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平成25年第二部予算特別委員会−03月22日-09号
平成25年第一部予算特別委員会−03月22日-09号

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  1. 札幌市議会 2013-03-22
    平成25年第二部予算特別委員会−03月22日-09号


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    平成25年第二部予算特別委員会−03月22日-09号平成25年第二部予算特別委員会  札幌市議会第二部予算特別委員会記録(第9号)               平成25年(2013年)3月22日(金曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33人     委 員 長  伊 藤 理智子      副委員長   長谷川   衛     委   員  武 市 憲 一      委   員  鈴 木 健 雄     委   員  高 橋 克 朋      委   員  五十嵐 徳 美     委   員  長 内 直 也      委   員  細 川 正 人     委   員  小須田 悟 士      委   員  佐々木 みつこ     委   員  こじま ゆ み      委   員  北 村 光一郎     委   員  小 竹 知 子      委   員  伊与部 年 男     委   員  猪 熊 輝 夫      委   員  福 士   勝     委   員  畑 瀬 幸 二      委   員  大 嶋   薫     委   員  恩 村 一 郎      委   員  林家とんでん平     委   員  峯 廻 紀 昌      委   員  小 川 直 人     委   員  林   清 治      委   員  植 松 ひろこ     委   員  本 郷 俊 史      委   員  谷 沢 俊 一     委   員  國 安 政 典      委   員  丸 山 秀 樹
        委   員  宮 川   潤      委   員  小 形 香 織     委   員  伊 藤 牧 子      委   員  松 浦   忠     委   員  堀 川 素 人       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時 ○伊藤理智子 委員長  ただいまから、第二部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  議案第10号 平成25年度札幌市病院事業会計予算について質疑を行います。 ◆こじまゆみ 委員  それでは、私から、市立札幌病院ステージアッププラン、平成24年度から26年度の概要から、札幌病院の現状、果たすべき役割、そして今後の取り組みなどを伺い、次の3点について質問させていただきたいと思います。  地域連携センターについて、そして、マザーリングルームの設置について、また、患者アメニティーの向上について、以上3点について伺わせていただきます。  まず、地域連携センターの体制について伺います。  国は、人口減少や少子・超高齢社会の到来による社会構造の変化を踏まえ、医療、介護の提供体制に関する課題を解決するため、医療・介護サービス提供体制の改革を図るべく、長期推計のもと、具体的なシリナオが提示されています。医療、介護のサービス需給の状況は、マンパワーの面では札幌でも医療、介護を担う人材がまだまだ不足し、都市部に偏在しておりますが、その機能分化はいまだ不十分であり、各病院と施設間でさまざまな取り組みが進められていますが、その連携も不足しています。まさに、団塊世代が後期高齢期を迎える2025年、平成37年に向けて重層的に、一体的に医療・介護サービス体系を構築するため、病院・病床機能の役割分担や医療機関間、または医療と介護の間の連携強化を通じて、より効果的・効率的な医療介護機能の再編が進められております。  また、市立札幌病院は、救急や周産期医療など政策医療の提供を担い、平成24年度には精神医療センターでの診療が始まり、北海道医療計画等では、札幌2次医療圏、そして道央3次医療圏、それぞれの医療圏において高度で専門的な医療サービスを提供する中、中核医療機関として周辺市町村の患者も受け入れ、連携を強化するとともに、信頼いただけるよう取り組みが強化されてきました。  このような状況下、市立札幌病院が今年度策定した新プラン、ステージアッププランでは、急性期総合病院として、地域の病院、診療所からの紹介による診療を中心として、治療が一段落したら紹介元医療機関へ積極的に逆紹介し、外来診療のスリム化と重症かつ高度専門的な入院診療に重点を置く医療を目指すとしています。また、かかりつけ医地域医療従事者を支援する、いわゆる地域医療支援病院の承認を目指すとして、地域連携を最重要課題の一つと掲げています。急性期病院で回復期や療養型などの後方支援病院を持つ医療機関は、治療が一段落した患者の逆紹介や転院調整は比較的進めやすいようですが、後方病院を持たない市立札幌病院は、この点では市中の他の病院と連携していく必要があり、平成23年度の実績からすると、この地域医療機関との機能分化連携推進の指標とされる逆紹介率ではかなり努力が必要かと思われております。このような状況の中、私は、かねてから、地域連携を進めていくためには専従の地域連携部門を充足させて、地域の医療介護施設との連携強化を図ることが大変重要な課題であると考えております。  そこで、質問ですが、その専従の地域連携部門の任にある市立札幌病院地域連携センター設置経緯、そして体制、どのような業務を行っているのか、また、ステージアッププランを達成する上で、平成25年度はどのように組織強化に取り組もうとされているのか、伺います。 ◎関 副院長  まず、設置経緯についてお答えします。  平成19年の第5次医療法改正で示されました地域完結型医療を推進するため、平成20年4月に、包括的な地域連携業務を担う組織として設置いたしました。次に、体制ですが、設置以来、増員と組織編成を繰り返し、現在、看護師7名のほか、医療ソーシャルワーカー、以下MSWと言います。また、精神保健福祉士、以下PSWと言います。これら13名の職員と紹介予約業務に委託職員4名を配置しております。  業務につきましては、紹介患者の予約、紹介、逆紹介の推進、地域連携パスの運用や退院、転院の調整、がん相談、地域医療支援病院承認申請準備などを担当しています。連携業務は増加の一途で、特に退院・転院調整は年間1,500件を超える状況であります。そのため、平成25年度は看護師1名、医療ソーシャルワーカー2名を増員し、組織強化を図り、診療圏分析に基づいた紹介患者の確保や迅速で質の高い退院・転院調整地域医療機関への支援を強化する予定です。 ◆こじまゆみ 委員  ただいまの答弁の中で、地域連携センターに看護師が7名配置され、今年度、平成25年度に1名増員ということで、ほかの病院に比べて看護師の配置が多く、業務に合わせてかなり厚く人員配置されていると感じます。また、MSW2名の増員も予定されているということで、地域連携センターの組織拡充が重要な課題と位置づけられていることが理解できます。  市立札幌病院は、急性期病院ですので、複雑な病態で医療依存度の高い患者の在宅退院支援も大変多いと伺っております。医療依存度が高いということは、施設間でも、在宅退院するにしても、医療の継続がスムーズに行われるためにさまざまな環境整備が必要であり、医療資源を適切に利用できるよう、看護師が加配されている利点を生かして、在宅で安全に治療、療養が継続できるようしっかりと取り組んでいただくよう期待しております。また、引き続き、地域医療支援病院承認後、連携強化地域医療機関支援充実を視野に入れて組織の拡充を図っていただきたいと思います。  では、次に、地域医療支援病院の承認に向けた取り組みについて伺います。  地域医療支援病院は、地域医療全体のレベルアップを図ることが大きな目的であり、地域の医療機関と患者の紹介、逆紹介などによる医療連携や、開放型病床医療機器等の共同利用、地域の医療従事者の研修などを通じてかかりつけ医を支援する能力を備える病院であると存じます。既に、札幌市内では、私も在籍しておりました札幌社会保険総合病院、また、KKR札幌医療センターKKR斗南病院、昨年10月には手稲渓仁会病院が承認されております。市立札幌病院は、2次医療圏の中核病院であり、医療機能、設備、規模、医療水準から見ても十分にその能力を備えており、ぜひ、その役割を担っていただきたいと願っております。  新パワーアッププランから目標に掲げられ、長年、承認申請がなされなかった理由として、承認要件の一つである紹介率、特に逆紹介率で障壁があったこと、そして、これまでの議会答弁を通して認識しておりますが、最近の状況は紹介率、逆紹介率とも大きく向上しているというふうに伺っております。  そこで、質問ですが、ステージアッププランでは、平成25年度に地域医療支援病院承認申請を目指すとして具体的な承認申請年度が初めて示されましたが、申請に向けて紹介率、逆紹介率や開放型病床地域医療従事者研修体制などの取り組み達成状況について伺います。  またあわせて、承認までのスケジュール、承認による効果についても伺わせていただきます。 ◎関 副院長  まず、一番の障害となっておりました紹介率、逆紹介率の最近の取り組みについてお答えします。  紹介については、平成23年度に予約手続を迅速化して以降、紹介患者増加傾向にあり、さらに、今年度、診療科案内誌を発刊し、連携医療機関に提供するとともに、積極的に訪問活動を展開しております。また、逆紹介については、新たに院内放送によるかかりつけ医を持つことのPRや、診療科ごとに逆紹介の目標値を定め、達成に向け、医師、看護師、かかりつけ医相談との連携を強化し、患者が安心して転院を自己決定できるように支援しております。その結果、2月までの累計で紹介率55.1%、逆紹介率63.3%まで向上し、地域医療支援病院承認要件である紹介率40%以上、逆紹介率60%以上の達成が見込まれているところです。  続きまして、開放型病床取り組み状況についてお答えします。  開放型病床は、当院に登録したかかりつけ医、これを登録医と呼びますが、こちらから紹介された患者を当院医師と共同して診療を行う病床で、一般病棟に5床を設けております。11月より登録医を募集し、3月現在、53医療機関、医師57名が登録しております。また、2月から病床の運用を開始し、申請に必要な共同診療並びに病床利用実績を達成したところです。  次に、地域医療従事者研修体制についてですが、承認要件では平成24年度の研修実績並びに研修委員会の設置などが求められております。研修実績は、3月現在で治療、診断に関する学術研修メディカルスタッフの研修など44研修を公開し、延べ517施設、1,056名の参加実績となっております。また、今年度12月に市立札幌病院研修委員会を設置し、市立札幌病院が行う全研修の集約、年間プログラム作成支援、地域への広報、実施後の強化体制などを整備いたしました。  最後に、承認までのスケジュールと承認による効果についてです。  現時点における承認までのスケジュールですが、平成24年度の実績並びに申請要件に関する書類を6月までに提出し、北海道による書類審査を経て、8月に北海道医療審議会で審議が行われる予定となっております。  次に、承認による効果ですが、地域医療支援病院の名称独占が第1のメリットとなります。第2のメリットは、地域医療支援病院入院加算による増収で年間1億7,000万円程度が見込まれております。 ◆こじまゆみ 委員  看護師を増員し、地域医療連携を強化することによって、増収が1億7,000万円程度図られるということでございますから、研修体制も整えられて、さすが市立病院と思われるよう、ぜひとも精いっぱい強化していただきたいと思います。  次に、マザーリングルームの設置について伺わせていただきたいと思います。  私は、平成22年第1回定例議会の周産期医療の質問において、NICU増床に伴い、低体重児の長期入院に対するケアとしてマザーリングファミリーケアを配慮した病床または施設を設置することが望ましいと求めさせていただきました。また、平成23年度、同じくNICUを退院する親子のために、退院準備などマザーリングのための病床を整備し、このときには臨床心理士NICU入院児支援コーディネーターなどによる多職種が連携した調整機能が期待されるというふうにお伝えしてまいりました。  これまで、我が会派は、親子、母子の健やかな生活のために、長期入院をしているベビーとその親御さんが、退院する前に一緒に生活して子どもの生活のリズムを体感し、体得して家に帰れるマザーリング施設の必要性を訴えてまいりました。これは、虐待防止や育児支援の観点から、低出生体重児等退院支援の方策の一つとして、退院前に親子の情愛を育成する、いわゆるマザーリングを醸成する施設の整備を求めたものであります。その当時の答弁では、病院局はマザーリングルームの設置を課題として認識はしており、今後、設置について検討するが、規模や設置場所等の具体的な計画までには至っていないということでありました。  しかしながら、このたび、病院局が作成したステージアッププランではマザーリングルームの設置が事業項目の一つとして盛り込まれており、我が会派が要望し続けてきたことがついに実現の機会を得ることに大きな喜びを感じております。  そこで、質問ですが、マザーリングルームの設置について、具体的にはどのような内容の整備を予定しているのか、また、実施時期はいつごろになるのか、伺わせていただきます。 ◎関 副院長  具体的な整備内容についてですが、現時点におきましては、9階の新生児科の病棟内にある1室、約11平米を改修し、ベッド、床頭台、ロッカー、洗面台等を備えることにより、内装も含め、アメニティーに配慮した仕様に変更することとし、1日当たり1組の親子の宿泊に対応する予定です。時期につきましては、平成25年度内のできるだけ早い時期の完成を目指し、準備を進めてまいりたいと考えています。当院の施設状況は大変厳しいため、マザーリングルームとして確保できるスペースに限りがありますが、低出生体重児等退院支援の一つとして活用してまいりたいと考えております。 ◆こじまゆみ 委員  平成25年度の早いうちにということでございますので、ぜひとも早く開設していただきたいと思います。  育児困難に陥らずに済むよう、我が子の成長を素直に受けとめ、母親が行うケアに少しでも自信を持って自宅に帰ること、そして、退院に向けてさまざまなサービスを活用して、母親や家族をしっかりとサポートすることがとても重要であると思っております。自宅に帰ってから、お母様たちが自分を責めたり、孤独感にさいなまれたり、病院に行くときだけお子さんと外出するというお母さんもいらっしゃいます。相談体制を整えていかに育児不安なく母子ともに退院していただくかということがその後の育児に大きく影響することから、周産期医療においては急性期医療が主たる役割であるとは思いますが、退院時にも丁寧に対応していただきたいと思います。そのためにも、先ほど地域連携センターの質問をさせていただきましたが、臨床心理士等NICU入院児支援コーディネーターなどによる多職種の連携も含めた退院調整機能など、さらなる拡充を図るよう求めまして、マザーリングについては終わります。  最後ですが、患者アメニティーの向上、特にコンビニエンスストアについて伺わせていただきます。  近年、医療機関においては、患者アメニティー、いわゆる院内の利便施設の向上に努める動きが活発になっております。市立札幌病院においても、主に外来患者待ち時間対策として患者用図書コーナージェントル文庫」を平成22年8月に設置し、プランによれば喫茶コーナーの設置を平成24年度として、同年5月にタリーズコーヒーを開店したというふうに伺っております。  そこで、患者アメニティーの向上に向けての認識と、また、現時点で進めているアメニティー施設があればお聞かせいただきたいと思います。 ◎江本 経営管理部長  患者アメニティーの向上に向けての認識と現在の整備状況でございます。  患者アメニティーの向上を図ることを目的とした施設の整備は、今後の病院運営において重要なものと認識しております。近年、病院において利便性の高いコンビニエンスストアなどの出店が増加傾向にありまして、当院においても以前から検討を進めてまいりました。この検討の結果、現売店がより患者アメニティーの向上につながる施設となるよう、コンビニエンスストアの参入も視野に入れて、新たな売店運営事業者の公募を実施し、このたびファミリーマートの設置を決めたところでございます。  なお、工事の関係などもありまして、平成25年5月までの開店に向け準備を進めているところでございます。 ◆こじまゆみ 委員  コンビニエンスストア、それもファミリーマートに決定して、平成25年5月までに開店するということです。現在、運営事業者とともに準備していると思いますが、患者のみならず、来客の方、そして、そこで働く職員の皆様にも愛用していただけるよう努めていただきたいなと思っております。  そこで、その運営事業者決定にかかわる選定経過及び選定方法について、そして、今回の公募でどのような効果が期待されるのか、伺わせていただきたいと思います。 ◎江本 経営管理部長  ただいまの選定スケジュール及び選定方法についてでございます。  昨年11月からことし1月にかけて募集したところ、6事業者から企画提案書の提出がございました。1月下旬にプレゼンテーションを行いまして、その内容を院内に設置した選定委員会において審査し、病院事業管理者の承認を得た上で最終決定したものでございます。また、2月上旬に各事業者に選定結果を通知するとともに、ホームページにも公開させていただいております。また、選定における評価のポイントにつきましては、1運営者の財務状況、出店実績、2取り扱い品目サービス内容、3障がい者就労支援、4運営方法教育訓練体制、5店舗のレイアウト、6行政財産目的外使用料、7環境対策、以上の7項目をあらかじめ募集要綱に掲げて、この評価項目に従い、選定したものでございます。  次に、このたびの公募によって得られる効果でございますが、今回の運営事業者更新により、コンビニエンスストアであるファミリーマートが入ることになりまして、患者にとっても職員にとってもこれまで以上に利便性の高い施設となることが期待されます。加えて、使用料に関しましても約4倍近い増額が見込まれ、医業外収益の向上にも貢献するものと考えております。 ◆こじまゆみ 委員  使用料が約4倍で医業外収益にもプラスになるということですから、ファミリーマートにはぜひとも頑張っていただきたいなと思いますし、病院の経営改善のためにも重要であると思いますので、今後も取り組みを進めていただきたいと思います。  最後に、今後の患者アメニティーの向上に向けた取り組みについて、アメニティーと言われてもまだまだたくさんあると思いますので、その点について伺わせていただきたいと思います。 ◎江本 経営管理部長  今後の取り組みへのご質問でございますけれども、引き続き患者や職員のニーズの把握を行いながら患者アメニティーの向上を目指す取り組みを着実に行ってまいりたいと考えております。  なお、平成26年度に想定される食堂について、より満足度の高い院内レストランとするため、複数の食堂事業者に対するヒアリング実施、他病院の導入事例を研究しまして、整備に向け検討してまいりたいと考えております。 ◆こじまゆみ 委員  今後は、満足度の高いレストランとなるよう、ぜひとも導入を検討していただきたいと思います。ある病院ではカロリーが提示されていたりします。糖尿病の患者の場合でもそうですけれども、どちらにしようか悩んだときには、女性の場合はダイエットでカロリーを気にして召し上がる方も多いようですので、そういった観点からもぜひ検討を進めていただきたいと思います。  私も市内の幾つかの病院に伺いますと、喫茶コーナーやコンビニはもちろんのこと、レストランはホテルのレストランにいるかのようなアメニティーもございますし、理容室のみならず、それこそ来客者用にも使えるような形で美容室まで整備されているところもございます。患者のアメニティーの向上というよりも、本当に、病院を訪れる来客者、ご家族、そして医療従事者にも考慮したアメニティーの向上の取り組みが見受けられます。もちろん患者のアメニティーといえば、ベッドサイドを含めた治療環境の整備や患者家族満足度向上のためにもさまざまな視点があると思います。例えば、今、電子カルテも導入されて、今後、検討の見直しがあるとは思いますが、ベッドサイドで患者のアメニティーに準じてしっかり説明ができるような仕組みも一つはアメニティー向上につながるのではないかと思いますので、鋭意検討を進めていただくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆植松ひろこ 委員  私からは、医師、看護師の人材確保についてと総合医療システムの更新についてそれぞれお伺いいたします。  初めに、医師、看護師の人材確保についてお伺いします。  医師、看護師等の負担軽減のためには人材の確保が何よりも重要であるということは言うまでもございませんが、市立病院ステージアッププランの中には、医師、看護師の勤務環境改善取り組みの一環として医療秘書看護補助員の増員が盛り込まれております。このような医療秘書看護補助員の増員も負担の軽減につながっていくかとは考えられますが、医師や看護師そのものの確保につきましても具体的な対策が必要なのではないかと考えております。  医師につきましては、2011年度の定数129名から2012年度には136名に増員するなど、この数年、着実に増員しているとお伺いしております。しかし、大学病院の医師も不足している状況の中、医師を確保していくためには、大学との協力関係のほか、病院として臨床研修医を育成していくことが重要であると考えます。市立病院臨床研修を行った医師が、ほかの病院で経験を積んだ後に、また市立病院に戻ってきてくれるような病院であることが長期的な医師確保につながっていくかと思います。このステージアッププランでは、50人の臨床研修医の受け入れを目標に掲げております。このステージアッププラン以前に策定されました新パワーアッププランの中でも同様の目標を掲げておられましたが、2011年度は44人にとどまっておりました。  2012年度の達成状況及び2013年度の見通しはどのようになっているのか、またあわせまして、今後も研修医を確保していくためにどのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。 ◎江本 経営管理部長  平成24年度と呼ばせてもらいますが、その採用状況と平成25年度の見通しということでございます。  臨床研修医は、1年目、2年目の前期の研修医と3年目から5年目までの後期の研修医に区分して募集しております。5年目までの研修医全体では、平成24年度は49名の研修医を受け入れておりまして、平成25年度につきましても同数の研修医の採用を予定しております。  次に、研修医の確保でございます。  今後とも処遇の改善を含めた研修環境の整備に努めるとともに、道外からも研修医を集められるよう、平成25年度から東京で開催される医学生向け説明会にも参加することとしております。また、指導医資格の取得促進など、指導体制の充実にも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。 ◆植松ひろこ 委員  医師確保に向けた取り組みと申しますと、例えば、砂川市にございます砂川市立病院ではER型の救急医療に取り組んでおります。また、お隣の江別市立病院でも、2006年度に内科医が1人もいなくなるという不測の事態に陥りましたが、総合内科医の制度に着目し、全市を挙げて取り組みをした結果、現在、内科医数が20名と過去最多の人数を確保することができたとお伺いしております。この総合内科医と申しますのは、内科の特定の臓器についてだけ知識を持っているのではなく、内科全般の幅広い医療知識を持ち、全身の症状を総合的に診療する医者だということです。このようなことに取り組むことにより、臨床研修をより充実できるほか、忙しい外来業務や夜間対応を含めた医師の負担軽減や医師確保につながっていると聞いております。  そこで、医師の負担軽減や研修医の育成という観点から、総合内科の導入を検討すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎江本 経営管理部長  総合内科の導入についてでございますが、当院でも江別市立病院や手稲渓仁会を視察しておりますが、総合内科については、プライマリーケアの基本的診療能力の獲得を目標とする初期臨床研修の理念にマッチしており、適切な指導力を持った人材を得られれば研修体制充実の中核となる可能性があると考えております。また、受診する診療科の選択に悩まれている患者のためにも、総合内科で患者の状態を診て必要に応じて専門診療科に振り分ける院内連携がうまく機能すれば、結果として医師の負担軽減にもつながる可能性があるというふうに考えております。  しかしながら、総合内科医は、一領域にとどまらない幅広く豊富な医療知識と正確な身体所見をとる問診の技術を要し、さらに研修の指導力を持つ人材の確保は極めて難しい状況にございます。総合内科の設置につきましては、重要な課題として引き続き調査検討をしてまいりたい、このように考えております。 ◆植松ひろこ 委員  ぜひとも、前向きに検討していただけたらと思っております。  看護師の確保につきましては、昨年度の予算特別委員会におきまして我が会派より質問いたしましたが、病院実習の受け入れや病院見学の実施に取り組んでいるほか、今年度からはインターンシップを実施したとお伺いしております。また、採用試験につきましても、総務局や人事委員会と協議をした上で、育児から復帰を希望する看護師等を確保するため、年齢制限を従前よりも5歳引き上げて40歳未満とし、2013年度は3回実施したとお伺いしております。  そこで、2013年度に向けた看護師の採用状況と年齢制限の引き上げの効果はどのようであったのか、またあわせまして、このような年齢制限をいっそ撤廃してしまうこと、採用試験の内容や合格発表の時期、回数などさまざま工夫すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎江本 経営管理部長  まず、平成25年度に向けた看護師の採用状況と年齢制限引き上げの効果でございますが、全国的に看護師、助産師、以下看護師等と呼ばせていただきますけれども、不足が問題となっております。当院でも看護師等の確保は年々困難になってきておりまして、安定的な確保が重要な課題であると考えております。今年度におきましても、8月、11月、2月と3回の採用試験を実施し、63名の採用を予定していたところですが、実際の採用数は53名にとどまる見込みでございます。  また、採用試験の年齢制限につきましては、満30歳以上を対象とした経験者の部の年齢制限を35歳未満から40歳未満へと5歳引き上げたところ、経験者の部の受験者は平成23年度の13名から24年度は39名に、合格者は8名から28名に増加しており、全ての受験者に占める経験者の割合は12.3%から42.4%に上昇しております。年齢制限引き上げの効果は大きく、年齢制限の満60歳未満への引き上げについて関係部局と協議してまいりたいと考えております。また、採用試験の内容も人物本位の選考に改めて回数をふやしたり、早い時期に実施できるようにしたいと考えておりまして、採用必要数の見込み方を含めて柔軟な対応ができるよう関係部局と協議してまいりたいというふうに考えております。 ◆植松ひろこ 委員  ぜひとも、前向きに取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、総合医療システムについてお伺いいたします。  市立病院では、厚生労働省から地域がん診療連携拠点病院の指定を受けており、診療科の垣根を超え、がん診療体制を積極的に強化しながら札幌医療圏の中核病院としてがん治療を担っております。例えば、放射線治療では、放射線治療装置の更新を進めており、6月に患者治療が開始予定となっております。初期のがんを切らずに治すことも可能であり、さらには、末期がんにも効果的であるとお伺いしております。  また、災害拠点病院としては、災害に強い施設の機能維持として、受変電設備の整備や非常用井戸の増設などを計画されているともお聞きしております。病院には、安全な施設、そして、経験豊かな医療技術を持つスタッフと最先端の医療機器、さらには、それらを連携させる電子カルテなどの医療情報システムが整って、患者に質の高い医療の提供が可能となっているのではないかと考えているところであります。  そこで、電子カルテを初めとする総合医療情報システムの更新を計画しているとのことですが、システムの現状と更新目的は何なのか、お聞かせください。  またあわせまして、更新するシステムはどのような内容で既存システムとは異なるのか、お伺いいたします。 ◎江本 経営管理部長  まず、1点目の当院の総合医療情報システムの現状と更新目的についてお答えします。  電子カルテ及び救命救急システム等の各部門システムを含めます現在の総合医療情報システムは、平成20年1月から稼働しております。しかしながら、システムのサーバー、端末等の機器の老朽化とデータ量肥大化による性能悪化が生じておりまして、また、院内におけるチーム医療や他の病院等との地域医療連携といった医療行為の制約になっております。加えまして、医療との情報連携や医事データ利用が現状の課題となっております。これらのことから、老朽化システム機器を刷新しまして、現状で不足、陳腐化している機能を充足して、より一層のシステムの最適化を図るとともに、現状の課題についても解決してまいりたいと考えております。  次に、2点目の更新システムが既存システムと異なる機能でございますが、更新は、既存システム機器のリプレースに終わらず、地域医療連携、チーム医療、手術、物流等のシステム導入により、高度急性期病院における診療、維持に必要な機能強化を図ってまいりたいと考えております。あわせて、総合医療情報システム全体構成の最適化の観点から、電子カルテシステムや部門システム、医療機器等の連携の強化、データの一元管理、一体的利活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。これら一連のシステム更新により、情報表示のレスポンス強化による待ち時間短縮や検査、データや画像等のわかりやすい情報提供など、患者サービスのさらなる向上が見込まれます。また、医療従事者間の情報共有の強化によりまして、医療の質の向上、インシデント、アクシデントなどの情報の共有化を通じた医療安全の確保など、一層の業務の効率化にも資するものと考えております。 ◆植松ひろこ 委員  新たに地域医療連携システムを導入されるということでした。市立病院は、地域の病院や診療所と緊密な連携を結び、症状が軽い疾病の医療は身近な医療機関が担い、重篤な急性期や高度医療を必要とする状態の患者に対しまして、入院治療や手術等専門的な医療を行う地域完結型医療を推進しております。地域の病院などから市立病院への患者紹介率40%以上及び逆紹介率60%以上や、開放病床による共同診療など、かかりつけ医を支援する病院として地域医療支援病院の承認を目指して努力されていると先ほどの答弁にもございました。このような地域医療機関との機能分化と連携を推進する上で、病院間で必要な情報を共有するシステムのネットワークの構築は重要であると私は考えております。札幌市内の病院で地域医療連携システムが導入され、ほかの医療機関への情報公開を実施しているところも既に数院あるともお伺いしております。  そこで、導入計画をしている地域医療連携システムはどのような機能を検討しているのか、お尋ねいたします。 ◎江本 経営管理部長  地域医療連携システムの機能についてお答えしたいと思います。  地域医療連携システムは、地域の患者の情報を他の医療機関と共有できる環境を提供する医療連携ネットワークと、院内業務を支援するシステムで構成されておりまして、その関係する業務の効率化と患者の診療の継続性に資することを目的としております。主な機能としては三つございまして、一つ目が地域の医療機関との紹介、逆紹介のシステム連携、次に地域連携パスの共有、そして、三つ目に患者基本情報、処方歴、検体検査結果、医療画像情報の共有など、こういった機能につきまして検討しているところでございます。 ◆植松ひろこ 委員  地域医療連携システムは患者にとっても医療費の負担を減らせる取り組みであり、これら機能を連携し、患者へ病状の診断や画像を見ながら治療計画を説明するツールとしての電子カルテを基幹とする総合医療情報システムは、安全で安心な医療を支援するものとお伺いできます。市立札幌病院には、経験豊富で優秀な医師、看護師がそろっておりますが、質の高い医療を提供する上では検査機器や治療装置も必要な要素の一つであり、更新は避けて通れないものであると思います。あわせまして、それらと連携する情報システム機器におきましても、日進月歩で新しいものが開発されてきております。システム更新に係る経費も高額なものとなると予想されますが、院内の医師等が参画をし、協議を図っていくことがよりよいシステムを構築する上で肝要であると考えております。  医療情報システムは、一度導入すると更新が必要となるようですが、総合医療情報システムの運用予定周期と更新事業費及び更新の進捗状況についてお尋ねいたします。 ◎江本 経営管理部長  システム運用の予定周期と更新事業費、それから、更新検討の進捗状況についてお答えします。  現在のシステムの運用は7年間となっております。更新システムは、CPUやデータ保存容量に余裕を持たせるなど、できるだけ運用期間を長くする工夫を図りたいと考えております。更新事業費は約14億円を見込んでおります。現在、システム更新に向け、情報システムのコンサルタントを導入しまして、それぞれのシステム部門ごとに医師や看護師、技師など関係者で協議する34の作業部会を設置しまして、システム更新の導入に向けまして、仕様書の作成、素案を練っているところでございます。また、業務フローの見直しや外部情報設備に伴うセキュリティー対策についてもあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆植松ひろこ 委員  限られた財源のもとではありますが、医療の発展と多機能化に柔軟に対応できる医療情報を計画的に進めること、例えば、ただいま現場ではノートパソコンを使用しているということですけれども、バイタルの経過の確認などはタブレット端末などでもできるようになっているともお伺いしております。こういった機器を導入することは看護師等の負担軽減につながると考えますので、ぜひ検討されていただきたいと思います。良質な医療を必要とされている市民の皆さんの期待に十分応えられるように努力されること、また、新旧のシステム更新時には安全で円滑なシステム切りかえとなるよう取り組むことも求めます。  また、人材の確保についてですが、市立病院は勤務条件の面でも厳しい環境にあると思います。採用試験の実施につきましては、病院局の裁量で必要な試験を適切な時期に実施することが重要と考えております。地方公営企業法の全部適用による権限を適切に行使できるよう、関係部局としっかり協議することを求めまして、私の質問を終わります。 ◆丸山秀樹 委員  私からは、災害時に強い電気設備棟の増設について質問させていただきます。  このたびの病院会計の予算では、建設改良費として6億8,800万円が計上されており、災害時、非常時における安定した電力確保のため、受変電設備の増設工事や非常用の電源設備の更新を行うとしております。東日本大震災から2年が経過いたしましたが、大災害では多くの電柱の倒壊により大停電が長時間に及んだこともあり、そうした経験を踏まえ、道内におきましても北大や札幌医大、旭川医大など同規模の病院では特別高圧化を図っていると伺っております。  そこで、最初の質問ですが、現状の電力供給能力の課題と、今後行う特別高圧化により、どのような工事が行われ、どのような安定供給が図られるようになるのか、伺います。
     また、現在、高圧区分で言うところでは高圧の区分に当てはまると思うのです。それを特別高圧にするということになると病院にとってコスト面でも負担はふえるものと思いますが、電力契約の変更でコスト面はどのくらい負担増となるのか、また、別の方法として、例えば、コジェネの導入などによってコストダウンと省エネ双方を可能とする方法の検討も行われたのかどうなのか、伺います。 ◎江本 経営管理部長  1点目の現状の電力供給能力の課題についてでございますが、現在、当院は高圧6,600ボルトの受電で当初設計時から17年が経過しまして、医療機器の増加等によりまして当院の電力供給事情が逼迫してきている課題がございます。また、北電からの送電線の一部は電柱共架で、道路横断もあり、ほかの多くの民間施設とも共有していることから、万一、大震災の際には電柱倒壊や波及事故による停電の懸念がございます。そこで、特別高圧6万6,000ボルト化することによりまして、送電線は完全地中埋設化され、かつ当院向けの専用線となることから、信頼性が大幅に向上することになり、大地震にも強いものとなります。また、北電からの電力供給能力も大幅に増強されることから、逼迫してきている電力供給事業の課題も解消され、安定供給が図られることとなります。  次に、電力契約の変更に伴うコスト面の負担増につきましては、特別高圧化することによりまして基本料金が安くなり、トータルとして年間約700万円の電気料金の削減になるという試算結果が出ております。また、コジェネ導入につきましてもコストと省エネ双方の検討を行いましたが、設備導入費や燃料費などの投資に対して電気料金等の削減効果を試算すると年間約4億円の赤字となり、コストダウンと省エネ効果は見込まれない結果となっております。 ◆丸山秀樹 委員  今の回答によりますと、まず、変電室をつくり、北電からの電力供給6,600ボルトを10倍にする、そうすることによって、今まで電柱共架で他の電柱と一緒だったものが地中埋設になって地震に強くなる、そして、送電ケーブルについては市立病院専用化になることで波及事故が起こらないというお話でした。また、電気料金については安くなるという回答でしたが、設置等のことを考えると高くなるというお話が今あったと思います。  病院施設は、先ほど来ずっと出ていましたけれども、経年化すると、さまざまな機器が導入され、限られたスペースを少しでも有効活用しようとすることで狭隘化とともに電力需要もどんどん高まっているものと思います。さらに、医療機器の進歩と高度化で電力需要がより一層高まっているとも伺っており、実は開設当時とは比較にならないほどの電力需要になっているのではないかなと推察するところです。また、現在の非常用発電機と自家用発電機では、手術室や救急関係の一部の重要施設しか供給できず、さらに約24時間しか対応できないと伺っておりまして、災害拠点病院としての役割が果たせない状況にあるということも伺っております。  そこで、2点目の質問になりますが、このたびの非常用発電機の容量アップにより災害時にどのような機能を果たせるようになるのか、伺います。  さらに、災害時に病院が医療施設としての機能を維持し続ける上で欠かすことができないのは水であります。入院患者や職員の飲料水に加え、負傷者への医療救援活動、さらには、水洗トイレの洗浄水など大量の水が必要となります。阪神・淡路大震災では公共上水道施設の被害によって約7割の病院で上水道の供給が不能となり、長いところでは2カ月間も断水した病院があったと報告がありました。  現在、市立札幌病院では飲料水の確保として1日分400トンの貯水槽があると聞いておりますが、今後、給水の信頼性の向上に向けてどのように取り組むおつもりなのか、あわせて伺います。 ◎江本 経営管理部長  2点目についてでございますが、非常用発電機の容量アップによりまして、災害時の停電においても当院全体で平常時と同等の運営ができる電力を約3日間供給することが可能となります。  次に、給水の信頼性の向上についてでございますが、現在、飲料水に使用している井戸は1本ですけれども、もう1本、別系統で増設することによりまして、仮に市の上水道が停止しても、電力がある限り井戸の2本体制を使って飲料水の安定供給をできる、このように考えております。 ◆丸山秀樹 委員  ただいまの答弁で、非常用発電機については、平常時と同等の電力供給が3日間になるということと、井戸も、今まで1本であったものを2本体制にすることで給水能力が向上するというお話がありました。先ほど来、話しておりました例えば送電ケーブルの地中埋設化や専用化、また、非常用発電機の新設、さらには、今の答弁にあった井戸1本を増設するなど、この整備内容はかなり大がかりになることが予想されます。工事の施工に当たっては、当然、設備の信頼性、保守性、利便性の向上も求められると思います。中でも、増設工事の遂行に当たっては、全ての施設を停止させるわけにはいかないので、例えば、仮設回路や新旧併設運用など、各施設を部分的に停止しながら切りかえ作業を行わなければなりません。こうしたことを行った本州の方の大学院もあるようでございまして、そうしたことも視野に入れながら、事前の調査、計画も大変重要になるものと考えます。  そこで、3点目の質問ですけれども、今後、どのようなスケジュールで整備を進めていくおつもりなのか、伺います。 ◎江本 経営管理部長  3点目の今後のスケジュールについてでございますが、平成26年度末の整備完了をめどに、現在、設計を行っているところでございます。具体的には、設計完了後、平成25年夏に工事に着手し、冬場のコンクリートの寒中施工を避けまして受変電棟建屋の工事については一時休止しますが、その後、建屋の完成後に機器搬入、設置を行いまして、平成26年秋ごろから試験調整と各種検査を行い、26年12月の受電、27年3月末の竣工を目指してまいりたいと考えております。 ◆丸山秀樹 委員  ただいま、平成27年3月の竣工を目指すという回答がございました。  最後に、要望となりますが、災害はいつ起こるかわからないということを考えると、当然、早い整備が求められます。予算上の制約があることとは思いますが、冬期間の施工方法の工夫なども図り、できるだけ工期を短縮し、整備を進めていただきたいことを求めます。  それから、もう1点、今回の質問に当たって感じたことをちょっと申し上げますと、病院局では、さきのマザーリングルームやタリーズコーヒーもそうでしょうし、ファミリーマートの参入、そしてシステムの最適化など、経営の安定化と市民サービスの向上に向けてさまざまな努力をなされているというふうに思います。しかし、先ほども申し上げましたとおり、電気設備の増設は、実は施設の狭隘化がいかに問題になっているのかを裏づけることにもなるのではないかというように感じます。いただいた施設の配置図を見ただけでも、かなりの狭隘化が顕在化しているように感じます。  災害保全の強化が今回の私の質問のテーマでありましたが、刻々と進化する新しい医療を行うためには、どうしてもそれに見合った空間が必要となります。その重要性は、昨年、私たち公明党会派として、静岡のがんセンターの陽子線治療を通じて学んできたところでもございます。また、新しい医師を確保し、ナースを研修していくための人的要件を満たし、整えていくためにも、スペースは重要であります。ついては、本市が電気施設の増設を行うことは、災害に強くなるためだけではなく、今後の病院施設の将来を見据えた布石になるものと私は思っております。未処理決算額が169億4,000万円あるということは、当然、私もわかっておりますが、今後、病院局に対して充実したスペースの確保ができるように、施設整備の再検討を開始すべきではないかということを申し上げ、私の質問を終わります。 ◆伊藤牧子 委員  私からは、市立札幌病院精神医療センターについて質問いたします。  2012年4月、静療院の成人部門が市立札幌病院に統合され、新しく精神医療センターとして開設されてから1年が経過します。昨年の第1定の予算特別委員会におきまして、本センターの医療体制等についてお伺いしたところ、医療センターは、他の診療科と連携し、単科の精神病院では対応が難しい患者の治療を行うなど、包括的な医療提供を行うこと、具体的な対象患者は、精神科の救急措置の必要な方や身体合併症の方、救命救急センターで救命措置後の自殺企図者などが対象であること、比較的、短期間で一定の治療をした後に市内の各医療機関に引き継ぐ役割を果たすことを予定しているとの答弁があり、私は、精神疾患と身体疾患との合併症を持つ患者がふえている中で、精神科と一般の診療科が協力体制を図りながら急性期の入院医療に当たる精神科医療センターの役割は大変重要であると思っております。  そこで、質問ですが、まず、精神医療センターの入院患者数と病床利用率、旧静療院では長かった平均在院日数の状況など、この1年間の実績についてお伺いいたします。 ◎安田 精神科部長  精神医療センターのこれまでの実績、今年2月末までについてお答えいたします。  まず、新入院患者数は累計で230名、病床利用率は72.6%、延べ患者数は9,211名でございます。急性期の精神科医療を行っておりますので、平均在日数は50.7日となっております。また、入院後3カ月以内に在宅へ退院された患者数は延べ166名、在宅移行率は66.1%でございます。また、緊急対応の部分では、時間外診療を行った患者数は261名、医療保護入院と入院数は111名に上り、このうち緊急を要する措置入院、応急入院の件数は延べ32件でございます。最後に、新設いたしました合併症ユニット8床でございますが、延べ利用患者数は2,158名、合併症患者の利用率は97.9%といずれも高い数値で推移しております。これらの実績をもとに、北海道、東北では初めての精神科救急・合併症入院基本料の届け出を行い、4月より算定を開始する予定でございます。 ◆伊藤牧子 委員  ただいまのご答弁で、精神医療センターがある程度の目標の成果を出しているということで評価したいと思います。  在宅の退院率が66.1%を超え、また、平均在院日数が50.7日ということでした。精神医療センターは、急性期の治療で早期に退院して社会復帰に向かうことを目的としているため、なるべく早く退院させるとのことですが、当然のことながら、患者個々の状態に合わせた受け入れ先の確保が求められます。また、超高齢社会に向かう中で、介護を必要とする65歳以上の認知症患者は2030年には現在の208万人から353万人にふえると予想されており、認知症を初め、糖尿病やがんなどの合併症を持っている精神疾患の高齢者も多くなります。そのようなことからも、他の医療機関や精神障がい者施設、デイサービス、訪問介護、老人福祉施設など、地域との連携は大変重要になると考えられますし、さらに、早期退院、社会復帰を実現するためには、ただ退院させるだけではなく、退院後の患者を継続的にフォローし、社会復帰を導いていくための体制が不可欠だと考えます。  そこで、質問です。  在宅へ移行するためには地域やかかりつけ医による患者へのフォローが大切であると考えますが、精神医療センターにおける地域連携取り組みはどのような状況なのか、また、認知症など身体合併症を持つ患者へのフォローについては、介護、福祉との連携は重要ですけれども、支援についてはどのように行っているのか、伺います。  また、早期退院、社会復帰を目指すためには、本人のケアとともに、家族が病気に対して理解を深めることが重要だと思います。退院が間近になると多くの家族は不安や戸惑いを見せることもあり、家族を支える支援が必要と考えますがいかがか、伺います。 ◎安田 精神科部長  地域との連携についてお答えいたします。  在宅退院された患者のうち、障害者自立支援法や介護保険法に基づくサービスや精神科訪問看護の利用など、精神保健福祉士による在宅退院に向けた調整件数は27件となっております。これらのサービス利用に当たっては、区保健福祉部、地域の生活支援相談事業所、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、訪問介護ステーションとの連携により調整に当たっております。また、退院患者のうち、精神科病院への転院は45人、21%、身体科病院への転院は10人、5%となっており、主に急性期を脱して、なお、入院治療の継続が必要な患者につきましては、市内外の医療機関と密接な連携をとり、入院治療の継続を図っております。  次に、身体合併症を有する患者へのフォローについてです。  センターでは、院外の身体科から28名、うち外来患者は17名、入院患者は11名、精神科病院から62名、うち外来患者は25名、入院患者は37名、計90名、全入院患者の約38%が院外からの身体合併症を有する患者であります。これらの患者については、精神医療センターでの入院治療により、病状が安定した後は速やかにかかりつけ医に治療を引き継いでおり、このうち、身体疾患が安定したものの精神疾患の継続的な入院治療を必要とする患者については、原則、かかりつけの精神科病院へ引き継いでおります。また、かかりつけ精神病院も持たない患者は、新たな受け入れ先精神病院を精神医療センターで調整し、入院治療を引き継いでおります。  在宅の退院に際しての家族への支援でございますが、センターでは、患者本人のみならず、家族の病気への理解を深めるため、医師や看護師を中心に疾病教育を心がけております。また、ご家族の病気への理解度を探りながらその状況に応じて医師、看護師との話し合いを繰り返したり、必要に応じて栄養士、薬剤師、リハビリスタッフなど多職種のチームによる教育も行っております。これらの対応を粘り強く実施し、患者の支援のため、家族が必要な特に重要となる専門的知識、技法の理解を図っております。 ◆伊藤牧子 委員  今のご答弁で、地域の医療機関とか、福祉施設との連携を密に行っているということでしたので、さらに合併症の患者が多くなることからも、ぜひ、今後も地域連携を進めていただきたいと思います。やはり、これからは、患者とともに家族のケアということで心の受け入れ体制も重要となってきますので、これまで以上に進めていただきたいと思います。  次に、自殺企図者の状況について伺います。  2008年、厚労省の患者調査によると、精神疾患の患者数は323万人で、1996年の218万人の1.5倍、国民病とされる糖尿病の237万人、がんの195万人をはるかに上回っています。自殺者の9割は鬱病などの精神疾患にかかっていた可能性もあると指摘されており、自殺が大きな社会問題となっている中、先日の新聞に札幌こころのセンターが発行した自殺未遂や自傷行為を繰り返す人を支える家族等を対象にした手引書「わたしは、ほっとけない。」6,000部を作成、配布し、さらに5,000部を増刷したという記事がありました。それほど自殺に関して関心が高く、人ごとではないということを端的にあらわしていると感じております。  2012年度の全国の自殺者は15年ぶりに3万人を下回ったということでした。札幌市においても、自殺総合対策行動計画に基づいて自殺対策に取り組んでおり、自殺者は2008年の477人をピークに2010年度では431人と減っていますが、この札幌で毎日1人以上が何らかの理由でみずから命を絶っているということ、自殺企図者はその10倍もいることですから、10人以上の方が毎日自殺を図っているという本当につらい大きな問題だと思います。そうした中、精神医療センターでは、救急救命センターで救急措置後の自殺企図者への対応を行っており、自殺を繰り返さない取り組みは大変重要と考えます。  そこで、質問ですが、市立札幌病院の救急救命センターには多くの重症患者が搬送されていると聞いておりますが、その中で自殺企図者の方はどのくらいいらっしゃるのか、また、どの年代が多いのか、伺います。  また、救命措置により命が助かった自殺企図者に対し、どのように対応し、入院などの受け入れ体制はどのように行っているのか、お伺いいたします。 ◎安田 精神科部長  救命救急センターに搬入された自殺企図者は、平成24年度は25年2月末時点で75名です。年代別では30代から50代が43名と約6割を占めております。このうち、52名を救命、38名の方は早ければ搬入当日にも精神医療センターに入院して速やかに精神科の治療を開始しております。委員がご指摘のように、最近のWHOの調査では自殺者の95%が鬱病と何らかの精神疾患に罹患していると報告されております。また、自殺予防に対して、あるいは自殺の危険因子としてエビデンスのある事象は、直近の自殺企図歴と言われております。したがいまして、救命救急センターに自殺企図で搬入された患者については、24時間、搬入直後から精神科医が介入する体制をとっております。そして、救命蘇生後、必要とした患者には、即、精神医療センターに転院してもらう体制をとっております。そういうことで治療を継続しております。  それから、2点目ですが、自殺企図後、1年以内に再企図する確率が非常に高いということが、データ上、明らかになっております。したがいまして、精神医療センター退院後も少なくとも1年間は例外的に外来でフォローする形にしております。また、病状が安定しても、精神科の治療継続が望ましいという場合には、地域の精神科医療機関に連携してつないでいく体制をとっております。  余談ですけれども、救命救急センターに自殺企図で搬入された患者というのは、縊首とか、入水とか、飛びおりとか、練炭によるものとか、あるいは、肺炎を伴うような大量服薬の患者となっておりまして、搬入されなかったら既遂に至った症例がほとんどでございます。精神医療センターを退院後もフォローしておりますけれども、1例も再企図がありません。そういった意味で、当センターは、札幌あるいは道央圏の自殺予防に対して実効性ある施設になるものと期待しております。 ◆伊藤牧子 委員  本当に、24時間体制とか、地域の精神病院との連携とか、1年間は診ていくとか、隅々までさまざまな支援体制を整えていると理解いたしました。  今、資料をいただきますと、30歳から60歳の方が自殺企図者の6割ぐらいを占めているということで、働き盛りであり、また家族の中心で、本当に残された家族の悲しみははかり知れないと思います。自殺で亡くなった方や本当に命を落とす寸前まで行った重症の自殺企図の方の40%以上が過去に未遂歴があると言われています。自殺企図者に対し、再び自殺を起こさないようにするためには、自殺を図る原因を探り、一人一人に寄り添った心のケアや支援が必要だと思います。  そこで、質問ですが、自殺の再発防止のための治療や医療機関との連携を深め、退院後のフォローを重要と考えますけれども、どのように行っていくのか、伺います。 ◎安田 精神科部長  先ほどお答えして繰り返しになりますが、1年間はここの精神病センターの外来で継続して診療していくことと、その後も何らかの治療が必要な患者に対しては一般の精神科の医療機関につないでいくという連携体制で自殺予防を図っていきたいと思っております。 ◆伊藤牧子 委員  交通事故者は2010年度が67人ということで、交通事故よりも自殺者が多いということです。交通安全対策もいろいろ進められてきましたけれども、やはり、自殺に対しても、札幌市もこれまでいろいろ対策を行っていると思いますが、今後も真剣に考えていくべき大変重要な課題だと思います。何度もお話ししていますように、今後、超高齢社会が進む中、身体合併症の方もふえており、精神科と一般診療が互いに協力し合う体制が整っている精神医療センターの役割はますます大きくなると思います。  現在、札幌医療圏では、総合病院に併設された精神科病棟は大学病院を除くと二つの病院のみで、対応できる病院は極めて少なく、受け皿としても非常に大きな存在だと思っています。しかし、救急の受け入れ体制を整えるためには、短期入院、早期退院の仕組みが必要であり、そのためには地域の医療機関、また、介護サービスを利用できる保健福祉施設との連携協力が不可欠であり、患者の方が安心して地域に戻れるような受け入れ体制の構築が重要です。また、退院後の継続したフォローは地域に任せるという機能分化が必要であり、地域の理解、協力は欠かせません。ぜひ、保健福祉局や区とより一層連携を進め、精神医療センターを精神科救急の拠点として札幌市全体の協力体制、連携体制をつくっていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。 ◆松浦忠 委員  最初に、企業会計で経営の数値的な管理を担っておりますのは、経営管理室長以下、事務方の皆さんでありますので、まず、事務方の皆さんに何点かお尋ねしたいと思います。  今、厚労省は、診療所と総合病院でそれぞれの患者の診察、治療の役割分担が進められておりますけれども、そういう中で、札幌市立病院から地域の診療所に紹介された件数について、平成24年度の2月まで、例えば、23年度とか22年度とか、ここ3〜4年と比較して、細かい数字はいいですが、およそこれぐらいふえているとか、このぐらい減っているとか、そういう観点で結構ですから、1点お答えいただきたい。  それから、紹介をして、また、向こうからも紹介が来る、このことが経営的に見たらプラスになるのか、マイナスになるのか、この点、経営を管理している事務方としてどう分析しているか、まず、お尋ねいたします。 ◎江本 経営管理部長  ただいまのご質問の過去数年の紹介率、逆紹介率のベースになっている患者数の推移ですが、今、手元に資料がございませんので、後ほどお届けしたいと思います。  また、経営的に見てどうかという部分でございますけれども、逆紹介に伴って連携先の医療機関から逆に紹介される患者の数は、近年、確実にふえてきているなというふうに考えております。それから、経営的に見たとき、新たな入院患者がどの部分から来るかというのは、紹介部分もございますが、救急の受け入れに伴って患者がふえるという要素もございます。その兼ね合いで新入院患者数が決まり、その結果として延べ患者数、ベッドの利用率といったところにも影響を及ぼしてきているというふうに考えております。 ◆松浦忠 委員  なぜこういう質問をするかといったら、局長職で経営管理室長を置いています。事務方もいます。医師とか各技師など、いわゆる技術分野の職責の皆さんと、経営を管理する事務方とは全く違うわけでありまして、そのための局長職――かつて、私が30年前に議員に当選したころは、病院の事務局長というのは部長職だったのです。それを、桂さんになってから、経営管理も強化していきたいということで局長職に格上げしてきた経緯があります。  そこで、地域病院と連携をするというのは、大事なことは何かといったら、大病院集中を避けるという意味合いと、それから、何かあればサンダル履きで行って身近で診てもらえる家庭医を育成していくという国の方針でこれをしているわけです。ただ、それが進んでいった結果、市立病院として果たして経営的に得策なのか、損なのかということをやはりきちんとしなければいかぬと思っているのです。  なぜ、私がこういうことを質問するかといえば、病院は、企業会計になって多額の借金を抱えております。去年の決算書もそうですが、ことしの予算書を見ても、病院の収支の中で、建てた資本的借金を払っていくことはなかなかできない。一般会計から全部持ち出していかなければいけない。そうすると、札幌市という全体的な会計で考えていくと、やはり、病院は病院でできるだけ働いて収入を上げていってもらって、一般会計からの繰り入れを少なくしていくことが大変重要なので、そういう仕事をしていただくのが経営管理だと、私は、企業会計とはそういうものだというふうに法律上から理解しているのですよ。  そういう点で、きょうはどの程度の認識度合があるかということをテストさせていただきました。試験であります。その結果は今のようなことです。評価はいたしません。市長も出席しているからおよそおわかりのことと思います。  さて、続いて、今度は専門的な話に入ります。  実は、静療院が解体して、一般会計に残る児童の部分と、成人の精神科の部分は市立病院に病棟を建てて移したということは私も十分承知しております。そこで、去年の4月から新しい病棟で受け入れました。去年は、札幌市は一般の精神病院の入院患者の医療費の支払い点数は一般の分野が適用になっております。去年は、病棟の運営でかかった経費に対して幾ら赤字が出たか、経費と収入について、1点お尋ねいたします。 ◎江本 経営管理部長  精神科病棟の運営費に係る収支の状況についてでございますが、精神科病棟は、おっしゃるとおり赤字になっておりまして、その収支不足額は一般会計からの繰入金を受けて収支均衡を図っている状態でございます。その繰り入れの金額は、平成23年度で13億9,500万円、24年度は予算ベースで2億1,900万円、25年度は予算ベースで5,600万円となっております。 ◆松浦忠 委員  厚労省の定める支払い点数の中で、夜間救急など精神科の救急体制をとる病院、通称スーパー救急と言っておりますが、この体制をとると報酬点数が高くなります。そのかわり個室にしなければいけないとか、いろいろな条件があるのですが、札幌市立病院はスーパー救急体制を実施するとということで整備しましたね。ところが、厚労省では最低でも3カ月以上の実績がある病院ということになっていて、市立病院は、平成24年度は一般の診療点数で、25年度からスーパー救急の点数の適用を受けることになっております。  そこで、平成24年度は2億1,900万円の赤字ですが、25年度は、スーパー救急の点数が適用になっても、今、5,600万円の補填を受けるという説明がありましたけれども、外来を含めて、精神科病棟の運営としては黒字になり得ないのですか。 ◎江本 経営管理部長  平成25年4月から精神科救急・合併症入院料の算定を行うという前提で1億3,000万円の増収を見込んだ結果、5,600万円の赤字が出て、繰り入れを行っていただくという形になってございます。 ◆松浦忠 委員  実は、北海道は、24年にスーパー救急などのいわゆる夜間・休日救急の拠点病院の見直しをして、25年度からか、26年度からか、ちょっと記憶は不確かですが、その辺で新しく指定して実施するということです。札幌市内においては、既に24年度から4病院が救急体制に入っていて、点数もスーパーが適用になっていまして、私が民間病院に聞きましたら、スーパーが適用になればやっていけると。また、民間の四つの病院のうち、一つの病院はその対応のために病棟を建て増ししたというように私の調査ではなっているのですよ。そして、建て増しをしたところの病院に聞いたら、事務局長は、スーパーが適用になれば償還もして十分やっていけますというふうに言われているのです。  そこで、市立病院の場合、スーパーが適用になっても赤字になるというのは、民間病院の体制とどういう違いがあってそうなるのか、その辺を説明いただければと思います。 ◎榊 経営管理室長  今、委員がおっしゃった民間の状況が正確にわかりませんけれども、私どもの理解としましては、先ほど部長が申し上げましたとおり、スーパー救急を導入することによりまして、来年度は1億3,000万円の増収が見込まれます。これが確実になれば来年度はさらなる増収も考えられます。そういう意味で来年度は5,600万円の赤字ということですが、それ以降についてもさらなる赤字の縮小が考えられるというふうに考えております。 ◆松浦忠 委員  これは、札幌市の保健福祉局において、当時、副市長の渡部さんが精神科の先生ですから、市長の意向もあったのでしょうけれども、就任早々に、精神の救急だとか、あるいは、今ふえている鬱病のさらに進んだ方、家族が大変お困りになっている方々に対していかにして治療に当たるかと。そういうことから、渡部前副市長がいろいろと考えた結果、札幌市は、道の見直しよりも先に、市立病院を含めた五つのスーパー救急、日・祭日、夜間の救急体制をつくるということで、民間4病院の協力があってここまで進んできたわけです。私は、精神の専門医である渡部さんだからこそで、余人をもってしてはここまで来なかっただろうなというふうに思っています。私は、そういう点では、高く、渡部前副市長の――道も含めた話の中での、道は最後まで同意しませんでした。私も道の担当課長なんかともよく話しましたけれども、渋々やっていました。これは、渡部さんの功績で、余人ではできなかったろうというふうに思っています。  そういう渡部さんに私が話を聞いていたのでは、市立病院もスーパー救急を適用すれば黒字でやれると聞いていたのですよ。民間病院に聞いたら、当然、黒字でやれますと言うのです。なぜ、民間で黒字にできるものが、市立病院は赤字になるのか。民間との体制にどこに違いがあるのか。この辺について、経営管理的にどう分析されているか。ここは大事なところだと思うのですよ。医療ですから、法律に基づいていろいろな基準配置があります。そういうものがあって、どうしてなのか、そこのところをもし調べていればお答えいただきたい。 ◎江本 経営管理部長  ちょっと言いわけがましく聞こえるかもしれませんけれども、私どもが目指しております精神医療センターでは、精神科の救急と合併症入院料という構図になっておりますが、精神科のほうが落ちついても合併症の部分で治療を継続する必要がありまして、どうしても在院日数が長くなる傾向がございます。その結果、入院単価も1日当たり1万5,000円程度の増加と読んでおりますので、そういったところで民間と比べますと少し経営的に不利になっているのかなというふうに推測しております。 ◆松浦忠 委員  私は、民間の病院にもよく話を聞いたのです。民間の病院でも、今から30年前に精神科を開院した病院がありますが、そこの病院も最初は精神科だけだったのです。ところが、今は、整形外科もあるし、内科も循環器もあって、ほぼ総合病院と見ていいぐらいの体制になっているのです。どうしてですかとお話を聞いたら、今言われたようなことで、ほかの疾患も診なければいけないと。一々、ほかの疾患を他の病院に移送して診察を受ける、あるいは一時入院させるのはそういう患者の特性からいったら非常に難しいことからそういう体制にあるのです。したがって、市立病院が今言われたことも、民間の病院も、体制は変わらないのです。  それから、私も、何人かというか、数は2桁になろうかと思いますが、今までに相談を受けていろいろな先生方にお願いして対応してきました。やっぱり、どちらかというと、短期入院で退院というのは家族の関係も含めて難しくて、結構長期になっている方もいらっしゃるのです。むしろ、そのほうが多いのです。ですから、条件的には市立病院とそう変わっていないのではないかなと私は思うのです。  今は推測の段階ですからそれ以上聞いても仕方がありませんから、ぜひ、事務方の皆さんはこういうことをきちんと調査して、そして、市立病院でスーパーが適用になって赤字にならぬようにやっていただきたい。民間でできるものがどうしてできないか、それについてこういう違いがあるということをきちんと説明していただきたい。これは決算議会で求めますから、それまでにきちんと調査して説明できるようにしておいてください。この件については、これで終わりにします。  もう1点、専門的な話ですが、実は、市立病院で腎臓移植をされた白石区内の方から、本人が大変喜んで、ぜひ、腎臓移植をもっとみんなに広めるように、そして、腎臓移植がもっと行われるようにすることが患者にとっても家族にとってもいいということで、私のところに分厚い資料などを送ってきました。そして、この方は、市立病院でも腎臓移植をしたらこんなにいいよというようなことを多いに広めてはどうか、札幌市としても、医療会計、保険会計などのことも考えると、むしろそういうことを積極的に進めることがいいのではないか、そういう取り組みをしてくれないかと。実は、その中でこういうことも書かれております。その方は、最初は診療所にかかっていましたが、最初の診療所では臓器移植の話はありませんでした。そして、二つ目の診療所に移ったところで、その診療所の先生が臓器移植もできるという話をしてくれた。そこで、本人はいろいろ調べて、市立病院で奥様からの移植手術を受けたというようなことでした。  そこで、透析をした場合の1年間にかかる経費、本人負担分も含めた総治療費は幾らかかるのか。そして、移植をした後の定期的な検査とか何かでかかるお金は、1年間、総額で幾らかかるのか、この点について、まず、お示しいただきたいと思います。 ◎関 副院長  今の質問についてお答えします。  私は医者ですから、全体としての収入の詳しいところまでは覚えておりませんけれども、実際、血液透析をやられている1年間と腎臓移植を受けた後の最初の1年間というのはほぼイーブンだったというふうに記憶しています。それから、移植患者に関して拒絶反応とかがなければ、その後は通常の透析患者の3分の1から4分の1の医療費で済むというふうに認識しております。ただ、移植患者の中でも拒絶反応などが起きてしまいますとちょっと話が変わってくるので一概には言えないと考えていますけれども、平均してみますと移植患者のほうが医療費は安く上がっているというふうに考えます。 ◆松浦忠 委員  実は、この方はかなりいろいろなことを調べてきているのですが、その中で、人工透析費用は1人年間550万円で、臓器移植手術を行うことにより、移植後、年間のケア費用は130万円で済みますと書いてきております。これは、市立病院のほうからもいろいろ聞いたり、あるいは、本人がまたいろいろなところで調べたりということです。そして、この方は、私は電話でも話したのですが、いわゆる腎臓が悪くてその治療に当たっている診療所では、99%、移植などのことを教えてくれませんと書いてきております。実は、この方は、透析をやっている病院に行って、移植をしたらこんなに体も自分も楽になるし、いいよというようなことを書いたポスターを張らせてくださいと張ってもらったけれども、1週間後に行ったら剥がされていたと。その方がいわく、お医者さんもそれぞれ商売だから、知らせるということは商売の邪魔をすることになるのかな、そういうところではやっぱり受け入れてもらえないんだな、だとすれば、札幌市なり市立病院が、移植の条件だとか、こういうふうにしたらこんなふうになるよというようなことをもっと積極的に市民に知らせてくれるべきではないかと。ぜひ、こういうことを議会で取り上げて、市長並びに病院長に取り組みをしてもらうように要請してもらえないかという話なのです。手紙の写しはお上げしましたけれども、そういうことなのです。  これは、傷んだ自動車のタイヤを取りかえるような話ではないし、いろいろな人間の感情の機微もありますから、難しいことはいろいろあると思いますけれども、私は、医者として客観的にそういうことを患者に知らせることについていろいろできるのでないかなと思うのです。そこで、今後、市立病院が周知を図っていくことについて、こういう面で難しいというようなことが何かあるかどうか、この点についてお尋ねします。 ◎関 副院長  適切な答えかどうかわかりませんが、今、松浦委員はその患者からの情報でお話しになられていると思っておりますけれども、実際問題、腎不全の患者に対していろいろな治療方法がありますよという医療現場からの説明方法が医者個人によって変わっているということは、私も移植をやっていて、実際に移植をやっている人間としてよく知っておりまして、その問題に関しては二十数年前から日本の中でいろいろお話をさせてもらっているところです。一応、これは、実際に臓器不全になっている患者を集めて、臓器移植という方法がありますよという講演会をやる、もう一つは、医者だけではなくて、実際に透析をやっている技師たちを集めて教育指導会を行う、そういったことを行いながら、過去15年近く地道にずっとやってきました。そういう中で、最近になって、ここ5年間くらいですか、腎不全の患者を見たときに、実際に透析をやっている施設のほうから、血液透析がある、腹膜灌流がある、移植があるというお話をしてくれるような施設が以前に比べてかなりふえてきたというふうに私は認識しております。 ◆松浦忠 委員  いただいた資料を見ますと、2008年から12年までに市立病院で移植手術をされた件数が190件あります。2008年が33件、2009年が36件、2010年が43件、2211年が41件、2012年が37件と、若干はふえていますけれども、またちょっと減ったりして、そう急激にふえているということではないと思うのです。実は、私の知り合いのご近所の方も奥様から腎臓移植をしたのですが、四国の徳島の有名な先生のところに行って移植を受けてきているのです。何でそこまで行ったのかなと私はちょっと不思議に思ったのですが、やっぱり市立病院がこういう体制で移植手術などをやっておられるということは、関係の患者なり市民にまだ十分に周知されていないのかなというふうに私は思うのです。  そこで、広報部長、私は、やっぱり市立病院ができるだけ多くの市民に利用されるということからして、どのくらいの紙面を割くかは別にして、毎号の広報の中に市立病院のコーナーみたいなものを設けて、風邪を引いたとか胃の調子が悪いとかというのは別にしても、今のような移植のことなど、一般に余り普遍的ではないようなことについて、非常に優秀な技術で取り組んでおられることなどを紹介するような紙面を持ったらどうかなと思うのです。同じ企業会計でも、水道と地下鉄はみんなわかっているからいいのです。ただ、病院は、北大も医大もありますから、その中で市立病院が両方の真ん中に挟まれてやるというのは経営的にも大変なことだと思うのです。そういう観点から、私はそういうことをすべきだというふうに思うのですけれども、広報部長、広報発行の立場からこういうことについていかがですか。紙面をやりくりして、半ページでも4分の1ページでもいいですから、持つことができるかどうか、やりくりが可能かどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎林 市長政策室広報部長  私も市立病院が地域の中心的な総合病院として役割を担っているという認識でおりますけれども、それを勘案しながら、今後、市立病院と協議を行い、どんな広報が望ましいのか、検討してまいりたいと考えてございます。 ◆松浦忠 委員  そこで、きょう、市長に出席いただいたのは、広報誌というのは、今までいろいろなところからいろいろなことを載せてくれと、例えば、区のページのところでもそれぞれの地域からあります。あるいは、市役所の中も、いろいろな業務の機関からそういうものが広報に来て、広報はその調整になかなか苦慮していることは私も十分承知しております。しかし、市長、広報部長一人がその権限の範疇の中でやりくりするといっても、今の紙面のどこかを外してどこかを割くとか、あるいは、どこかを少なくしてどこかにそれを割り当てるといったら大変なことだと思うのです。  ただ、やっぱり、ここは、企業会計である、札幌市唯一の医療機関である市立病院の活用を市民に広く知っていただくということで、今は3月ですからもう間に合いませんが、5月くらいから、できるだけ早く開設してお知らせをしていくことが大事かなと思うわけです。私は、市長の一つの判断としてそういうことをやっていただきたいなと思いますけれども、いかがですか。 ◎上田 市長  基本的に賛成であります。  医療情報というのは、非常にたくさんあってなかなかわかりにくいという性格があります。腎移植がどうかということについては、今、お答えできませんけれども、市立病院は市民のために最前線で本当に頑張って全国的に見ても高い評価を受けている医療組織だというふうに私は思います。その機能、役割については、市民が誇りを持って安心してこのまちで生活ができる、本当に大きなバックボーンになる施設だというふうに思いますので、市立病院の情報を提供するのは広報という観点からも大事なことではないかというふうに思います。  市中にいろいろな病院の情報が氾濫しておりますが、いろいろな医療上の倫理の問題もございますので、全てについて何でもかんでもというわけではありません。ましてや、経営状況を改善するために利用者をふやしてというような視点では、なかなか厳しい批判を受けるような気がいたします。それよりは、市立病院の役割というものをみんなに知っていただいて上手に使っていただく、そして、医療者の皆さん方も頑張っていただける、みんなで盛り上げていく、そういう意味合いでの広報というのは非常に大事だというふうに考えますので、前向きに検討させていただきたいと思います。 ◆松浦忠 委員  つい近年まで、弁護士と病院は広告がだめだという時代がありましたね。これが解禁されて、今、いろいろな報道機関に、それぞれの病院の先生方の、私が手術すれば絶対に生きているまでは生きると、そんなような広告が出されております。この方は腎移植について一生懸命言ってきていますが、私も詳しいことはわかりませんし、いわゆる倫理観だとか、そういったいろいろな問題もあります。  しかし、私は、特にそういうときには、市長は長い間弁護士もやられていろいろなものを扱っていますから、やっぱり、場合によっては、そこは市長が一言添えることも市民にさらに安心感を与えることになりますので、病院の経営オーナーとしてそういうこともやっていただきながら、病院の持っている技術を大いに市民に活用していただく、それを知らせるという意味合いで、ぜひひとつ、できるだけ早い時期から広報さっぽろに開設していただくことを期待して、終わります。 ○伊藤理智子 委員長  以上で、病院事業会計予算の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回は、次週26日火曜日午後1時から、本委員会に付託されました全案件に対する討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後2時49分...