしていただきたいなというふうに思います。
今後、まちづくりのあらゆる場面でNPO法人の活躍がますます期待される一方、大変残念なことに、全国レベルでは一部のNPO法人の法令違反などが報じられております。札幌市においても、860団体ものNPO法人を所管していることから、所轄庁としてしっかりと管理監督を行い、NPO法人全体の信頼性が損なわれることがないように取り組んでいっていただきたいと考えているところであります。
そこで、次の質問ですが、所轄庁事務の開始後、信頼性確保のためにどのような
取り組みを行っているのか、また、NPO法人に対し指導などを行った実績があるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
◎小角
市民自治推進室長 NPO法人の信頼性確保のための
取り組み等についてでございます。
NPO法では、法人運営の自主性を尊重しつつ、情報公開を通じた市民による緩やかなチェックを前提とした制度となっております。先ほども答弁させていただきましたとおり、市民活動サポートセンターでは、NPO法人関係書類の縦覧・閲覧を行っているほか、インターネットも活用いたしまして、随時、市民に対して法人運営に関する資料提供を行い、透明性の確保に努めているところでございます。また、暴力団等のNPO法人への関与を排除するために、設立認証や役員変更の際には、全件を北海道警察に照会し、関与がないことを確認しているところでございます。
NPO法人の指導等に関しましては、平成24年度は、法に義務づけられた事業報告書などが未提出の215法人に対して督促を行い、このうち127法人から提出を受けたほか、この督促に応じなかった法人のうち、3年連続して事業報告書が未提出などNPO法に定める取り消し要件に該当する15法人につきましては、聴聞の機会を設け、その結果、是正されない12法人の認証を取り消したところでございます。
今後も、NPO法人運営に関して透明性等を高め、広く市民にも協力いただきながら信頼性の確保と向上につなげていきたい、そのように考えているところでございます。
◆林清治 委員 ただいま答弁いただきましたが、報告またはNPO法人の情報開示のチェックを含めて、本当にさまざまな業務を行わなければならない状況であると思っております。なかなか大変なことですが、NPO法人の監督、指導という部分についてもやっていただきたいと思うところであります。
最後に、質問ではなく、要望というか、今後の考え方、指摘になります。
先ほど述べたとおり、現在、まちづくりの担い手として、町内会と並び、NPO法人の存在がクローズアップされている状況であります。そして、多くの市民がNPO法人の活動にかかわり、いろいろな活動に参加する中でまちづくりにも参加している状況にあると思います。本市のNPO法人は860団体にもなりますが、その中で2番目に多い340以上のNPO法人がまちづくりに関する活動をしている実態があります。今まで質疑してきたように、これらのNPO法人の
活動支援及び指導・監督などが今後ますます重要になってまいります。そのような状況の中で、限られた人員、限られた予算の中での業務であり、信頼性の維持・向上が何よりも大事なので、しっかりと管理監督する体制を整えて所轄庁事務を進めていく必要があると思います。
次の第4回定例会で提案される予定の条例個別指定制度についても、NPO法人が市民からの信頼により寄附やボランティア活動などの応援を受け、市民同士が支え合っていく制度だと理解しているところでございます。この制度が活用されるためにも、NPO法人自身も、情報公開を初め、適切な法人運営に努める必要があり、所轄庁としては、それをしっかりとサポートし、札幌のまちづくりを支えるNPO法人とともに信頼性の向上に努めていただくことを求めて、質問を終わります。
○三宅由美 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後2時51分
再 開 午後3時11分
――――――――――――――
○三宅由美 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆芦原進 委員 私は、札幌市における交通事故防止対策について質問します。
委員長におわびしておきますが、2回ほど委員長の名前が出てまいりますので、ご了解いただきたいと思います。悪いことではございません。質問ではなく、話の中です。
交通事故防止対策の一つとして、自転車対策があります。札幌市内を走行する自転車のルール、マナーは非常に悪いと多くの市民が感じていると思います。先ほども長内委員の質疑がありまして、それを伺っていても、やはり目に余るものがあると私も感じました。
先月、オータムフェストが開催されました。市役所から会場へ向かっているときのことであります。私は、三宅委員長と並ぶようにして大通公園の2丁目から3丁目へ渡ろうとしたその瞬間、駅前方面から歩道上を猛スピードで走ってきた自転車に危うく追突されるところでありました。幸い、三宅委員長も私も、まばたきする程度の瞬時に素早い反射神経で危機を逃れることができました。今思い出しましても、ぶつからなかったことが不思議なほどであります。これは正直な気持ちであります。このように、身近で起り得るのが自転車との事故であることを痛感いたしました。
7年後の東京オリンピックでサッカーの開催を目指す札幌市では、来年から国際芸術祭、カーリング世界選手権、冬季アジア大会等々、国際イベントが開催されます。国際都市さっぽろとして、世界からの来客を誘致しなければならないのに、一部の人でありますが、一方通行の逆走、信号無視、歩道上をそこのけ、そこのけの運転、携帯電話のながら運転、挙げれば切りがありません。このような悪い自転車走行マナーでは、国際都市さっぽろとして胸を張って世界の人たちをお迎えすることは大変恥ずかしい状況であります。国の内外から訪れる観光客が、食、自然環境、市民のおもてなしなど満足してリピーターとなっていただかなくてはならない中、自転車マナーの悪さから悪いイメージを与えてはならないと、何とかしなければならないと私は思います。もし、ここに東国原前宮崎県知事がいたら、どげんかせんといかん、こう叫ぶに違いないと思います。
私は、以前から自転車問題を取り上げておりますが、今回、自転車の正しい利用方法、特に条例化について質問したいと思っておりましたが、先ほど先輩の長内委員から微に入り細にわたる質疑がございましたので、重複しないためにも質問は行わないことにいたしたいと思います。
交通事故防止の対策を進める上で、自転車対策に匹敵する重要な問題、深刻化している問題があります。それは、高齢者の交通事故防止対策であります。その視点から、高齢者に絞って質問させていただきたいと思います。
私事でございますが、きょうで64歳を迎えました。来年のきょうは65歳、まさに、晴れて高齢者の仲間入りをすることになっておりますので、自分のためにも高齢者に対する質問をしていきたいなと思います。
現在、高齢社会が進行する中、交通事故問題も例外ではなく、高齢者が被害者または加害者になる事故が増加の傾向にあると伺っております。私も、高齢者が横断歩道ではない場所で横断するのをよく見かけることがあり、大変危険であると感じております。
そこで、死亡事故となる大きな事故も発生している中で、まず、札幌市で高齢者が被害者となる交通死亡事故の実態について、現状はどうなっているのか、伺いたいと思います。
◎浅野
地域振興部長 札幌市における高齢者が被害者となる交通死亡事故の実態についてお答えいたします。
昨年1年間の札幌市における交通事故による死者数は28名でしたが、そのうち65歳以上の高齢者は11名となり、全体の約4割を占めております。また、亡くなられた方11名のうち、歩行中に事故に遭われた方が6名と半数以上を占めている状況であります。
◆芦原進 委員 全国的に歩行中の事故が多く、警視庁のデータでもそのようになっておりまして、歩行中の高齢者が車にひかれているということは判断力が弱っていたりするからかなと思ったりしています。
交通事故で亡くなる方のうち、半分近くが高齢者であり、また、その半分近くが歩行中ということでありますから、札幌市から痛ましい交通事故を減らすためには、高齢歩行者に対する交通事故防止対策を図っていかなければならないと思います。高齢歩行者の中にも、家族がいたり、お一人であったり、また老人クラブの会合等に頻繁に参加する人など、さまざまあると思います。
そこで、質問でありますが、さまざまな生活環境の中で、高齢歩行者の交通事故を防止するため、札幌市はどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。
◎浅野
地域振興部長 札幌市における高齢歩行者の交通事故を防止するための対策についてお答えいたします。
札幌市では、高齢者の事故防止を重点施策に定め、その中で、高齢者が歩行中に交通事故に遭わないよう、各種対策を講じているところであります。具体的には、高齢者が集まる各種会合において交通事故防止の講座を実施いたしまして、その場で、夜間の外出に備え、夜光反射材を配布し、靴やバッグなどへの貼付をお願いしております。
なお、講座の内容につきましても、水戸黄門の寸劇を取り入れるなど、参加した高齢者に楽しく交通安全を理解してもらえるような工夫を凝らしているところであります。
そのほか、民生委員や警察官にお願いしまして、高齢者宅を訪問する際には、安全な道路の横断方法など、交通事故に遭わないための注意事項をわかりやすく説明したチラシを配布し、交通安全の呼びかけを実施しております。一方、ドライバーに対しましても、企業や各団体等に対する
出前講座において、高齢歩行者の特徴や事故実態等を詳細に解説いたしまして、高齢歩行者に対する思いやりのある運転と十分な注意を呼びかけるなど、歩行者とドライバーの双方に対して交通事故防止対策を図っているところでございます。
◆芦原進 委員 私は交通事故問題等の調査で高松市に行ってまいりましたら、交通安全協会等が高齢者に対して寸劇をやっていました。寸劇は非常にいいそうです。なぜなら、耳で聞くだけ、目で見るだけよりも、体で表現することが一番いいのかなと。申しわけないのですけれども、高齢になると、目も細くなってきたり、お年寄り独特の身体状況になってきますから、やって見せると、どれぐらいやっておられるかわかりませんが、多くの地域でやっていただきたいなと思います。
また、今の日本は、世界一の長寿社会で、トップクラスなのですね。そういう目で見れば、昔と比べて、行動範囲といい、生活範囲といい、生活様式といい、大きくさま変わりをしておりまして、その時々の交通事故の起こり方というのがあると思います。危険も拡大していると思います。先ほど夜光反射材という話がありました。非常にいいと思います。相手に見えるということは、交通事故防止につながっていくなと思います。このように、高齢者が交通事故の犠牲にならないように、反射材の配布も含めて効果的な
取り組みをやっていただきたいと思います。
次に、高齢者というのは、歩行者だけではないのです。実は、高齢運転者が原因による交通事故も昨今は多くなっています。よくニュースなんかを見ていますと、まさかと思うような事故があります。高速道路を逆走したとか、アクセルとブレーキを間違ってコンビニに突っ込んだとか、考えられないいろいろな事故が起こっております。
交通事故というのは、飲酒運転は別として、以前は若者の暴走族と言われがちだったのですが、今はそうではありません。昨今は、若者を抑えて――別に抑える必要はないのですが、高齢運転者の事故が多くなっています。自慢にも何にもなりませんので、そういう意味では高齢運転者への対策が大事だと思います。
そこで、質問ですが、高齢運転者による交通事故の実態について、その状況はどうなっているか、伺いたいと思います。
◎浅野
地域振興部長 札幌市における高齢運転者による交通事故の実態についてお答えいたします。
昨年、札幌市内で発生いたしました人身交通事故は6,647件であり、このうち、高齢運転者が原因となった事故は1,022件で、全体の15.4%を占めております。平成15年の高齢運転者の事故割合は7.9%でありましたので、10年間で大幅に割合がふえており、今後も、高齢運転者が多くなることから、さらに割合が高まるおそれがあるものと懸念しているところであります。
◆芦原進 委員 今ご答弁があったように、事故に占める高齢運転者の割合は大変ふえていると。平成15年から見ると、倍近くになっているということでありますし、高齢運転者がこれから増加するのは目に見えていますから、このことについてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
高齢者と聞きますと、年寄りをイメージするのですが、昨今はそうではありません。先ほど申し上げましたように、元気な高齢者がたくさんおられます。高齢者と言われる方の中に運転している方がたくさんいるのも実態であります。私がそうでありますけれども、傾向として、年を重ねてきますと頑固になります。それから短気になります。また、人の言うことを聞かなくなります。自分が正しいと思うようになる。これは、私のことですが、中にはこういう方がおられるかもわかりません。
そこで、質問でございますが、高齢運転者の事故を防止するために、今、札幌市が講じている対策と今後の
取り組みについて伺いたいと思います。
◎浅野
地域振興部長 高齢運転者の交通事故防止対策についてお答えいたします。
運転者用の事故防止チラシを作成して高齢ドライバーに配布しているほか、高齢者が集まる会合などにおいて事故防止の講座を実施したり、北海道警察と連携して自動車運転シミュレーターを各地のパークゴルフ場に持ち込み、高齢運転者青空教室を実施して高齢ドライバーの安全意識の高揚を図るなど、さまざまな啓発活動に取り組んでおります。今後とも、高齢者一人一人の交通安全意識が高まり、安全に行動してもらえるよう、関係機関・団体とも連携しながら事故防止対策を実施し、高齢者が被害者や加害者となる交通事故を着実に減らせるよう
取り組みを進めていきたいと考えております。
◆芦原進 委員 私たち公明党は、高齢者というのは高い齢ではないといつも言っており、「幸せな齢」と書いて「こうれい」、我々はこのように考えることにしております。人生の最高の幸福境涯を全うしていただくためには、やはり、高齢者の交通事故防止・撲滅に取り組んでいただきたいと思います。
警視庁の政府広報オンラインという中に、こう書いていました。歩行者の事故ということで、高齢者ですが、横断歩道以外の場所の横断や走行車両の直前、直後の横断、横断歩道での信号無視など、事故原因のほとんどが高齢者自身による交通ルール違反、まさに高齢者自身が交通ルールの違反をしている。しかし、その背後には、老化による体力や判断力の低下など、個人差はあるものの、高齢者特有の事情があります、こういうふうに載っております。私も同感です。
札幌市から交通事故を減少させるためには、効果的な高齢者の交通事故防止対策が必須であると思います。高齢者も情報社会の一員であります。今は多くの高齢者がパソコンを扱えます。インターネットもばんばん活用しております。交通事故防止に関する情報もどんどんインターネットで発信され、その情報を入手することは簡単でございます。高齢者はインターネットをやらないだろうなんて考えるのは大間違いであります。固定観念は払拭して、札幌市のホームページなどを有効に活用し、高齢者の事故防止のための情報を掲載するなど、区によってはしっかり載っているところもありましたが、高齢者の交通事故防止を図るために、より多くの情報を発信することを提案いたしまして、私の質問を終わります。
◆伊藤理智子 委員 私は、平和事業について質問いたします。
ことしは、平和都市宣言をしてから21年目を迎えます。昨年は20周年ということもあり、さまざまなイベントが取り組まれました。ことしは、議会での提案を受けて、平和訪問団の行き先が拡充され、小学生2人と中学生2人の4人が沖縄に行きました。私は、今回の平和訪問派遣報告を読ませていただきましたが、沖縄での体験を感性豊かに吸収し、平和の大切さを伝えてくれていると思いました。
子どもたちの感想は、「沖縄の最大の魅力は自然です。青い空と海、たくさんの花が咲いています。しかし、こうした沖縄の明るい印象とは対照的に、沖縄戦によって奪われたとうとい命や、いまだに解決していない基地移設問題など、たくさんの問題を抱えていることを決して忘れてはいけない」と、悲惨な戦争が起こった現地での学習はもちろんですが、今でも基地問題で沖縄での日常生活が脅かされていることについても直視していました。また、「命と引きかえられるものは何一つない。人の命はとうとい。世界の平和のために、問題があった場合には、話し合いで相手と理解を深め、問題解決していきたい」などとあって、平和を次世代へ継承していく上でもとても大切な
取り組みだったと思います。
そこで、質問ですが、沖縄へ平和訪問派遣団を送ったことについての本市の評価と、今後この
取り組みをどう発展させていくのか、伺います。
◎浅野
地域振興部長 沖縄派遣の結果についてお答えいたします。
沖縄派遣では、平和記念資料館やひめゆりの塔といった一般的な観光コースに入っている施設に加えまして、北海道出身の戦没者を慰霊する北霊碑や、陸軍病院跡地に残るごうを観察できる南風原文化センター、普天間基地を見渡すことができる佐喜眞美術館など、小・中学生が戦争当時と現在の沖縄の様子を実感できるような、そして、北海道と沖縄戦のかかわりも学ぶことができるような施設をコースに組み入れました。こうしたことで、過去の戦争の記憶をたどるだけではなく、現在の平和を脅かす課題についても学ぶことができたと考えております。
平和訪問団の今後のあり方についてでありますが、札幌市は、核廃絶、平和都市をうたった平和都市宣言を行っておりますので、
子どもたちが核のない平和な世界を担う大人に育っていけるよう、被爆地であります広島、長崎に小・中学生を派遣することには大きな意味があると考えております。一方で、沖縄への派遣につきましても、ただいま申し上げましたように大変意義深いものになったと総括しているところであります。
今後は、今年度の沖縄派遣の成果と課題を検証しつつ、派遣先等について検討してまいりたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員 実際に現地を見てくるということでは、広島や長崎、沖縄はとても重要だと思いますし、今後についてもぜひ検証していただきたいと思います。
一方で、本市の多くの
子どもたちに戦争の悲惨さや平和のとうとさを学ぶ機会をさらに広げていくことも重要だと思います。本市は、非核に向けた
取り組みもとてもいい実践をされていると思っております。私は、ことし取り組んだ被爆体験講話「引き継がれる命」の座談会の様子を書いた資料を読ませていただきました。広島に原爆が落とされた当時8歳で、8月6日の被爆を体験された方のお話を聞き、その後で5人の札幌市の
子どもたちと座談会をして、戦争の悲惨さ、原爆の恐ろしさについて
子どもたちの意見や質問を聞くという
取り組みでした。家族と食事をしたり遊んだり、兄弟げんかも時にはする、普通の生活が平和なのですという被爆を体験された方のお話は、重みのあるものでした。
核兵器を廃絶させようという本市の平和都市宣言の趣旨を生かして、
子どもたちに戦争の悲惨さや平和のとうとさを学び、考えてもらい、次世代へ継承していく上でも、戦争を体験した方と
子どもたちとの座談会のようなイベントを今後も取り組んでいくべきだと思いますがいかがか、伺います。
また、白石区にはノーモア・ヒバクシャ会館がありますし、道内の戦跡や歴史などに触れることも、過去の記憶を未来につなげ、次世代に継承していけるのではないでしょうか。この事業と並行してたくさんの札幌の
子どもたちが平和について学べるように、道内のさまざまな戦跡のある場所にも訪れるなど工夫して
取り組みを広げていくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎浅野
地域振興部長 まず、子ども参加型のイベントの開催につきましてお答えいたします。
本年8月の平和関連イベントでは、ただいまご紹介がありましたように、初めての試みといたしまして、小・中学生が参加する座談会形式による被爆体験講話を実施したところであります。参加した小学生は、広島、長崎への原爆投下について、まだ学校の授業で習う前でありましたが、戦争体験者の生の証言を間近で聞き、平和な毎日を過ごすために自分はどうしていくべきかなど素直な意見を述べ合い、
子どもたちにとっては授業では得ることのできない貴重な経験ができたものと評価しているところであります。今年度の座談会の成果と課題を踏まえまして、今後も、多くの子どもが参加し、平和について考えることができるような事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、身近な地域の戦争の歴史を学ぶ機会の
子どもたちへの提供についてお答えしたいと思います。
市内の戦争の歴史につきましては、昨年4月に公開いたしました公式ホームページ、札幌市平和バーチャル資料館を活用していただきつつ、さらに、どのような事業が可能かにつきまして、教育委員会と連携しながら検討してまいりたいと考えております。また、道内各地の戦争の歴史を学ぶことにつきましては、今後、各自治体の平和事業の
取り組み状況や受け入れ環境を調査してまいりたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員 座談会の
取り組みは、参加している
子どもたちだけではなくて、その周りでお話を聞いている
子どもたちや市民にとっても、平和の問題について非常に深く考えられるいい
取り組みだと思いますが、戦争体験者の高齢化という問題もありますので、今後のイベントの
取り組み方にも工夫が必要だと思います。戦争体験者や被爆者に体験を語っていただいたものを動画に記録していく
取り組みも進めていて、そうした動画をインターネットで見てもらうことも重要です。しかし、次世代へ継承していくという観点では、さらに踏み込んで、子どもと一緒に戦争の悲惨さや平和のとうとさを語り合う企画は、自分の思いを語る
子どもたちにも、その話を聞きに来る
子どもたちにも、平和についてさらに深く考えるきっかけとなる
取り組みだと思いますので、ぜひ工夫して続けていただきたいと思います。また、身近な地域での
取り組みも検討するということでしたので、前向きに検討していただきたいと思います。
戦争を体験された方や被爆を体験された方が高齢化しているという深刻な状況があります。平和を次世代に継承していく
取り組みは、今後ますます重要になってくると思います。今、札幌の平和事業の
取り組みでは、インターネットを活用したものや、100人の戦争体験談の本で知らせていくことも行っていて、とても重要だと思います。さらに、平和訪問団が現地へ行って戦争の歴史について体験してくることや、本市として、
子どもたちが戦争の悲惨さや平和のとうとさについて学び、考え、話し合う場をつくっていくことも、平和を継承していく上でとても大切な
取り組みだと思います。平和憲法第9条を守り、生かす
取り組みを進め、核兵器を廃絶し、悲惨な戦争を二度と繰り返さない平和な社会を実現していく上でも、本市の平和事業をさらに充実させていただくことを強く求めて、質問を終わります。
◆宗形雅俊 委員 私からは、先ほど宮川委員からもございました不適正管理の空き家問題についてと、アイヌ住宅新築資金等貸付金について、2項目質問させていただきたいと思います。
まずは、空き家問題からですが、先ほど宮川委員からも質問がございましたので、重複している部分は割愛させていただきます。
空き家問題につきましては、私が平成22年の代表質問で質問し、これからの行政課題ということで提起させていただいて、これからプロジェクトチームをつくって考えていくということで、ある意味、大きく前進したのではないかと思っております。先ほど宮川委員からお話がありましたとおり、不適正管理の空き家から発生するさまざまな課題、問題があって、その現象によって行政も対応する部署が違ってくるということがございます。そういう意味で、空き家問題はこれから非常に大きくなるということで、私から、ちょうど1年前の
決算特別委員会で、その調整窓口といいますか、総合的に扱う部署を設けるべきではないのかと提案させていただき、そのときには本年4月から調整を行う組織をつくるということで、係長が配置されました。また、その際、空き家問題の対応の手引を作成するという答弁もいただきまして、これは、昨年12月に関連するところに配付したと聞いております。
そこで、二つ質問ですけれども、この半年ぐらい、
空き家対策の調整等の問題についてどのようなことに取り組んできたのか、お伺いします。
それから、先ほど空き家問題対応の手引を配付したと言いましたが、どのように活用されたのか、まず、2点お伺いします。
◎浅野
地域振興部長 これまでの
空き家対策の
取り組みにつきましてお答えいたします。
空き家は、私有財産でありまして、行政がどこまで関与すべきなのかを整理する必要がありますので、現在、空き家問題の対策に関係する部局が集まり、先ほどご指摘をいただきましたプロジェクトの中で、
空き家対策のあり方について検討を続けているところでございます。その他、空き家の倒壊や資材の落下、飛散といった危険性が確認されるなど是正指導が必要な場合には、固定資産税の情報を活用して指導に必要な所有者情報について調べることができる仕組みを開始したところであります。また、適正に管理されていない空き家が市内にどれくらい存在し、具体的にどのような問題があるのかを把握するために、各町内会長を対象とした不適切管理空き家に関するアンケート調査をことし7月から8月にかけて実施しております。
次に、空き家問題対応の手引の活用についてですが、作成した手引は、市民から相談を受けることが多い区役所や
まちづくりセンターなどに配付しております。手引を活用することによりまして、市民からの相談に対して的確に、たらい回しせずに適切に対応できるようになったとの評価を得ているところであります。
◆宗形雅俊 委員 各町内会長へのアンケートも実施されているということで、一歩ずつ成果が出ているのかなと思っているところでございます。
次に、アンケート調査の結果を聞こうと思ったのですが、先ほど宮川委員が質問いたしましたので、ここは飛ばしていきたいと思います。
今、説明がありましたとおり、その後、プロジェクトチームをつくり、さまざまな課題の抽出や整理をしながら、特に空き家の所有者について、登記簿があってもなかなか居場所がわからないということで、いわゆる税情報の提供がこういった形で得られるということは大きな成果ではないのかなと思っております。
今、空き家というのは、札幌市に限らず、全国的な問題になってきておりまして、昨年の春に、条例化している自治体はどれぐらいあるのだろうと思って私なりに調査しましたら、36の自治体が空き家とか老朽家屋、廃屋に関する条例をつくっておりました。そして、ことし、いろいろ調査をしますと、いわゆる空き家とか空き地、廃屋、老朽家屋、こういう名前のついた条例のある自治体がこの1年間で88にふえております。また、そういう名前ではないけれども、例えば、安心・安全とか、消防とか、景観とか、いろいろな条例の中に
空き家対策を組み込んだ形のものを含めますと、9月現在で139自治体になっております。政令指定都市におきましては、福岡市がつい先月末に
空き家対策の条例を制定したということでございます。
また、今、自民党にも
空き家対策の議員連盟がございまして、議員立法に向けて、早ければ今の臨時国会の中で提出したい、もしくは、できなければ頭出ししたいということで、まだまだ与党の中で議論をやっているようでございます。国も、昨年8月に国交省がワーキングチームをつくり、条例のある全国の自治体から行政マンを集め、北海道からは後志総合振興局の職員が行ってさまざまな課題を整理しているところでございます。国もいよいよ対策法案が視野に入っているようであり、このような状況を鑑みると、行政が空き家に対する適切な対応を図る必要があるとの認識が高まっていると思いますが、改めて本市の認識をお伺いします。
それから、空き家から発生する問題や課題に対してさまざまな壁や制約、限界がありますけれども、それを解決するために、行政としてどんなことが必要と考えているのか、この2点をお伺いいたします。
◎浅野
地域振興部長 空き家問題への対応の必要性に関する札幌市の認識についてお答えいたします。
現在は、不適切管理空き家から生じるさまざまな問題に対する包括的な法令がなく、問題ごとに可能な範囲での対応を行っている状況であります。しかしながら、今回行ったアンケートの結果を見ますと、市による不適切管理空き家への対応を期待する要望が多く、より一層、
空き家対策の必要性が高まってきていると認識しております。
次に、空き家問題の解決のために必要なことについてお答えいたします。
先ほどご指摘がありましたとおり、全国的に条例を制定する市町村がふえており、自民党でも法整備の動きがありまして、今後、対策を進めていくためには、何らかの法的根拠が必要になってくるものと考えております。
札幌市としても、こうした動きを十分に注視しつつ、今回のアンケート調査の結果、市民の安全にかかわる問題への対応を求める要望が多かったことを踏まえまして、まずは、倒壊のおそれがあるなど危険な空き家への対応から検討を進めたいと考えております。
◆宗形雅俊 委員 わかりました。
今、札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編は1定で可決を見たところでございますが、その中でも空き家の問題等を掲げております。そして、戦略編はビジョン編を具現化するものであろうと思うのですが、今見ていますと、策定中の戦略編についてはビジョン編と同じ文言しか入っておりません。ただ、文言は別としても、それを具現化するために、それに至る今までやってきた
取り組み、解決すべき課題に対する環境づくりをしていかなければならないのではないかと思っているところでございます。
私は、第二部の都市局の質疑におきましても、無接道敷地に建つ建物は、将来、空き家となる可能性が高くなってくるのではないかということで、将来の課題として質問したところでございます。それから、私もアンケート結果を見せていただきましたが、町内会長からもさまざまな切実な声が寄せられていると思います。
どちらかというと、今までの議論は、いわゆる不適正な空き家問題を取り上げてきていて、これは、当然、これからも発生するだろうと思いますが、逆に、不適正管理の空き家を出さないための予防策という視点からも
取り組みを検討していくべきではないのかなと、不適正になる前に予防に取り組んでいくことも必要ではないのかなと思っておりますので、その辺の認識をお伺いしたいと思います。
それから、今回、係長を置いたということですが、不適正管理の
空き家対策の重要性は非常に高いと思いますし、これまでの議論からしますと、行政の方々も認識は一致していると思います。そういう意味では、組織や予算を十分に確保していかなければならないのではないのかなと思います。
これは組織やお金の話でございますので、ここについては井上副市長の見解をお伺いしたいと思います。
◎浅野
地域振興部長 不適正管理空き家とならないための予防策につきましては、所有者の管理責任についての広報啓発や空き家の流通促進といったことが考えられますが、行政としてどのようなことを行っていくのか、その効果や民間事業者の役割なども含めて、今後、検討を深めていきたいと考えております。
◎井上 副市長 宗形委員からお話がありましたように、去年の
決算特別委員会におきまして、私は市長政策室長として質問を受けておりました。
空き家対策につきましては、その重要性の認識、対応窓口の明確化ということで答弁させていただきまして、今もその認識は変わっておりませんので、当然、今後の組織体制や予算につきましても十分検討してまいりたいと考えております。
1点だけ、戦略ビジョンの戦略編の記載について先ほどお話がございましたが、そこは認識に違いがあるかと思います。そこにつきましては、議員の皆さんからいろいろとご指摘がありましたので、都市空間の部分に相当詳しく入れ込んだつもりでおりますので、その点につきましては後でゆっくりお話しさせていただきたいと思います。
◆宗形雅俊 委員 戦略ビジョンにつきましては、もう一度開いてみますが、逆に言うと失礼な話になったかもしれませんので、それは申しわけないと思っております。
空き家については、大変難しい問題であろうと思っています。特に、私は、所有者がわかっていれば、交渉事ですからある程度はできるのですね。私が一番こだわっているのは、相続人がいないとか、所有者が不明で、結局、どこに持っていくかが一番難しいところだと思うのです。所有者がわかっていれば、利活用の問題とか、また、指導、命令など、条例があればそんなこともできますが、この問題については私も一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、空き家問題についてはここで終了いたしまして、次に、アイヌ住宅新築資金等貸付金について伺っていきたいと思います。
この件については、過去、我が会派の川田議員、阿部議員が取り上げ、私も、本年の第1回定例会の予算特別委員会で取り上げさせていただいたところでございます。私は、いつも言っておりますが、決してアイヌの方々がどうのということではなく、この制度の信頼性や公平性、透明性という観点から質問させていただきたいと思います。
何回も言っていますが、この制度は昭和52年にスタートし、そのときには意味のある制度であったと思います。しかし、札幌市においては、現在、もうそのような状況にはないのではないかということで、前回、制度の役目を終えているのではないかと指摘いたしました。また、滞納について、平成17年の包括外部監査でも指摘があり、本年の予算特別委員会において、貸付金滞納額を聞いたところ、平成23年度3月末で4億6,000万円、24年度の2月末時点で4億7,237万円、そして、24年度3月末で4億7,999万円と、1年間で2,000万円近く増加し、1カ月で約760万円ふえている状況であります。また、制度を利用している債務者は現在110人で、うち78%の86人が滞納しているという状況であります。
改めて、この状況をどう評価しているのか、お伺いしたいと思います。
それから、平成17年に包括外部監査を受け、その報告と指摘に対して改善に向けた
取り組みを常にしていると思いますが、これまでどのようにしてきたのか、この2点をお伺いいたします。
◎長谷川
市民生活部長 一つ目の滞納の状況についての評価です。
この貸付金につきましては、これまで189人が利用されて、平成24年度末の償還率は74.2%です。既に返済が終わった方、また、現在、おくれることなくきちんと払っている方は103人ですが、その一方で、委員がご指摘のとおり、滞納している方が86人もいるという事態で大変ゆゆしき状況でございます。債権回収に向けてしっかり取り組んでいかなければならない、そのように考えています。
二つ目に、包括外部監査での債権管理が十分になされていないとの指摘につきましては、滞納者に督促状を送付するとともに、電話や面談などにより資産状況を聴取し、返済の見込みなどについて確認しているほか、債務承認の文書を提出させるなど、改善に取り組んできたところでございます。
◆宗形雅俊 委員 債務という言い方をすると、我が会派の伴委員が、債権管理条例の運用のあり方について財政局に質問した経緯があります。アイヌ住宅資金等貸付金を含む滞納額解消の質問をいたしまして、その際、藤原財政局長は、担当部署に責任を持って分析させ、対策を講じるという答弁をしておりました。しかし、住宅資金等貸付金の問題は、過去からいろいろな問題があり、分析も終わっていると思います。
次の質問ですが、この貸し付けを実行するときの与信というものはどうやっていたのか、さらには、住宅新築資金等貸付契約書の契約内容を債務者が履行しない場合には解除できるなどと規定しておりますけれども、今現在、どう対応しているのか、お伺いいたします。
また、本年3月時点で1年以上納付実績のない方が12名おられます。それから、債務保証した滞納債務者19名に対して働きかけをして、6名から滞納の理由、生活状況、今後の納付計画等の連絡があり、2名から滞納分の一部納入があったということで、その効果も一部出ていると思います。また、包括外部監査では不誠実な債務者に対する抵当権の実行も促しておりました。
そこで、連絡のない6名への対応をこれからどうしていくのか、これもあわせてお伺いしたいと思います。
◎長谷川
市民生活部長 一つ目の貸し付け時の与信についてです。
借り受けされる方から収入に関する証明書あるいは資金計画書を提出いただきまして、それらを踏まえて貸し付けの可否を判断しているところでございます。
二つ目に、契約内容を債務者が履行しない場合について、市が契約を解除することができると規定しておりまして、それをどうやっているかということでございますが、契約をそのままにしておいたほうが、抵当権の実行のほか、保証人への請求もでき、債権回収に結びつく可能性が高いと考えておりますので、これまで解除等はしておりません。
それから、三つ目の本年3月時点で連絡がとれていない方につきましては、今後、抵当権の実行や保証人への請求を念頭に置きながら、納付に向けてしっかりと折衝してまいりたい、このように考えております。
◆宗形雅俊 委員 この制度のもともとの趣旨は、過去、アイヌの方々が非常に劣悪な住環境にあったということで、まず、道が始めたと思います。それが徐々に全道に広がり、札幌も同じような状況の中で貸し付けをしたということです。
私は、以前も言いましたが、そのときには意味があったのだろうと思います。しかし、今、札幌市内、隅々まで見たわけではないですけれども、バラックみたいな住宅に住まわれて劣悪な生活をされている実態が本当にあるのかと言えば、アイヌの方々ではなくて、一般的な貧困とか生活保護などの状況ではあるかもしれませんが、この制度が発足した当初のような実態は見当たらないのではないのかなと思っております。
そういうことを考えますと、さまざまな
取り組みをしているということですが、積極的な債権回収を講じてこなかったのではないか、それから、年を追うごとに滞納額が増加しているということは、市民の目から見ても異常としか言わざるを得ないのではないのかな、もっと根本的にいろいろ取り組んでいかなければならないのかなと思っているところです。
さらに、86人の滞納者がいるということは、逆に考えれば、借りることによって債務者になってしまう不幸、精神的な負担も考えられまして、与信をきちっと働かせておけばそういうものを負うこともなかったのではないかなという見方もできるのではないかと思います。
そこで、これまでの経緯を踏まえて、今後、滞納額を減らす
取り組み強化といったものは今聞きましたけれども、さらに進めていかなければならないと思うので、それに取り組む上での課題認識などをお伺いしたいと思います。
それから、公平の観点ということになりますと、最近は住宅ローンも利率が大変低くなっていますが、2%という低い住宅資金貸付制度があれば、アイヌの方々でなくても借りたい、利用したいという一般市民もいらっしゃるのではないかと思っております。そして、この制度は、国と道から8分の1ずつ補助がありますが、8分の6は札幌市が拠出しております。一方で、行財政改革プランで支出を減らしていきましょうと。それから、先ほど金子委員から質問のあった日章旗、これは4億8,000万円の滞納額と比べれば微々たるものですよ。そういうものも節約している。この滞納が解消したから日章旗を買うという簡単な話ではないですが、行財政改革という視点からも、4億8,000万円ぐらいの滞納額は、全てではなくても、半分でも回収したら大きな成果ですよ。
私は、他の自治体のことは言いませんが、札幌市においてはこの制度の役目を終えているのではないのかなと思いますけれども、改めて認識をお伺いしたいと思います。
◎長谷川
市民生活部長 ご質問は二つあったかと思います。一つ目は、滞納者への
取り組みと認識についてでございます。
先ほどの
取り組みのほか、平成25年度から、新たな
取り組みとして、定期的に催告書を発送する、あるいは、夜間の相談受け付けを行うほか、専任の係長職を配置して滞納者との折衝を強化してきているところです。その結果、過年度分の納入状況につきましては、平成24年度の4月から9月の上半期は納付額が589万円でしたが、平成25年度の上半期については957万円と約6割増加しております。こうした効果もあらわれていますので、今後はこの
取り組みを粘り強くしっかりと続けていきたいというふうに思っております。
それから、札幌市における貸し付け制度の役目についてでございますが、本制度の利用につきましては、滞納されている方もいらっしゃいますが、先ほども申し上げましたとおり、きちんと返済されてきた方もいらっしゃいます。これからも若いアイヌの方々が家庭を持ち、この制度を利用される可能性がございますし、実際に問い合わせも来ております。また、本事業は、国、道の制度のもとに全道的に展開している事業でもございます。そうしたことから、現時点では本制度の役目を終えたとは言いがたいと考えております。
◆宗形雅俊 委員 まだ役目を終えていないということですが、私は、ことしの予算特別委員会で制度のあり方などについて質問しました。それ以前には阿部議員が去年の
決算特別委員会でこの質問をしたかと思います。本年2月に北海道と第1回目の協議をし、制度のあり方について全道的な見地から検討を要請したということでしたけれども、今の答弁を聞きましたら、本制度は役割を終えているとは言えないということです。
予算特別委員会のときの答弁をひもときますと、この10月から道がアイヌの実態調査をするということがありまして、その実態調査も踏まえて協議をしていきたい、もう一つは、アイヌの方々の意見を聞く必要があるということで、私が制度の役目を終えたのではないかという質問に対して、そういう実態があるからそれを待ちたいという答弁だと思います。これは間違いないと思います。今、そのときの記録も持っております。そうなると、今の長谷川部長の答弁からすると、制度の役目は終わっていないということですから、そうした調査も要らないという理解でいいのでしょうか。北海道とのこれまでの協議経過とあわせて伺いたいと思います。
それから、この制度は今も問い合わせが来ているということですが、先ほど言いました与信の問題など、また、この趣旨を踏まえますと、今までどおりの制度でいいのか。逆に、制度の再設計といいますか、与信の問題でも、借りるときは返すぞと思うけれども、結果、債務を背負ってしまって生活が苦しい、それだったら最初から借りなかったらよかったのでないのかという話にもなりかねません。そんなことを考えますと、違う制度にしていくことも一つの案ではないのかなと思います。
もう一つは、国、道から財源として8分の1ずつ出ていますが、実施主体は各市町村となっております。つまり、実施主体は札幌市ですから、札幌市としてどうするのですかと。当然、お金を出している国や道との協議も必要でしょうけれども、私はそういった意味合いで質問しております。そういったことも含めて、制度のあり方、別制度を検討するのか、やめるのか、その辺の認識を改めてお伺いしたいと思います。
それから、平成25年度は債権の回収が一歩前進しているという部長の答弁がございました。それはそれで評価しますが、強化しようとするときに、目標値を置きますね。いろいろな事情があると思いますが、ことしは何億円とか、収納率を何%に上げていこうと。今、国民健康保険でも収納率を上げようということで大変厳しい取り立てもあると聞いておりますが、そんなことをやられています。ですから、このことにもきちっと目標値を置いて管理していくことが必要ではないのかなと私は思います。
そこで、いろいろと取り組む中で、そういった目標値を設定しているのか、設定しているのであればどんなふうになっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
◎長谷川
市民生活部長 一つ目ですが、前回、北海道の生活実態調査のデータを確認した上で今後のことを考えていくと答弁いたしました。それについては、今年度に出ますことから、一つの裏づけになるかもしれませんので、それもさらにしっかりと把握し、確認してまいりたいというふうに思います。
二つ目は、北海道との協議でございますが、北海道ではこのように見解が示されております。この制度のあり方につきまして、アイヌの人たち、また市町村のニーズがある、そして実際に貸し付けも行われている、そうしたことから
当該事業は必要と考えていて、現時点では廃止を視野に入れた検討を行う予定はないという見解が示されています。
三つ目は、札幌市として別の制度を検討しないのかというお話でした。滞納をしていることについては大変大きな問題ですが、制度設計そのものに大きな欠陥があるわけでもなく、現在、多くの方に利用されておりますので、債権回収をちゃんとやる、その中でこの制度のより適切な運用をしていきたいと思います。
四つ目に、目標値についてですが、
取り組みを強化して収納額がアップしました。今後も、先ほど言った
取り組みをしっかりやって、平成24年度に比べて最低でも5割アップするぐらいのつもりで収納をやっていきたいと思います。
◆宗形雅俊 委員 道との協議というのは、道の見解を聞くのではなくて、道も言っていたように市町村のニーズということです。私が言っているのは、札幌市の中においては役目を終えているのではないのかなと。今の答えは、札幌市がニーズを出しているという答えですよね。ほかの市町村はわかりません。これは、
札幌市議会の中の協議ですから、札幌市が道にニーズを出しているのですよということであれば理解します。ですから、私は、実施主体が市町村ですから、札幌市が役目を終えたということで制度をやめたほうがいいのではないのか、そして、債務だけを残して回収していき、また新たなニーズがあれば、きちっと払ってもらえれば問題ないですから、アイヌの住宅資金貸付ではなく、違う貸付制度をつくっていくとか、そんな設計があると思うのです。これは見解の相違かもしれませんけれども、そういうものをやっていかなければならないのではないのかなと思っているところです。
部長もこの4月に来て今までの経緯などは承知しているでしょうけれども、この問題については、また次回の質問に少し残しておきます。
井上副市長、2回目ですが、段々のやりとりを聞いて、それから、制度設計に大きな問題がないと言っているけれども、これだけ滞納が多いということ自体――これをつくったのは札幌市ではなくて道だと思います。ただ、財源の8分の6を札幌市が出しているわけですよ。先ほど言ったように、行財政改革をやらなければならない、一方ではお金が足りないですよとなっているのに、4億8,000万円近い――ただ、アイヌの方ではなくても、話を聞けばいろいろな事情がきっとあると思います。全額をぼんと返していただければいいですが、少しでも滞納額を減らしていかなければならないと思うのですね。ですから、与信の問題はどうなっているのだという話も聞かせていただいたところです。
福祉的でありますから、通常の民間の与信とは厳しさが違うのでしょうけれども、最終的にこのような結果になってしまったら、25%ぐらいの滞納率ですから、これは大変大きな問題だと思います。道も年度末ぐらいに実態調査をしますから、その結果を見ながらやっていかなければなりませんが、回収の
取り組みと制度のあり方をぜひ考えていただきたいのですけれども、改めて、副市長としての見解をお伺いしたいと思います。
◎井上 副市長 今、段々のご指摘をいただいております。やはり、滞納者が多いということは大変ゆゆしき問題だというふうに認識してございます。
先ほどから、実施主体は各市町村ということで、そのとおりだと思いますが、制度自体は、国と道の大きな枠組みの中に各市町村が入って、アイヌの方々の生活の安定向上の一環として行われておりますので、その中から簡単に札幌市が抜けるということ自体もいかがなものかというふうに思っております。
委員からご指摘がありましたように、債権回収にしっかりと
取り組みながら、制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。
◆宗形雅俊 委員 債権回収、そして、新たな滞納を出さないようにぜひお願いして、終わりたいと思います。
◆植松ひろこ 委員 ドメスティック・バイオレンス、いわゆるDV問題についてお伺いいたします。
先日の代表質問で、女性に対する暴力の問題として、DVについて質問いたしました。女性に対する暴力は、当然ですが、重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要課題と言われ続けておりますけれども、最も身近で心のよりどころとなるべき家庭内でのDVの問題が一向に解決せず、被害者の数が増加していることに関しまして、私は非常に心を痛めております。
DVは、被害者だけではなく、子どもにも重大な影響を及ぼし、家族関係を破壊してしまう大きな社会問題です。札幌市では、男女の人権の尊重を掲げる札幌市男女共同参画推進条例の基本的な理念の実現の観点から現行のDV対策の基本計画を策定しましたが、今年度で計画が終了するに当たりまして、現在、男女共同参画審議会で検証と課題の洗い出しを行っているとお伺いしています。
国の方針によりますと、市町村の基本計画におきましては、身近な行政主体としての施策の推進、地域の状況に応じた市町村計画の策定が望まれていましたが、札幌市におきましては、このような趣旨に鑑みましてどのような施策を行ってきたのか、2009年度から2012年度までに行ってきた
取り組みについてお伺いします。
また、
相談件数が年々増加していますが、その原因についてはどのように認識しているのか、あわせて伺います。
◎長谷川
市民生活部長兼男女共同参画室長 二つご質問がございました。
一つ目は、2009年度から2012年度の
取り組みについてでございます。
札幌市では、2005年に政令市の中でいち早くDVの相談センターを開設いたしました。そして、2009年度にDV対策の基本計画を策定いたしました。この基本計画では、被害者の立場に立った相談体制の充実と自立支援、もう一つは、
未然防止のための普及啓発を目標に掲げて取り組んでまいりました。2009年度から12年度までの4年間で新たに行った主な
取り組みとしましては、被害者が相談しやすい体制を整備しようと思いまして、一つは面談時間の延長、DV相談に関連する諸手続に付き添う同行支援をスタートさせたほか、DVの相談センターには子どもの遊び道具などを用意しております。また、中学生から大学生までの若年層を対象としたデートDV防止講座を実施し、
未然防止にも力を入れてきたところでございます。
二つ目の
相談件数の増加については、2009年度の
相談件数が1,227件でしたが、2012年度には1,482件と年々増加しております。この増加の要因につきましては、DV問題についてのさまざまな啓発によってDVが身近な問題として社会的に認知されてきたこと、もう一つは、DVの相談窓口が周知されてきた、こういったことが増加の要因につながっているというふうに考えております。
◆植松ひろこ 委員 被害者に寄り添った支援を心がけてきたということは理解いたしますが、DV被害者と一言で申しましても、例えば、若年の被害者であれば、お子様を連れて、住みなれた地を離れ、不本意ながらもその子どもを転校させなければならない、あるいは、高齢の女性や障がいのある女性などは、それぞれ異なる背景や事情をお持ちで、複合的に困難な立場におられると思います。このような複雑な事情や困難を抱えた女性に対するDVに対しては、被害者の立場に応じた特段の配慮が求められていくと思います。
そこで、このような被害者には状況に応じた
相談支援が望まれると考えますけれども、どのように対応しているのか、また、支援に当たる相談員にはさらなる資質の向上が求められるのではないかと思いますが、見解を伺います。
◎長谷川
市民生活部長兼男女共同参画室長 一つ目の状況に応じた相談対応についてです。
被害者には、配偶者からの暴力の問題だけではなく、心身の回復、生活の再建、同伴する子どもの学校のことなど、抱えている問題が一人一人異なっております。保健福祉局や子ども未来局、教育委員会といった関係部署としっかり連携して、それぞれの被害者に合わせた対応を行ってきているところです。
二つ目の被害者の支援に当たる相談員の資質向上には研修が重要であると考えておりまして、ケースの検討会議のほか、弁護士、警察、医療従事者など専門分野の講師を招いた研修に努めているところでございます。
◆植松ひろこ 委員 次に、DV防止法の改正にかかわる
相談支援の見通しについてお伺いいたします。
報道にもありますように、ストーカー殺人事件など、大変むごい事件が繰り返し起きております。このようなストーカーやデートDVとも言える交際相手からの暴力が社会的な問題となっている中、このたびストーカー規制法が改正され、新たに電子メールも禁止行為の対象に加えられるなど、今の時代により適した内容となっています。また、DV防止法も改正となり、保護の対象が生活の本拠をともにする、また、過去にともにしていた相手からのDVも対象となり、範囲が拡大されました。
そこで、支援者の対象範囲が拡大されることで
相談件数の増加を見込んでいるとのことですが、どの程度の増加を見込んでいるのか、伺います。
また、改正になりました法律により、今まで、誰に、あるいはどこに相談すればよいのかと悩んでいた潜在的な被害者が一人でも多く相談、支援につながっていけばと考えております。しかしながら、改正の内容につきましては、まだ浸透しているとは言いがたいのではないかと思います。
改正の内容について、まずわかりやすく周知していくことが必要であると思いますが、今後どのように啓発を行っていくのか、あわせて伺います。
◎長谷川
市民生活部長兼男女共同参画室長 一つ目のDV防止法改正による
相談件数の増加の件でございます。
今回の改正で新たに支援の対象となった生活の本拠をともにする交際相手からのDVにつきましては、概念が広くございまして、残念ながら具体的な数値で
相談件数の見込みを示すことが困難でございます。ただし、交際相手からの暴力が社会的な問題となって痛ましい事件が相次いでいることを背景にして今回の法改正が行われたことを考えますと、これまでDV防止法が適用されなかった被害者からの相談が着実にふえていくのだろうというふうには見込んでおります。
二つ目のDV防止法改正の内容の周知の件です。
市民への広い周知を図るために、DV防止法の改正に伴いましてパンフレットの改訂を行い、それを市内の公共施設に配架するほか、
出前講座や啓発イベントでも配布してまいりたいと思います。また、高校や大学等で行っておりますデートDV防止講座においても周知するなどして広く広報に努めてまいりたいと思います。
◆植松ひろこ 委員 男女共同参画室のみならず、全庁を挙げてさまざまな
取り組みを行ってきていることはプランを通しても理解しておりますが、DVやストーカー、性暴力など、女性が安心して暮らしていけるとは言えない深刻な課題があります。
16日の教育委員会の質疑におきまして、我が会派から、年齢に対応した性教育について、特に男性への性教育の充実についてただしました。人権を尊重するという観点からは、私は、男女共同参画室もかかわっていくべきと考えておりますので、今後、こういった点につきまして教育委員会と連携していくことを求めます。
そして、今までの質疑の中で、相談がふえると見込まれているDV被害者に対する支援についてももちろんのことですが、性暴力被害者支援センターにつきましても、支援の動きを拡充していくことはあっても、後退させることはあってはならないと考えております。この点につきましても、来年度以降、予算も含めてしっかりと取り組んでいただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆よこやま峰子 委員 私は、性暴力被害者支援センターSACRACH(さくらこ)について、町内会の担い手不足と今後の
まちづくりセンターの地域自主運営化の2項目についてお伺いいたします。
まず、平成24年10月に開設いたしました性暴力被害者支援センターSACRACH(さくらこ)についてですが、本年9月までの
相談件数並びに相談の概要についてお尋ねいたします。
◎長谷川
市民生活部長兼男女共同参画室長
相談件数と相談の概要についてでございます。
平成24年度は、10月に開設して3月までの半年間で91件の相談がございました。25年度は9月現在で94件の相談がありましたので、開設から1年間で185件の相談がございました。
その内訳でございますが、電話での相談が169件、面接相談が7件、弁護士事務所や産婦人科への付き添い支援等が9件でございました。内容につきましては、強姦、性虐待の相談が多くございました。特に、被害当時には相談することができなかったという過去に受けた被害についての相談も多くございましたし、現に幼い少女が被害に遭っているといった痛ましい事例もございました。
◆よこやま峰子 委員 ただいまのご答弁から、平成24年度は10月から3月までが91件、平成25年度上半期の4月から9月までが94件、合わせて185件の相談があったとのことでございます。また、相談内容も多岐にわたっており、電話の相談もふえてきていまして、そこからさらに面接や付き添い支援に至ったケースもあるとのことですので、その設立意義は極めて大きいと改めて認識しているところでございます。
さて、次に、9月25日に放送されましたNHKニュースの女性道議の一般質問への高橋知事のご答弁に関して質問させていただきたいと思います。
女性道議の一般質問の内容は、被害者の負担軽減を図り、信頼度を高めるためには、他県と同じように、道や市などの公的病院内に拠点を置くことが必要と思うけれども、今後、道はどのようにしていくかということでありました。この質問に対して、知事は、道としては、病院内に支援センターを設置することが望ましいものと考えており、これまでも札幌市内の総合病院などに設置を働きかけてきたが、産婦人科の医師不足やさまざまな課題があって実現に至っていない、しかし、道としては、医療やカウンセリングの支援を初め、犯罪捜査や弁護士による法的な支援がワンストップで行えるよう、支援センターの設置に向け、札幌市や道警、総合病院など関係機関と連携協力を図りながら取り組んでまいりますと答弁されておりました。
知事が言われたワンストップでの支援は、被害者の負担を軽減する有効な手段であり、さらに、支援強化のため、病院内に支援センターを設置することが望ましいというのは、まさに私が韓国や大阪、東京などで見てきた性暴力被害者支援センターの理想であります。私も、早期にそうした形での実現を切に願っております。しかしながら、現実は、こういう形での実現にはまだまだ多くの課題があり、札幌市では、昨年、やっとSACRACH(さくらこ)が開設され、少しずつ実績を上げているところであります。SACRACH(さくらこ)の運営は始まったばかりで、財政的にも人員確保もまだ大変でありますが、私は、SACRACH(さくらこ)がその存在を広く周知され、相談を必要としている方にしっかりと対応できるように、今後も体制の維持・充実を図っていただくことを期待しているところであります。
そこで、質問ですが、これまでも札幌市は道と連携をとりながらやってこられたと思いますけれども、今回のニュースで知事が示されたように、支援を強化するために相談窓口を総合病院などに設置し、ワンストップ型支援の拡充を図るという方針に対して、札幌市としては、今後、道とどのように協議、連携を図っていかれるおつもりか、お伺いいたします。
◎長谷川
市民生活部長兼男女共同参画室長 北海道との協議、連携についてでございます。
札幌市としましては、被害者の負担軽減を図りながら救済を行うためには、被害直後からの産婦人科医療、また、法的な援助などを1カ所で行うワンストップ支援を実現することが重要であり、総合病院などに支援センターを設置することが望ましいと認識しております。引き続き、北海道、北海道警察など関係する機関、団体と協議し、性暴力被害者支援の機能をより充実させたワンストップ支援センターを目指しながら、今後も着実に被害者支援を行ってまいりたいと考えます。
◆よこやま峰子 委員 昨年の開設以来、
相談件数は確実にふえていることから、その拡充の必要性と、あわせて、相談者の負担軽減を考えますと、知事が答弁で述べられましたように、ワンストップ型支援、そして総合病院内での設置が本当に早期に望まれるところであります。ただ、札幌市と北海道、関係団体など、それぞれの立場や役割があり、連携や協議にはなかなか接点が見つからないのではないかなと私は推察しているところであります。しかし、相談者の立場に立ち、相談者にとってより相談しやすい環境を整えるために、さらに一層協力していただくことを切に願いまして、この質問は終わりたいと思います。
次に、町内会の担い手不足と今後の
まちづくりセンターの地域自主運営化の2点についてお伺いいたします。
まず初めに、町内会活動の担い手確保について質問させていただきます。
町内会活動における担い手不足については、地域の方から深刻な状況だという話をよく聞いております。それを裏づけるように、平成25年8月29日の北海道新聞で取り上げられたアンケートでは、町内会やNPOを通じて、あるいは個人で市民まちづくり活動の参加経験があると答えた方はわずか18%にとどまっていることが明らかになりました。この結果は、札幌市が第3次新まちづくり計画の、市民まちづくり活動に参加経験のある人の割合が70%以上という目標値から、かなりかけ離れた結果となっております。平成15年に上田市長が就任して以来、市長は、札幌市のまちづくりの根幹は市民自治であると訴えてきており、その基本となるものは地域のまちづくり活動に多くの市民が参加することであるとおっしゃっております。にもかかわらず、今回の結果は、これまでの市民自治の推進に向けた
取り組みが市民に十分浸透していないことのあらわれではないかと私は考えます。
そこで、1点目の質問ですが、今回の市民アンケートにおいて、市民まちづくり活動への参加経験のある方が18%であったことについて、札幌市はどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
◎小角
市民自治推進室長 市民アンケートの結果に対する認識についてのご質問でございます。
市民まちづくり活動への参加経験につきましては、これまでもさまざまなアンケート調査を通じてその動向の把握に努めてきたところでございます。今回の市民アンケートでは、市民まちづくり活動に参加経験がある方は2割弱という結果でございましたけれども、例年、元気なまちづくり
支援事業等を通じて各区、各地域で実施されております各種まちづくり活動に対して、引き続き多くの市民にご参加いただいております。あるいは、例年2月に行っております同様の内容の調査におきましては、おおむね4割前後で推移するなど、調査間で数値にばらつきが見られます。このような状況を踏まえますと、まちづくり活動に参加されている方が大幅に落ち込んでいるという問題よりも、私どもといたしましては、市民まちづくり活動のイメージが市民に幅広く定着するまでにはまだまだ至っていないという課題が浮き彫りになった、そのように受けとめているところでございます。
ただ、どちらの調査結果におきましても、第3次新まちづくり計画に掲げる目標には届いていないことから、今回の結果はやはり真摯に受けとめるべきと考えており、市民まちづくり活動への参加の呼びかけや機会の創出の
取り組みなど、さらに参加者を広げていくための
取り組みとあわせまして、その活動イメージが幅広い市民に定着するよう、今後も周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆よこやま峰子 委員 市民まちづくり活動への参加が少ないということは、札幌市のまちづくり活動が停滞し、ひいては、超高齢化社会の中でより重要となる町内会や自治会の活動が停滞することにつながります。私は、町内会の役員から、町内会加入率の低下や町内会役員の固定化、高齢化という話題をよく耳にしますが、最も多く、そして、最もどこにでも共通する課題は、町内会活動の担い手不足であります。この担い手不足は、これまで長年言われ続けている課題でありますが、これらに対応していくには、地域の働きかけ以外にも、札幌市として町内会活動に参加してくれる方をよりふやしていくための
取り組みが必要と考えます。
そこで、質問ですが、町内会活動の担い手不足に対して、札幌市はこれまでどのように取り組んでこられたのか、また、それらの
取り組みの成果をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎小角
市民自治推進室長 札幌市として町内会の担い手不足に対してどのように取り組んできたのかというご質問でございます。
まず、これまでの札幌市の
取り組み状況についてでございますが、札幌市では、平成19年度からまちづくり参加入門教室などを通じまして、町内会活動に関する研修や体験講座などに取り組んできたところでございます。また、平成23年度からは、関係機関とも連携いたしまして、生涯学習センターちえりあの講座受講者に町内会活動を紹介する冊子等を配付しておりますほか、平成24年度からは、さらに、
まちづくりセンターと若者活動センターが連携して町内会活動と学生や若者をつなぐような
取り組みを実施しているところでございます。さらには、平成25年度からは、町内会みずからが担い手確保や町内会加入の促進に取り組む活動を試行的に支援しており、現在、モデル地区となる二つの町内会とその実施に向けて鋭意協議を進めているところでございます。
続きまして、その
取り組み成果に関する認識についてでございます。
先ほど申しましたが、講座等をきっかけに子育て中の方とか団塊の世代の方の町内会活動への参加につながった事例があったほか、学生や若者を町内会活動に仲介する
取り組み等を通じまして継続的な参加につながった事例もあることから、これらの
取り組みは一定の成果があったものと認識しているものでございます。
◆よこやま峰子 委員 今いろいろご答弁いただいた札幌市の
取り組みによって、確かに少なからず参加した方はいると思いますが、現実としては、まだまだ役員等の人材が不足して、やむを得ず一部行事を断念するような町内会も出ているのが現実だと私は思います。
私の地元である北区鉄西地区というところでは、北大生とのコラボと申しますか、学生がその役割を担っていることもありますが、彼らは学生という身分なので継続しない、4年たったら卒業してしまいますので、町内会の力にはなかなかなり得ないのではないかと思っております。
また、札幌市は、イベントや講座を通じて担い手の発掘、育成に取り組んでいるということですが、私の考え方ですけれども、こうした
取り組みに参加する方というのは、言ってみれば、もともと黙っていても参加してくれるような方がなお深く研修するわけであって、まちづくり活動への参加に関心が薄い人への呼びかけという点では不十分ではないかと思います。先ほど述べた市民アンケートの結果では、まちづくり活動に参加しない理由として、「情報がない」とか「参加のきっかけがない」が多くなっており、関心がない方でも糸口が見えれば参加につながると思います。
そこで、札幌市は、町内会活動に関心が薄い人、そういうことを余りやろうと思わない人の参加を促す
取り組みをどのようにしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎小角
市民自治推進室長 町内会活動への関心が薄い方に向けた参加促進の
取り組みについてでございます。
委員からご指摘いただきましたとおり、現在の
取り組みの形態におきましては、まちづくり活動に関心のある方が担い手発掘のイベントや講座に参加するケースが比較的多いのではないかということは私どもも感じており、今後は、関心が薄い方も含めた
取り組みの拡充が必要だと認識しているところでございます。
このため、札幌市といたしましても、平成25年度から、地域活動に触れる機会が比較的少ない若年層を主な対象といたしまして、町内会活動の意義や魅力を紹介し、町内会活動への参加などを促すテレビCM放送や、イベントの開催を複合的にキャンペーンとして進める予定でございますので、こうした
取り組みを通じて町内会への関心を掘り起し、参加を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。また、町内会みずからが進める参加促進の
取り組みに対しましては、さらに、アドバイザーの派遣やリーフレット作成等を支援し、町内会への関心の程度にかかわらず、より多くの住民にご参加いただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆よこやま峰子 委員 町内会などの地域活動における担い手不足は深刻な問題となっておりますので、早急に
取り組みの強化を進めていただきたいと思います。
さて、先ほどから申し上げておりますように、平成25年度の市民アンケートの結果では、4割というアンケートもあるようですが、一応、2割弱ということでは、市民まちづくり活動への参加経験がある方は非常に少ないと感じます。この数字だけをもって地域の実情を判断することはできませんが、少なくともこの結果を見る限りでは、防災や防犯、子どもの育成、高齢者福祉など、幅広い分野にかかわる町内会活動を支えていくには不十分、全くの人材不足であると私は思います。
通常の町内会活動において担い手不足である地域にとっては大きな負担であると思われますが、そのような中で、札幌市は、地域に
まちづくりセンターの運営を委託する
まちづくりセンター地域自主運営化を進めようとしていらっしゃいます。こうした
取り組みは、ほとんどの地域が担い手不足である現状において、多くの地域が
取り組みをちゅうちょし、なかなか自主運営に踏み切れません。現に、平成23年1月に藻岩下
まちづくりセンターが自主運営に移行したのが最後で、その後、自主運営化へ移行した
まちづくりセンターはございません。また、現在、自主運営化に変わった
まちづくりセンターにおいても、私の地元の北区ですが、地域が担う業務は専門的かつ多岐にわたり、負担が大きいという声も聞かれます。
そこで、質問ですが、地域の担い手不足という深刻な課題が残る中で、この事業に関して、現在、自主運営をしている地域に対して負担が軽減されるような対策、
取り組みが何かなされているのか、お伺いいたします。
◎小角
市民自治推進室長 既に自主運営をしている地域に対する負担軽減の
取り組みについてでございます。
自主運営に移行した地域が円滑に運営を進めるためには、区役所において、日常的な情報交換や相談を通じて地域の情報や課題を把握し、適切なアドバイスを行うことによって、運営上の負担を軽減していくことが大変重要だと認識しているところでございます。このため、各区におきましては、職員が定期的に
まちづくりセンターを訪問して情報交換を実施するなど、日常的なコミュニケーションを重視した関係づくりを行っているところでございます。また、研修面では、全ての
まちづくりセンターを対象とした諸証明の取り次ぎに関する研修や、課題解決の手法に関する所長研修に加えまして、自主運営の
まちづくりセンター職員に対しましては、ニーズに基づき設定した研修テーマによる実務研修も定期的に開催しているところでございます。このほか、地域の希望に応じて、まちづくりに関するアドバイザーや税理士、社会保険労務士を派遣するなど、専門家による業務支援体制についても整備しているところでございます。
いずれにいたしましても、自主運営の
まちづくりセンターで課題を抱え込むことのないよう、区と本庁が連携し、今後も支援を充実させてまいりたい、そのように考えているところでございます。
◆よこやま峰子 委員 現在、自主運営の
まちづくりセンターへの支援をいろいろやっておられることはわかりましたが、地域に負担が大きい自主運営化を、担い手不足を認識しながら、第3次新まちづくり計画において平成26年度までに18カ所で移行させるという目標を掲げたまま進めることは、私は、大変疑問に感じておりますし、これはかなり無理があるのではないかなというのが率直な感想でございます。
そこで、お伺いいたしますが、札幌市は、今後も
まちづくりセンター地域自主運営化を推進していくおつもりなのか。もし平成26年度以降も目標値を定めて進められるのであれば、地域の担い手不足も含めてどういうふうにしていかれるのか、
まちづくりセンター地域自主運営化の方向性について副市長にお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
◎井上 副市長 今後の
まちづくりセンターの地域自主運営化の方向性ということでございます。
まちづくりセンターの地域自主運営化といいますのは、地域を最もよく知る方々がみずから
まちづくりセンターを運営することによって、活動の中核を担う人材を確保しながら、創意工夫を生かし、地域の課題に対応したまちづくり活動をさらに進めていくことを目指したものでございます。既に自主運営に移行した地域からも、地域の裁量や自由度が増したとか、まちづくりに対する意識が変わったという声をいただいているなど、その特徴を生かしたまちづくり活動が進められているところでありまして、今後も地域が主体的なまちづくりを進める上での選択肢の一つとして推進してまいりたいと考えております。
新まちづくり計画において必要な事業費を確保するという観点もありまして、平成26年度までに10カ所増という見込みを設定しておりますが、自主運営はあくまでも地域の発意に基づくものでありまして、移行したいという地域の意思が何よりも重要と考えております。自主運営化は地域にとっても大きな決断でありますので、より多くの地域に自主運営制度をしっかりご理解いただくことが重要でありまして、地域内での検討が円滑に進みますように、状況に応じて柔軟な支援を行ってまいりたいと考えております。
◆宝本英明 委員 私からは、1項目、地域活動の場整備
支援事業について伺います。
本日の最後ですので、なるべく簡潔に質問したいと思います。
この事業は、地域の状況に応じて創意工夫に富んだ活動を創出することを目的としており、市民の提案によって市民集会施設や空き家、空き地などの整備、改修を行うもので、平成24年度からスタートして、平成24年度は3件の提案が採択されております。皆さんもご存じのとおり、札幌市では、急速な少子高齢化が進んでいることから、地域内で支え合う環境が醸成されるよう、身近な住民同士の交流がより求められ、その拠点となる場を整備していくことが重要であると考えております。
こういった中で、この事業は、空き地や空き家、空きスペースなどの地域資源を有効活用し、住民主体の地域活動の活性化が図られるということで、私も北区太平の採択された案件を視察してまいりましたが、大変意義のあるものと評価をしているところであります。
その一方で、平成24年1定の予算特別委員会において、私から、大都市である札幌市では、空き地や空き家、老朽化した町内会館など、まだまだ活用できる地域資源が数多く存在することから、これらが一つでも多く改修されるように、予算内で柔軟に対応していただきたいと申し上げました。これに対して、札幌市は、平成24年度の
相談件数や応募件数等を踏まえて、より多くの提案に対応できるよう、平成24年度の3,000万円から平成25年度は4,000万円増額し、年間7,000万円の予算で実施しております。
そこで、平成25年度におけるこの事業の実施状況についてお伺いしたいと思います。
◎小角
市民自治推進室長 平成25年度の実施状況についてでございます。
当事業につきましては、おかげをもちまして、地域の方々から大変高い関心をいただいております。平成25年度は、まず、募集に先立っての事業説明会に50名を超える参加をいただきました。最終的に申請まで至ったものは、前年度よりも2件多い16件となっております。申請がございました提案につきましては、外部有識者等による審査及び現地調査を経まして、空き地や空き家を対象とした提案を2件、市民集会施設を対象とした提案を5件の計7件と、前年度に比べて2倍以上の提案を採択したところでございます。
現在は、採択された案件につきまして、順次、改修等に着手しているところでありまして、年度内には全ての採択案件が竣工する見込みとなっております。
◆宝本英明 委員 より多くの提案が採択されたということは、一定の評価をさせていただきたいと思います。
札幌市においては、近く人口が減少し始めると思います。その中で、空き地や空き家を利用した地域活動を活性化する必要性は高まっていくものと考えます。加えて、札幌市内に存在する町内会館についても、その多くが昭和50年前後に建築されたものであることから、老朽化によって活用したくても活用できないといった、町内会のニーズはますますふえていくものと私は考えております。そのため、平成25年1定の予算特別委員会で我が会派から質問させていただきましたが、より多くの地域が当事業への提案を検討できるよう、また、札幌市においても多くの提案を適切に審査できるよう、募集期間や審査期間の見直しを要望したところです。
そこで、平成25年度においては、より多くの提案等に対応できるよう、どのような制度の改善等が行われたのか、伺いたいと思います。
◎小角
市民自治推進室長 平成25年度における制度の改善点についてでございます。
平成24年度の事業運営に際しましては、1次申請までにまちづくり活動の提案とあわせて詳細な設計図面や見積書を必要としたことから、申請をいただいた地域の方々からは、準備期間が足りない、あるいは、作業量が非常に多いとの意見をいただいたところでございます。このことから、平成25年度につきましては、企画提案の検討期間をより確保できるよう、募集期間を約2週間延長いたしますとともに、1次審査の段階では、まちづくり活動の企画内容を重視することといたしまして、添付する設計図面や見積書は簡易なもので申請可能としたほか、2次審査との間隔をあけることにより、1次審査での意見を踏まえて建築士などとの調整期間を十分に確保できるようにするなどの改善を図ったところでございます。そのほか、当事業の事前説明会やホームページにおきまして、前年度の採択案件の申請内容や成果を資料にまとめて公開するなど、より多くの地域が提案しやすいよう、
情報提供についても充実を図ったところでございます。
◆宝本英明 委員 最後に、今後の事業の方向性について質問させていただきたいと思います。
この事業は、第3次新まちづくり計画における達成目標は6件となっておりますが、今のお話で、これまで既に10件を採択しているということですから、今年度内に目標を達成することになります。
先ほど述べましたとおり、札幌市は、人口減少を迎え、空きスペースがふえること、また、老朽化した市民集会施設も多くなってくることから、これらの活用とさらなるまちづくり活動の活性化を進めるためにも、平成26年度以降もこの事業の継続が必要と考えます。ただ、この事業で採択された案件については、3年間、その活動を継続しなければならず、これに対する札幌市のチェック体制の強化など、継続するための課題もあるのかなと思っております。しかし、先ほども申し上げましたとおり、札幌市が直面する超高齢化社会、地域内での交流の必要性など、この事業に対するニーズはより高まっていくものと考えます。
そこで、札幌市は、地域活動の場整備
支援事業の継続について、現在どのように考えているのか、継続に当たって札幌市が認識している課題等について伺いたいと思います。
◎小角
市民自治推進室長 事業継続に対する札幌市の認識についてでございます。
札幌市におきましては、少子高齢化の急速な進展に伴い、より一層、地域の交流や支え合いなどの地域活動が重要となってきますことから、委員からもお話がございましたとおり、今後もこれらの活動の拠点となる場の整備に対する地域ニーズはより高まってくるものと認識しているところでございます。一方で、この制度の運用面では、これまで採択した提案は予定どおり活動を継続されているかなど、しっかりとチェックしていくことが必要になりますことから、今後も、事業を継続していくためには、運用体制の強化等もあわせて考慮していく必要があると考えているところでございます。
いずれにいたしましても、これまでの成果や課題等を検証し、改善すべきことは重ねて改善を加えながら、多くの地域ニーズに対応できるよう、次年度以降の事業の継続に向けて検討を進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
◆宝本英明 委員 来年度以降も事業を継続するとなれば、これまでに寄せられた意見や事業結果などを踏まえて実施方法の検証や見直しが必要になっていくことは理解するところであります。それを踏まえつつ、地域住民の提案によって空き地や空き家、老朽化した町内会館が再び地域活動の場として輝くことは、市民自治によるまちづくりに大きく寄与していく事業だと私は考えております。
我が会派としては、現在の社会情勢等、多くの地域の期待に応えるためにも、この事業を継続すべきと考えており、今回、改めて強く要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。
○三宅由美 委員長 以上で、第2項
市民生活費中関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月22日午後1時から、消防局、危機管理対策室、市民まちづくり局のうち都市計画部及び総合交通計画部関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後5時3分...