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  1. 札幌市議会 2013-04-25
    平成25年(常任)厚生委員会−04月25日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成25年(常任)厚生委員会−04月25日-記録平成25年(常任)厚生委員会  札幌市議会厚生委員会記録            平成25年4月25日(木曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時 ○國安政典 委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、関係理事者の紹介及び所管事務概要説明聴取を行います。  なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、ご発言を願います。 ◎加藤 保健福祉局長  それでは、きょう出席しております障がい保健福祉担当局長医務監並びに部長から自己紹介させていただきます。  (理事者自己紹介) ◎加藤 保健福祉局長  それでは、私から、保健福祉局概要についてご説明申し上げます。  保健福祉局では、保健医療福祉に関する各施策を総合的に推進しております。高齢者や障がいのある方への福祉事業介護保険国民健康保険制度運営健康づくり推進、さらには、食品安全対策や斎場、墓園の管理に至るまで、まさに市民の皆さんの生活に密着したさまざまな事業を行っているところでございます。  まず、局の機構についてご説明申し上げます。  資料の1ページから2ページでございます。  保健福祉局には、医務監に加えまして、今年度から新たに障がい保健福祉担当局長を配置しております。障がい保健福祉担当局長は、障がい保健福祉に関する事務全般を、医務監保健、衛生、医療に関する事務のほか、局内の医務関係業務全般を担当しております。局全体の機構といたしましては、総務部監査指導室高齢保健福祉部、障がい保健福祉部保険医療部保健所衛生研究所の7部体制となっておりまして、現員数につきましては4月1日現在で541人となってございます。  次に、予算についてご説明申し上げます。
     資料の4ページをごらんいただきたいと思います。  平成25年度歳出予算は、一般会計が前年度から約167億円増の2,930億円、特別会計が108億円増の3,464億円となっておりまして、これら二つの金額を合わせますと札幌市予算額のほぼ5割近くを占めるという状況になってございます。このように、保健福祉局は、組織、予算の規模が他局に比べまして非常に大きな局となってございます。  今年度の特徴的なことを申し上げますと、今年度は、市内3地区で先行的に地区担当保健師を増員配置するなど、地域と行政がより一層連携を深め、支援を必要とする方の現状を積極的に把握してきめ細やかな福祉施策を展開してまいりたいと考えているほか、各区や子ども未来局など関係部局との連携を密にし、保健福祉にかかわるさまざまな課題を着実に解決しながら市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。  今後とも、委員の皆様につきましては忌憚のないご意見、ご指導を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、各部の所管事項につきまして、部長からご説明申し上げます。 ◎木下 総務部長  総務部所管事業等につきましてご説明いたします。  初めに、機構についてでありますが、資料の1ページの上段をごらんください。  総務部は、総務課保護指導課で構成されております。総務課には地域福祉推進担当課長保護指導課には制度担当課長を配置しており、2課2担当課体制現員数は45名であります。このほか、札幌市社会福祉協議会部長職1名、課長職係長職を2名ずつ、また、2ページの右の上のほうに記載しておりますが、厚生労働省にも課長職係長職を1名ずつ派遣しております。  総務部の主な業務としましては、局所管事務総括調整保健及び福祉にかかわる施策の総合調整地域福祉活動推進生活保護事務などを所管しております。  次に、各区役所保健福祉部機構などにつきましても、私からご説明させていただきます。  3ページをごらんください。  区保健福祉部は、保健福祉部長のほかに、清田区と手稲区には福祉担当部長が配置されております。また、清田区を除く各区に医事担当部長が配置されております。  なお、手稲区の医事担当部長については、保健所医療担当部長が兼務しております。  課につきましては、保健福祉課、健康・子ども課保護課及び保険年金課で構成されております。業務専門性に対応するため、保健福祉課には介護障がい担当課長が配置されております。また、健康・子ども課には厚別区、清田区、手稲区を除く各区に生活衛生担当課長が配置されておりますが、白石区、南区、西区の生活衛生担当課長については、それぞれ東区、豊平区、北区の生活衛生担当課長が兼務しております。さらに、今年度からは、まちづくりセンター保健福祉部との連携を強化し、地域住民関係機関、行政が一体となってよりきめ細かく効果的な地域保健福祉活動を展開するため、福祉活動支援担当課長を新設し、自主運営を除く各地区のまちづくりセンター所長が兼務しております。  各課の業務でありますが、保健福祉課は、各種手当給付介護保険の認定、給付高齢者や障がいのある方への保健福祉に関する相談、援助などを行っており、健康・子ども課は、健康づくり子育て支援生活衛生に関する業務などを所管しております。保護課は、生活保護に関する業務を行っており、区によって複数の課が配置されております。保険年金課は、国民健康保険後期高齢者医療及び介護保険料の賦課、徴収に関する業務などを行っております。  次に、総務部平成25年度における主な事業予算概要についてご説明いたします。  資料の5ページをごらんください。  総務部予算額は約1,391億2,000万円で、前年度に比べ6.0%の増となっております。これは、主に生活保護扶助費の増加によるものでございます。  主な支出項目を説明してまいります。まず、民生委員費ですが、これは、民生委員活動支援する活動費交付金や資質の向上を図るための研修経費でございます。  次に、太字の項目の3番目、社会福祉事業助成費についてであります。このうち、1段目の社会福祉協議会運営費等補助金は、社会福祉協議会事務局経費事業費に加えまして、判断能力の不十分な高齢者や障がいのある方が地域で自立した生活を送ることを支援する日常生活自立支援事業に対する補助となっております。また、2段目の福祉まち推進センター事業費は、少子高齢化が進む中、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりを進めるため、地区福祉まち推進センター活動費などを助成するものであります。  次に、5ページ太字項目の一番下になりますが、その他社会福祉事業総括費の中の2段目の福祉除雪事業費でありますけれども、これは、自力で除雪を行うことが困難な高齢者や障がいのある方の世帯に対して、地域協力員が間口などの除雪を行うものであります。また、4段目の区福祉相談窓口運営費でありますが、これは、今年度から新たに各区役所保健福祉に関する総合・横断的な相談窓口を設置するほか、補助案内員を配置するものであります。  次に、6ページ太字項目の1番目と2番目の中国残留邦人等支援事業費及び中国残留邦人等生活支援給付金は、中国残留邦人等に対し、通訳の派遣や日本語教育支援生活支援給付金支給等を行うものであります。  続きまして、6ページ太字項目の4番目になりますが、生活困窮者福祉事業費二つ目にさっぽろまなびのサポート事業費がございます。こちらは、生活保護世帯の中学生に学習の場を提供し、将来的な自立を促進するものであります。  その下の太字の項目生活保護扶助費につきましては、予算額は約1,361億6,000万円を計上しており、前年度と比べ6.0%増となっております。  なお、保護率でございますが、前年度に比べ1.4ポイント増の39.6パーミルを見込んでおります。 ◎安立 監査指導室長  私から、監査指導室事務概況につきましてご説明いたします。  初めに、機構についてでございますが、お手元の資料の1ページにございますように、監査指導室長監査指導課長指導担当係長7名、合計9名の体制になっております。また、経理監査充実強化を図るため、非常勤職員1名を配置しております。  当室では、社会福祉法人設立認可事務及び指導監査のほか、保護施設老人福祉施設、障がい者支援施設児童福祉施設指導監査及び介護老人保健施設実地指導を行っております。監査対象となる社会福祉法人は183法人になります。これらの法人等運営する監査対象施設につきましては、平成25年4月1日現在で、保護施設4、老人福祉施設91、障がい者支援施設28、児童福祉施設229の合計352の社会福祉施設と、介護老人保健施設45の合わせて397施設となっております。これらの法人、施設を対象に、原則年1回、指導監査を行っており、今年度も同様に実施する予定であります。 ◎菱谷 高齢保健福祉部長  私から、高齢保健福祉部概要についてご説明させていただきます。  初めに、機構についてでありますが、お手元の資料の1ページ、左側の下段をごらんください。  昨年まで配置されておりました認知症支援介護保健担当部長が廃止され、高齢保健福祉部高齢福祉課介護保険課認知症支援介護予防担当課長事業指導担当課長の2課2担当課長体制で4月1日現在の現員数は58名でございます。  次に、平成25年度当初予算における主な事業予算概要についてご説明させていただきます。  まず、一般会計からご説明いたします。  お手元の資料の6ページをごらんください。  下段にありますとおり、一般会計予算総額は約266億7,000万円でございまして、前年度と比べて2.5%、約6億5,000万円の増となっております。  具体的な施策の主なものにつきまして、各ページの左側の事業名に従ってご説明いたします。  まず、ページをおめくりいただきまして、7ページでございます。  太字項目の上から3番目の在宅老人福祉事業費として認知症支援事業費がありますけれども、認知症コールセンター運営及び相談会や研修などの実施に約1,200万円を計上しております。  次に、9ページをごらんいただきたいと思います。  太字項目の上から1番目の老人福祉施設整備費のうち、広域型特別養護老人ホーム新設費等補助金の約5億5,000万円でございますが、1カ所当たり定員80名の特別養護老人ホームの新設に対する補助として平成24年度着工分3カ所と25年度着工分3カ所の合計6カ所分を計上しているほか、災害時、通常の避難場所における生活が困難な要援護者を受け入れることができる福祉避難場所用スペースを整備する補助として25年度着工分3カ所と改築2カ所の合計5カ所分を計上しているところでございます。新設の特別養護老人ホームにつきましては、24年度着工分は、ことし、25年6月までに開設し、なお、25年度着工分は26年度内に開設予定でございます。  続きまして、介護保険会計についてご説明申し上げます。  ページが飛びまして、24ページをごらんください。  上段にありますとおり、予算総額は約1,154億7,000万円で、前年度と比べ5.7%、約62億6,000万円の増額となっております。  まず、介護保険サービスに係る保険給付費についてでございます。  太字項目の上から3番目の居宅介護サービス費から、25ページ中段の太字項目の上から6番目の高額医療合算サービス費までの各サービスとなりますが、25ページ中段右側保険給付費合計と記載のとおり、約1,104億8,000万円で、前年度と比べ約6%の増となっております。これは、要介護認定者の増加に伴う介護サービス利用者の増などによるものでございます。  続いて、地域支援事業でございますが、25ページの中段、太字項目の上から7番目の介護予防事業費から、26ページ中段の太字項目の上から2番目の任意事業費までとなります。地域支援事業は、介護予防推進などに関する事業で、26ページ下段右側地域支援事業費合計と記載のとおり、前年度と比べ約8%の増となっているところでございます。これは、平成25年度より地域包括支援センターを6カ所増設して27カ所としたほか、被保険者の方々がボランティアを行った際に現金への還元が可能なポイントを付与し、介護予防につなげる介護サポートポイント事業の実施や、24時間365日、介護医療等専門知識を持つ民間事業者のオペレーターによる各種相談や緊急時の通報への対応を行う高齢者あんしんコール事業を実施することなどによるものでございます。 ◎天田 障がい保健福祉部長  私から、障がい保健福祉部概要につきましてご説明させていただきます。  初めに、機構についでございますが、資料ページの右の列をごらんいただきたいと思います。  障がい保健福祉部は、障がい福祉課身体障害者更生相談所知的障害者更生相談所精神保健福祉センター及び児童心療センター管理課児童心療課看護課児童精神科で構成されており、児童心療センターにおきまして、今年度、新たに管理担当部長及び医事担当部長を配置しております。また、部全体の現員数は162名でございます。  次に、平成25年度予算についてでございますが、資料ページの中段をごらんいただきたいと思います。  障がい保健福祉部予算につきましては、中段にありますとおり、約598億6,000万円であり、前年度と比べ14%、約73億5,000万円の増となっております。この主な要因は、介護給付費訓練等給付費、障がい児通所給付費など、障がい福祉サービスの提供に要する費用の増によるものでございます。  それでは、具体的な施策の主なものについて、4事業に絞ってご説明申し上げます。  まず、11ページをごらんいただきたいと思います。  上から4項目めの知的障がい者見守り事業費約800万円でございます。これは、障がい福祉サービスを利用していない知的障がい者の現状把握と、民生委員などと協力して見守り活動を実施することにより地域福祉サービスのつながりを拡大、強化するものでございます。  次に、太字項目の上から3番目のその他精神障害者福祉費の1項目め精神科救急医療体制整備事業費約3,400万円でございます。これは、市内精神科病院の夜間・休日等における輪番体制を2体制化することにより、空床確保数を1日当たり2床に増加し、現行の精神科救急情報センター運営に加えて適切な精神科医療を提供する体制を充実するものでございます。  次に、12ページをお開きいただきたいと思います。  太字項目の下から3番目の介護給付費約230億6,000万円でございます。今回、常時介護を必要とする重度の身体障がい者の介護時間数を拡大し、日中活動サービスである生活介護などと組み合わせることにより、本人及びそのご家族に対する支援の充実を図るものでございます。  最後に、13ページをお開きいただきたいと思います。  太字項目の上から2番目の相談支援事業費の1項目めの障がい者相談支援事業費約2億7,000万円でございますが、相談支援事業所は、現在、市内18カ所にございますが、これらの相談支援事業所に対する後方支援人材育成、そして、相談支援技術の向上を担う基幹相談支援センター1カ所を新たに設置するほか、地域保健活動の展開に連動する形で地域支援員を新たに配置することにより障がい者の安全・安心な地域生活支援してまいりたいと考えているものでございます。 ◎川上 保険医療部長  続きまして、保険医療部概要についてご説明いたします。  お手元の資料ページにお戻りいただきたいと思います。  初めに、機構についてでございます。  2ページの左側に保険医療部が記載されておりますが、今年度、機構改革を行いまして、保険企画課長保険事業担当課長国保健康推進担当課長の1課2担当課長体制に再編したところでございます。各課、担当課長所管業務でございますが、まず、保険企画課では、部全体の庶務系予算、決算、制度運用の総括のほか、子ども医療費助成などの各種医療費助成、さらには国民年金を所管してございます。  次に、保険事業担当課でございますが、こちらは、国民健康保険後期高齢者医療制度資格管理保険料の賦課及び収納、また、国保健康推進担当課では、保険給付を初め、とくとく健診、特定保健指導及び医療費適正化に関する業務をそれぞれ所管しておりまして、4月1日現在の保険医療部定員数は46名となっております。  また、北海道後期高齢者医療広域連合に対しまして、部長職1名、係長職5名、一般職5名、合わせて11名の職員を派遣しているところでございます。  次に、平成25年度におけます主な事業予算概要についてでございますが、保険医療部では、一般会計のほか、国民健康保険後期高齢者医療の二つの特別会計を所管しております。  資料の14ページをごらんいただきたいと思います。  ページの下段になりますが、一般会計ですけれども、平成25年度予算では総額で約564億円と、前年度に比べまして1.2%の増加となっております。この主な要因といたしましては、後期高齢者療養給付費負担金の増によるものでございます。また、主な事業といたしましては、国民年金にかかわります受託事務重度心身障がい者医療を初めとする各種医療費助成事業、さらには、後期高齢者医療制度に加入されている方に対する健診事業などがございます。  続きまして、特別会計でございます。  まず、国民健康保険会計ですが、資料28ページをごらんいただきたいと思います。  初めに、1の予算総額でございます。  平成25年度予算では総額で2,094億円と、前年度に比べまして2.6%の増加となり、これは札幌市の国民健康保険制度開始以来、予算規模としては最大となるものでございます。  次に、2の加入状況等でございますが、新規加入者の減少や後期高齢者医療制度に移行する人が増加していることなどから、世帯数や被保険者数は減少の見込みですけれども、一方、医療技術高度化などに伴いまして1人当たり医療費が引き続き増加していることから、給付費は増加するものと見込んでいるところでございます。  続いて、3の歳出のポイントの(1)給付費等でございます。  療養給付費等の増加のほか、後期高齢者支援金介護保険給付費納付金につきましても、いずれも増加する見込みで、これが予算総額を押し上げている要因となっているところでございます。  次に、29ページをごらんいただきたいと思います。  (2)のその他でございますが、そのうち、医療費適正化推進につきましては、そのレベルアップを図るため、まず、効果的な施策につなげることを目的といたしまして医療費や健診データの分析を行う予定でございます。そのほかといたしましては、町内会などの地域と連携いたしまして、出前健診とか、健診結果説明会などを行いまして、とくとく健診、特定保健指導実施率の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、4の保険料のうち(1)の1世帯平均保険料でございますが、まず、医療分及び支援金分保険料につきましては、医療費の増加が見込まれる中、保険料負担増を少しでも抑制するため、平成24年度と同じ15万1,543円に据え置いたところでございます。一方、介護分保険料につきましては、介護給付費の増加によりまして3,742円増の3万4,788円となっております。  次に、(2)の賦課限度額でございますが、こちらのほうは、国の政令の改正がなかったため、前年度と同じ額に据え置くこととしております。また、(3)現年度収納率でございます。そのうちの一般分につきましては、平成24年度予算から1ポイント引き上げまして89.7%に設定したところでございます。  次に、5の一般会計繰入金でございますが、平成25年度予算では総額で約229億6,000万円と、24年度とほぼ同じ規模となっております。  最後に、後期高齢者医療会計でございますが、資料の23ページにお戻りいただきたいと思います。  こちらの会計ですが、後期高齢者医療制度保険料を収入いたしまして、これを北海道後期高齢者医療広域連合へ納めるための会計でございまして、平成25年度予算総額で約210億6,000万円と、前年度に比べて3.4%の減となっております。これは、平成24年度が2年に1度の保険料改定の年に当たっておりました。そうしたことから、見込み保険料率で、一度、24年度予算を編成いたしましたけれども、保険料率を実際に決定する段階で、保険料の増加を抑えるため、北海道の基金の取り崩しなどが行われたことによりまして、実際の保険料率予算見込みを下回ることになりました。そうしたことから、25年度予算では24年度の料率に基づいて編成したことから、広域連合に納めます保険料負担金が24年度予算に比べて減少したことが大きな要因となっているところでございます。 ◎矢野 保健所長  引き続きまして、保健所関係についてご説明いたします。  初めに、機構についてでございますが、資料の2ページをごらんください。  保健所は、資料の2ページのとおり、昨年と同じく8課で構成されております。職員の配置につきましては、保健所長に加え、各担当部長、また、区の医事担当部長を兼務する地域医事担当部長を加えた部長職16名、各課長のほか、担当課長7名を加えた課長職15名を配置した体制となっており、4月1日現在の現員数は184名でございます。  次に、保健所事務分掌についてでございますが、市民の健康づくり栄養改善母子保健等推進夜間急病センター運営管理病院等許認可や立入検査、インフルエンザや結核、エイズ等感染症対策火葬場、墓地、動物管理センター運営管理飲食店食品製造業、旅館、公衆浴場許認可指導など、市民生活に関連の深い事業を幅広く担当しております。  次に、平成25年度における主な事業予算概要についてでございます。  資料の15ページ下段をごらんください。  平成25年度予算額は約108億円で、前年度と比べ1.9%、約2億円の増となっております。これは、主に救急安心センター推進事業費の増によるものでございます。  それでは、主なものを事業別にご説明いたします。  まず、16ページ上段の救急安心センター推進事業費でございます。これは、超高齢社会の到来などにより、救急医療の需要の増加が見込まれる中、電話による救急医療相談窓口であります救急安心センターさっぽろを開設するものであり、平成23年度より開設準備を進めてまいりましたが、本年10月に開設する運びとなっております。25年度予算額は約1億3,000万円で、センター設置工事費や市民への普及啓発費などのほか、センター運営に係る委託費を計上しております。  次に、16ページ中段の地域医療連携推進事業費でございます。平成25年度予算額は120万円となっておりますが、これは、地域における医療機関相互介護分野などとの連携推進に向け、各区においてワークショップなどを開催するものであり、そのための経費となっております。  次に、17ページの一番下にございます健康推進費でございます。これは、市民の自主的な健康づくり支援するための経費でございます。平成25年度予算額は約800万円で、この中には、札幌市の健康増進計画であります健康さっぽろ21の次期計画策定に係る経費を計上しております。  続いて、18ページの一番上にございます地域保健活動推進事業費でございます。  これは、急速に進む少子高齢化地域連帯感が希薄化する中で、市民が安心して住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、3区の先行地区において保健師を1地区2名増員し、個別支援を強化するなど、地域保健活動の充実を図り、複雑多様化する保健福祉課題に対応するための事業でございます。平成25年度予算額は160万円で、これは主に地域における研修会の開催費用、また、保健師の外勤に伴う経費となっております。 ◎宮田 衛生研究所長  衛生研究所事業概要について説明させていただきます。  初めに、機構についてでございますが、資料ページの右側下段をごらんください。  衛生研究所保健科学課と生活科学課の2課で、4月から新生児等を対象とした集団検査業務を担当する母子スクリーニング担当課長を配置し、2課1担当課長制となっており、4月1日現在の現員数は37名でございます。  次に、予算についてでありますが、19ページをごらんください。  今年度の予算額は、前年度より1.6%増の1億7,900万円でございます。
     次に、主な事業でございますが、保健科学課では、新生児や妊婦のさまざまな病気の早期発見を目的とした集団検査業務、また、インフルエンザなどの感染症検査、食中毒の原因となる微生物検査、エイズ抗体検査など、健康危機管理のための業務を行っております。生活科学課では、食品中の残留農薬や放射能の検査、遺伝子組みかえ食品の検査など、食品の安全確保のための業務、また、河川水の水質検査、大気中の有害物質検査など、環境汚染から市民の健康を守る業務を行っております。さらに、これらの業務に関連した調査研究を行うなど、衛生研究所では保健環境行政の科学的、技術的中核機関としての事業を行っております。 ○國安政典 委員長  ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○國安政典 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者退席のため、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時37分       再 開 午後1時38分     ―――――――――――――― ○國安政典 委員長  委員会を再開いたします。  次に、委員派遣についてを議題といたします。  お手元に配付の厚生委員会行政視察実施案をごらんください。  本委員会に関係する本市の諸課題や取り組みについて、道外他都市の事例を調査し、今後の委員会活動の参考とするため、本案を作成させていただきました。  ここで、委員の皆様にお諮りいたします。  本案のとおり、行政視察を実施することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○國安政典 委員長  異議なしと認め、行政視察を実施することといたします。  なお、詳細につきましては、適宜、委員の皆様にお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時39分...