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  1. 札幌市議会 2013-03-26
    平成25年第二部予算特別委員会−03月26日-10号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成25年第二部予算特別委員会−03月26日-10号平成25年第二部予算特別委員会  札幌市議会第二部予算特別委員会記録(第10号)               平成25年(2013年)3月26日(火曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33人     委 員 長  伊 藤 理智子      副委員長   長谷川   衛     委   員  武 市 憲 一      委   員  鈴 木 健 雄     委   員  高 橋 克 朋      委   員  五十嵐 徳 美     委   員  長 内 直 也      委   員  細 川 正 人     委   員  小須田 悟 士      委   員  佐々木 みつこ     委   員  こじま ゆ み      委   員  北 村 光一郎     委   員  小 竹 知 子      委   員  伊与部 年 男     委   員  猪 熊 輝 夫      委   員  福 士   勝     委   員  畑 瀬 幸 二      委   員  大 嶋   薫     委   員  恩 村 一 郎      委   員  林家とんでん平     委   員  峯 廻 紀 昌      委   員  小 川 直 人     委   員  林   清 治      委   員  植 松 ひろこ     委   員  本 郷 俊 史      委   員  谷 沢 俊 一     委   員  國 安 政 典      委   員  丸 山 秀 樹
        委   員  宮 川   潤      委   員  小 形 香 織     委   員  伊 藤 牧 子      委   員  松 浦   忠     委   員  堀 川 素 人       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時 ○伊藤理智子 委員長  ただいまから、第二部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  本日は、本委員会に付託されました議案14件に対する討論及び採決を行います。  最初に、議案14件を一括議題とし、討論を行います。 ◆小竹知子 委員  私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表して、第二部予算特別委員会に付託されました平成25年度予算案並びにその他の諸議案に賛成する立場から、簡潔に討論を行います。  さて、市長3期目の折り返しとなる平成25年度予算案について、上田市長は、第3次札幌新まちづくり計画はもちろんのこと、札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定に向け、将来のまちづくりに向けての種となるような取り組みなどについて積極的に盛り込んだとしております。  また、3年ぶりに政権を奪還した我が自民党安倍政権は、長引くデフレからの脱却を最優先の課題として、日本経済の再生に向けた緊急経済対策を盛り込んだ平成24年度補正予算を成立させたところであります。そうした中で、本市の平成25年度予算は、これら国の緊急経済対策の活用に加え、単独事業も含めた補正予算と一体的に編成され、補正予算のうち、地域経済対策分である212億円を含めると、公債会計を除いた特別会計企業会計を合わせた合計では1兆4,737億円であり、一般会計では1.2%の増、全会計では1.7%の増となったところであります。  このように、平成25年度予算案における予算規模は前年度並みであり、建設事業費補正予算と合わせて前年度比5.8%増の1,311億円を確保したものでありますが、土木費や経済費は前年度を下回り、また、ある意味での景気のバロメーターとも言える扶助費が大幅にふえ、一般会計全体に占める割合は3割を超えるなど、経済対策の根幹となるべき当初予算としては物足りなさを感じざるを得ません。特に、経済対策におきましては、平成24年度補正予算において、防災力強化社会基盤整備など積極的に景気対策を図ることを目的に予算計上されたところでありますが、国においても、いわゆる3本の矢の一つとして民間投資を誘導する成長戦略を打ち出し、また、今年度末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法に対してもさまざまな対策を講じていることから、本市としても、事業効果の検証を行い、景気の動向を見きわめた上で今後の施策にしっかり反映することが必要である、このことを指摘しておきます。  また、今回、既に議決されております札幌市まちづくり戦略ビジョンにおけるビジョン編において、戦略的に取り組むこととしている三つのテーマである暮らし・コミュニティ、産業・活力、低炭素社会エネルギー転換に対応して、中長期的なまちづくりに資する事業に積極的に取り組んでいきたいとしておりますが、我が会派は、ビジョンに示された都市像を実現していく際に、特に重要な分野は経済の活性化であると考えます。今後、検討されます戦略編におきましても、札幌の経済を支える中小企業支援など産業振興の施策を積極的に推進し、税源の涵養を図るための経済戦略を位置づけることを求めておきます。  次に、歳入でありますが、歳入の根幹であります市税については、固定資産税たばこ税等で増加が見込まれるものの、景気低迷の長期化による個人市民税の減収により、平成24年度とほぼ同額の2,701億円にとどまっていることから、早急な税収確保のための施策が望まれます。  また、地方交付税臨時財政対策債の合計額については、平成24年度と比較して3億円減の1,545億円となっていますが、そのうち、臨時財政対策債は76億円増の645億円としているため、純粋な地方交付税は79億円減の900億円にとどまっております。臨時財政対策債は、後年次、全額、交付税措置されるとはいえ、今後の動向は不透明であり、地方財政圧迫の要因となりかねません。  さらに、予算と同時に公表されました中期財政見通しによると、平成28年度までの4年間で379億円の財源不足額が生じる見通しとなっております。これは、長引く景気の低迷などにより、税収の伸びが望めない中、高齢化の進展や生活保護受給者の増加などにより、扶助費や国保、介護、医療等の支出増が引き続き見込まれることによるものでありますが、財政硬直化はますます進み、もはや財政の健全化に向けては予断を許さない状況にあります。  以上の財政状況を踏まえ、我が会派がかねてから主張しておりますように、積極的な経済活性化景気浮揚策による税収の増加に努めるとともに、生活保護の適正化による扶助費の削減を初めとする自主財源の確保策を早急に講じるべきと指摘するところであります。  それでは、我が会派として、本特別委員会の質疑を通じて指摘しました事業のうち、主要なものについて述べてまいります。  まず、全体的な施策の推進に当たっての行政の考え方についてであります。  市長は、本定例市議会の提案説明の中で、市民自治の積み重ねと市民力の結集が未来を切り開いていく力になると信じているとの発言をされており、互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまちを目指していきたいと述べております。  しかしながら、ともに目指す方向が同じなのか、本当に市民目線に立った議論をしていると言えるのか、各種の事業展開を行う際に、これまでの地域状況を踏まえた中で十分に検証し、一方的な事業の進め方になっていないか等、常にあらゆる角度から費用対効果を検討し、市民から理解が得られる事業となるよう心がけていくべきです。近年の本市の地域状況は、町内会の加入率の低さや担い手の減少、高齢化の進展に伴う地域における事件や事故の増加、地域を支えてきた商店街等のさらなる振興策の必要性などに代表されますように、地域事情が大きく変化してきていることをこれまで以上に認識し、地域における経済や社会の活性化の方策を地域の方々と一緒に推進していくべきと考えます。  今年度の予算における施策展開については、数多くの経過の中で整理されたものと考えますが、義務的な予算を除き、市が独自に判断できる施策の推進について、本当に市民理解の上に立ったものであるのか、疑問を感じる点が多くあったところであります。特に、母子保健の健診のあり方、児童心療センターのあり方、事業評価の見直しや施設等の再利用など、多くの市民の方々の意見と反対方向の事業推進になりかねない状況も多く見られたことから、事業内容はもとより、その進め方を含め、委員会審議の中で数多く指摘してきたところであり、このような動きは、いまだ結論に至らない公契約条例案についても、市民や事業者との十分な議論が尽くされていない結果がこのような事態を招いたものであるとも考えます。  よって、市民が待ち望む、本当に札幌に住み続けたいと思える具体的なまちづくりの方向性と事業展開について、謙虚に聞き取りを行い、その対応方法について議論を尽くし、取り組み内容を明確に示すなど、経済対策を初め、地域の活性化を図る観点からの事業の必要性と、これに基づく市政の考え方を丁寧に説明し、理解を得るための努力をするよう強く求めるものであります。  次に、国際芸術祭関係についてであります。  この芸術祭につきましては、我が会派として、このような芸術祭が国内各地で開催されており、飽和状態となってきているものと考えております。国内でも後発組となる札幌国際芸術祭が本市の経済にどのような影響を与えるのか、メーン会場の施設やアクセスの問題点、芸術祭の総監督であるゲストディレクターの就任に伴う契約のあり方等について指摘するとともに、芸術祭のためのアトリエとして活用するため、以前の事業評価において閉鎖と決定した施設を利活用することの是非と、地域住民を初めとする市民への周知と理解について厳しく追及したところであります。  よって、芸術祭開催に当たっては、平成26年度の初回の開催を初め、その後、3年ごとの開催となるため、費用対効果について十分検証を行うことが重要であること、市が主体的な運営を行うのではなく、多くの民間の方々が運営に当たり、絶えず新鮮な芸術祭となるよう心がけるとともに、再利用を図る施設については、市民と一体となった施設の活用が図られることを強く望むものであります。  以上、申し上げました内容を含め、我が会派は、本特別委員会を通じて特に重要である36項目について議論をしてまいりました。その多くの課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、我が会派の各種意見等を十分しんしゃくされ、今後の市政の執行に当たられますよう強く求めまして、私の討論を終わります。(拍手) ◆植松ひろこ 委員  私は、民主党・市民連合を代表して、上田市長より本定例会に上程されました予算案並びに関係諸議案に賛成する立場で、討論を行います。  2013年度は、上田市長3期目の折り返しとなる年として、第3次新まちづくり計画の目標達成に向けた取り組みを加速させるとともに、今後10年の市政運営の骨格となる札幌市まちづくり戦略ビジョンの完成を迎える、札幌市の将来にかかわる非常に重要な年であります。市長におかれましても、重度訪問介護の利用時間数の拡大、民間木造住宅の耐震化における補助率の引き上げ、さらには、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進など、昨年12月に我が会派から申し入れました重点要望に対し、予算化をしたところは、高く評価するところです。  また、大雪の影響から、本定例会の会期中、3度にわたる除雪費追加補正予算では、市民生活を第一に積極的に対応する姿勢を明確にしたと言えます。  我が会派としましても、札幌市の目指すべきまちの姿とまちづくりの方向性を、市民と共有を図りながら、市政の諸課題について取り組む所存であります。  そこで、我が会派の委員が本委員会におきまして取り上げました課題について触れてまいります。  初めに、都市局についてです。  新札幌副都心は、交通の結節点であり、市営上野幌団地の建てかえや暫定利用などで活用できる土地のあるポテンシャルの非常に高い地区であり、厚別区の中心核であることからも、市民は、新札幌駅周辺地区まちづくり計画に大いなる期待をしております。さらに、少子高齢化人口減少に伴う高齢住宅問題を抱えている地区であることも踏まえ、新札幌駅周辺地区まちづくり計画の策定に当たりましては、民間活力の積極的活用、札幌市全体としての副都心機能の充実を検討に加えながら進めていくべきです。  札幌市の建築確認は、毎年、11月から翌3月末日までに約1,300件から1,400件の建築確認を認定しております。しかしながら、下水道の公共ますは、10月15日で申請を受け付けておりません。住宅が建築されても、公共ますが設置されておらず、新築された住宅に入居できない状態が見受けられます。冬期間において積雪が多く、交通に支障を来し、下水道公共ますの敷設に困難が生じることがあるとはいっても、現状におきましては冬期間においても排雪をしながら新築工事が進められております。10月15日以降におきましても、確認が認定された場合は臨機応変な態度をもって対応すべきです。  次に、水道局についてです。  地方公営企業会計の大幅な改正に当たり、これまで以上に経営状態を明確に示すことになる新会計基準を活用し、経営課題の把握や分析を行い、今後の施設ごとの更新の時期と経費についてもできるだけ早く示すことにより、事業の現状を周知することと将来の経営の安定化を図ることが大事であります。  次に、交通局についてです。  低床車両の導入や今後のループ化を踏まえ、全庁を挙げ、路面電車の活性化に取り組むことが必要です。沿線との連携を進めるほか、創意工夫を凝らした路面電車利用促進に全力で取り組むとともに、来るべき超高齢化社会に対応していくためにも、バリアフリー化を早期に実現し、利便性の向上を図っていただくことを求めます。  昨年10月に、営業終了後の深夜に行われた列車火災訓練は、2011年5月に発生したJR北海道の列車火災事故を踏まえた訓練であり、交通局や関係者が参加して実施しましたが、今後は、利用者も参加することで、意識が高まるとともに、より実践的な訓練となりますので、今後の訓練にはこのような点を検討していくことを求めます。  次に、保健福祉局についてです。  複合施設の建設に当たりましては、当初のスケジュールどおり行われるということでありましたが、建設に当たりましては、利用者の声を第一に耳を傾けた施設づくりをしていくことを求めます。  重症心身障がい者に対する介護制度、パーソナルアシスタンス事業の質向上の研修充実強化と、障がいのある方の災害時における支援体制は、札幌市地域防災計画や札幌市災害時要援護者避難支援ガイドラインで定められている内容だけでは限界があることから、専属的な組織の整備も含めた構築を急ぐよう求めます。  就労ボランティア体験事業は、社会復帰を目指す受給者への大きな第一歩となる事業です。国の今後の政策なども注視しながら、真に自立支援に向けた事業とする必要があります。  保健師の地域活動事業の効果を上げるためには、保健師や活動をバックアップする区役所、市役所の関係者がそれぞれ目的意識を持ち、地域関係者の間で信頼関係を構築し、課題を共有化していくことが大事です。保健福祉課題は、今後も一層、複雑多様化していくことが予想されており、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けていくことができるよう、結果を焦らず、長期的な視点を持ち、着実に事業の効果を上げていっていただくことを求めます。  次に、建設局についてです。  市民生活を守る除排雪体制の確保に向けた取り組みを進めていく必要があります。財政的に厳しい状況であることは理解をしていますが、予算額だけではなく、市民の生活と経済活動を守るためにどのような除排雪体制が必要であるかという調査研究を行い、次期計画策定をすることが必要であると考えます。  道路インフラ老朽化対策は、人命にかかわる重大な事業ですので、予算確保に努めるとともに、橋梁長寿命化修繕計画に続き、その他の道路インフラについても、順次、計画の立案を進めていくため、建設局本庁ばかりではなく、区土木センターともこれまで以上に連携を図っていただき、全庁一丸となって取り組んでいただくことを求めます。  西部スラッジセンター焼却炉の老朽化による設備更新に向け、安定的な汚泥処理とあわせ、環境負荷の軽減や下水道汚泥資源の有効活用が求められている中、下水汚泥バイオマス発電システムの技術が期待されていますが、設備更新は多額の費用を要することから、国の実証事業の成果を十分に検証し、札幌市の下水道システムに採用できるのかどうか、十分に検討を加えた上で慎重に進めていただくことを求めます。  次に、経済局についてです。  開始から3年を迎えたジョブスタートプログラムは、参加者の正規雇用での就職率も年々上昇しており、また、参加者や受け入れ先の企業の方からもよい評価をいただいていることもあり、本市が就職難の現状であることからも継続していくべき事業と考えています。来年度以降の財源の確保に不安がありますが、継続していけるよう強く働きかけていただくことを求めます。  コンテンツ特区につきましては、本市として、現在進めている創造都市としての取り組み国際芸術祭の開催、MICE総合戦略についても、この制度を最大限に活用すべきと考えます。  ロケーションの誘致促進は、市民生活にもさまざま関連していく事項でもあり、撮影されたまち並みが国内外に露出し、プロモーションされていくことは札幌市民の郷土愛の醸成にもつながっていきます。推進本部体制の構築により、加速的にこの特区の取り組みが進むことを求めます。  スマートファクトリー化推進支援事業につきましては、経営者もさまざまなコストダウンにより健全経営を模索している中、札幌市の工業団地での節電の取り組みを本市が支援しているということは、札幌市に対して関心を持ってもらい、製造業誘致につながる可能性もあるかと思います。ぜひ、この実証実験が成功するように取り組みを進めていただくことを求めます。  次に、観光文化局についてです。  札幌国際芸術祭に市民の積極的参加を進めるためには、まずは、市民に芸術祭とは何なのか、どのようなことを行うのかという周知を十分に図っていくことが重要です。継続的に効果的な広報を行い、市民の認知度を高め、さらには、道外、国外の方々に関してもしっかり認知度を高めていかなくてはなりません。全国へのニュース発信海外メディアへの発信は、札幌では弱いと考えております。全庁連携、特に東京事務所との連携強化を求めます。  厚別公園競技場は、みどりの推進部からスポーツ部へと所管がかわりますが、北海道唯一の第1種陸上競技場としての整備が不十分であり、サブトラック全天候型舗装への改修を含め、次回の公認認定を受けるための整備が急がれます。適切な改修を求めます。  昨年9月にオープンしたどうぎんカーリングスタジアムは、当初の予想を大きく上回る盛況ぶりですが、国際的な大会の開催を目指す上でも、より質の高いアイスメーカーの育成や確保を図るとともに、現在、氷の整備に携わっている運営者の方たちの労働環境にも配慮されることを求めます。  最後に、病院局についてです。  看護師の人材確保につきまして、年齢制限を40歳未満に引き上げたことによる効果は一定の評価をするべきものと考えておりますが、今後は地方公営企業法の全適用による権限を適切に行使できるよう、関係部局としっかり協力することを求めます。  以上が、本委員会におきまして、当面する諸課題につきまして、我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて質疑を行ってまいりました概要です。各理事者におかれましては、各委員の指摘や提言について、新年度予算の執行はもとより、今後の市政に積極的に反映されることを求めまして、私の討論を終わります。(拍手) ◆丸山秀樹 委員  私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本特別委員会に付託されました平成25年度各会計予算につきまして、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。  国の平成25年度予算は、昨年12月に行われた衆議院議員総選挙を経て、政権がかわる中での編成となり、10兆円を超える大型補正予算に見られるように、日本経済の再生に向けた積極的な財政出動が特徴の一つとなっております。今後、国の政策に呼応して本市も積極財政に転じる必要がありますし、ことし策定を予定している札幌市まちづくり戦略ビジョンに基づく未来への投資や公共施設の大量更新の到来など、さまざまな行政課題に着実に対応することがますます重要となってまいります。  しかしながら、積極財政とは言っても、事業費だけを安易に増加するような、いわゆるばらまきは決して行われるべきではなく、市民の安全・安心や景気、経済の回復に真に効果のある事業について重点的に投資をしていくことが非常に重要であります。  一方、本議会に上程されているまちづくり戦略ビジョンは、その基本理念として、「札幌の未来をつなぐ子どもたちのために」を掲げ、子どもを未来のまちの象徴として位置づけておりますが、少子高齢化人口減少の進行など、今後のまちづくりにおいて大きな課題となる社会情勢の変化が見込まれ、そうした課題を子どもから大人まで市民が共有しながら、理想的な共生社会を模索し、つくり上げていかなければならないものと考えます。市民に一番近い基礎的自治体として、何よりも住民の生活を守ることが最重要の使命であり、そのためには、低迷する経済状況や、今後、少子高齢化人口減少社会への推移なども踏まえ、中長期的な視点に立ち、将来を見通した自治体運営が不可欠なものと考えます。  それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望を含めて述べてまいります。  最初に、都市局についてです。  新札幌駅周辺地区におけるまちづくり計画の策定に当たりましては、さまざまな課題を精査するとともに、まち全体の目指すべき将来像をしっかりと描き、プロポーザル手法などによって、全体として一体感のある住みよいまちづくりを目指すべきであります。  続いて、水道局について。  水道局が行っている給水装置立入調査については、ガソリンスタンド以外にも対象を広げ、立入調査を充実させるための体制強化を図るとともに、給水装置に不備があり、改善勧告に従わない施設には、過料などの法的措置も検討するなど、より一層安全でおいしい水の供給に努めていただきたい。また、水道の満期メーター取りかえ業務の入札に際して、水道局の重要なパートナーとしての関係企業の育成のためにも、企業利益の一定の確保を図るため、最低制限価格制度の導入に向け、前向きな検討を行うよう求めます。  続いて、交通局について。  路面電車の乗り方の周知については、より多くのお客様に乗車していただけるよう、安全性の向上はもちろんのこと、使いやすく親しみやすい路面電車を目指し、出前講座を開催したり、所要時間や集客スポットをPRしたハンディータイプのマップの作成、さらには、6月から使用できるSAPICAのPRなど、さまざまな取り組みを積極的に行うべきであります。また、地下鉄及び路面電車内における携帯電話使用のルールの見直しに当たっては、利用者のニーズに応え、ルールについてはしっかりと周知を図り、より多くの方々に使いやすく親しみやすい公共交通機関となるよう努めていただきたいと思います。  続いて、保健福祉局について。  児童心療センターについては、そのあり方の検討において、市民の期待に応え、これまで果たしてきた役割や重要性をしっかり認識し、安定的な運営が継続できるよう検討を求めます。  障がい者就業・生活相談支援事業所に配置しているジョブサポーターについては、事業所における相談件数の増加や就職実績の成果を踏まえ、就労先の定着率をさらに高め、障がいのある方が安心して働けるよう、早急に4カ所の事業所全てに2名ずつ配置する複数体制とするよう強く要望します。  精神科救急医療体制の充実に向けた見直しについては、超高齢社会を迎え、認知症などがますます身近になることから、夜間・休日の精神疾患に係る急性症状に対し、確実に、かつ手厚く医療を提供するため、各病院や警察、消防などの関係機関との連携強化を図り、市民が安心できる体制とすべきです。  保健福祉の相談窓口については、市民の話を聞く中で、複雑に絡み合った課題を解きほぐし、課題の緊急度、優先度を見きわめ、適切な専門窓口につないでいくことから、傾聴、案内、事後フォローをしっかり行い、網の目からこぼれないよう、また、経過によっては体制強化を図っていただきたいと思います。  次に、災害時要援護者避難支援対策について、継続性の観点から、要援護者と支援者の状況変化に応じた体制が維持できるよう情報提供を進め、保健福祉局を初め、区役所、消防局など、市民ニーズにかなった全庁的な応援体制の構築を求めます。  介護サポートポイント事業については、現在、元気な高齢者がやがて支えられる側に立場をかえても安心していただけるよう、この事業をきっかけとして介護保険制度についての理解をより深めるとともに、支え合いの活動をしっかり根づかせていくよう要望いたします。  また、高齢者あんしんコール事業について、現行の緊急通報システム事業の制度移行に当たり、利用者への事前説明を丁寧に行うとともに、新しい事業として対象範囲が広がることから、広報さっぽろや市のホームページはもとより、介護計画を立てているケアマネジャーに協力を依頼したり、民生委員などにもこのサービスが地域に広く浸透するよう幅広く周知を行っていただきたいと思います。  次に、介護職員の人材定着化については、介護職員の賃金が労働の質から見てまだまだ低い状態であることを踏まえ、将来展望を持って介護の職場で働き続けられるよう、介護職員の処遇改善に資する恒久的な措置を、国に引き続き積極的に働きかけていただくことを求めます。  在宅医療については、市民意識調査による市民ニーズの把握を十分に行うとともに、関係者との情報共有を図ることにより、社会全体の課題として市民の視点に立った取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、札幌市安全・安心な食のまち推進条例に関しては、市民・事業者・行政の3者が連携した食の安全・安心の確保に当たり、より迅速な対処を行うことができるようにすべきであり、条例化により相互のリスクコミュニケーションを図れる体制を築くことが望まれます。  また、食生活の改善と普及については、継続した地道な取り組みが重要であり、今後も、若い人の意見を取り入れる機会をふやすとともに、食育については、生産、製造、流通、販売などの関係者と行政が機会を逃さず有効にタイアップを図り、推進に努めていただくよう要望いたします。  次に、ワクチンの定期接種に関して、平成25年度から予防接種法が改正され、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防の3ワクチンの定期接種化がされますが、国では、さらに、水ぼうそう、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、B型肝炎の4ワクチンの定期接種化の検討が行われているところであります。本市としても、これらのワクチンの公費負担化に向け、国への要望などに積極的に取り組むよう要望いたします。  続きまして、建設局について。  橋梁の耐震化と長寿命化については、喫緊の課題であり、早い段階から予防的に修繕することによって結果的に費用を低く抑えることができます。私ども公明党が取り組んでいる災害に強いまちづくり経済活性化を目指した防災・減災ニューディールを踏まえ、今後とも優先的に取り組んでいただきたいと思います。また、緊急輸送道路の防災対策については、道路の空洞・陥没調査の実施に当たり、新たな技術や機材などを積極的に活用し、効率的かつ効果的な対策の実施と事故、災害の計画的な予防に取り組むとともに、必要となる経費については国費の活用を積極的に進めるよう、一層の充実強化を図るよう要望いたします。  続いて、経済局についてです。  雇用推進では、Skipさっぽろの職場実習受け入れ企業の開拓方法の見直しを行うべきであります。また、総合的な求職者向けサービスを一元的に提供しているあいワークについては、札幌市の雇用施策にとって事業継続は不可欠であることから、国の予算措置の継続に対し、働きかけを強めるよう求めます。  食品製造に関する輸出仕様に改良するための支援については、中小企業の海外展開を促すことになる有効な事業と考えます。ニーズを的確に捉え、札幌の食の魅力を広めていただくよう期待いたします。  札幌の農業のイメージアップとブランド力に関しては、札幌の農業や農産物の魅力をより多くの市民に感じてもらえるようなグリーンツーリズムを推進するとともに、市内の青果小売団体とも連携を密にし、さまざまな機会を設けて本市の農業の可能性を追求していただきたいと思います。  また、中央卸売市場の活性化については、市場取扱高の増加に向け、関係者と徹底した議論を行うとともに、北側駐車場用地の活用については、充実した市場機能の強化につながる検討を開始するよう要望いたします。  続いて、観光文化局について。  次の文化芸術基本計画では、札幌国際芸術祭の開催や市民交流複合施設のオープンなど、文化芸術の振興のみならず、集客交流の観点からも期待すべき象徴的な事業が盛り込まれております。札幌市の魅力向上に大きく寄与するとともに、観光の振興や経済の活性化にも貢献する文化芸術施策を進めていただくよう期待しております。  最後に、病院局について。  市立札幌病院における災害に強い電気設備等の増設については、冬期間の施工方法の工夫などによりできるだけ工期を短縮し、速やかに整備を完了するよう要望いたします。また、市民に最新医療を適切に提供するためには、病院内に十分な空間の確保が必要であるとともに、そこで働く職員の環境も大切であります。環境、施設の狭隘が顕在化している現状を踏まえ、病院施設・設備全体の再検討を行う時期が来ていることを指摘させていただきます。  以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられることを求め、私の討論を終わります。 ◆小形香織 委員  私は、日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されました議案14件中、議案第1号、第5号から第7号、第13号、第22号の議案に反対、残余の議案8件に賛成の立場から、討論を行います。
     まず、議案第1号 一般会計予算中関係分に反対する理由は、市営住宅家賃減免制度の見直し、すなわち値上げが含まれているからです。  市営住宅入居者の3割が家賃減免を受けており、そのほとんどの世帯が生活保護基準とほぼ同等か、それを下回る収入で生活しています。今回の見直しは、とりわけ所得の低い階層を狙ったものであり、最低生活費を一層大きく割り込んで厳しい暮らしに追い込むようなやり方は、到底、許されるものではありません。  公営住宅法、憲法第25条の精神に反するものであり、家賃減免制度の見直し、値上げは白紙撤回すべきことを改めて申し上げます。  今冬は例年にない厳しい寒さで、市民は、生活に欠かせない暖房費の捻出に苦慮しています。灯油価格は1リットル当たり100円を超え、生活保護受給者や同等の生活を余儀なくされている市民にとっては死活問題となっています。そうした中で、全国136の自治体で福祉灯油やあったか応援資金を復活させて住民の厳しい暮らしを支える努力をしました。  ところが、本市では、市民から強い要望が出され、我が党も代表質問で求めましたが、これらを実施しませんでした。市民に冷たい市政と言わざるを得ません。  東雁来に子育て支援型市営住宅を、次年度から、順次、建築開始する計画となっています。子育て支援型と言いながら、子どもが中学校を卒業したら市営住宅から退去する期限つきであることは問題です。本市の市営住宅は、全体として不足しており、市営住宅に住んでいる人が他の市営住宅への住みかえを希望しても、昨年度実績で住みかえ率は20.3%しかありません。こうした中で、期限が来たら退去させる仕組みを新たに設ければ、本市と住民とのトラブルの種をつくることとなってしまいます。子育て支援のための市営住宅を整備するのであれば、同じ敷地で3棟120戸全てを子育て専用の同じ間取りにするのではなく、市内のあちこちに点在させ、同じ棟に高齢者、子育て世代など多様な世帯が入居できるような形で整備すべきです。  次に、議案第5号 国民健康保険会計予算についてです。  1992年度の国保加入者平均所得は279万円でしたが、2012年度は95万円と3分の1に減っているときに、平均保険料を据え置くことは事実上の値上げとなります。国保料が高くて支払いたくても支払えない滞納世帯が、2011年度5万2,444世帯と加入世帯の18%にもなっており、高過ぎる国保料を引き下げることが求められています。  答弁では、国保加入者の負担感は非常に強い、同じ所得で比較した場合、国保料は政令都市でも高いほうだとの認識をお示しになりました。国保会計が黒字に転じた今、予算上、確保できた一般会計から国保会計への繰入金を国保料の引き下げに活用すべきであり、本議案には反対します。  次に、議案第6号 後期高齢者医療会計予算は、75歳という年齢で受けられる医療を差別するものであることから、反対です。  次に、議案第7号 介護保険会計予算についてです。  今年度の条例改正により、介護保険サービス事業者への新規及び更新の手数料負担が生じました。法人によっては更新だけで6年間で30万円から60万円も負担することとなり、昨年4月からの介護報酬改定によって経営が厳しくなっている介護事業所にさらに追い打ちをかけることになるため、反対です。  次に、議案第13号 高速電車事業会計予算についてです。  地下鉄南北線のワンマン化に伴い、50名もの人員削減を行うことは、最優先で確保すべき安全性よりも経費削減のための人減らしを優先したものであり、反対します。  議案第22号 普通河川管理条例及び札幌市流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例案についてです。  北電やNTTなど大企業が電柱、電話柱として占有するために本市に納める料金は、値下げではなく、その財源を市民福祉に活用すべきであり、反対です。  次に、代表質問と委員会で指摘したことを含め、局別に問題点や今後の課題について述べてまいります。  保健福祉局です。  自閉症児など強度行動障がいを持つ子どもを診る児童心療センターは、道内唯一の入院機能を有し、医療、教育、保育などの支援を子どもと家族へ総合的に行う中枢機能として大きな役割を果たしてきたことを明らかにしました。症状の激しい緊急時から、自宅や施設で生活を送れるようになるまでの回復へのプロセスに、入院機能はなくてはならないものです。公的病院だからこそできる入院機能を維持するよう強く求めます。  経済局です。  札幌型新エネルギー産業開発支援事業は、発電に特化したエネルギー創出を研究段階から支援するものです。地元企業を育てる視点で、研究から事業の軌道に乗るまでを支援すること、規模の小さな研究も含め、幅広い支援を強化することを求めます。  観光文化局についてです。  北1条西1丁目の再開発ビルにつくられる多目的ホールは、2,300人を収容し、最大3面になる機能を持たせる計画であることが明らかになりました。ホールのフロアを4階にするとのことでしたが、公演が終わった後、2,300人が一挙にホールから出てくることや、災害などの緊急時に来場者が一斉に移動しなければならない事態に備え、ワンフロアでも下げることを強く求めます。  ホールは、市民の文化を育てる施設として、その機能を発揮させるように位置づけるべきです。自主事業を充実させること、そのためにプロデューサーを配置することがかなめとなります。今後に向け、市民や関係者の声を取り入れ、市民とともにつくり上げていくべきです。  南区の公的温水プールとして位置づけている北海道所有の真駒内青少年会館が本年1月31日で閉鎖となり、売却が決定しています。北海道がプロポーザル方式で決定した民間事業者に対し、本市は、公的温水プールと位置づける前提で協議中と答弁されました。小・中学生無料、高校生280円、大人580円となっている現在の利用料金を維持するよう求めます。  都市局関係です。  空き家が老朽化して廃屋になる問題について取り上げました。廃屋になれば、倒壊、破損の危険、雑草が伸びるなど景観上の問題、放火の心配などが生じることとなります。本市が人口減少に転じたとき、こうした空き家問題が多発し、一層深刻になることから、実効性ある条例化などを検討すべきです。  交通局関係です。  市電事業を、運行などのソフト面は民間が、車両などのハード面は本市交通局が行う上下分離についてただしました。運転技術の継承や人材育成、責任ある運営を行うためには、本市交通局が直営で維持することが最も適切です。今後の議論に当たっては、直営の維持は困難と決めつけず、公的福祉の一環として公共交通をいかに充実させるかを中心に据えるよう求めます。  以上で、私の討論を終わります。 ◆伊藤牧子 委員  私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本特別委員会に付託されました2013年度各会計予算案及びその他の諸議案につきまして、これに賛成する立場から、討論いたします。  2013年度は、上田市長3期目の折り返しの年であり、市民自治を市政運営の根幹に据え、第3次札幌新まちづくり計画と札幌市行財政改革推進プランを着実に進める年であります。こうした中、2013年度予算案は、原発に頼らない社会の実現を目指し、再生可能エネルギー転換に向けた取り組み、依然として厳しい地域経済への対策、子どもを産み育てやすい環境づくりや災害に強いまちづくりなどの重点課題を積極的に進めていくものであり、評価するところです。  しかし、札幌市の経済・財政状況は依然として厳しく、今後、右肩上がりの経済成長を望めない状況の中、次世代に負担を先送りすることのない堅実な事業展開と財政運営の確立が求められます。上田市政においては、強い経済を目指し、成長戦略を重点に置いた国の経済政策に翻弄されることなく、人を大事にするという視点に立ち、市民力、地域力を結集し、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、取り組むことを要望いたします。  このような観点に立ち、本委員会で取り上げました諸課題について、順次、述べさせていただきます。  初めに、水道局についてです。  地下水専用水道という地下水をくみ上げて水道に利用する病院、企業などがふえており、専用水道への転換による減収は将来の水道事業に影響を与えるため、大口利用者へのPRなどの対策を進めるべきです。東日本大震災において、断水が長期化し、生活用水が不足したため、井戸などの地下水や専用水道が活躍したと聞いています。札幌市においても、災害時に利用できるよう実態調査を行い、良質な協力井戸や専用水道を活用する仕組みを構築すべきです。  次に、交通局についてです。  ことしの冬は、例年にない低温、大雪のため、路面電車の電車通りの除排雪が進まず、市民生活に大きな影響を与えました。歩行者や路面電車、一般車両の交通安全のためには、路面電車エリア内で除排雪が完結できるよう、交通局独自のきめ細かな除排雪体制を中央土木センターと連携して行うことを求めます。  次に、保健福祉局についてです。  障がいのある方や家族の地域生活を支える障がい者相談支援事業所の役割は大変大きく、年々相談件数もふえ、内容も多岐にわたっています。相談者に寄り添って支援するためには、相談事業所の質の向上と拡充が求められます。相談事業所の後方支援、人材育成等を担う基幹相談支援センターが設置されますが、相談支援に従事する人材の質的向上と待遇改善などの労働環境の整備などを行うことを求めます。  地域ぬくもりサポートモデル事業は、障がいのある方の暮らしをサポートするため、地域住民が地域サポーターとして1回500円で応じる取り組みを、2012年秋より、中央区の2地区でモデル的に実施しています。2013年度には、中央区全域へと拡大するため、地域サポーターの参加などの支援体制の拡充を図ることが重要であり、モデル事業をしっかりと検証し、地域に密着した制度となることを求めます。  若年性認知症対策についてです。  若年性認知症の方は、札幌市内に約450人いると推計されています。働き盛りに発症し、失業、経済的問題等、高齢者の認知症とは違った課題を抱えていることから、就労支援、相談支援体制の充実、介護サービスの充実を図るべきです。また、若年性認知症であっても地域で安心して暮らすことができるよう、認知症の方と家族の生活を支える居場所づくりを進めるべきです。  次に、建設局についてです。  横断歩道橋の撤去については、札幌市横断歩道橋あり方検討委員会から、中央図書館前を初め、7カ所の撤去候補が示されました。これまで撤去については地域住民等からの要望でしたが、今回は札幌市が撤去の提案を行うということであり、地域の理解や協力を得ながら合意形成を図り、撤去後の交通安全対策をしっかりと進めていくことを求めます。  次に、経済局についてです。  コワーキングは、ITが発達したことにより、ネット環境の整ったオフィスやカフェで独立して働きながら、相互に情報やアイデアを交換し、新たな仕事をつくり出す働き方です。創造力や技術力を発揮できるICCの活用や、札幌スタイルとコワーキングスペースを連携させるなどの取り組みを進め、多様な働き方を創出すべきです。  次に、観光文化局についてです。  市民ネットワークが提案した水道記念館への散策路が、2013年5月中旬に利用開始となります。自然環境の保全を進めるとともに、水道記念館との連携を図り、ソフト事業の充実や、両方の施設をお互いに紹介するなどの相互交流を図るべきです。また、山麓エリア周辺には、魅力的なカフェやレストラン、自然が豊かな旭山記念公園などがあり、山麓エリアを一体的な観光資源として活用すべきです。  最後に、病院局についてです。  市立札幌病院精神医療センターは、急性期の治療を行い、早期に退院して社会復帰を目的としているため、退院後の患者、特に認知症、糖尿病など身体合併症をあわせ持つ患者に対し、地域のかかりつけ医や介護福祉施設等と連携し、継続したフォロー体制の充実を図るべきです。また、自殺企図者の再発防止のためには、一人一人に寄り添った心のケアや支援を求めます。  以上、要望を交えた諸課題を述べてまいりましたが、理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。 ◆松浦忠 委員  私は、市政改革・みんなの会を代表して、会派としての考え方を申し述べます。  まず、一般会計関係分で、要約して2点、企業会計の関係と分けて申し上げます。  議案第1号、議案第12号について反対、残余については賛成であります。  まず、議案第1号の反対の理由は、軌道会計に補助金などを繰り出すお金の関係、これについて反対であります。  それから、議案第12号の軌道会計ですが、これは、経営の改善、全く策を講じず、現行のままで環状化ありきと、そしてさらに、車両など多額の投資をしていく、まさに経営としての能力は極めてゼロ、無責任、こういう中でのあり方は全く賛成できません。  特に、南1条から南4条に環状化するために線路、軌道を敷設しますが、いまだに除雪の方法すら定まっていない。開発局との協議も進んでいない。いわゆる結論が出ていない。これは最も面倒な問題であります。相当な経費がかかります。こういうようなことのきちっとした算定というのは、あるいは除雪の方法、経費の算定、これは、この環状化を決める前提条件の中に示されていなければなりません。こういう大事なことすらも何ら結論を出すことなく、環状化ありきで進んできているというこのやり方、これには、誰もが、恐らく中身がわかってくればそうかとは言わないのではないかと。我が会派は、ただただあいた口が塞がらぬという状況であります。  一般会計の反対の理由はそれであります。  それから、続いて、一般会計の関係で、児童心療センターについて、特にこれは指摘をしておかなければならないと思います。  児童心療センターの問題は、単に児童心療センターの問題だけではなくて、いわゆる乳幼児健診の民間委託化だとか、もっと言えば、私が桂市長時代に保健所の医師、保健師をどう活用するかという提起をした問題にさかのぼっておりますが、このことは、今回、あたかも渡部前副市長のやり方が適切でなかった、だから引責辞任をさせる、これで一件落着のように、市長も、ほかの会派の皆さんも、議員の皆さんも、振る舞いを見ているとそういうふうに私には見えます、我が会派としては。違うんです、これは。今の大学の医学部、教授を中心とするこの医者集団、その集団にとって不利益なことを行おうとした。行政側としては当然やらなきゃならないことなんです。それに対して、医者集団が、二つの大学病院の教授などを含めて、例えば乳幼児健診のときには札幌市に反対の申し入れに来るという、通常、大学の教授が一行政自治体の施策の変更に伴うことに対してわざわざ出張ってくるなんていうことは、私の知っておる範囲では聞いたことがありません。こういう事態も知りながら、ここに――渡部前副市長は行政経験の豊かな人です。道の保健所で長く保健医療の仕事をされた豊かな人を招聘して事に当たった。私は、一定の成果が出たと思っています。医者が集団でやめたのも成果だと思っています、私は。みんなそれぞれ人間は、個人個人で自分に得になるように物を計算するわけですから、そういう意味では、この改革が、いわゆる体制の変更が、やめられた先生方にとっては不利益だった、こういうことだと思うのですね。  したがって、そのことをしっかりと評価する中で、市長も、議員各位もきちんと対応しなかった。これについて、私は極めて情けなく残念に思います。ぜひ、これについては、時間がかかることでしょう。かかってもいいんです。やっぱり、しっかりと取り組んでやっていくことを私は強く求めたいと思います。これは、市長だけではありません。我が会派以外の議員各位にも、ぜひ、このことを私は求めておきたい、このことを強く求めたいと思います。  続いて、藻岩山であります。  藻岩山は、整備に当たって、我が会派は、当初のときから、あの整備の手法、そして規模について反対をしてきました。そして、反対する一部の市民と連携しながら、さまざまな検討をした中で、あの建物なども規模の縮小を図りました。しかし、今、結果として惨たんたる状況であります、経営的に言いますと。  きょうも、私は、たまたまある観光協会の幹部と会いました。その方いわく、藻岩山はどうもならんねと言って、苦笑しておりました。私は、この原因の一つをつくった現社長を市長は早期に更迭すべきです。そして、新たな体制の中で事業の再構築を図る、このことを強く求めたいと思います。  3点目は、企業会計についてでありますが、私が病院局でも質疑したように、いわゆる市立病院は企業会計です。五つの企業会計があります。しかし、私はたまたま市立病院のところで質疑をして、市長が任じている経営管理室長、事務方です。この人たちがどの程度の経営認識を持ち、仕事に当たっているかということをテストしました。その結果、質問にも満足に答弁できない。極めて易しい質問でありました。そういうような感覚の中で、局長職である経営管理室長、あるいは管理部長、こういう人員を配置してやるということは、私は、市長の企業会計に対する職員配置の人事の誤りだと思っています。私は決して院長を責めません。入ったときから、こういう公立病院の院長として、先生として入ってこられておりますから、これは、院長ではなくて、事務方の局長以下、必要な人間を配置しているわけですから、こういう人たちがきちっと経営的なお膳立てをして、その上で、専門職である医療職の皆さんに存分に働いてもらう、この体制ができていない。これは、たまたま私が病院局だけでテストをしたからこうなったので、これは、ほかの4企業会計とも何ら変わるところはないと思っています、私は。  したがって、市長におかれては、きちっと、特に企業会計に一般職から人事交流で責任ある部長なり、あるいはその管理者なりというポストに、あるいは経営管理室長なりというポストに送り出す人間については、それなりの経営者としての管理の見識を持たせて、いわゆる外部研修などを含めて見識を持たせてからその任務に当たらせる、こういう体制が必要だと私は思います。これが全くできていないということが、たまたま今回は露呈することができました。ぜひ、このことを今後取り組むように強く求めておきます。  以上をもちまして、我が会派としての今予算議会における、特に討論というところで指摘をしなければならぬことについて指摘し、終わります。 ○伊藤理智子 委員長  以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、議案第1号中関係分を問題といたします。  議案第1号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○伊藤理智子 委員長  起立多数であります。  よって、議案第1号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第5号から第7号まで、第13号及び第22号を一括問題といたします。  議案5件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○伊藤理智子 委員長  起立多数であります。  よって、議案5件は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第12号を問題といたします。  議案第12号を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○伊藤理智子 委員長  起立多数であります。  よって、議案第12号は、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第2号、第3号中関係分、第10号、第11号、第14号、第15号及び第21号を一括問題といたします。  議案7件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○伊藤理智子 委員長  異議なしと認めます。  よって、議案7件は、可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査をすべて終了いたしました。     ―――――――――――――― ○伊藤理智子 委員長  閉会に先立ちまして、一言、ご挨拶を申し上げます。  委員長として至らない点も大変たくさんあったと思いますが、長谷川副委員長を初めとして、各会派の理事の皆さんのご協力をいただき、また、委員の皆さんの熱心なご議論をいただきまして、感謝を申し上げます。  本委員会におきまして、質問者は延べ103人、審査時間は36時間34分と、活発な議論が行われました。理事者におかれましては、本委員会での審議内容を十分受けとめ、住民の福祉の増進を図ることが地方自治体の本旨であることをしっかりと受けとめていただき、民主的な行政運営を図られますよう申し上げまして、委員長退任のご挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)     ―――――――――――――― ○伊藤理智子 委員長  これをもちまして、第二部予算特別委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時5分...