札幌市議会 2013-03-18
平成25年第一部予算特別委員会−03月18日-08号
平成25年第一部
予算特別委員会−03月18日-08号平成25年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録(第8号)
平成25年(2013年)3月18日(月曜日)
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●議題 付託案件の審査
●
出席委員 34人
委 員 長 阿知良 寛 美 副委員長 飯 島 弘 之
委 員 宮 村 素 子 委 員 勝 木 勇 人
委 員 鈴 木 健 雄 委 員 山 田 一 仁
委 員 村 松 正 海 委 員 村 山 秀 哉
委 員 よこやま 峰子 委 員 宗 形 雅 俊
委 員 川田 ただひさ 委 員 阿部 ひであき
委 員 伴 良 隆 委 員 川口谷 正
委 員 西 村 茂 樹 委 員 小 野 正 美
委 員 ふじわら 広昭 委 員 三 宅 由 美
委 員 桑 原 透 委 員 しのだ 江里子
委 員 宝 本 英 明 委 員 山 口 かずさ
委 員 村 上 ゆうこ 委 員 中 村 たけし
委 員 涌 井 国 夫 委 員 三 浦 英 三
委 員 芦 原 進 委 員 福 田 浩太郎
委 員 井 上 ひさ子 委 員 坂 本 恭 子
委 員 小 倉 菜穂子 委 員 石 川 佐和子
委 員 松 浦 忠 委 員 木 村 彰 男
――
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開 議 午後1時
○
阿知良寛美 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、こんどう委員からは
鈴木委員と交代する旨、
金子委員からは
松浦委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
第7款 土木費 第4項
都市計画費の質疑を行います。
◆
石川佐和子 委員 私は、
丘珠空港について質問いたします。
最近の新聞で
経営状況が多岐にわたって報道されている中でありますが、過去を少し振り返りながら質問したいと思います。
丘珠空港では、2003年から、
北海道エアシステム、
通称HACが函館、釧路、利尻等を結ぶ路線を運航しています。全日空の子会社の
エアニッポンネットワーク、A−netが2010年に全5路線を新
千歳空港に移転し、日本航空が2011年の経営破綻からHACの株保有率を引き下げて、実質、経営から撤退してきました。そして、2011年3月に北海道が筆頭株主となり、札幌市も出資し、八つの市町の貸付金を含めて9億円の初期投資を行ったことがHACの再スタートでありました。
しかし、その後、皆さんもご存じのように、
重大インシデントとか
機材故障等による欠航が相次ぎまして、2012年1月の搭乗率は何と39.2%と低迷を続け、結局、通期で5億円の赤字となりました。また、昨年の今ごろですが、札幌市に対して
丘珠空港ビル使用料の
支払い猶予の要請等がございました。このように、HACの
経営状況は、非常に厳しいということが言えます。
HACは、2002年7月に
事業計画を修正し、
経営検討委員会がHACの経営監視を行うとして、毎月、経営実績の確認のほか、おおむね半年ごとに委員会を開催し、経営改革を行っている内容、進捗状況を確認しています。その報告によりますと、HACの
旅客収入は、昨年8月から月ベースにおきまして一度も計画を上回っていない状況です。さらに、雪が多い今冬に入って積雪による欠航が相次ぎ、12月、そして、ことし1月、2月の
旅客収入は、3カ月ルールというものがありますが、目標としている10%を大きく下回る9.5%という状況です。
こうした欠航などが相次いだことなどから、HACでは資金繰りが悪化して、道が設定した2億円の
損失補償制度に基づいて、銀行から1月には7,500万円、2月に9,000万円を借金したところです。それに対しては、2月、そして4月に返済をしていくということでありますけれども、2013年3月期決算におきまして、経常損失を2億3,100万円と見込む再
修正事業計画案を3月12日に北海道に報告したと聞いています。また、5,000万円の債務超過の見通しも明らかになっているところであります。わずか1年間に2回も
事業計画を見直すことに対して、HACの経営に対する見通しが甘いのではないかという指摘があることは、当然のことだと思います。
しかも、再修正されました
事業計画案は、
路線計画の変更や収支の見直しなどを行って、2014年3月期、つまり来年の営業収入は23億5,300万円を見込んでおり、何と黒字にできるという計画で、しかも、現計画よりも1年前倒しにする
事業計画案になっております。これまでの経過から言いますと、今回、にわかには信じられない再
修正事業計画案をHACがまとめたということです。HACに対しましては、先ほどもお話ししましたように、札幌市は出資をし、支援もしております。非常勤でありますけれども、取締役として経営にも参画しております。
そこで、伺いますが、札幌市がHACに対して出資し経営に加わっているということですが、それは一体どのような関与であって、札幌市としてはそれをどのように評価しておられるのか、伺います。
◎富田
空港担当部長 札幌市がHACに対して出資し経営に加わっていることに対する評価とどのように関与しているのかというご質問かと思います。
HACにつきましては、安定継続の見通しもさることながら、
丘珠空港を拠点とすることで、札幌圏と道内の各都市間を結び、ビジネスや医療あるいは観光を初めとした生活や経済活動を支えるなど、公共性、公益性に鑑みて、札幌市も出資を行ったところでございます。また、就航先に所在する自治体としまして、札幌市からも非常勤の取締役を派遣しており、平成23年6月にございました
重大インシデントの対応とか、その後の機材故障の問題が発生した際も本市としての考え方などをお伝えしてきたところでございます。今後とも、HACが安定して運航していくことは重要であると考えており、こうした関与を引き続き行っていく必要があると考えております。
◆
石川佐和子 委員 この間の札幌市のかかわり方といいますか、関与の仕方について、
重大インシデントのときには札幌市の考え方を伝えてきたという答弁をお聞きいたしました。それをどういうふうに評価するかというところでは、公益性、公共性というところで大事だとおっしゃられたのだととりました。
支援をしていく
事業計画について、地元への説明会が2011年にありました。そのときに
事業計画案が示されて、
収支見直し等のご説明がありました。その段階で、HACは5期連続で赤字だったのですけれども、1年後の2012年には黒字になるという説明を地元住民への説明会の会場で札幌市がしたわけです。その説明に対して、会場からは意見や質問がいろいろとありました。その中で、議事録というか、私が覚えていることで、今、説明があったけれども、
計画どおりにはいかないのではないかという率直な疑問、そして、札幌市の職員がHACの
非常勤取締役になっていることに関して、なぜ札幌市がHACの経営に参画するのかという質問が出されていました。それに対して、札幌市は、
計画どおりにいかないことがないように、計画がうまくいくために参画しているという内容で、言いぶりは正確ではないかもしれませんが、そういった内容のご回答だったと覚えています。
また、昨年3月の
予算特別委員会において、HACの2012年度上期の収支について、札幌市は、北海道の精査結果も参考としながら、算出根拠については、必要に応じHACから聞き取りを行うなど収支内容の確認に努めてまいりたいというような答弁があり、関与については説明があったところです。
今、部長からお話がありましたけれども、もう一度、確認のために伺います。
経営がうまくいくために札幌市が参画している、今もそういうような認識でおられるのかどうか、また、算出根拠など
収支内容の確認に努めるという答弁をこれまでいただいてきたのですけれども、収支の内容など確認をしてきたのかどうか、その辺も具体的にお伺いします。
◎富田
空港担当部長 HACの
経営状況に対する関与といったことかと思います。
そもそも、さかのぼりまして、去年7月31日に
修正事業計画ができています。この
修正事業計画については、
第三者機関として監査法人の実態調査に基づき、道の
HAC経営検討員会で取りまとめました改革案を踏まえまして、
機材代替性を確保するため、運航路線の選択を行うとともに、就航率の設定には大量欠航が5年に一度発生するというリスクを見込む、そういった厳しい内容のもとで
修正計画をつくったわけでございます。
そこで、平成24年度上期までの運航状況でございます。先ほど、8月から収入が下回っているというお話でしたけれども、上期トータルで言いますと、利用率については
長期計画の49.9%に対して実績は50%、収入も計画に対して実質1,000万円程度の減とほぼ
修正計画どおりでありました。また、収支状況についても経常損益についても、大体1,000万円ぐらい下回ったということでございます。
現在の厳しいHACの現状は、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、11月下旬からの降雪による欠航便の増加などによる
旅客収入の減が業績不振の主な要因であると認識しております。今回、それを踏まえまして、HACとしましては、新たな
修正事業計画の見直しということで、これまでの
実績プラス7月からJALと
コードシェアをやるといったような新たな要素が出てきました。そういったものを踏まえて、再度、見直しを行うということで、先日、3月12日に道議会あるいは
経営検討委員会に
見直し案を出したところであります。その
見直し案について、今後、
HAC経営検討委員会の中で精査していくということですので、札幌市といたしましても、まずはその状況をしっかりと見守って、内容についても、別途、またお聞きしたいと考えております。そういった形で何とか計画が達成できるように働きかけてまいりたいと考えております。
◆
石川佐和子 委員 利用率については、計画よりは若干よかったというようなお話があったと思うのですが、やはり、採算のとれる度合いとしましては60%という数字があるので、聞いていてそれについてどうかというふうに思いました。北海道が出資していくということもありますけれども、この間の経営が悪化してきて赤字になる理由という観点で再質問していきたいと思います。
この間の
経営検討会議の中で、なぜこうした赤字があるかということについては、降雪による欠航、機体の除雪経費が増加した、計画で設定した旅客単価と実績との乖離というようなことが示されていました。冬期間の積雪による欠航は、北海道の
丘珠空港にあっては以前からの課題であって、安定した経営を実現するためには、冬期間の就航率の向上は確かに重要だというふうに思います。以前、滑走路の100メートル延長を行いました。100メートル延長の目的も空港の効率化というふうに言われておりましたが、それは、冬期間の就航率の向上ということだったと思います。
そこで、質問いたします。
除雪体制など、
丘珠空港の冬季の就航率を上げるために札幌市が行ってきた対策の内容、それから、それに対する札幌市の負担はどれぐらいだったのか、また、直近3年間の空港の利用率、夏季と冬季の就航率についてどのようになっているのか、伺います。
◎富田
空港担当部長 冬季就航率を上げるための対策と費用負担、直近の3年間の利用率と夏季及び冬季の就航率についてのご質問でございます。
まず、
冬季就航率を上げるための対策についてでございますけれども、冬季における安定的な運航の確保という視点からは、平成17年度から18年度に冬季の
除雪体制の強化としまして、自衛隊及び
国土交通省で除雪機材の増強を図っており、それまで夏季と同様の便数が飛べなかった冬季についても同様の便数の運航が可能となりました。また、平成20年には、冬季の
就航率向上のために、札幌市からも
国土交通省に要望していた
精密レーダーが自衛隊により整備されております。
このような対策を通しまして、冬季における
丘珠空港の
安定運航の確保が図られてきたところでありますが、
除雪体制の強化及びレーダーの整備については、
国土交通省及び自衛隊で行ったものであり、札幌市では費用負担をしておりません。
なお、平成16年の滑走路100メートル延長についても、当時のYS−11の後継機の冬季の運航性なども考慮して決められたという側面もありますので、加えて申し上げますと、
国直轄事業に対する札幌市応分の負担としては約5億3,000万円を支出してございます。
次に、直近3年間の
丘珠空港の有償、無償客を含めた利用率でございますけれども、平成22年度は約57%、平成23年度は約52%、平成24年度は2月末までで約53%となってございます。
また、
丘珠空港の夏季と冬季の就航率についてでございますが、冬季を12月から3月までの4カ月間としまして、冬季以外の8カ月間を夏季としますと、平成22年度は夏季が約99%、冬季が約94%、平成23年度は夏季が約94%、冬季が約92%、平成24年度は2月末までの実績で夏季が97%、冬季が約89%となっております。
◆
石川佐和子 委員
丘珠空港は主に防衛省が除雪をやっているところで、札幌市の負担としては100メートルの延長をした工事分というようなお話が今ありました。
そこで、冬期間の就航率について質問していきたいと思います。そもそもは冬期間の
就航率アップ、それから、当時はまだ後継機種が決まっていなかったので、どの機種に決まってもいいようにということで100メートルの延長を決めました。実際、100メートルの延長をした後に、さらに大きな機種を導入する予定だというふうなこともありましたが、実際にはそういうことは行われず、その後、大きな機種は投入されていません。
また、滑走路を延長したことで就航率がどれだけ向上したのかという観点で何点か数字を伺ったのですが、私も延長する前の就航率を調べてみました。2004年に延長されましたが、例えば、2002年度が93%、2003年度が90%、これに対して、延長後、2004年度は85%です。そして、その間に自衛隊が
ターミナルレーダーとか
精密レーダーを設置いたしました。そして、直近3年間の冬期間の就航率は、今伺いましたように、93.6%、92.4%、89.1%です。そうした数字を比べますと、冬期間の就航率は余り変わっていないということが言えると思うのです。積雪が非常に多いことを考えると、冬期間はやむを得ないということは事実としてあると思います。毎年、雪が降るわけですから、欠航の割合はこれからも大きな問題になっていくと思います。
そこで、質問です。
これまで、このような就航率のアップや冬期間の取り組みを札幌市としても行ってきたわけですが、就航率が変わっていないということについてどのような認識をお持ちなのか、伺います。
◎富田
空港担当部長 就航率に係る認識でございます。
やはり、運航規定が違い、また、年によって気象条件も異なる、運航便数も異なるということで、単純に当時とは比較できないので、就航率だけをもっての比較は非常に難しいと考えております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、
安定運航の確保という視点では、例えば
除雪体制等の強化により夏場と同様の便数となっていることなどからも、強化、確保という部分では進んでいるのではないかと認識してございます。
◆
石川佐和子 委員 単純に就航率だけでは比べられないというお話だったのですけれども、ぜひそれはしっかりと検証していただきたいと思います。
今、冬期間の就航率について伺ったのですが、もう1点、今度は費用について伺いたいと思います。
100メートルを延長して、そのとき、札幌市が5億3,000万円とおっしゃいましたか、そうした直接的な負担とか、この間、上田市長がおっしゃっているように側面的な支援を行ってきたことは知っています。しかし、
丘珠空港を何とか存続させようということが先行していて、この間の出資や支援についての客観的な評価、検証が極めて不十分ではないかと考えております。
市民ネットワークでは、HACの中長期的な
収支見通しが明らかにならない限り、札幌市は支援をすべきでないこと、また、札幌市の厳しい財政状況が続く中、冬期間の就航率の低迷や利用客の減少、また、
新幹線札幌延伸などによる影響、
空港規制緩和の動きが加速する中で、HACへの支援、また設備の投資など、多額な公費を投入することに関して、将来の札幌の
まちづくりにとって必要性があるとは言えないことを議会の中でも求めてきました。HACに対する支援については、この間、議会の中でも過度な支出はすべきではないというさまざまな議論があったと思います。
そこで、質問いたします。
HACに対してこれ以上の支援を行っていくべきではないというふうに私は考えておりますが、札幌市はどのように考えておられるのか、伺います。
◎富田
空港担当部長 HACへの
追加支援についてのご質問です。
HACへの
追加支援につきましては、先ほど委員の質問にございましたけれども、今年度、北海道が2億円の損失補償を含む支援策を講じ、また、札幌市といたしましても、北海道からの要請に応じ、旅行商品の造成など就航先としての支援を行っているところでございます。HACの経営につきましては、まずは
HAC自身が改善に取り組んでいくことが重要であり、札幌市といたしましてもHACの経営に対する直接的な支援は考えておりませんが、利用率の向上に向けて側面から支援を行う必要があるものと考えているところでございます。
◆
石川佐和子 委員 今、側面からの支援を行うという答弁でありましたけれども、なぜ支援を行うべきではないかというと、先月2月、北海道の
特別委員会がありました。HACの2012年上期の損益は赤字で、その後、一度も
旅客収入の計画を上回れない、12月、1月の
旅客収入は、計画に比べて10%以上のマイナス、資金繰りができない、
収支見通しが債務超過というような報告がありました。また、北海道が2億円の枠で設定した事業資金の借入枠があって、これは2014年度が限度だと聞いていますけれども、
経営検討委員会のメンバーからは、金融機関から融資ができる、道の補助として
離島追加補助が2,000万円ほどある、だから資金にはめどがついていて焦げつくことはないという説明があったわけです。こういうその場しのぎの考え方でいつまでやっていくのかということを非常に危惧するところです。HACの修正案の見通しは非常に甘いと言わざるを得なく、
北海道議会の
特別委員会でも見直しの声が相次いで起こっておりました。先ほど言いましたけれども、こうして
事業計画を2度も見直すというHACの経営体質に問題があると言わざるを得ないと私は思います。
そこで、最後になりますが、質問いたします。
札幌市は、HACに対する支援をいつまで行うのか、また、その見きわめをいつと考えているのか、お尋ねします。
確かに、先ほどおっしゃったように、公益性、公共性という意味で役割はあると思いますが、その観点からも、これまで、私どもは新
千歳空港とあわせて議論することを求めてきました。公共交通として機能させていくためには、就航率の向上、費用対効果の観点から、現在就航している便を新
千歳空港に集約するなど抜本的に見直すべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
◎富田
空港担当部長 1点目は、札幌市の支援の姿勢についてでございます。
丘珠空港自体が
道内航空ネットワークの拠点として機能を維持し、HACがその役割を果たしていくためにも、新しい計画に沿って徹底した経営改善に取り組んでもらいたいというふうに考えてございます。北海道としましても、今回の
事業計画の修正に向けて必要な助言・指導を行い、それを通してHACが計画を達成できるよう適切に対応するとしております。札幌市におきましても、これまでどおりに利用促進の取り組みを行うことでHACを支援していく考えでございます。
もう1点は、新
千歳空港へ集約してはどうかというご質問かと思います。
丘珠空港につきましては、降雪の関係から、先ほど来お話がありますけれども、欠航が多い。その一方、利用者にとりましては、都心部からも近く、コンパクトで使いやすいなどのメリットがございます。また、HACにとりましても、新
千歳空港を拠点とすることと比べ
運営コストが割安であり、また、主要路線における他社便との競合がないなどのメリットがございます。
いずれにいたしましても、
丘珠空港は、札幌圏と道内の各都市間を結び、ビジネスや医療あるいは観光を初めとした生活や経済活動などを支える
公共交通インフラとして重要な役割を果たしていくべきものと認識しているところでございます。
◆
石川佐和子 委員 今の答弁の中にいつまでそういった支援をやっていくのかということに対してのお答えはなかったように思います。これは伺う予定ではなかったのですが、ぜひ検討していくべきだということをあえて申し上げたいと思います。
HACは、これから3年後か5年後だったと思いますけれども、機体の交代時期を迎えることもありますね。冬期間の就航率がなかなか上がらないのは、どんな機体を持ってきても、どの機種においても同じだと思うので、丘珠で安定した就航をさせていくためにはしっかり考えていかなければならないのではないかと思います。
事業計画の見直しはこれから北海道がやっていくと思いますが、札幌市としても、しっかりと見据えて取り組んでいっていただきたいと思います。また、そうした一切の情報を市民に丁寧に公開しながら、市民参画で議論を進めていかなくてはならないことを強く求めて、私の質問を終わります。
○
阿知良寛美 委員長 次に、
松浦委員の質疑でありますが、出席要請している市長は、現在、第二部に出席しております。第二部での質疑が終了次第、こちらに出席されることとなっておりますが、このまま質疑を始めますか。(発言する者あり)
松浦委員、それでは、市長が出席したときにということで、よろしくお願いします。
◆宗形雅俊 委員 私は、1項目だけ、南区の
まちづくり、とりわけ、今、
パブリックコメントを募集しております
真駒内駅前地区まちづくり指針の案について質問いたしたいと思います。
真駒内駅前の
まちづくりについては、私がちょうど議員になったとき、平成19年の代表質問のときに質問させていただき、そのときには中長期的な視点という答弁でございましたが、3年がたちまして、平成22年第3回定例会のときに、同じく南区の
まちづくりという観点から
真駒内駅前の
まちづくりについて質問させていただきました。
この間、人口が減少したり、また、高齢化率が一番高い区でもあり、そして、ちょうどそのときには真駒内に4校ある小学校が2校に統合するということで、3年間で大きく環境の変化がありました。また、
都市マスタープランがございまして、地域の中心核の進め方とあわせて
まちづくりについて質問したところでありました。そして、平成22年の代表質問のときには、
まちづくり指針を定めて実現を目指していくという答弁があったところでございます。その後、真駒内地域の方はもとより、南区の連合町内会、連合会、札幌市立大学や東海大学の若い方々といろいろな意見交換をして、今回、
真駒内駅前地区まちづくり指針(案)がまとまったところでございます。
ここでは、にぎわいの交流の創出や高齢者や子育て世代の暮らしを支える機能の充実のような指針がありまして、今回の
パブリックコメントの内容を見ておりますと、私がイメージしたような指針になっているかなということで、一歩前進したというよりは、パブコメが終わりまして、これから案がまとまれば、気になるのは実現に向けてどうしていくのかということで、スタートラインに立ったのかなと思っているところです。
それで、3点、お伺いをいたします。
今回、取りまとめられた指針案は、地域からの意見をどのように受けとめて、具体的にそれをどう反映したのか、伺います。
また、
パブリックコメントを4月9日まで募集しております。指針の
まちづくり実現ということであれば、現実には、まとまったからすぐ翌日から着手するというわけにもいかないことも私は承知をしております。そういう意味では、将来を担う若い世代からの意見募集も大事ではないのかなと思うところですけれども、若い世代からの意見募集をどう周知しているのか、伺います。
それから、今議会におきまして、先月、
まちづくり戦略ビジョンのビジョン編が策定され、本会議で可決したわけでございます。先ほど申しました
都市マスタープランは、第4次長総の位置づけの中でつくられたものと承知しておりますが、長総が
まちづくり戦略ビジョンに置きかわることになっておりますけれども、この指針案の内容につきましては、
まちづくり戦略ビジョンの方向性と整合しているものとなっているのか、伺いたいと思います。
◎若松 都市計画部長
真駒内駅前地区まちづくり指針(案)にかかわる3点のご質問についてお答えいたします。
まず、1点目の地域の意見の反映についてでございます。
委員のご質問のとおり、
まちづくり指針の策定に向けて、マイタウントークなど地域との意見交換をさせていただきました。そこで数多くの貴重な意見を頂戴したというふうに受けとめております。主なご意見といたしましては、地域の内外から来られる方を考え、利便性やにぎわいを高めるべき、高齢化が進む地域の暮らしやコミュニティーを支えるため、医療や福祉機能、地域の交流スペースなどを充実すべき、さらに、地域の豊かな緑など真駒内らしさを大切にすべき、こういったご意見が多く寄せられました。こうしたご意見を踏まえまして、指針案では、基本方針の中で人が集まる滞留・交流型の駅前を目指すことを掲げまして、さらに、これを具体化する基本目標には、にぎわいや安全で安心な暮らし、多様なコミュニティ活動、緑と歴史といったキーワードを掲げているところでございます。また、指針案では、旧真駒内緑小学校の当面の活用や将来的な土地利用転換の方向を掲げておりますけれども、これにつきましても地域のご意見の方向性に即したものと考えてございます。
次に、2点目の
パブリックコメントにおける若い世代への周知についてでございます。
今回の
パブリックコメントに当たりまして、真駒内地域につきましては、全世帯に通信を配付して周知しております。また、真駒内駅は、多くの生徒、学生の通学で利用されており、将来を担うこうした若い世代にこれからの駅前の
まちづくりについて関心を持ってもらうことが重要と考え、南区内の高校及び大学に資料を郵送し、周知を図っているところでございます。
次に、3点目の
まちづくり戦略ビジョン戦略編の方向性との整合についてでございます。さきに決定されましたビジョン編でも、例えば、都市空間の基本目標の中で、地下鉄駅周辺などに多様な都市機能が集積され、交流とにぎわいが生まれると掲げております。また、現在策定中である戦略編の中では、地下鉄の末端駅などを地域の生活や交流の拠点として位置づけ、真駒内駅の周辺につきましては、芸術の森や定山渓にもつながる重要な交通結節点でもあり、また、地域熱供給システムが導入されておりますことから、駅前にふさわしく環境に優しい
まちづくりを推進することなどが検討されているところでございます。
今回の指針案には、こうした考え方も盛り込んでおり、札幌市全体の
まちづくりの方向性を示す
まちづくり戦略ビジョンとの整合が図られているものと考えてございます。
◆宗形雅俊 委員 今の答弁については、最後にいろいろと言いたいと思いますので、次の質問に行きたいと思います。
先ほど申しましたように、指針が決定されたということであれば、今度は具現化という問題がありますので、今後の取り組みについてお伺いします。
当面の取り組みとして、
真駒内駅前にあります旧真駒内緑小学校の活用と将来的な取り組みとしての駅前地区の土地利用の再編を上げております。このうち、当面の取り組みとして、校舎の活用は、子ども未来局によりちあふるとして、子どもを中心とした多様な連携をつくり出すということであります。また、校舎の2階、3階については、来年度の予算案にもありますが、民間事業者へ賃貸するという方向で聞いております。
ただ、施設全体としては、地域にとっての有効性が必ずしも明確ではないと思っております。一方、将来的な取り組みに関しても、大きな方向性として土地利用のゾーニングは示されているものの、市有施設の建てかえの際にという説明にとどまっており、それがいつ実現されるのかまでは触れられていないということです。市有施設に限らず、周辺施設の更新動向を踏まえた連携、協調もその中では述べられておりますけれども、具体的にそれがどこを指すのか、とりわけ、駅前にあるUR都市機構の五輪団地や北海道警察の公宅はどうなるのかというところまではわかっていないわけです。
そこで、3点お伺いしたいと思います。
旧真駒内緑小学校の活用について、今後、貸し付ける民間事業者を選定するということですけれども、その選定方法と考え方をお伺いしたします。
それから、真駒内駅周辺の施設、区役所、区民センター、保健センター、消防署、真駒内中学校、そして、今、活用される旧真駒内緑小学校の耐用年数及び建てかえ時期をどう想定しているのか、お伺いいたします。
それから、先ほど申しました市有施設以外のUR都市機構及び北海道警察とは、この指針案についてどのような協議を行い、今後どう調整していくのか、あわせて3点お伺いします。
◎若松 都市計画部長 まず、1点目の質問でございますが、旧真駒内緑小学校の貸し付け先の選定方法等についてでございます。
旧真駒内緑小学校の2階、3階部分につきましては、利用を希望する民間事業者から利用方法の提案を求める、いわゆる公募プロポーザルにより選定する予定でございまして、公募に当たりましては、地域連携事業として
まちづくりに貢献する取り組みを展開することを条件として設定する考えでございます。具体的な取り組み内容は、民間事業者の提案によることになりますが、1階部分が子どもを中心とした施設であることや、地域にお住まいの方々のことを考慮し、多世代の交流につながる創意工夫ある提案がなされることを期待しているところでございます。
続きまして、真駒内駅周辺の市有施設の耐用年数と建てかえ時期についてでございます。
市有施設の保全と長寿命化等の基本的な考え方を定めた資産管理基本方針では、鉄筋コンクリート造等の市有施設の目標耐用年数を60年とすることを基本としているところでございます。真駒内駅周辺の市有施設は、建築時期にそれぞれ違いはございますけれども、ほとんどが建築後40年以上を経過しておりまして、基本的な目標耐用年数からいたしますと、今後10年から20年以内に建てかえ時期が到来することとなります。ただ、各施設を具体的にいつ建てかえるべきかにつきましては、他の地域にある施設も含めた総合的な優先度の中で具体化されていくものと認識しているところでございます。
3点目のUR都市機構及び北海道警察との協議状況についてでございます。
UR都市機構及び北海道警察とは、平成22年度から実施している地域との意見交換の内容を含め、情報を提供してきたところでございます。今回取りまとめた指針案についてもご説明し、内容については承知していただいているところでございます。今後、指針の策定後も、私どもの取り組みの状況に応じて必要な連携・協議を鋭意進めていきたいというふうに考えております。
◆宗形雅俊 委員 今、いろいろとお話がありました。南区は私の地元ですし、これが決まれば、早く進めて、新たな
まちづくりをしてほしいというのが地域の望みでもあります。また、市有施設の耐用年数等々を聞いても大体は想定される話でございました。そして、指針案がまとまって、将来的な取り組みの方向性の話はあったのですけれども、具体性というか、将来像と実現時期はなかなか見えないなと思っています。札幌市は、当面の取り組みとして、旧真駒内緑小学校の活用を図りながら、引き続き検討していくということですけれども、今申しましたように、早い時期に次の姿が見えてくるよう、関係者間での必要な協議などをぜひ早急に進めていってほしいわけです。
そこで、1点質問したいと思いますけれども、指針案では、取り組みの展開方針として、地域住民、札幌市、それから、その他の活動団体などの連携強化と協働と記載されておりますが、具体的には何をどう進めていくのか、お聞きいたしたいと思います。
◎若松 都市計画部長 今後の取り組みの進め方についてお答えいたします。
将来に向けて取り組みを進めていくためにも、まずは当面の取り組みでございます旧真駒内緑小学校の活用を有効なものとして実現し、駅前に新たな交流を生み出していくことが重要と考えているところでございます。子ども未来局の所管部分も含めまして、具体的な活用方策は引き続き検討を深めていくことになりますけれども、施設を利用する方々が相互に連携して、運営方法の改善や新たな活動への発展が図られるよう、例えば施設関係者が参加する協議会のような場をつくり連携・協議を進めることなども検討していきたいと考えてございます。
また、将来的な土地利用展開につきましては、各市有施設を所管する部局との連携を図りながら、建てかえ等の具体化に向けた検討を継続するとともに、先ほどお答えしたUR都市機構や北海道警察など周辺の関係機関とも、鋭意、調整を図っていきたいというふうに考えてございます。
◆宗形雅俊 委員 これで最後にしますが、冒頭に、パブコメにおける若い世代への周知ということで、部長から、南区にある高校、大学に資料を送付したという答弁がございました。10年、20年の間での話になっていくと思いますので、そういう若い世代の意見も大切にしていかなければならないだろうなと思っています。ただ、今は卒業時期で、そして、4月9日までということは春休みの時期ですから、送付しても、学校はただ受けとめて終わるのではないかという気がいたします。そういう意味では、通常のパブコメは9日までですけれども、学校では春休みの時期に入ってきているわけですから、少し期間を延ばして若い人の意見を募集するようなアクションをぜひ起こしてほしいなと思っているところです。
それから、旧真駒内緑小学校の2階、3階は公募プロポーザルによる地域連携事業ということですが、どういうことなのか想像がつかないのです。施設を細切れにして地域連携をしているそれぞれの団体に貸すということであれば想像できるのですけれども、2階、3階全てを1団体となると、どういうところが借りるのか想像がつかないところもあります。選定方法はこれからということですから、それが決まれば教えていただきたいと思います。地域連携事業という言葉はいいのですが、小学校の2階、3階を全て借りてやっていく事業はどんなものなのかという不透明なところがあります。この辺は、具体化すれば教えていただきたいのです。
今回、パブコメ以前に、真駒内の
まちづくりについて地元の何人かの方から私にメールをいただきました。その方は、札幌市が
まちづくり指針をつくっているということを全く知らなかったので、ちょうどパブコメの前でしたから、3月11日から
パブリックコメントの募集がありますよということで、発表になったときに改めてメールにURLを添付してお返ししたところでございます。
そういう意味では、
真駒内駅前でこういった動きがあることについて、町内会の関係者や役員はわかっている方も多いと思いますけれども、地元に住んでいる一般の方々へこういう検討がなされているという周知を徹底していただきたいなと思っています。今、私もフェイスブックやツイッターの中でこういう募集をしていますとやっておりますし、中にはそれをシェアしていただいて、何人かからいろいろとご意見を賜っているものもあります。
そういうこともありますので、
まちづくり指針が決まれば、早く実現するよう求めて、質問を終わりたいと思います。指摘したところは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○
阿知良寛美 委員長 ここで、市長が出席しておりますので、先ほど保留しておりました
松浦委員の質疑を行います。
◆松浦忠 委員 私は、2点質問いたします。
1点は、都市計画審議会についてであります。これについては、都市計画審議会のあり方と、具体の問題として、大通交流拠点広場にかかわる問題です。もう1点は、JR札幌駅前から大通までの地下歩行空間と言われているいわゆる地下歩行者専用道路についてです。
まず、都市計画審議会の役割について、法律ではいつから都市計画審議会の設置義務があるのか、そして、審議会にどういう役割が付託されたのか、この点についてお伺いをします。
◎若松 都市計画部長 都市計画審議会の設立の経緯と役割に関するご質問についてお答えします。
都市計画審議会自体は、昭和43年に新しい都市計画法ができまして、その中に位置づけられたわけですけれども、その際には、県レベルの都市計画審議会でございました。その後、地方分権の流れが出てきまして、平成11年に都市計画法が改正されまして、市町村にも必ず設置しなければならないということになりまして、平成11年の年度末に札幌市都市計画審議会条例を制定し、12年から発足したところでございます。
都市計画審議会の役割は、都市計画を決定、変更する際に、相対立する利害関係者の権利や利益を保護する観点から、さまざまな意見がございますので、都市計画法では、学識経験者等から成る第三者の都市計画審議会で、都市計画の妥当性を審議していただくことが目的になってございます。
◆松浦忠 委員 私が尋ねたのは、都市計画審議会は、都市計画法にいつから位置づけられて、どういう役割を求められているかということです。今答えたのは、つい近年の改正についてのお答えなのです。
私が調べましたら、1919年、今から95年前の大正8年に内務省が所轄の日本で初めての都市計画法をつくりました。この当時に審議会がつくられております。このとき、審議会に求められていた役割は何かといったら、まちをどういうふうにつくるのかということについて、いろいろな専門家に集まってもらって審議してもらう、こういう目的で審議会が設置されているのですね。そして、何回かの法律改正があって、昭和43年の改正で今のようなことになってきております。
また、私は、条例に基づいて、去年の4月1日から初めて都市計画審議員に市長から委嘱されました。
そこで、次の質問は、平成24年度の都市計画審議会は、当初何回を予定していて、どういう経過になっているか、説明いただきたいと思います。
◎若松 都市計画部長 平成24年度の都市計画審議会の運営の予定についてでございますけれども、当初は5回の開催を予定してございました。5回目の審議会の際に、諮問していた議案について継続審議することが必要だということになりまして、先般、一度開催し、また、あすに再度開くということで、ことしは全体で7回の開催を予定してございます。
◆松浦忠 委員 なぜ2回延びたのですか。
◎若松 都市計画部長 諮問案件でございます大通交流拠点地下広場の審議について、理事者側の説明員から事実誤認の説明がございました。採決して、審議会として同意をいただいたのですけれども、その後、事実誤認の説明があったことがわかりまして、改めて審議をすることにしたものでございます。
◆松浦忠 委員 今の答弁そのものが、部長の言葉を使えば誤認した答弁なのです。日本語を普通に使えば、うその答弁なのです。
なぜこういうことが起きたかといったら、第65回の都市計画審議会のときに、大通交流拠点広場の件について事前説明がありました。このときに、
出席委員からは、22億円をかけなくても、まずは今のところでどうできるかという実験をしてみたらどうだという意見が出ました。それで実験をすることになりました。私の記憶では、当初は4回だったのですけれども、実験をするために5回に延びたのです。そして、実験をするに当たって、4回目の都市計画審議会のときに、何が実験をする要因になったかといったら、地下鉄東西線と南北線の通路の交差するところを朝の通勤時間帯にたくさんの人が通ったときに災害などが起きたとしたら、防災上、避難などは大丈夫かということが委員から出されました。もう一つは、22億円をかけて横掘りを広げなくても、今の形でそういうものをやることができないか実験すべきだという意見もありました。そういう意見に基づいて実験をすることになりました。
そして、実験をしました。何時からしたかといったら、朝10時から晩7時までの実験でありました。委員が求めた朝の混雑時が入っていないのです。そこで、その実験の報告を受けた審議会のときに私は質問しました。なぜ朝の時間帯にやれなかったのですかと言ったら、担当の部長職が交通局からこの時間帯でせよとの指示がありましたと答えたのです。そこで、私は、それはおかしいねと。これから先、テーブルや椅子を置いた場合、24時間、常にそこにあるのですから、一番の混雑時間帯に交通局が置かせないのはおかしいと。では、交通局とどういう協議をしたか、あす、話し合いをした記録を提出してくださいということで、その日は終わりました。
翌朝、提出を求めました。担当課長が私のところに来ました。きのうはうそだったのです。実は交通局とは何も協議していません。経済局がベビーカーを置く実験を札幌大通
まちづくり会社に委託していました。その実験が午前10時から午後7時までです。この実験では、ベビーカーの貸し出しの実験をやっています。ここにテーブルと椅子を置かせてもらうことにしてやりました。きのうはうその答弁でしたということだったのです。それでは、都市計画審議会をやり直すべきではないかということで求めて、やり直しになったのが実態です。
そして、審議会が始まったときに、最初、会長である北大教授の亘理さんが何と言って開会したかといったら、継続審議だと言って開会したのです。違うでしょうと。前回のときに採決して、決定しているでしょう。したがって、これは再議です、やり直しです。こうやって会長が開会時に委員の皆さんにきちんと説明しなければ違うでしょうと言ったのです。そういう指摘をしたにもかかわらず、会長の説明がなく開会いたしました。そうしましたら、担当局長を含めて謝罪して、そして、再議をお願いしますということになったのです。
私がなぜわざわざここに市長の出席を求めてこのことを問いただすかといったら、都市計画審議会というのは市長が計画したものの単なる追認機関ではないのです。私が今持っているのは、ウィキペディアというインターネットに載っている百科事典です。その中に詳しくいろいろなことが書かれていて、こういう一文が載っています。「行政の意向が通りやすいという問題が指摘されている」と。なぜかといったら、首長が都市計画審議委員を選んで委嘱する、したがって、市長の意向が通りやすい人を選ぶ、だから形骸化されるという問題があるということがこの中でも指摘されているのです。いみじくも、この結果としてそれが出てきたのです。
私は委員に就任したときに最初に申し上げました。出てくる案件については、法律に基づくものですから、我々議員は長くやっていると何がどうかというのはおよそ見当がつきます。しかし、市民委員の方は、日ごろそういうことに接していませんから、ほとんどわかりません。それで、私は、そういう案件について、全部でなくてもいいから、特徴的なものはバスなどを用意して現地を案内して、こういうふうに緩和を講じたらこういうふうになりますよと。例えば、公開空地をつくった、容積率を高くした、そうしたら日照権にはこういう影響が出る、法律ではここまでだけれども、もとどおりでこのぐらいの高さに抑えればここの家には何時間の日が入る、それが法律ぎりぎりではここまでにしかならない、こういう影響が出ますよというような説明をして、初めて一般の人はわかるのです。それをやってくださいと言ったけれども、あなた方はついにやりませんでした。私は会長にも求めました。これは、私だけではないのです。3年前に堀川議員が1年間審議員をやったときに同じことを求めたけれども、やらなかった。
結果、今回、これが出ました。それは何かといったら、この百科事典で指摘しているように、皆さん方の追認機関として都市計画審議会を設置しているということがいみじくも出てきたわけです。
したがって、相原局長、このことについて、もう一回、正直に説明してください。
◎相原 都市計画担当局長 まず、ただいまの
松浦委員からのご指摘の点につきましては、私も都市計画審議会の場で謝罪をさせていただきました。
その経緯でございますけれども、平成24年9月13日、第65回都市計画審議会では、事前説明という形で大通交流拠点地下広場の都市計画決定につきましてご説明を差し上げたところです。その後、11月14日に第66回の審議会におきまして諮問させていただきました。11月25日から12月23日にかけて、実証実験の実施ということで、椅子とテーブルを設置し、その間、アンケート調査をしたところでございます。25年2月7日、第67回都市計画審議会の諮問の際に、実証実験の開始時間の設定につきまして、ただいま
松浦委員からのご質問にありましたとおり、10時からの設定の理由として、交通局から指定された旨をご回答させていただいたところでございます。その際、委員から交通局との協議資料の提出要請がありました。それに対して確認をしたところ、事実誤認でございましたので、委員に対しましてその旨をお伝えし、それであれば再度審議すべきではないかというご指摘を受け、我々もそのように考えまして、改めて事情をご説明する審議会を、そして、その際に朝早くからの通勤・通学という大事な時間についてアンケートをとるべきというお求めに対しましてやりますというご説明を差し上げたところでございます。
そして、その実証実験につきましては、2月28日から3月6日の間にただいまご説明したような実証実験をしたところでございます。あす、審議会を再度開きまして、その際に、この間の調査結果について改めてご説明を差し上げたいと考えているところでございます。
◆松浦忠 委員 局長、日本語というのは、やはりわかるように正しく使わなければだめです。誤認ということは、例えば、向こうを見て、遠くに見えるのは男性かな、女性かなということで識別がはっきりしないことが誤認なのです。ところが、今、私が説明した、局長もそのとおりと認めた交通局と協議をしてきちんと決めなさいと言っているものを、協議を全くしないで、経済局が
まちづくり会社に委託して行っている事業に便乗したと。交通局と全く協議していないのですから、これは誤認ではないでしょう。調べた結果、わかったのだから、誤認ではなくて、うその答弁をしましたというのが正確ではないですか。
誤認という日本語の使い方です。辞典を引いたら、誤認というのは、そういううそが誤認となっているのですか、答えてください。
◎相原 都市計画担当局長 日本語の辞典を引いているわけではございませんので、それはわかりませんけれども、事実誤認ということにつきましては、所管の者がそのような思い込みをしたという意味で申し上げたつもりでございます。失礼いたしました。
◆松浦忠 委員 市長も議事録を読んでもらえればわかると思いますけれども、私は、わかりやすく、交通局ときちんと相談して、朝と夕方の忙しい時間帯を入れることをちゃんと求めているのですよ。わかりましたと言っているのです。そうしておいてやったことは、交通局と全く相談しないで、たまたま経済局が
まちづくり会社にベビーカーの貸し出しをやる実験を委託して、交通局から許可をもらっているのが朝10時から晩7時というものがあったから乗っかったと課長は言っているのです。そうしたら、それが事実誤認だなんて、市長、こういう議会の場でそういうことを答えるということは、札幌市の教育委員会に命じて国語の解釈を変えなければだめだ。
市長は、教育長を任命する立場にあり、教育委員も任命するのです。したがって、教育委員長に言って、札幌市における誤認とうその解釈について、きちんと新しい解釈方法を出して示さなければだめですよ。
少なくとも、今のことは、誤認ではなくて故意の行為だと言わざるを得ないのですけれども、市長はどう思いますか。
◎上田 市長 この件を議会の場で何度かお聞きしておりまして、どこかで行き違いがあったのだろうというふうに思います。結果的に、朝の時間帯の一番大事だと思われる部分について、合意が得られないまま実証実験が行われたという状態で、審議をしていただく資料を提供するにふさわしくない状況であろうと思います。ですから、審議をしていただく皆様方に対して大変失礼なといいますか、誤った情報提供をしていることになりますので、おわびをしなければならないことだというふうに思います。
ただ、交通局と合意を得ていたのか、経済局との関係で交通局が了解をとっていたことに乗っかったということが誤解の原因になったのか、そこら辺は当事者の意思としてなかなか確定しがたいところがございますので、とりあえず、この問題につきましては、非常に申しわけない情報の提供をさせていただいたことについて十分反省をしなければならないと考えております。
◆松浦忠 委員 市長、これは大事なことなのですよ。少なくとも、市長が案として法の範囲の中で固めたものを出して、都市計画審議員が単に法律に沿っているか、沿ってないかだけを見るのが審議会ではないのですよ。何で私が1919年からのことを言うかといったら、当時、なぜ審議会をつくったかという経緯として、都市計画そのものがそれでいいかどうかを審議するのが審議会だからなのです。そして、その精神というのは何も変わらないでずっと来ているのです。そして、たまたま、所管するのが、内務大臣から、敗戦によって体制が変わって建設大臣になり、そこから都道府県知事、さらに平成12年の法改正で市町村にと権限が移譲されてきているので、審議会そのものの審議すべき内容については何も変わっていないのです。そして、変わっていないのに、先ほども話したように、委嘱者に対する何の説明もないのです。いきなり、きょうは事前説明ですと言って、ぱっと役所の文書を送付してくる。そして、それを持参していって、当日、説明を受ける。そして、あとは自分で調べて、2回目の審議のときに、いいか、悪いかの態度表明をする。これでは、市長が審議会に対して求めている役割というものを、みずからつくっておきながら審議委員に役割を果たしてもらうような説明をしていない。したがって、こういう問題が起こるのです。
したがって、今年度はあと一回やったら終わりですから、新年度からは、3年前になりますけれども、堀川議員も求めていたように、事前説明のときには、バスをきちんと用意して、希望者にはそれぞれの特徴的なところに行ってちゃんと説明する。そして、理解を深めた上で、さらに決定すべき次の審議会のときに、それぞれの審議委員が調べて、その上でどうあるべきかをお互いに意見交換して決定していくという本来の審議会のあり方にぜひしていただきたい。終わったものにこれ以上は言いません。市長、ぜひそういう形にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎上田 市長 ご審議いただく、実質的な議論をしていただくために当方からの資料提供をしっかりやっていくことは当然のことだというふうに思います。それに現地調査が必要かどうかについては、当該委員会の諮問を受けた委員の皆さん方がどのように考えて取り組んでいただけるかということにかかってくるものだと思います。基本的には、行ったことがないところをご審議いただく場合に、選択肢の一つとして、十分ご審議いただく資料を獲得するためにそういう機会をつくっていただくことは大歓迎でございます。
◆松浦忠 委員 私が求めているのは、審議会の中でそれを求めるということではなくて、審議会に資料を提供する側は、事前に一回提供するわけですから、その事前説明としてそれをやっていただきたいということを申し上げているのです。
私が提案して、一回、審議会に諮ったのです。そうしたら、私以外の1人か2人はそうすべきだという人がいたけれども、あとの人はそうしなくていいということでした。5回の審議会を聞いていたけれども、しなくていいと言った人が発言している中身を聞いたら、何と申し上げたらよろしいか、木で言うと一番末端の葉っぱの部類の質疑なのです。根幹にかかわることは余りないのです。それはなぜかといったら、そういう知識を持ち合わせていない人が大半だからです。
したがって、委嘱して審議会をつくっている側の市長の事前説明の段階でそれをやってほしいのです。それは、市長の側の意思として、よく審議をしてもらうためにそうやってほしいということを私は求めているのですよ。ぜひ、そのことを検討してやっていただけないでしょうか。
◎上田 市長 説明の手段として現地調査が相当であるというふうに我々が考えたものについてはしっかり説明させていただく、そういう機会を提供するということは十分検討させていただきたいと思います。
◆松浦忠 委員 それでは、この間、私も実験に3回行きました。朝から10時過ぎまでと、3時、4時、5時ぐらいと、夕方の6時ぐらいからと3回行きました。そこで、私もいろいろな人に聞きました。
そこで、この間、アンケート調査をしましたね。そのアンケート調査の結果を発表してもらえませんか。
◎星 都心
まちづくり推進室長 地下鉄南北線大通駅のコンコースに椅子50脚、テーブル五つを設置いたしまして、実験を1週間行いました。その中で、約570名の方にアンケートに回答をいただきました。
その概要を申し上げますと、まず地下広場の全体の事業がどんな組み立てになっているかをご説明し、図面もごらんいただき、事業費としては22億円ほどを予定しているということをご説明した上で、この事業実施の必要性はいかがかという問いかけに対して、「必要である」というお答えが約64%、「どちらでもない」が19%、「必要ではない」というお答えが15%ほどでした。
それから、実際に現地に椅子とテーブルを置いてご利用いただいたわけですけれども、その評価です。「椅子、テーブルを置いていることがとてもよい」とお答えになったのが54%、「まあよい」が28%、「余りよくない」が5.6%、「全くよくない」が2.8%でした。
それから、ここに滞留空間を常設することについてはいかがでしょうかという問いかけにつきましては、「よい」あるいは「期待する」というお答えが8割弱の78.6%、「どちらでもない」が14.4%、「よくない」「期待しない」が6.3%です。おおよそそのような答えになっております。
◆松浦忠 委員 実は、前回、皆さんが10時から晩の7時までにとったアンケートではなくて、新たにアンケートの設問内容をもう一回見直してはということで見直してもらい、その中に、およそ22億円の事業費がかかるということも入れてもらいました。
私は3回行きまして、1回は調査をやっているところに行ったのです。そして、調査を終えた人の後ろをついて行きまして、少し離れてから、もしもしと声をかけて、先ほどアンケートにお答えになられましたねと聞くと、そうですと言うから、いろいろと聞きました。そこで、私が何を聞いたかといったら、かかる経費が22億円だということについてあなたは何と答えましたかといったら、いいのではないですかと答えましたと。では、今、札幌市にどの程度の借金があって、どうかということについて、あなたはご存じですかと言ったら、わかりませんと言うのです。ですから、説明しました。そうしたら、その人は、それだったらやるべきでないと言うのです。
それから、朝、7時15分に行って座っていました。そうしたら、私より先に来て座っている人がいたのです。70歳前後のネクタイをした紳士です。横に座っていろいろと話をしました。その人は私にこう言いました。あなた、市議会議員なら、日中、エスカレーターだかエレベーターの横のほうにたむろしているお住まいのない方がいらっしゃるようだから、ああいう人をここに連れてきて座らせたらどうですか、そうしたらゆっくり休めるのではないですかと私に言われるのです。これを市に言ってくださいというから、わかりましたと言いました。
その人も、お金のことについて、それから、なぜこういうふうにするかの話をしたら、その方は、証明書のコーナーはあそこにあるのだからいいでしょう、わかるでしょう、何もここまで来なくたっていいでしょう、それから、別に真ん中にお店を置かなくてもいいでしょう、すぐ向かいにコンビニもあるし、いろいろあるのだからと。今の柱はおよそ1メートル90センチぐらいの直径がありますね。そうすると、柱と柱の間に細長いテーブルを置いて、向かい合わせて椅子を置いておけば、通行にも邪魔にならないし、一つ置きぐらいにしておけばできるのではないのかと、こんな話もありました。それは、全くそのとおりなのです。ですから、そういうことを含めて、この件についてしっかりと考えてみる必要があるのではないかと思います。
それから、私がびっくりしたのは、朝の通勤時間帯のときに、地下から上がってきた方で南のほうを向いた改札口から出てくる人は数えるぐらいしかいないのです。多くはJR側の地下歩行空間へ行ってしまうわけです。大通とJRとの間のビルに事務所があるということなのです。そういうことからいったら、朝は全然混まないで、がらがらです。日中の3時ごろの買い物時間帯はどうかといったら、がらがらです。夕方6時から7時ぐらいに行ってみたけれども、がらがらです。結論を言うと、一日中、がらがらなのです。そうすると、あそこをわざわざ横掘りして、22億円をかけてやる必要が本当にあるのかどうかです。
必要なものはつくっていいのですよ。何も必要なものにはだめだなんて言いません。私は地下鉄に余り乗りませんから、年に何回かしか乗らないからほとんどわかりません。だけど、この間行ってみて、改めてなるほど、これはどうかなと思いました。
そして、誰が朝7時台に座って使っているかといったら、若い人がコンビニから朝ご飯を買ってきて食べているのです。私は、その人に聞いたのです。あなたは、この椅子がある前はどこで食べていたのですかと聞くと、コンビニの中で食べていると言うのです。コンビニの中は混雑するから、ここに椅子ができてちょうどいいからここで食べていると言うのです。そんなような利用です。それから、4時、5時ごろの利用で、一組、4人がいたのは、どうも台湾の方らしい観光客の方々が座って、あちらの言葉で懇談していました。また、年配のご婦人が3人いたところにたまたま夕方に行き合わせました。私は、一つあいているところに座ったのです。そのご婦人方に計画内容とお金の話もしました。その方々は、たまたま北区と東区と……。
○
阿知良寛美 委員長
松浦委員に申し上げます。
そろそろ質問をお願いいたします。
◆松浦忠 委員 (続)北区と東区と南区から来た人だったのです。そこで座って言葉を交わしました。説明をしたら、その方々は、そんな借金をしてまでやらなくたっていいでしょうと。賛成の方もいました。借金してもいいという方もいました。私が会った中では1人だけいました。
そんなことで、この計画については、もう一回、しっかりと見直したほうがいいのではないかと。この計画は、南1条の丸井、三越方面の商店街に人を呼ぼうということなのです。そこで、私は商売をやっている人にもいろいろ聞いてみたけれども、立派な待合所をつくって、豪華なテーブルを置いて、飲み物のセットをただで置いても、ただのものは飲みには来るけれども、買い物には来ないよと。なぜ駅前のほうに人が集まるかといえば、大丸とかステラプレイスなど、札幌市民の懐とお財布状況に合って、なおかつ、ちょっと気になるものを置いている。いわば、お金の割にはおしゃれなものを置いている。そういう品ぞろえが向こうに人が集まっていく原因ですよと。こう私は言われました。
○
阿知良寛美 委員長 質問をお願いいたします。
◆松浦忠 委員 (続)もうちょっとで質問するから。もう終わるから。
朝早くいた紳士に、こう言われました。松浦議員、札幌の昭和40年代から50年代に三越を愛した人たちは、宮の森、円山地区に代表されるけれども、ここの方々はみんなお年をとってもう70代、80代になっています。お金はあっても、新たな買い物で身の回り品とかなんかを買う、食料品を大量に買う層ではありません。したがって、三越が従来どおりのああいうお金持ちの階層を相手にして高く、いい品物をそろえていても、買う階層がなくなっているのです。札幌市の市長は、きちんと状況掌握をした上で、商業対策というのは、市として税金を使って手助けするものについては、その上でしていかなければだめではないですかという指摘を受けました。私もそうだなと思いました。
そこで、市長、あそこの交流広場を広げるということは、私は、いろいろな時間帯に3回行ったけれども、混んでいない中で、改めて何を目指すのかということを説明いただきたいと思います。
◎上田 市長 私が理解をしているところによりますと、今、地下というのは札幌市にとりましては最高の財産でございます。それをいかに活用するかということが札幌市のさまざまな政策課題にとって極めて重要な観点だというふうに考えております。通路としても極めて重要です。冬という天候に左右されないで移動ができる、歩けるという意味合いにおける通路の確保として、地下というのは非常に重要な役割を果たすというふうに考えております。ただ、それだけではなくて、地下がにぎわいの拠点になるということ、よりたくさんの費用をかけてそういう場所をつくることは、極めて重要な政策ではないかと考えております。単にそこを通過するではなく、漂うことができる、立ちどまることができる、そして、そこで何らかの触発をされるべきことと出会うことができれば、新たな文化ができるのではないかというふうに考えるわけであります。
商業施設の時代的な役割の傾向については、それぞれの商業者が考えることだと思いますが、人がそこに回遊してくるかどうか、そういう快適な空間をつくることができるかどうかというのは行政がやるべき仕事ではないかというふうに考えているところでございます。
○
阿知良寛美 委員長 ここで、
松浦委員に申し上げます。
本日、市長の出席要請がありまして、市長にお越しいただいて答弁していただいておりますが、市長は、公務のために30分程度退席しなければなりません。
そこで、
松浦委員は、市長に対して質疑はございますか。
◆松浦忠 委員 はい。
○
阿知良寛美 委員長 それでは、市長が戻り次第、再質問をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆松浦忠 委員 (続)私は、毎回、市長に言っていますよ。
○
阿知良寛美 委員長 わかります。
◆松浦忠 委員 (続)少なくとも、予算、決算を提案しているのは市長ですよ。宮様スキー大会が2月にあります。これについては、板垣さんの時代から、慣例として、憲法上の象徴一族だから、市長がいないことについてはいいでしょうと。しかし、それ以外はきちんと議会に出席することが市長の仕事です。だから、公務と言うならば、どういう公務なのか。私は言いたくはないけれども、この間、第二部の経済局の質疑のときに……
○
阿知良寛美 委員長
松浦委員、質問を受けないということではなくて、30分程度お待ちくださいということです。
◆松浦忠 委員 (続)いや、私は、抜けることに対して異議ありだと言っているのです。
○
阿知良寛美 委員長 委員長の判断でございます。
市長は退席して、公務が終わり次第、戻られて、
松浦委員の再質問に答えてください。
退席して結構です。
◆松浦忠 委員 (続)この間、市長は、駅前で行われた日本ハムの10周年記念イベントに出るために委員会を抜けたということですよ。日本ハムの10周年が大事で、議会に出なくていいのですか。そんな認識では困ると私は言っているのですよ。
○
阿知良寛美 委員長 (続)30分程度時間をくださいということですから、ご理解をよろしくお願いいたします。
◆松浦忠 委員 (続)では、来てからにしましょう。
○
阿知良寛美 委員長 それでは、質問全体を保留しますか。
◆松浦忠 委員 (続)します。
○
阿知良寛美 委員長 わかりました。
◆宝本英明 委員 私からは、都心におけるエネルギー施策について、1項目だけ質問させていただきます。
もういろいろと申し上げるまでもないと思いますが、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故を受けて、国はもちろんのことですけれども、地方自治体でもエネルギー施策への対応が求められているところであります。
札幌市においても、今、策定中の
まちづくり戦略ビジョンの戦略編の中で、低炭素社会の実現、エネルギー転換の推進を盛り込むといった方向で検討が進んでいると思います。脱原発依存社会の実現のため、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入など、総合的かつ戦略的な施策展開を進めていくことが重要であると私もかねてから主張してきたものであります。
電力消費量に関して言えば、札幌市は、北海道全体の約3割を占める一大消費地でありまして、特に都心は、業務、商業を初めとする都心のさまざまな機能が集積しておりまして、他の地域に比べてエネルギー消費量が非常に多い地域だと考えます。これまで、都心では、平成14年に人と環境を重視した都心づくりとして都市再生プロジェクトの第4次決定を受け、環境負荷の低い新たなるエネルギー有効利用都市の実現を目指してさまざまな施策を展開してきております。具体的には、全国でも有数の規模であります地域熱供給インフラを生かしたネットワークの拡充、都市開発に合わせたエネルギー供給拠点の整備などを促進してまいりました。
これら都心の特性を踏まえ、既存インフラを有効活用し、環境に配慮したエネルギー施策の確立に向けて、より先導的かつ積極的に取り組んでいかなければならないと考えます。平成25年度には、都心
まちづくり推進室にエネルギープロジェクト担当課を新設し、都心部におけるエネルギー施策の検討に着手するとされております。
そこで、都心でエネルギー施策を推進する意義についてどうお考えか、それから、その認識について伺いたいと思います。
◎星 都心
まちづくり推進室長 都心でエネルギー施策を推進する意義についてであります。
札幌市は、エネルギーの大消費地として、低炭素型の
まちづくりを目指すことはもちろんのこと、福島第一原子力発電所の事故をきっかけといたしまして、エネルギー供給の安全性と安定性を高めていく取り組みを積極的に推進していかなければならないと考えております。中でも、多様な都市機能が集積し、エネルギー消費量が特に大きく、全国的にも大規模な地域熱供給のネットワークを有する都心で先導的に取り組むことにより、札幌市全体のエネルギー施策の実現に大きく貢献するものと認識しております。また、このことにより、災害時の都市機能の維持、安定化を図るなど、災害に強い都心の形成にも寄与するものと考えております。
◆宝本英明 委員 低炭素型の
まちづくりにとどまらないで、災害に強い
まちづくりを志向しているということは、都市再生の観点からも、それから、今後、札幌が都市間競争を勝ち抜いていくためにも重要な視点であると思います。
その認識のもと、今回、平成25年度に1,400万円の予算を使って具体的な検討に着手されるというふうに聞いております。この検討は今後予想される民間開発に先立って行っていくべきでありまして、タイミングを生かしてスピード感を持って取り組んでいかなければならない大変重要な取り組みだと思っております。
そこで、現在考えているエネルギー施策の検討内容について伺わせていただきたいと思います。
◎星 都心
まちづくり推進室長 都心におけますエネルギー施策の検討内容についてでございます。
まず、都心部のエネルギーの現状を把握することが必要でありますので、電気やガスなどの使用状況、建物の機能構成や建築年などの現況、これらの将来推計などの基礎的な調査を行います。並行して検討が進められるエネルギー基本計画やエネルギー政策大綱との整合のもと、次に都心が担う役割や二酸化炭素の排出量、エネルギー使用量の削減目標を設定することを行います。その上で、エネルギーネットワークや省エネルギー建築など、将来の姿を仮説的に立てまして、それを実現し得る施策体系を検討していく、このように考えております。
◆宝本英明 委員 都心では、平成17年に第8次の都市再生プロジェクトであります都市再生事業を通じた地球温暖化対策、ヒートアイランド対策の展開のモデル地域として決定を受けておりまして、バイオマスエネルギー、天然ガス、コージェネレーションシステムなどを活用したエネルギーネットワークの構築を目指した取り組みが進められております。
中でも、他の化石燃料と比べて二酸化炭素排出量の少ないLNG、液化天然ガスの活用が非常に重要であることから、天然ガスコージェネレーションシステムなどの熱電併給型の設備を積極的に導入していくべきだと思います。それも、ビル単独ではなくて、都心では地域熱供給ネットワークへの接続を前提とした自立分散型エネルギー供給拠点の中核プラントとして導入すべきと考えます。特に、特定都市再生緊急整備地域に指定されていますこの辺の地域では、官民を合わせて、より先導的な取り組みを展開して低炭素型の市街地を形成することで、国際競争力の向上にも貢献していく必要があると考えます。
これらの動きを、民間に任せるだけではなくて、札幌市としても積極的に支援をしていくべきと考えますがいかがか、伺いたいと思います。
◎星 都心
まちづくり推進室長 天然ガスコージェネレーションシステムの導入への支援ということでございます。
天然ガスコジェネは、二酸化炭素の削減やエネルギー源の多様化といった観点から有効な手法、システムの一つというふうに考えております。したがいまして、都心のエネルギー施策の検討に当たりましては、ご指摘の点を含めて、需要側と供給側双方の視点に立って実効性のある施策となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
◆宝本英明 委員 やれと言っても、民間だけでやっていくことには限界があると思います。やはり、行政が先導して、そういった支援をしながら、コージェネレーションといったものを都心で進めていく必要があるのではないかと思います。
特に、札幌市は、192万人余の人口を抱えて、これだけの積雪寒冷地でありますので、ここでしっかりとした循環型または分散型のエネルギーができるということになれば世界に通用するものになると思いますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
それから、最後に、今回、エネルギーのことについては、環境局、市長政策室、さらには、市民
まちづくり局と3局にまたがって事業を行っていくところがあります。若干わかりづらい部分もあると思うのですが、これをしっかりとまとめていっていただいて、エネルギー施策を展開していっていただきたいと思います。
3局にまたがりますので、最後に、生島副市長にその部分をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
◎生島 副市長 今まで、エネルギー政策は環境局が主導して行ってきたところがございます。このたびの福島第一原発の事故を契機といたしまして、今、委員からもお話がありましたように、札幌市の
まちづくり戦略ビジョンの中でも、低炭素社会と再生可能エネルギーの普及が非常に大きな課題になっております。そこで、環境局にプラスして、特に重要な位置を占めている都心についてやっていくと。それに加えて、全庁的な政策の調整をつかさどる、司令塔の役割を果たす市長政策室にも担当の部局を設けることにしたところでございます。
そして、先日の代表質問でもお答えしましたように、実際にやるためには、市長政策室だけではなく、ほとんどの局長が集まった推進本部をつくりまして、担当の副市長が本部長になってやっていくといった意味では、全庁を挙げてこの課題に取り組んでまいりたいと思っております。
◆福田浩太郎 委員 私からも、都心におけるエネルギー施策について、公共交通利用促進の取り組みについて、順次、お聞きしてまいります。
初めに、都心におけるエネルギー施策について、宝本委員と重複のないように、簡潔にお伺いいたします。
現在、世界中で二酸化炭素を初めとした温室効果ガスの排出量を抑制するためのさまざまな対策が行われており、地球温暖化対策は喫緊かつ重大な課題であります。
札幌市においても、世界に誇れる環境首都を目指し、平成23年3月に札幌市温暖化対策推進ビジョンを策定し、1990年と比較し、2050年に温室効果ガス排出量の80%削減を目指すとしています。また、東日本大震災を受け、原子力発電に依存しない社会の実現を目指し、昨年度からエネルギー転換調査を実施し、来年度にはエネルギー基本計画の策定を行うとされております。
我が党といたしましても、過去を反省し、原発の新増設は認めないエネルギー政策の変更を決定した考え方と一致するものと認識しております。ただし、これら温暖化対策に伴う、脱化石燃料の方向性と脱原発依存の方向性との双方を両立させ施策展開を行うことは非常に難しい取り組みであると認識しております。
そこで、質問ですが、新年度、都心でエネルギー施策の検討を行うに当たってどのような方向性を持って臨むのか、お伺いいたします。
◎星 都心
まちづくり推進室長 都心におけるエネルギー施策の検討の方向性についてでございます。
今ご指摘がありましたように、脱原発依存社会の実現と都市の低炭素化の推進の双方を目指していくことはなかなか難しい側面がありますけれども、その中でも両方を目指さなければならないというふうに考えています。
その方向性ですが、特に需要と供給の両面において検討が必要であります。一体的な施策展開が不可欠ですけれども、需要面では、エネルギー消費の抑制を促進しなければなりません。一方、供給面では、エネルギー源の多様化、エネルギー供給の分散化、エネルギーの有効活用、これらをあわせまして四つの方向性を軸に施策を構築していきたいと考えております。
◆福田浩太郎 委員 難しい二つの課題の両立をするということで、答弁にあったように、エネルギー源の多様化、すなわち太陽光など再生可能エネルギーの利用拡大、天然ガス、コージェネレーションシステムなど従来型エネルギー源の転換、高効率設備の導入などが重要であると思います。また、北海道熱供給公社や札幌エネルギー供給公社による地域熱供給の市場化をいかにふやし、安定的かつ永続的なシステムにしていくのかということも非常に重要と考えております。
そこで、再質問でありますが、世界に目を向ければさまざまな先進事例があります。国内も含めて、どのような施策を参考にしようとしているのか、お尋ねいたします。
◎星 都心
まちづくり推進室長 参考にすべき先進事例としてどのようなものがあるかということでございます。
例えば、海外で考えますと、ロンドンでは地域熱供給への接続義務制度やネットワーク構築のための負担金制度、あるいは、ミュンヘンでは商工会議所が会員企業のビルのエネルギーロスのチェックあるいは改善の助言をすることに取り組んでいる事例があります。国内では、名古屋市で地域熱供給整備に関する事前届け出制度、新宿区では地域熱供給施設間のネットワーク化のプロジェクト、横浜市や北九州市ではスマートシティーの取り組みなどが進められております。
来年度の検討業務におきましては、都心部のエネルギー需要や供給状況の現況把握等の基礎調査を行うとともに、国内外の先進事例を調査し、札幌に置きかえた場合の課題の抽出、検証などを行ってまいりたいと考えております。
◆福田浩太郎 委員 考え方はわかりました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
要望でありますけれども、今後は今お示しになったような国内外の先進事例を十分検証した上で、効率的なエネルギー施策を検討することはもちろんでありますが、積雪寒冷地にふさわしく、また、ここ北海道、地元の札幌にもすばらしい技術があります。それらを研究、活用していただくこと、そして、札幌ならではのエネルギー施策を確立していただきたいと思います。
このようなことはないと思いますけれども、決して一部のエネルギー事業者だけに偏ることのないように、中小さまざまな事業者によるオールキャストで、
まちづくり戦略ビジョンでも示している世界に誇る環境首都の実現に向けた着実かつ力強い施策を展開するよう要望して、この質問は終わります。
続いて、公共交通利用促進の取り組みについてであります。
本市では、パソコンや携帯電話から市内周辺の地下鉄やバスなど、公共交通機関乗り継ぎ経路、時刻表、料金等を検索できるウェブサービスであるえきバス・ナビを運用しており、私も日ごろから活用させていただいております。あらかじめ、所要時間などを含め、さまざまな情報がわかることから便利なシステムであり、大変によい取り組みだと感じております。公共交通の利用を促進していく上で、公共交通の情報を一元的に提供することは有益であり、その一つとして、えきバス・ナビのようなツールはとても有効であります。
そこで、伺いますが、えきバス・ナビの導入の目的と現在のシステムに至った経過、また、利用状況についてお伺いいたします。
◎西田 公共交通担当部長 まず、さっぽろえきバス・ナビの導入目的と現在のシステムに至った経過についてであります。
公共交通の運行状況を提供することにより、利用を促進し、公共交通ネットワークの安定的な維持に努めることを目的に、平成15年から本格的に運用を開始したものであります。また、平成16年度には地下鉄運休情報のメール配信をし、平成23年度にはスマートフォンにも対応したところであります。
次に、さっぽろえきバス・ナビの利用状況についてであります。
2月末までの今年度の1日平均利用人数は、約1万5,000人の方がアクセスしておりまして、4月や10月のダイヤ改正時にはさらに多くの方がアクセスしているところでございます。
なお、コールセンターに電話されますと、オペレーターがえきバス・ナビを使って対応するサービスもございまして、これはえきバステルと呼んでおりますが、平成23年度の年間お問い合わせ件数が約6,000件と、インターネットを使えない方にとって大切な情報源になっているものと考えております。
◆福田浩太郎 委員 1日約1万5,000人がえきバス・ナビを利用しているとの結果を聞きますと、公共交通に関する情報を適切に発信していくことは重要であると思います。
しかしながら、公共交通の現状を見てみますと、特にバスの利用者数が大幅に減少しております。札幌市では30年間で半減していることから、将来、路線の廃止により、生活の足が確保できなくなることも懸念するところでございます。このような状況は、本市に限ったことではございません。バス事業は、全国的に厳しい状況に置かれています。
そんな中、同じ北海道の十勝バスの取り組みが全国的に注目されております。同社は、2012年3月期決算で実に40年ぶりにバス運送収入が増収となりました。その要因といたしましては、利用促進に向けた地道な取り組みを続けてきたことが上げられております。公共交通の利用促進に当たっては、交通事業者の経営努力はもとより、生活の足を守るため、自治体にも地道な努力が求められると私は考えております。
そこで、伺いますが、札幌市では、公共交通の利用促進のためにどのような取り組みを行っているのか、伺います。
◎西田 公共交通担当部長 公共交通利用促進の取り組みについてであります。
委員からお話がございましたとおり、バスを初めとする公共交通の利用者は、減少の一途をたどっておりまして、今後の少子高齢化や人口減少を考えますと、市民生活に不可欠な公共交通を適切に維持していくとともに、市民の一人一人が過度な自動車利用を控え、公共交通をみんなで支えるという意識を醸成していくことが重要と認識しております。
そこで、札幌市では、市民が過度に自動車に頼る状態から、公共交通などを含めた多様な交通手段を適度に賢く利用する状態へと少しずつ変えていくモビリティマネジメントの取り組みを地域や学校において進めているところであります。
◆福田浩太郎 委員 本市においても超高齢化社会が到来するということで、自動車を利用できない高齢者がふえてまいります。そうした方々の移動手段を守る必要がありまして、そのためにも公共交通の利用促進を図るということは重要な取り組みであります。また、公共交通をみんなで支える意識を醸成するということで、市民が公共交通を含む多様な交通手段を賢く利用する状態へと少しずつ変えていくモビリティマネジメントに地域や学校で取り組んでいるということでございました。
そこで、最後の質問でありますが、具体的な内容について確認したいと思います。
札幌市では、これまで地域や学校で具体的にどのような取り組みをしてきたのか、また、平成25年度はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎西田 公共交通担当部長 地域や学校における具体的な取り組みについてであります。
まず、地域における取り組みですが、平成23年度に手稲区、白石区、豊平区の3地区のバス路線沿線におきまして、ご協力いただきました市民の方に、動機づけ冊子の地域別公共交通マップあるいは公共交通乗り方ガイドなどを郵送または家庭訪問により配付するとともに、アンケートを実施して行動の変容を促したところであります。その結果、ご協力いただいた方には、自動車から公共交通など他の交通手段への転換について行動や意識の面で一定の効果が得られたところでございます。現在、今後の推進方策について検討しているところでありますが、平成25年度もその結果を踏まえまして、バス路線沿線における取り組みを実施したいと考えております。
次に、学校における取り組みでありますが、小学生のときから公共交通の重要性を認識し、積極的に使うという交通行動を身につけられるよう、交通環境学習を推進しておりまして、学識経験者、小学校関係者などの協力を得まして、平成23年度より3カ年の予定で取り組んでいるところであります。平成23年度は2校、24年度は4校で交通環境学習の研究授業を実施いたしましたが、25年度も複数の学校で研究授業を実施する予定でございまして、市内の小学校で広く実践していただくための授業プログラムをまとめたいと考えているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 子どものころから公共交通に対する意識を高めていくということは重要であります。継続して取り組みをいただきたいと思います。
最後に、十勝バスの取り組みを踏まえた要望をしたいと思います。
ある月刊雑誌のことしの3月号に載っていた話ですけれども、十勝バスは、今から10年前の平成15年に新しい社長になったそうです。先代社長の息子でしたが、社員と相当ぶつかったそうで、当時は非常につらかったということでありますけれども、今思えば、父の代に大きな合理化を繰り返していたので、社員の心はすさんでいたのだろうと推察しておりました。そして、友人の方から、社長が社員を嫌いでは絶対に事業はうまくいかない、社員のことを好きになれと言われたそうで、徐々に社員の雰囲気は変わっていきました。しかし、原油の高騰があって、会社は窮地に追い込まれたそうです。そこで、お客さんを待っていてはもうだめだ、こちらから営業に行こうと社員に呼びかけたのです。ところが、社員から無理だ、絶対に嫌だと抵抗されたそうです。通常、公共交通機関というのは、営業エリアが広いため、個別の営業強化は不可能と言われていました。
しかし、手をこまねいていたら本当に会社がなくなるということで、1人の幹部が停留所一つからやってみましょうということで始まったそうであります。一つから始めたそうですが、そのおかげでレスポンスが見えやすかったそうであります。その停留所からは1日5人しか乗っていなかったところ、3人ふえたら一気に50%増でありまして、一つの停留所で効果が出て、隣の停留所へ、隣へ隣へと訪問範囲を広げていった結果、一つの路線だけがぬきんでて利用者がふえたということであります。
また、訪問してみて初めてわかったことは、利用状況を聞くと、大半の方がごめんなさいというふうに謝ってくれるそうなのです。また、ほとんどの人がバスを使ってくれていない事実を知り、改めて愕然とした、ただ、ほとんどの方はドアをあけて、使っていないことをわびられ、長く続けてきた信頼があるなということも感じたそうであります。
なぜ使わないのかということは、やはり不便だということですけれども、1人の方が1年に1回使っていただくだけでも大きな効果があるので、ぜひお願いしたいというふうに話したそうです。ところが、家の前に停留所はあるけれども、バスがどこに行くかすらもわからないのだよねという声がありまして、これにも驚愕したそうであります。そこで、先ほど札幌市でもやっているような解説書、また、チラシなどを配って努力したそうです。その結果、全国的には前年度比3%減の地方路線バス業界にあって、2011年度は、先ほども言いましたように、私が聞いたところ、前年度比4%増ですけれども、12年度は上期で前年比15%増、前年度比で20%増の伸びを見せているそうであります。
えきバス・ナビは、非常に便利だと思います。えきバステルという取り組みもされているということがわかりましたが、より使いやすいものになるよう、今後も利用者の声を聞きながら、広い視野で改善を図っていただきたいと思いますし、より多くの人に利用してもらえるよう、PRにも努めていただきたいと思います。
また、モビリティマネジメントについては、地道に取り組んでいただいているということがわかりました。公共交通を支えていく意識を醸成していくということは簡単ではないと思いますが、今後とも着実に取り組んでいただきたいと思います。
しかし、最後に苦言を呈させていただきますけれども、やはり、札幌市の姿勢がまだまだ見えていないと私は思います。熱意が足りないという側面があるというふうに思います。いつも私たちが話をしていて聞かされるのは、路線の認可は国がやっていますとか、サービスのことは民間に任せているので民間の判断ですということで、消極姿勢が目立つことについて指摘させていただきます。
バス事業者は事業者で、札幌市に対して、赤字路線を引き受けたなどの不満はあろうと思います。これは、十勝バスの労使間の状況と同じというふうに言えると思います。札幌市は、大きな立場から主体者となって、今後も市民、事業者と連携をしながらしっかりと取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。
○
阿知良寛美 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後3時2分
再 開 午後3時25分
――――――――――――――
○
阿知良寛美 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
ここで、市長が出席しておりますので、先ほど保留しておりました
松浦委員の質疑を行います。
◆松浦忠 委員 先ほどの市長の答弁で、地下は最高の財産だ、こういうふうに言われたのですが、あれが最高の財産か、普通の財産かという位置づけは、私や192万人の市民もそれぞれ認識の仕方があると思うのです。私は、最高の財産だとは認識していません。
それから、あそこに人を集めて、人が回遊する文化とあるのですが、それも市長の一つの考え方だというふうに私は思います。したがって、考え方について否定はいたしません。みんなそれぞれに考え方があります。ただ、22億円の税金を使って、人が大して集まらないのに、わざわざ広げてまでやる必要があるかどうかについては賛同しかねます。なぜかといえば、審議会でも出ていたように、実際に実験をやってみて、柱が90センチから1メートル近くあり、柱の間で人が縦に通らないところにその幅ぐらいのテーブルを置いて、向かい合わせの椅子を置く。改札からあそこまでは七つの間隔が2列あるわけです。そうすると、一つ置きに置いても七つのテーブルが置けて、2人ずつでも14人がかけられます。いろいろと方法があるのです。そういう方法をやってみて、人が集まってきて、なおかつ、これでは足りない状況が出てきて、初めてお金をかけてでも広げようではないかということが税金の使い方としてはより適切ではないかと考えております。
この点について、市長は、先に場所をつくれば人が集まってくるものだというふうにお考えなのかどうか、私の考え方と市長の考え方はどうも違うようなので、市長がそういうふうに考えるのかどうか、お尋ねします。
◎上田 市長 駅前通地下歩行空間、あるいは、大通の地下道に限らず、地下鉄ということで、これまで札幌市は地下を活用することに大変なお金をかけてやってきたものでありますので、こういうもろもろの地下設備が札幌にとっては最大の財産だろうと私は申し上げたつもりであります。その中でも、大通は、札幌市の象徴でもあり、人が最も集まりやすい場所であり、交通の結節点であります。そこに人が立ちどまる、一服できる、交流できるスペースをつくることは非常に意義のあることだと考えておりますので、そういうふうに空間を広げていくことについてはご理解いただきたいと考えます。
◆松浦忠 委員 地下鉄の話も出ました。例えば、札幌市の地下鉄を掘ったときの交通網の整備の仕方については、多少無理なところはあったけれども、それぞれの地下鉄の沿線にバス路線を集結させました。それをやるときには、住民からいろいろな反対もありました。しかし、地下鉄を活用して、収支をちゃんと合わせていかなければいけない中で、住民にも協力をいただくことで、これはこれでよかったと思っているのです。
ところが、国では、小泉政権になって、中国ではないですが、改革開放で規制を緩和することで、例えばバスの停留所、路線など認可制だったものが届け出制になってしまいました。今まで中央バスもジェイ・アール北海道バスも地下鉄のターミナルにつないでいたものは、白石で言えば、直接まちの真ん中のJRターミナルまで行くわけです。それも200円で乗れる区間がかなり遠くからあるのです。地下鉄に乗り継いだら倍もかかってしまうような運賃体系になってしまいました。
これは、札幌市ではどうしようもないことで、乗客が減って、収入が減ったというのは国の法的な体制で変わってしまったのです。しかし、少なくとも、地下鉄が多額の借金を抱えているとすれば、札幌市の施策の中で地下鉄の運賃を下げるようなことはすべきではないということは終始一貫していました。それは何かというと、駅前通地下歩行空間をつくり、みんながあそこを歩くことによって年間でおよそ3億円くらいの運賃収入が減になっていますね。それは何で補うかというと、交付税や市民からいただいている市民税や固定資産税など、市長が課税徴税しているお金で補填しています。ですから、市長が投じるお金については、できるだけ、みんなが、なるほど、こういう形の中でやろうという合意形成の中でやることが大事ではないかと思うのです。
なぜ、私がこういうことを申し上げるかといったら、今、非正規労働者がふえて、税収もそう上がらなくなってきている状況の中で、社会的にお金のかかる事柄がいっぱいふえてきています。そうすると、お金の使い方について、もうちょっとシビアに、慎重にすることのほうが――夢に投資することがだめだとは言いませんけれども、あの辺については、今の空間で何とかやっていけると、3日間、見て感じました。ですから、もう少し人の動きの調査をきちんとする。そして、市民がどういうことをすればそこに本当に集まってくるかという意向調査もした上でお金を投じていく、横穴を掘って広げて22億円をかけるべきだと思うのだけれども、市長、どうでしょうか。
◎上田 市長 地下歩行空間をつくるときにも、単なる歩行空間ではなくて、両端の4メートルずつを広場として、いろいろな方が使いやすいようにしていこうということで、人が集まり、札幌の地下、あるいは、駅前通の魅力が出て、人が利用しやすい状況をつくっていこうと。確かに、地下鉄の乗降人員は駅前から大通までは減収が見込まれるということではありますけれども、札幌市全体としては、沿線のビルが更新して、高度利用化されることによって地下鉄の減収分以上の固定資産税の増加が見込まれます。あるいは、投資した160億円のお金を回収できるものであると我々は考え、さらに、市民にとって極めて使いやすい、あるいは、親しみの持てるまちにすることができるという計算があり、これもいろいろな議論をさせていただきましたけれども、実行させていただいたところでございます。
あけてみますと、この2年間に多くの皆様方が広場として使うことについてだんだんとなれてこられたというふうに思います。地下歩行空間は、駅から見れば終点でございます大通駅ですが、この空間を地下歩行空間の延長線上の大通との結節点ということで、より魅力的なものにしていくという意味合いにおきましては、拡張する現計画は多くの皆様方にご支持いただけるものであろうと考えているところでございます。
◆松浦忠 委員 ここは、市長と私との物事の進め方、考え方、税金の使い方の違いで、これ以上質疑を交わしても進展のない話でありますから、ここで終わります。
ただ、次に移る段階でお尋ねしたいのは、駅前通地下歩行空間の関係です。
この空間と接続している地上のビルの中で大同生命ビルの地下2階、3階の飲食街のたな子から、去年の3月に、入り口がわからないということで地下歩行空間ができてから客が大幅に減った、死活問題だという相談がありました。これについて、早速、所管の部局と話をして現地調査をしました。そうしたら、まず一つは、あそこは20メートルの都市計画決定道路ですが、そのうち4メートルは道路管理者の札幌市長から別な部局が借り受けて催し物ができるような占有許可をもらっているのです。ですから、人は、両側の4メートルを除いた真ん中の12メートルのところを通路として歩きます。そうすると、多少きょろきょろしながら歩いていくと、一体どこにビルの入り口があるかがわからないわけです。ただ一つわかるのは、日本生命ビルです。日本生命ビルは、歩いているところの上に日本生命ビルと矢印がついたものがぶら下がっています。ほかはなぜぶら下がっていないのかと聞いたら、日本生命ビルは、札幌市に占有許可願いを出して、使用料を払って、自分で看板をつくってそこにぶら下げています。あとのところはしていませんと言うのです。
そこで、私は、建設局の土木部長、道路を管理している総務部長、交通担当の市民
まちづくり局の部長、課長を含めて、なぜそうなっているのかという話をしました。そうしましたら、道路法上、交差点の案内標識はつけられるけれども、ビルの入り口の表示はできないと言うのです。それから、私は、
国土交通省の道路法を所管しているところに問い合わせました。なぜそういう出入り口の案内ができないのかと聞いたら、道路法では、札幌市の地下歩行空間のようなつくりの構造物を想定していないと。法をつくったときにはそんなものはなかったし、想定していないのです。したがって、あとは札幌市長が沿道のビルの皆さんの要望にどう応えて判断するかの問題ですと答えたのです。
そこで、私はそのことを話して1年間がたちました。そうしたら、何をおっしゃるかといったら、担当の局長も部長も課長も、去年の6月にビルの関係者を集めてそれについての打ち合わせをしましたと。誰が主催したのですかと聞いたら、札幌駅前通
まちづくり株式会社です、そこに関係部局が出ましたと言うのです。
まちづくり会社にそういう道路の管理権まで委任しているのか、
まちづくり会社に委託している内容についての契約書を持ってきて見せてもらいました。何もありません。
まちづくり会社の総務部長には、札幌市が駅前通地下歩行空間をつくるときにかかわった担当部長の方が再任用で課長職で派遣されて、会社の総務部長職についてそれを取り仕切ってやっています。その方にあなたはどうしてやっているのと言ったら、担当部局からそういうことでやってくれないかと頼まれたからやった、こんな調子です。
道路をつくるときには、事前にきちんと沿道のビルに接続してくれるかなんていう相談を全くなしにつくることを決めました。後に議会からもいろいろと言われて、接続すべきだということで市から頼んで各ビルがつなぎました。その結果、今度は、人がみんな地下に入ってしまって、地上の入り口に掲げている看板は人が全く通らないから用をなさなくなった。そうしたら、地下できちんと見えるように、ビルの入り口、また、特に飲食関係の看板などは見えるように出させてくれというのが大同生命ビルの飲食業をやっているたな子の皆さんの意見なのです。
そうして、その後どうなったかといったら、6月に
まちづくり会社が打ち合わせを開いて、こういう案を決めました、これが新しい基準ですと、ついこの間、これが決定ですと言って私のところに来たから、手順が違うのではないかと私は言ったのです。少なくとも、今、外を歩けば、例えば三越の手前には何があるかは見れば見えます。歩いている人はよくわかります。ところが、地下歩行空間は、ずっと同じ色の壁が連綿としてあって、どこがどこの入り口か、誰もなかなかわかりません。そうしたら、それがわかる場所に案内標識をつけるのが当たり前です。なぜつけないかと聞いたら、監視カメラの邪魔になるからつけないと言うのです。監視カメラを優先するのか、札幌市長が設置して管理している一般不特定多数の市民が通る便宜に供するものが優先なのか、一体どちらなのか、市長に尋ねます。
◎西田 公共交通担当部長 接続ビルに掲示できるサインが見づらいというようなことかと思います。
地下歩行空間の供用後、2年ほどが経過しておりますけれども、委員からお話がございましたとおり、昨年ぐらいから現行のビルの案内サインでは小さ過ぎてよく見えないというような声もございました。そこで、市としまして、視認性を高めるような仕様を検討しているところでございます。一方で、道路空間としての統一感や公平性も考慮すべきものと考えているところでございます。
◆松浦忠 委員 今の話で、あなたは何回も私のところに来た。私が聞いたことにちゃんと答えていない。私はあなた方に何を聞いているかといったら、この地下歩行空間をつくるときに、雨が降ればみんなが下に入るのは間違いない。寒ければ入るのも間違いありません。そうすると、沿道のビルに接続しますかということを聞いたかと言ったら、聞いていないのです。そして、どういう方法の案内表示をしたらいいですかということも聞いていないのです。誰が何を決めたかを聞いたら、何かしらわからないけれども、私に公開提示できないような芸術家に依頼して、検討委員会だか何かをつくって、そこで今のような形を決めたという話なのです。だから、そのメンバーを提示してください、そのときの議事録を出してくださいと言ったら、もうないですと言うのです。わずか3年かそこらしかたっていないのに、いいかげんな人たちを集めて、いいかげんなことを決めて、議員から問われればないですと。それが公文書の保管ですか。いかがですか、答えてください。あるのなら提示してください。
◎西田 公共交通担当部長 まず、現在の案内サインの設置についてでございます。
地下歩行空間の建設中から(「聞いたことだけ答えればいいから」と呼ぶ者あり)案内サインの設置が可能かというような打診を幾つかのビルから受けてございまして……(「いやいや、そんなことを聞いていないって。私が聞いているのは、審議会のメンバーと記録があるかということです」と呼ぶ者あり)それに当たりまして、その案を作成する段階でデザイン検討委員会というものがございました。これにつきましては、平成17年に緑を感じる都心の街並み形成計画を地下歩行空間の設計に反映させることで委員会を結成したものでございます。その委員につきましては、形成計画策定委員会の中から技術的な検討を行ったメンバー3名に依頼しているところでございます。そうした委員会での議論などを踏まえて統一の仕様を決めたものでございます。
議事録につきましては、過日、委員にお渡ししているかと思います。
◆松浦忠 委員 いいですか。私がメンバーも全部出してくれと言ったけれども、メンバーは出てきていないよ。私は、その人たちに会いたいと言ったのですよ。会って何を確認するかといったら、札幌市からどういう諮問を受けたかです。どういう考え方に立ってあなた方がこういう諮問をしたかを聞きたかったのです。あれは、地下歩行空間なんて言っているけれども、正式に道路法から言ったら20メートルの地下歩行者専用道路なんですよ。都市計画決定は最初から12メートルでとりましたか。真ん中12メートルで、両側4メートルのものでということで、国の補助も含めて都市計画決定をとりましたか。都市計画決定のときもそれでやりましたか。
◎山重 総合交通計画部長 都市計画決定に当たりましては、20メートルの道路施設ということで都市計画決定しております。国の補助金については、歩行空間を中心に入れております。
◆松浦忠 委員 私が聞いているのは、都市計画決定が20メートルの道路ですよ。それから、補助金も20メートルの道路の掘削、建設に対しての国の定められた補助割合で補助金が来ているはずですよ。後から、つくり出してから、補助金も決定して、都市計画決定もしてから、そういうふうに市長の管理支配権に入ってから、道路管理者は札幌市長ですから、入ってから、両側4メートルはお店屋さんに使います、真ん中12メートルは一般の不特定多数の人が通れる道路法適用の道路ですと後から変更したのでしょう。違いますか。
◎山重 総合交通計画部長 事業の経緯でございますが、都市計画決定は、先ほど言いましたように、20メートルで道路区域という都市計画決定をしております。その後、事業認可をとった際に、12メートルが歩行空間でございますので、通常の国庫補助金を入れました。また、両側の4メートルについては憩いの空間を想定していましたので、国と相談いたしまして交付金という制度を活用してございます。
◆松浦忠 委員 都市計画決定の変更はしたのですか。4メートル、4メートルの8メートルを使うという変更はしたのですか。
◎山重 総合交通計画部長 都市計画決定でございますが、当初どおり、20メートルで都市計画決定して整備してございます。
◆松浦忠 委員 都市計画決定は、非常に細かく厳密にやっているのですよ。例えば、立体交差の側道です。例えば、川にかける橋で、歩行者がおりる階段がありますね。ああいった階段なんかも、平成24年度の審議会までは、本体の車道部分だけ、寸法のはっきりわかる部分だけを都市計画審議会にかけて決定して、その後、歩行者がおりる階段については、つける場所が決まって、寸法が確定してから、変更するために審議会にかけているのです。都市計画決定はそのぐらい厳密にやっているのです。
したがって、この地下歩行空間について言えば、20メートルで都市計画決定をしたならば、それを今のような使い方に変えるのだったら、単なる道路の占有の話ではないのですよ。供用を開始する前に変更しているのですから、都市計画決定の変更手続をしなければいけないのです。
なぜしなかったのですか。
◎山重 総合交通計画部長 地下歩行空間ということで、歩行者専用道でございます。地上の歩道もそうですけれども、歩行空間には、通行機能と一時的にたたずむ滞留機能がございますので、20メートルの中で12メートルが通行する分で、そのぐらいの幅員があると円滑に通行できます。また、両側に4メートル、たたずんでいただける空間を確保いたしましたので、都市計画変更の必要はないと考えております。
◆松浦忠 委員 あなたが今まで都市計画でやってきたことと整合性がないでしょう。あなたのような判断をしていいと都市計画法のどこに書いてあるのですか。何に書いてあるのですか。裁量権ですか。答えてください。
◎山重 総合交通計画部長 都市計画法の上位法として道路法がございまして、ただいま答えたとおり、地下歩行専用道路につきましては、歩行機能と滞留機能の二つがございます。その機能が満たされているということでございます。
◆松浦忠 委員 そうすると、最初の20メートルの歩行者専用道路として決定する段階では、両側4メートルずつは、通行する道路として供さないことは想定していたのですか、していなかったのですか。都市計画審議会に議案としてかける段階はどうだったのですか。
◎山重 総合交通計画部長 多分、平成15〜16年当時の議論かと思うのですけれども、駅前地下歩行空間の整備を進める際に1000人ワークショップ等で市民の意見を聞きながら、歩行空間だけではなく、回遊性やたたずむ機能を有するということで、先ほど説明したように、20メートルの中で歩行者空間と滞留する空間を実現するということで、当初からそういう考えのもとで都市計画決定したものだと考えております。
◆松浦忠 委員 それは、あなたがそう思うという話でしょう。したがって、今、これ以上、あなたに聞いても、あなたの思い込みだけの答弁で、ここは公式の議会の場ですから、思い込み答弁を聞いているのではないのだ。わからなかったら、後日、資料をきちんと持って説明します、提出しますと。これが議会という公式の場における理事者側と我々議員のあるべき質疑なのですよ。思い込みで言ってはいかんよ。資料請求ではないのだよ。資料請求の話ではなくて、こういうことをなぜ私が言うかといったら、あなたは、去年、こういうことをしたでしょう。豊平川の架橋の問題で、先ほど言ったような歩行者用の階段のところについて変更の手続をしたから、最初からそういうものについてはつけるのだから、多少、30センチ、50センチ、位置が変わったとしても全体に影響を与えないのだから、二度手間になるようなことはするのではないと言ったら、あなたは、今後、そうしませんと答えたのです。そのぐらい、ある意味では緩やかな部分もあると思う。したがって、最初に想定しておらず、都市計画決定してからだんだんと、言ってみれば、160億円近くかけたお金をいかにして正当化するかと、正当化するためにいろいろ変化をさせていった。その結果が今のものだ。
そこで、話は本題に戻すけれども、標識について言えば、去年3月に私が指摘したときに、どこからもそういう話があったという話はしていません。大同生命ビルのたな子が言ったのが初めてなのです。そのときには、先ほど言ったように、道路法に書かれていない、では、どういう手順を踏んだのか。規制をするときに、事前に説明を受けたときにいみじくも出たけれども、防犯のための監視カメラは、何もぶら下げていなかったらこちらから向こうまでズームで見える、そのために通行者が行きたいビルを探すためのわかりやすい看板を真ん中にかけなかったということです。これは本末転倒です。カメラで見るのだったら、カメラをたくさんつければそれで済む話でしょう。何のために道路があるかといったら、人が通るためです。そして、沿道にはどこにどのビルがあるか、今の日本生命ビルのように歩きながらぱっと目線を上げればわかるということです。あれは金を払ってつけるものではないのです。当然、道路標識として札幌市が設置しなきゃならないものだ。
したがって、ああいうことについて、あなた方は、自分たちが間違いを犯したことも反省することなく、何が何でもそれを通そうとする。そこが一番よくないところだ。ですから、案内標識でも何でも、皆さんがわかりやすいものをつけることが大事ではないですか。それが標識なり案内看板の役割ではないですか。どうですか。
◎西田 公共交通担当部長 今、委員がおっしゃっているものには種類が二つあると承知しております。一つは、日本生命ビルの話がございましたけれども、天つりの何々ビルという表示をするものです。もう一つは、壁にあるテナントが入っている案内をするサインです。天つりの誘導サインと案内サインのお話があるかと思います。
まず、天つりの表示につきましては、今、委員からお話がございましたが、現在は、通路に近い道路部分に設置しようとすると、ケーブルやカメラの支障になるということで、通路側ではなく、接続空間の奥まったところに天つりで表示しているところでございます。
もう一つの壁の案内サインにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、見にくいという声がございますことから、市として視認性を高める検討をしているところでございます。ただ、場所によって大きい壁と小さい壁がございまして、今の大同生命ビルの案を基準にすると、その大きさのものが張れないところもございますことから、公平性を確保する上でほかのビルの意見も聞いてみなければならないと思っているところでございます。
◆松浦忠 委員 市長、防犯カメラを優先するのか、歩いている人の見やすい表示の仕方を優先するのか、どちらだと考えますか。
◎上田 市長 当然、両方が大事だと思いますけれども、できるだけ見やすいサインというのは非常に重要だと思います。
◆松浦忠 委員 それは、私と市長で意見が一致しています。防犯カメラは、例えば邪魔になったら、こちらにつけたり、数をふやせばできるのですよ。ところが、案内標識は、横の壁に次はどこどことあったら、横を向いて歩かなければならないのです。したがって、これについてはそういうふうに改善していただきたいと思います。
それから、看板については、大同生命ビルは、市長もご存じのように、有名な建築家がつくり、3階と4階の空間を庭園にして、今でも画廊が中にある芸術性の高いビルです。あのビルの地下の飲食街の人たちがそういうふうに言ってきているわけです。そして、飲食街の人たちは、店の案内看板を試験的に1年間やらせてくれと言っているのです。占有料も必要なら払いますと言っているのです。その上で通行者などの意向調査もしていただいて、これはこうだという意見があれば、そこで協議するというふうに言っているのです。これは、そんなに無理な話ではないと思うのです。
局長、あなたは、中心街の都市計画に特に長くかかわっていた人で、地下歩行空間にも長くかかわっていました。これについては、私は皆さんの意向に基づいて実験することが必要だと思うのだけれども、どうだろうか。
◎相原 都市計画担当局長 これまで担当部長からもお答えいたしましたとおり、空間全体としての統一感は札幌市として必要だと考えているところであります。ただ、ただいまの委員のお話を受けまして、この間、我々としても接続ビルからの声が漏れ聞こえてきておりまして、それを踏まえて札幌市としての案をまとめているところであります。今、大同生命ビルというお名前が出ていますけれども、そちらに即した仕様も含めて、接続ビルの考えを他の接続ビルにも早急にご説明し、実験の可否についても考えてまいりたいと思います。
◆松浦忠 委員 とにかく、飲食店の皆さんが何を言うかといったら、我々は一生懸命働いて、自分のつくった料理をお客さんに食べていただき、お金をいただき、自分のご飯を食べる前に税金を納めて地下歩行空間をつくってもらっている。そうしたら、そのつくった地下歩行空間で自分たちが飯を食えなくなって、ここから撤退せざるを得ないような事態になるのではそろばんが合わない。人の生き方として、商売として、生きる上の生活上のそろばんが合わないと言うのですよ。これは、私もそうだと思います。したがって、そういう声をしっかり聞いて、本当にみんながなるほどと思うような看板なり案内標識なりを再整備していただきたいと思います。特に、実験をしてみたいということですから、早急に検討して実験の実施に取り組んでいただきたいということを求めて、終わります。
◆坂本恭子 委員 私は、市電のループ化について、それから、北1条西1丁目地区の再開発事業について、この二つを質問したいと思います。
先日の市長記者会見によりますと、けさ、市電の新型低床車両が電車事業所に搬入されるということでした。(発言する者あり)
○
阿知良寛美 委員長 ご静粛にお願いいたします。
◆坂本恭子 委員 (続)けさの4時半くらいに新しい電車が入ったということを伺いましたけれども、昨年、2012年4月に札幌市路面電車活用計画を策定し、路線のループ化、電停のバリアフリー化に新年度着手していくということです。これらについても昨年の第4回定例会で特許の申請について議決され、今、申請中ですけれども、いよいよこれからループ化に向けて具体的な作業、工事に入ってきます。
そこでまず、伺いたいのは、ループ化に向けての事業の進捗状況はどのようになっているのか、それから、特許申請に対する認可がおりれば具体的な着工となります。2015年の開業を目指してというお話だったと思いますので、そこに向けてどのような工事のスケジュールをお考えになっているのか、その点を伺いたいと思います。
◎佐藤 路面電車担当部長 ループ化の進捗状況と工事スケジュールについてというご質問でございます。
まず、1点目は、ループ化の進捗状況についてでございます。
現在、軌道工事及び電気設備工事につきまして実施設計を関係機関等との協議を進めながら行っておりまして、その詳細についての具体的な検討を進めているところでございます。
路面電車のループ化の手続につきましては、今、委員からご説明がございましたが、昨年12月の議決を受けて特許申請を行い、
国土交通省の運輸審議会の審議を終えておりまして、3月末ごろには特許が取得できる見込みとなっております。今後は、特許取得後、速やかに工事施工認可申請の手続を行いまして、本年9月の認可取得後、軌道設備に関連する工事に着手する予定でございます。
工事の予定スケジュールでございますが、平成25年度は、転轍機、いわゆるポイントの製作やレールなどの資材調達、電停設置に伴い支障となる歩道部の樹木の移設、既存の送電区分や通信ケーブルの増強など、平成26年度に本格的に行われる軌道敷設工事に先立ちまして関連する準備工事を行う予定でございます。そのほか、現在、軌道敷設予定地にあって支障となる下水道管渠の移設工事につきましては、軌道敷設工事の施工前に完了させる必要がありますことから、試掘などの調査を早ければ本年夏ごろから行いたいと考えております。
平成26年度につきましては、レールの敷設、電車線など、軌道に関する工事や電停など、関連施設の整備工事を行う予定でございます。軌道に関する工事は、運転手の習熟運転ができるよう、26年冬までに完了させ、その他関連施設も平成27年春の開業に向けて順次整備を進める予定でございます。
◆坂本恭子 委員 今のお話では、認可がおりれば着々と進んでいくということですね。
工事についてですが、今の部長の答弁の中で、電停の設置に伴い支障となる歩道部の樹木の移設をしなければならないというお話がございました。それから、軌道敷設予定位置には、下水道管が入っているということで、夏ごろに試掘調査をするということです。今も地下街があって、地下鉄があって、その上を掘るわけですが、先ほど質疑にありました地下歩行空間のときも上から掘り込んでいった際に、かなりの支障物があり、移設するのが大変だったということもございました。今回も地上部から地下街まではそんな厚さはないと思いますが、地下埋設物など、移設の必要なものがほかにもあるのだろうと思います。今、調査をしているところだと思いますが、具体的にどのようなものがあるのか。移設が必要だと思うのですけれども、どうなのか。
それから、樹木の移設という話がありました。これは、地上部ですから、樹木の状態にもよりますが、あの辺の街路樹は割と状態がいいと聞いておりますので、当然、とったものについては、しかるべき場所に移植されなければならないと思うのですけれども、この点はどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
また、ループ化される市電の特色は、サイドリザベーションということで、歩道側に寄せられます。今、南1条を中心に走っている電車は、左右から架線がかけられていますが、それが歩道側に寄るわけですから、当然、架線は歩道側からかけていくということです。あそこら辺の商店街は、景観に随分注意していて、例えば街灯などもしゃれたもの、デザイン性のすぐれたものがあると思うのです。そこに架線をかけるための柱を立てなければならず、せっかく電線などを地下埋設しているのにそういうものを立てていくことになりますと景観上の問題も出てまいりますので、その辺はどのように考えているのか。樹木の問題もありますが、景観上の問題も大事だろうというふうに思いますので、工事の中でどういうふうに考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
◎佐藤 路面電車担当部長 ただいま、3点ほどあったかと思いますが、地下埋設物で支障となるもの、電停部の樹木の移設をどうするのか、架線柱などの設置の経過です。
まず、地下埋設物など移設が必要な支障物でございます。
車道内に下水道、水道、ガスなどがありまして、移設を予定しているところでございます。また、サイドリザベーションということで、電停は歩道の車道側になるわけでございますが、現在の歩道の有効幅を考慮しまして、植樹ますとなっている部分などに設置することで、歩行者の往来に支障とならないように設計を進めているところでございます。歩道部の電停設置部分においては、樹木、配電盤などが支障となり、移設を予定しているところでございます。
電停部の樹木の移設については、今回の整備区間内には、適当な移設場所がないことから、道路管理者であります国と協議の上、適切な移設場所を決めることとしているところでございます。
また、架線柱の関係による景観についてでございます。
現在、駅前通では、歩道照明灯が20メートルから30メートルごとに設置されております。関係機関と協議中でございますが、この位置に架線柱を立て、歩道照明を兼ねることなど、本数をできるだけふやさないようにするとともに、デザインを景観にふさわしいものとする考えであります。さらに、架線を張る際には、張り方などに工夫しながら景観への影響ができるだけ少なくなるように検討を進めているところでございます。
◆坂本恭子 委員 架線柱については、街路灯と兼ねるということでなるべく本数も減らし、架線のかけ方についても景観に十分配慮していくということですから、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。
先ほど歩道部の樹木の移設の問題でご質問しましたけれども、停留場は狸小路の近辺に設置されるのだろうと思います。そこも植樹ますを活用して電停をつくっていきたいという部長のご答弁でしたね。ですから、植樹ますに電停をつくるということであれば、歩道上につくることになります。サイドリザベーションで限りなく歩道に近いところ、大体、20〜30センチのすき間はできるのだろうと思いますけれども、歩道から直接電車に乗る状況になるのか。バリアフリーの観点からいきますと、それが理想だとも思います。一方、歩行者の歩行空間を守っていくことになりますと、今までどおり、歩道の幅員は、あそこは6メートルちょっとくらいあったと思いますが、それも守っていかなければなりません。停留場の設置によって歩行者への道路幅員の影響はないのかどうか、先ほどは植樹ますの部分を活用するというお話でしたけれども、改めて伺いたいと思います。
それから、1年半ぐらい工事をしながら、2015年春に供用開始ということです。夏から一冬、二冬を越えるぐらいの感じになりますが、例えば、札幌駅前通地下歩行空間の工事のときには、夜間の工事でしたけれども、頻繁に地上の車両の路側が右車線になってみたり、左車線になってみたり、ベテランのタクシー運転手も大変だったというお話をされていました。まして、冬は見通しもよくないし、大変だったと思います。そして、沿道ビルの建てかえ工事も同時に行われていましたから、そういう特性もあるのかとは思いますが、私たちも歩道を歩くのがかなり大変で、誘導灯がついたり、警備の方がついたりということもありました。そういう意味では、大通から薄野までの区間も交通量が多く、商店が張りついておりますから、ご商売への影響なども考えなければいけないのかと心配いたします。
そこで、工事期間中の車や歩行者の通行の安全性の確保についてはどのようにお考えになっているのか。
あわせて、電車が通りますね。今は片側3車線で車が通っていますが、2車線を残すというふうに聞いており、その横は自転車も走ることになっておりますから、当然、中央分離帯がどうなるのか、何らかの手を加えるようなことになるのかどうか。あるいは、あそこにも大変立派な木が植えられておりますから、木に与える影響はないのかどうか、その点についても確認の意味で伺いたいと思います。
◎佐藤 路面電車担当部長 3点あったかと思いますが、停留場設置による歩道幅員への影響、工事期間中の車や歩行者の通行、中央分離帯についてでございます。
まず、停留場の設置による歩道幅員への影響でございますが、先ほども答弁いたしましたけれども、現在、歩道にあります植樹ますの位置を利用することで施設整備の検討を進めておりまして、現状の歩行空間を確保する考えでございます。
工事期間中の車や歩行者の通行でございますが、駅前通での工事は、来街者の往来や通過交通への影響が大きいことから、原則、夜間工事で行うこととしておりまして、交通への影響を少なくするため、完全な通行どめとならないよう、少なくとも片側1車線、両側2車線の確保を前提に施工する予定でございます。また、歩道部においても、歩行者が安全な通行ができますように工事方法を工夫、検討し、歩行空間を確保する考えでございます。
中央分離帯でございますが、交差点部などにおいて軌道敷設に伴い一部の工事が必要と考えておりますが、今の街路樹、ハルニレを全体として保全し、現状のままで手をつけない予定としているところでございます。
◆坂本恭子 委員 工事方法などについては工夫、検討してくださるということですから、安全性には十分に配慮していただきたいと思います。
中央分離帯の街路樹、ハルニレには手をつけないようにということでしたので、ぜひそうしていただきたいと思います。別の委員会でもお話をしましたが、ハルニレはエルムということで、かつて札幌はエルムの都と呼ばれておりました。駅前通の中央分離帯において大通から薄野に連なる街路樹のエルムは、札幌の象徴として大変大きな財産であり、これをしっかりと守っていくことが大事だと思っています。間違っても枯らすことなどないようにしていただきたいと思います。
冒頭で、市長の記者会見の引用をしましたけれども、写真が配られていまして、窓が非常に大きくゆったりと座れるスペースの市電ですね。ステップの高い今までの大変な電車ではなくて、ゆったりと座りながらの目線で商店街や歩いていく人たちを確認しながら進んでいけるものです。車は走っていますけれども、片側に目を転じると、そこには大きな街路樹、緑が入ってくる本当に札幌らしいいいものができるのかと思いますし、ぜひそういうものにしていただきたいと思っております。また、市民の財産として、市電は行政の力でしっかりと残していただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
しかし、大きな通りで、大きな商店街などもありますし、基幹道路にもなります。例えば、タクシー乗り場が4カ所あったり、荷さばきの車両が常にとまっておりますね。そういう意味では、市電が片側を占有してしまうことになるわけですから、関係団体との調整は非常に重要な課題だと思っています。十分に丁寧な説明を行いながら、しっかりと合意を得て、地域の活性化、あるいは商店街、経済の活性化、そして、市民が憩えるような場所になっていくように進めていっていただきたいということを申し上げて、市電のループ化の質問については終わりたいと思います。
続いて、北1条西1丁目地区の再開発事業についてです。
今後、複合施設の基本構想が三つの常任委員会に報告されることになっています。これまでもずっと議論をしてまいりましたが、再開発事業において、低層棟と言われるところが複合施設で、それと一緒に高層棟のオフィスなどを中心とした建物ができるということでした。昨年10月、環境アセスを行いますということで、財政市民委員会で報告がございました。そのときには、高さが160メートル、延べ床面積が13万平米ということで、地上28階、地下4階という大変大きな建物の計画が示されました。これが最大規模であって、最大を設定することによって環境アセスをしっかりやるというのがそのときのお話でした。
そこで、複合施設の基本構想、低層棟の姿は出てまいりましたから、今度は再開発全体についてですが、高層棟と言われる建物はどういう見通しを持っているのか。やはり、環境アセスを行ったときのような高さ160メートル、28階の建物を想定しながら再開発事業に臨んでおられるのか、その点について伺いたいと思います。
◎星 都心
まちづくり推進室長 北1条西1丁目の再開発事業の全体像の中で、環境アセスメント手続に関しましては、今ご指摘をいただきましたように、この事業で想定される環境への影響が最も大きくなる場合として、その時点で考えられる最大の規模、高さで手続を進めております。それ以後、各用途の規模、配置などについて検討を深めておりますけれども、現時点での検討状況といたしましては、床面積で言いますと、およそ5,000平米程度縮小し、全体で12万5,000平米程度です。今ご質問にありました高層のオフィスを中心とするところは、2階層程度縮小し、高さ150メートル程度になると現在のところは見込んでおります。
◆坂本恭子 委員 高さで15メートルぐらい、2階層下げられるということですね。延べ床面積は12万5,000平米ということですから、まだどうなのだろうかという思いがいたします。ご承知のとおり、床をつくって、それを処分しながら事業費を賄っていくということです。これまで、身の丈に合うというご答弁がずっと続いておりましたけれども、保留床を処分し切れないだけつくってしまって、最終的に市がそれを抱えることにならないのかという懸念について指摘し、過大な開発にならないようにということを求めてまいりました。今回、5,000平米減らすということでありますが、これが本当に着実で堅実な見通しになるのかどうか、保留床についての考え方を改めて伺いたいと思います。
まず、札幌市も含めて、それぞれ地権者がいらっしゃいますから、権利変換で取得する床は12万5,000平米の中のどれぐらいを占めるのか、それから、札幌市も地権者でございますから、床の取得が考えられますけれども、どういう見通しを立てていらっしゃいますか。
◎星 都心
まちづくり推進室長 今ご質問のありました権利変換によって取得される床面積は、早急に計算して後ほどご答弁させていただきます。
検討状況ですが、再開発の準備組合では、これまで施設計画などに関して地権者などが求める要望について調整を繰り返しながら検討を進めてきておりまして、この春にも
事業計画の原案としてまとめていきたいと考えております。これに向けまして、現在、各地権者や保留床取得予定者がそれぞれ取得する床の内容、規模などについて社内での確認作業を進めております。
床処分の見込みにつきまして、保留床としては民間オフィスのほか、放送局や、札幌市が整備いたします市民交流複合施設の一部などを見込んでおります。このうち、オフィスの床につきましては、半分以上は地権者が権利変換により取得する予定であり、残りの保留床となる部分についても取得予定者が取得方針を決定すべく作業を進めていると聞いております。
◆坂本恭子 委員 権利変換はどれぐらいになるかはわからないというお話でしたけれども、保留床の中では、オフィスの床で見ると2分の1ぐらいはそこに行くことになっているということですね。札幌市が取得する床は、ホールなどの一部ということでしたが、それ以外に札幌市が保有する床はないのかということです。この春までに作業を終えて計画の全体が明らかになり、地権者と内容や規模についての交渉、確認作業をやっているということでした。そこで、札幌市が持つ床は一体どれぐらいになるのか、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
また、オフィスの2分の1が確定しているということですから、残りの2分の1については、交渉中のところはどれぐらいの割合なのか、全く手つかず、未定の状態でとりあえず床をつくろうというところが現在あるのかどうか、この点について確認させてください。
◎星 都心
まちづくり推進室長 オフィスの床の取得の見込みになりますけれども、交渉しているところはございまして、全く未定で床だけを見込みなしにつくることはありません。
○
阿知良寛美 委員長 そのほか、答弁できますか。
◎星 都心
まちづくり推進室長 (続)それから、札幌市が持つ床の全体の面積は、およそ3万6,000平米程度と見込んでおります。
それから、後で答弁しますと申し上げました保留床の関係です。12万5,000平米のうち、権利床としては2万5,000平米程度、保留床としては7万平米程度、供用部分として3万平米程度と見込んでおります。
◆坂本恭子 委員 保留床として7万5,000平米ということで、全く使わないところは見込んでいないというお話でございましたけれども、確定しているところが半分ですから、その半分の母数が大きいわけで、果たして本当にこの春までにきちんと埋めて、しかるべき形で我々議会なり市民に提示できるのかという問題が出てくると思います。
高さは、26階ぐらいを想定すればいいのでしょうか、そういうふうに言いながらも、札幌市は地権者の一人としてそこにかかわっていくわけですし、再開発事業として国と札幌市が補助を出していく立場にあるわけです。幾らそこに市民ホールができますといっても、また、今回、急に中身が変わって都心にふさわしい図書館をつくります、アートセンターをつくりますという話もありますが、市民にとって負担にならない計画にしていくべきだと思いますので、床の保有、確保については改めて慎重にやっていただきたいと思います。
これで最後にいたしますけれども、先ほど休憩時間に二部の観光文化局の質疑がネットで中継されておりまして、市民交流複合施設の市民ホールは、4階部分にエントランスを設置するということで、当初の設計よりも2階下げているということが観光文化局の部長答弁としてありました。
私ども日本共産党は、市民ホールについて、2,300人の規模ですから、6階というのはあり得ないだろうと思っています。今回、4階という形で出されてまいりましたが、以前も委員会でもっと下げられないのかというお話をしたときに、防災上の問題や機械設備の問題などがいろいろとあって下げることができないというお話がございました。観客動線と、何かがあったときの避難動線はしっかりと分けて考えなければなりません。しかし、舞台がはけて、観客が一斉に出てくる状態の中で、4階から1階に、あるいは、地下駐車場、地下街へというような誘導ではやはり問題があると思いますし、地震や火災などの災害が起きたときに、4階にあったから多数の死傷者を出してしまいましたというようなことはあってはならないわけです。そういう意味では、考える余地があるだろうと思うものですから、ホールの設置階をさらに低くできる可能性はないのかどうか。
第二部
予算特別委員会では、ホールを担当する観光文化局は、与えられたスペースが4階だからという答弁をしていると思いますが、全体像を握っているのは市民
まちづくり局ですから、市民
まちづくり局サイドでいろいろな入れかえ、置きかえをする中で、もう1階、2階と下げていくことを今後ぜひ検討いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎星 都心
まちづくり推進室長 ホールの設置階についてであります。
ホールのエントランスロビー階は、現在、地上4階、高さとしては地上から約23メートル程度になると見込んでおります。その理由として、1階には日常的に人が集まり、にぎわいが生まれ、市民の多様な交流を促す機能を配置するほか、建物全体、あるいは、各用途のエントランス機能や出入りする車両を処理するためのスペースなどを確保することが必要であります。2階、3階につきましては、防災性確保の観点から、電気室など建物全体の継続性にかかわる重要な施設やホールの空調機械室などを配置することとしており、これらの施設から発生する振動などを考慮すると、2階、3階が適切であると考えております。これらの状況を総合的に勘案した結果、ホールの設置階をこれ以上下げることはなかなか難しく、4階から配置することが妥当と考えています。
なお、今ご指摘がありましたように、安全性の確保が最も重要かと考えておりまして、来年度に実施する予定の基本設計作業を進めていくに当たりまして、利用者に負担を生じさせないよう、複数の動線をわかりやすくバランスよく配置するなど、安全性や利便性などが十分に確保できるように調整を進めてまいりたいと考えております。
◆坂本恭子 委員 最後のところで、通路などをわかりやすくするということですけれども、ふだん、毎日のようにそこに通ってくる方はいらっしゃいません。初めていらした方が自分の席につくときには、しかるべき方がいらして、もちろん案内もしてくれると思います。しかし、そのときに案内してくれる職員の方が避難通路を確認してくれるかというと、多分、そういうことにはならないだろうと思います。何回も来ている方だったら、ここは階段が使えるとかいろいろと思うかもしれないけれども、まして、体が不自由な方、高齢の方などきめ細かく見ていけば、機械室も入るし、1階はいつもにぎわっていなければならないから、エントランスはそこにつくるわけにはいかないというのは言いわけだと思うのですよ。エントランスがあって、どうも静まり返っているからよくないのではないかというのであれば、1階にエントランスをつくってもにぎわいが生まれるような工夫をすればいいのだと思うのです。人の命は何よりも大切であって、日常のにぎわいを選ぶのか、何かあったときの人命を優先するのかという問題ですから、私は、そこは皆さんに知恵を出し、工夫をしっかりしていただいて、エントランスもつくり、にぎわいも創出するというような方向でぜひ基本設計をやっていただきたいと思います。
また、保留床の話に戻って恐縮ですが、あくまでも堅実に、間違っても札幌市が売れ残った床を抱え込むようなことがないように、十分に留意、検討していただくように求めて、終わりたいと思います。
◆阿部ひであき 委員 私からは、札幌市の都市計画マスタープランの見直しについて、特に一般住宅地と郊外住宅地、さらには市街化調整区域に関する取り組みについて、もう一つは、地域中心核に至る公共交通網の整備について伺いたいと思います。
札幌市の
まちづくり戦略ビジョンが策定されまして、それに伴い、マスタープランも見直しに向けた検討が必要となりました。平成25年度の予算案においては、都市構造強化推進事業費として850万円計上され、都市計画マスタープランの見直しに向けた検討がなされるということであります。
そこで、早速、質問に移らせていただきますけれども、今後の検討において、その取り組みの基本的な考えを伺います。
◎若松 都市計画部長 都市計画マスタープランの見直しに当たっての基本的な考え方についてでございます。
基本構想及び第4次長期総合計画を統合した新たな総合計画として
まちづくり戦略ビジョンが策定されたことによりまして、これを上位計画とする都市計画マスタープランについてもビジョンと整合を図りながら見直しを行うこととしております。
まちづくり戦略ビジョンで示された低炭素社会や脱原発依存社会の実現という社会的要請に応えていく上で、現在の都市計画マスタープランの基本理念であります持続可能なコンパクトシティの再構築は今後ますます重要なものになっていくと考えておりまして、見直しに当たりましては、その理念を踏襲しつつ、質が高くエネルギー効率のよい都市づくりの方針や取り組みの方向を盛り込んでいきたいと考えております。
なお、平成25年度につきましては、低炭素社会の実現に向けた都市づくりのあり方などについて検討を進め、26年度中に新たな計画を策定したいと考えてございます。
◆阿部ひであき 委員 持続可能なコンパクトシティの再構築を進めていくということでありますけれども、今後人口減少を迎えるとしても、既存の市街地、あるいは、基礎基盤の整備、活用には十分な配慮がなければ、コンパクトシティそのものの魅力、活力に重大な影響を与えるのではないかと考えるところであります。そういった意味では、地域中心核と言われるところの整備はもちろんのこと、一般住宅地あるいは郊外住宅地における整備に対する一定の配慮や施策は当然必要であります。この観点を失って、都心の整備ばかりに傾注することは、まさに行政主導による住む場所の限定化、ごり押しだと捉えられてもおかしくないと思うのです。市民の目線から逸脱した取り組みと化してしまうことが大いに懸念されるところであります。
そこで、質問でありますけれども、今後の検討において、一般住宅地や郊外住宅地、さらには市街化調整区域に対する取り組みは具体的にどのように検討されるのか、伺いたいと思います。
◎若松 都市計画部長 一般住宅地、郊外住宅地、そして市街化調整区域に対する取り組みの具体的な検討でございます。
現在の都市計画マスタープランでは、ただいまご質問がありましたように、一般住宅地、郊外住宅地及び市街化調整区域の区分ごとに土地利用の方針や取り組みの方向をそれぞれ示してございます。これらの方針や取り組みの方向につきましては、平成16年に現在のマスタープランを策定した際に、将来の人口減少や少子高齢化を見据えて定めたものでございますので、基本的な考え方自体は今後においても大きく変わるものではないと考えてございますけれども、マスタープランの見直し、検討に当たりましては、これまでの取り組みを振り返り、見直す点がないかどうか、しっかりと検証したいと考えてございます。
また、先ほどお答えしたとおり、今回の見直しの大きなテーマでございます低炭素都市づくりを進めるための方針や取り組みの方向を市街地の分類に応じて検討することとしております。具体的には、住宅地におきましては、自動車に過度に依存しない、歩いて暮らせる
まちづくりを進めるための取り組みの検討、また、市街化調整区域におきましては、再生可能エネルギー関連施設の立地に関する検討などを想定しているところでございます。
◆阿部ひであき 委員 今後、大きく変わることがないということでありますけれども、一般住宅地や郊外住宅地には、当然ながら、そこで生計を立てて生活している市民がいるわけであります。特に市街化調整区域は、市街化調整区域となるはるか以前から、その土地を開墾し、先祖代々の土地を守って、生計を立て、住み続けている市民がいるということを理解いただきたいと思います。この人たちにとっては、市街化調整区域にされたことも、今後のコンパクトシティの構想も、市の側の一方的な取り組みです。長い間、そこに住み続けていながら、さまざまな制約を受けて、新たな住宅等の建築もままならないということもあって、地域そのものの衰退が著しくなっていると感じるところであります。
私は、コンパクトシティのそのものの活力の創出は、地域中心核の整備はもちろんのこと、そこへ至る公共交通機関の整備、さらには、一般住宅地や郊外住宅地に対する配慮、市街化調整区域においては、市街化調整区域となる以前から住み続けている人たちへ配慮した取り組みが非常に重要ではないかと考えているところであります。
参考までに、鹿児島市では、市街化調整区域において、建築物の敷地相互間の間隔が100メートル以内で50戸以上の建築物が連なっている土地の区画と、この土地の区画の境界線内にある住宅地の敷地から100メートル以内の土地の区画を対象に、一定の要件を満たせば、新たに住宅や店舗が建築できるとした鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例を平成16年に施行しているところであります。また、兵庫県や埼玉県においても、地域の実情に即した市街化調整区域における弾力的な開発許可の運用が行われるよう、開発許可に係る基準の明確化、手続の迅速化を図ることを目的に都市計画法施行条例を制定しております。
そこで、質問ですが、マスタープランの検討において、こうした具体的な取り組み事例を参考にした検討が欠かせないと私は思うのでありますけれども、本市の見解を伺うものであります。
◎若松 都市計画部長 他自治体における市街化調整区域に係る取り組みの事例ですが、ただいまの質問の中では、市街化調整区域に線引き以前から住んでおられる住民の方々への配慮という観点についてでございます。
札幌市では、昭和45年に線引きを実施しております。その後、平成10年に要綱を策定いたしまして、市街化調整区域に存在する指定道路団地と言われる既存集落のうち、一定の要件に該当する集落につきましては、地域コミュニティーの維持を図る目的から地区計画の指定を条件に建築制限を緩和しているところでございます。また、この制度は、平成16年に市街地の拡大抑制を基調とする都市計画マスタープランを策定した後も継続して運用してきているところでございます。今後のマスタープランの見直しにおきましても、調整区域の既存集落のコミュニティーを維持する観点から、この制度については存続して運用していきたい、このように考えてございます。
◆阿部ひであき 委員 建築制限の緩和ということでありまして、どういう緩和がされているのかと私も地図を見せていただきましたけれども、本当にごくごく限られたところなのです。先ほども触れましたが、市街化調整区域において、市民が先祖代々、長い間住み続けている限られた地域ではなく、やっぱりもっと大きく見ていただきたいなと思うのです。全体として、そこも一つの中心核なのだという観点で対応していくことが非常に大切なことではないかというふうに私は思っております。
それよりも何よりも、将来迎えるであろう人口減少に対する計画です。これは、そこで生活する市民にとっては全く関係のない話であります。また、人口減少を迎えることを前提とした取り組みも確かに必要だとは思いますけれども、逆に、人口減少を迎えないような、さらにはふやす観点での取り組み施策もあってもいいのではないかと思うところであります。それこそが地域の発展や住みやすい
まちづくりと言えるのではないかと感じています。
そこで、次に、地域中心核に至る公共交通網の整備について質問したいと思います。
先ほども少し触れましたけれども、地域中心核と交通網の整備は非常に重要であると思います。そこで質問ですけれども、マスタープランにおける地域中心核と公共交通機関に関する基本的な考えをまず伺いたいと思います。
◎山重 総合交通計画部長 マスタープランにおける地域中心核と公共交通機関に関する基本的な考え方についてお答えいたします。
札幌市では、20年後を見据えた将来交通に関する基本的な考え方と10年間で取り組む交通施策を取りまとめた札幌市総合交通計画を平成24年1月に策定したところでございます。この中で公共交通ネットワークの基本的な考え方として、地下鉄などの軌道系交通機関を基軸として配置し、後背圏からのバスネットワークを各駅に接続することとしております。また、地域特性に応じた拠点の
まちづくりを支えるために、地域の課題や要望を考慮しながら、市民生活における交通利便性の向上を目指し、生活拠点周辺における交通環境の維持・充実を図ることとしております。したがいまして、マスタープランの見直しに当たっても、こうした考え方を基本として取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆阿部ひであき 委員 それぞれの地域中心核の活用には、公共交通機関の整備が極めて重要であると私は考えています。マスタープランの検討には、総合交通計画もしっかりとリンクさせて行うべきであります。都市計画と総合交通計画が一体でなければ、本市の都市構想そのものが中途半端に終わってしまうと考えているところであります。
何を言いたいかは、大体、お察しいただけるかというふうに思います。私は、白石区の人間ですけれども、例えば清田区の事例、あるいは、北区においては、屯田や篠路もあれば、南区においては先は定山渓まであります。そうしたところを地域中心核として考えるために、公共交通整備はどうあるべきなのかということも視点に入れて、お互いに真剣に考えていくべきではないのかと思うところであります。
そこで、最後の質問になりますが、相原局長に質問します。
今後の検討は、先ほども申し上げましたとおり、本市全体の将来像がかかっておりますから、部署間の連携を通したより深い検討がなされるべきではないかと私は考えておりますので、局長の見解を伺いたいと思います。
◎相原 都市計画担当局長 ご承知のとおり、都市計画マスタープランは、さまざまな切り口から部門別の計画を包含しているものでございます。ただいま委員からご質問のありました都市計画と土地利用の観点、あるいは、交通ネットワークの観点、さらには緑、環境という観点など、さまざまな部門別計画を包含しておりまして、マスタープラン全体を見直すに当たりましては、各部局が目指すべき将来像に向かって連携する中で取り組みを進めていく必要があるのは当然のことだと思います。
それから、これからのことを考えますと、地域にお住まいの方々が札幌市に向き合う中で多くの場面がありまして、まさに生活目線ということでいろいろなことを感じながら生活されていると思います。最近でありますと、例えばもみじ台などで行われていますエリアマネジメントのような取り組みも含めて、まちをどう活用していくかという目線は非常に重要な視点だろうと思っています。そういう意味で、札幌市の限られた部署だけではなく、広げますとあらゆるところがかかわってくると思います。したがいまして、これまで以上に関係部局と連携を深めまして、幅広い視点からこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
◆阿部ひであき 委員 幅広く検討していただきたいと思うところであります。
私は、現在の都市計画マスタープランは、そもそもの構想が地域にお住まいになられている市民の目線に立ったものとは言えない部分が多々あるかと思っています。都心の整備ばかりに傾注して、地域中心核や一般住宅地、あるいは郊外住宅地、さらには市街化調整区域における取り組みがやはり不透明です。そして、その方向性がなかなか見えないことももちろんでありますが、地域の核を結ぶ公共交通機関の整備構想もリンクしていないということになれば、机上の空論と言っても過言ではないのではないかと思います。この取り組みの検討がなされる前から、現時点では中途半端であると言わざるを得ません。都心の整備ばかりでなく、地域の整備、さらには、地域間を結ぶ公共交通機関の整備がどうあるべきなのか、改めてこの観点からしっかりと検討していただかなければならない、このことを強く指摘して、私の質問を終わります。
◆しのだ江里子 委員 私は、HACについて質問させていただきます。
HACにつきましては、先週、道議会の予算委員会で質疑もありまして、新聞等で多く報道されています。私は、前期に設置されました北海道新幹線・
丘珠空港調査
特別委員会でも、HAC、
丘珠空港について6回質問させていただきまして、誰にも増してHACの再生、
丘珠空港の今後には関心がありまして、応援もしております。
先ほど石川委員から収支に関していろいろな質疑がございましたが、HACは、昨年7月に経営陣を刷新し、
事業計画の修正を行い、その計画では、2013年度収支は1億3,200万円の赤字とされていました。しかし、実際には、8カ月足らずで、修正事業予算計画より9,900万円の赤字が膨らみ、2億3,100万円の赤字の見込みであることが判明しています。
HACは、現在、
丘珠空港に唯一の定期便を就航している航空会社であり、HACの欠航やそれに伴う旅客数の減少は、そのまま
丘珠空港の利用者、ひいては、
丘珠空港ビルの経営に影響を及ぼすものと考えます。HACは、北海道が筆頭株主であり、経営に対して責任を持って対処されていると認識しており、HACと北海道との間で、現在、
事業計画の再修正を進めているとも聞いています。
そこで、質問ですが、HACの現在の
経営状況について、札幌市としてはどのように認識されているのか、伺います。
◎富田
空港担当部長 HACの現在の
経営状況に対する札幌市の認識でございます。
HACにつきましては、昨年7月に北海道の
HAC経営検討委員会で取りまとめました経営計画案を踏まえ、
修正事業計画が策定されたところでございます。平成24年度から26年度を経営改革期間と位置づけ、利用者の信頼回復を図り、利用促進に取り組んでいくことで収益改善を目指すこととしておりますが、昨年11月下旬からの全道的な降雪による欠航便数の増加などによりまして、
旅客収入が大幅に計画を下回るなど、大変厳しい状況が続いているものと認識しているところでございます。
HACにおきましては、平成24年度の実績を把握した上でJALとの
コードシェアなどの新しい要素を加味し、現在の
修正事業計画を見直していく必要があると認識しているところであり、北海道もこうした見直しに向け、今後、HACが作成した原案について
経営検討委員会の中で必要な助言・指導を行う予定でいるところであります。札幌市といたしましてもこうした動きをしっかりと見守ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆しのだ江里子 委員 2012年から2015年の間に
修正事業計画ということで、とにかく信頼回復を目指すために頑張っていらっしゃるということでありました。しかし、実際には、11月後半からの大雪によって大幅に
旅客収入が減っています。3カ月連続で
旅客収入が計画の10%を割ったということで、新たに
事業計画の再修正を行っていることがわかります。株式会社
北海道エアシステム経営検討委員会が既に10回開催されておりまして、北海道のホームページから議事録等を見ることができます。最近では3月4日、12日と立て続けに開催されておりまして、4日には、現状を踏まえ、原因や対応、今後についての議論がなされ、12日には現行計画の修正案がHACから提出されています。
この8カ月間、HACは相当な努力をされ、改善されてきたことが見てとれます。昨年、私たちは財政市民委員会で
丘珠空港、HACを視察させていただきまして、HACの田村社長、藪専務からも改善策、
修正計画についてのお話を伺いました。
修正計画では、それまでの計画を悪化させた要因だった安全運航の堅持を行うために安全推進委員会には社外取締役も参加され、運航に関して生じた発生事象の評価、分析を行い、さらに、一番の原因だった運航便の安定化に向け、部品の積み増しや予防整備を行い、整備委託先のJAC社との連携を密にして、丘珠での駐機時間を活用した機材ふぐあい時の迅速対応に努めていると伺いました。その結果、機材故障や機材繰りによります欠航は、2011年度は299便ありましたけれども、2012年度は2月末までで126便と大幅に改善されています。
一方、天候による欠航は、昨年度は210便でしたが、今年度は2月末で既に252便で、ほとんどが12月から2月に集中しています。今年度から冬季降雪時対策として、新
千歳空港ダイバード、目的地外着陸を始めておりまして、
丘珠空港が降雪で、かつ、新千歳の降雪時でも新
千歳空港にダイバードすることを原則としたことで就航率の維持と乗客の利便性を保つことができ、今期は8便の運航が可能になったとのことですが、今回の暴風雪には焼け石に水であったようです。
収益の減少については、12月の爆弾低気圧は
丘珠空港だけではなく、新千歳、函館空港までもが影響を受けまして、1月以降もビジネス客の利用控えが起こり、2月も回復に至らず、天候悪化により空港において離着陸できなかったことが大きな要因だったということがわかります。一方、収益へのプラス面としては、昨年11月に就航先自治体や商工会議所が集まり、HAC利用促進検討会が行われ、各地における利用促進の取り組みなどについて情報交換されました。札幌市では、昨年の第3回定例議会で、
丘珠空港の利用促進に向けて、HACの側面支援につながるものとして旅行商品の造成やHAC便のSAPPORO(サッポロスマイル)の機体広告、地下鉄駅での案内表示、ウィズユーカードなどの事業について予算をつけたところです。
現在、北海道が中心となってHACの経営改善を進めていますが、2011年3月に新たな体制となる際には、札幌市も出資いたしまして北海道、JALに次いで第3位の株主となるとともに、
丘珠空港の格納庫の取得などのための補助金を出資するなど、経営への関与の度合いは大きく、さらに、札幌市にあるという立地条件から見ましても、他の就航自治体と比べるとかかわりは極めて重要だと思います。このような状況の中で、現在のHACの
経営状況を考えますと、さらなる支援を求められることもあるのではないかと考えます。
そこで、質問ですが、札幌市としてHACの支援についてどのように考えていらっしゃるのか、そのスタンスについて変更があるのか、伺います。
◎富田
空港担当部長 HACへの支援に対する札幌市のスタンスでございます。
丘珠空港が
道内航空ネットワークの拠点としての機能を維持していく上で、HACが今後とも安定的な経営を続けていくことは大変重要なことと認識してございます。
札幌市といたしまして、追加的な経営支援は考えてはおりませんが、利用率の向上に向けて側面から支援を行う必要があるという認識はこれまでどおり変わってございません。札幌市といたしましては、これまでもHACと協力しまして、路線の利用拡大の取り組みを実施してきたほか、委員のご質問にもありましたとおり、旅行商品の造成など、新たな取り組みも行ってきたところでございます。
今後ともHACとの連携をさらに強め、積極的に利用促進の取り組みを進めることで、経営安定化を支援してまいりたいと考えてございます。
◆しのだ江里子 委員 HACへの支援については、追加は考えていらっしゃらないけれども、側面支援を考えていただくということです。
昨年の6月のときのように、今後、直接の支援要請があるかもしれませんが、道内の航空ネットワークを維持していくためには、HACが今後とも安定的な経営を続けていくことしか考えられず、HACには、安全運航の堅持、そして、運航便の安定化、収益の確保のために今以上の成果を上げていただかなくてはならないと考えます。7月には、三沢便がふえましてJALとの
コードシェアも始まりますので、ぜひ期待したいと思いますし、札幌市も今以上の支援が欠かせないと私は思いますが、税収投入に関しては市民が納得のいく説明を行っていかなければならないと考えます。
そして、
丘珠空港の存続は、札幌市にとりまして、
まちづくりという観点からも欠くことができないと考えます。昨年来、LCCでは、ことし夏にも
丘珠空港にジェット機、チャーター便のテスト運航の意向を示されまして、
丘珠空港の調査をされたのではと風の便りで聞いております。冬の
丘珠空港は、本当に厳しい環境もあり、それは否めませんが、夏季においては大いに期待できるものと考えます。今までの就航率を見ましても、夏季においては94%から99%と高く、2012年度上期においても97.5%、10月は95.8%、11月は96.4%と大変高い就航率を上げています。
丘珠空港の整備については、これまでの周辺住民との合意などの経緯を前提としながら、国の航空政策などさまざま環境が変化しておりますので、中長期的な視点に立って考え、進めていただくことを求めていきたいと思います。
◆芦原進 委員 私からも、
丘珠空港の利用促進について、簡単にお伺いしたいと思います。
本市では、平成23年5月に、国や北海道などの行政機関やHAC等の民間事業者と協働で
丘珠空港活性化プログラムを作成しました。札幌市が事務局となって、
丘珠空港活性化部会を立ち上げまして、空港関係者と連携協力のもと、利用促進の取り組みを進めてきたものと認識いたしております。
活性化プログラムでは、
丘珠空港活性化に向けた課題として、空港利用の拡大や空港のにぎわい創出、広報ソフトの強化を掲げています。これらの課題を短期的課題と中期的課題に分けて、短期的課題については新しい観光の開拓、拡大や空港連絡バスの利便性向上などを短期実施プログラムとして掲げ、平成23年度からおおむね3年間で実施すると伺っております。
そこで、質問でございますが、活性化プログラムにおける短期実施プログラムについて、これまでの2年間の取り組み内容と実績についてお尋ねしたいと思います。
◎富田
空港担当部長 これまでの取り組み内容と実績についてでございます。
ただいま委員からのご質問にもありましたとおり、札幌市では、
丘珠空港活性化プログラムに基づきまして、国や道、HACや空港ビルなどの空港関係者と連携協力しながら、これまで利用促進の取り組みを進めてきたところでございます。この活性化プログラムでは、航空利用の拡大、空港のにぎわい創出、広報ソフトの強化を三つの柱とし、平成23年度からおおむね3年間で取り組む項目を短期実施プログラムとして掲げてございます。
一つ目の航空利用の拡大についてですが、航空を利用した新しい観光の開拓、拡大といった観点から
丘珠空港路線を活用したモニターツアーの実施、旅行商品の造成、HACの機体等を活用したシティプロモートの実施などを行ってございます。また、二つ目の空港のにぎわい創出につきましては、空港ビル2階のスペースの有効活用の観点から札幌いま・むかし探検ひろばの開設や、空港の特徴を生かしたイベントやプロモーションの展開の観点で空港ビルでの地域歴史講座などを開催しているところでございます。三つ目の広報ソフトの強化につきましては、インターネット等を活用した情報発信、案内機能の充実の観点ということで、フェイスブックやFMラジオ放送などを通した空港情報の発信、地下鉄車内広告やウィズユーカードを活用したPRなどにも積極的に取り組んできたところでございます。
今後とも空港関係者と連携協力しながらこのような取り組みを継続していくことで空港の認知度や利用率の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆芦原進 委員 今、三つの視点から答弁をいただきました。少しずつ新しい方向で進んでいることはよくわかりました。短期プログラムは、来年度が最終年度になっておりますから、これまでの取り組みの成果、反省を踏まえて、より効果的に実のあるものにしていかなければいけないと思います。
HACは、ことし7月から三沢便の就航が予定されていると聞いておりますし、新たな就航路線のPRもしていく必要があると思います。現在、
丘珠空港と都心を結んでいた連絡バスは、A−netが撤退して以降はお客さんが少ないということで、平成23年11月から休止しております。私も、サラリーマン時代、札幌駅前から
丘珠空港をよく利用しましたので、駅前からダイレクトで飛行場まで運んでくれるバスに乗っていった記憶もありますし、便利がいいと思っていたのですが、気がつかないうちに休止されていました。
現在、地下鉄栄町駅と
丘珠空港に連絡バスが走っています。都心まで直行する交通機関がなく、連絡バスから地下鉄に乗りかえ、路線バスやタクシーを使わなければならず、非常に不便で、なれない人にはわかりにくいです。私も何遍も間違えまして、非常に使いにくいです。
丘珠空港を何度も利用しているならともかく、そうでなく、私みたいな人だと、都心まで行くのに途中で乗りかえが必要というのは、それだけでもわずらわしく、非常にわかりづらいし、使いにくいのです。先ほど言ったとおり、三沢便が就航するわけですから、道外からの新しいお客さんがふえることは間違いないと思いますので、
丘珠空港と都心のアクセス性の向上は重要な課題ではないかと思います。
そこで、質問ですが、平成25年度に予定されている利用促進、特に、都心連絡バスの実証実験の内容、また、狙いについてどう考えておられるか、お答えください。
◎富田
空港担当部長 都心連絡バスの実証実験の内容と狙いについてでございます。
丘珠空港活性化プログラムにおきましては、広報ソフトの強化の中で、都心直行バスの増便等によるアクセス性向上が課題の一つとされておりました。これまで都心直行バスを運行していた北都交通は、平成22年7月のA―netの
丘珠空港撤退などによる影響で利用客が減少し、平成23年10月末をもって都心と地下鉄栄町駅間を休止し、現在は、栄町駅と
丘珠空港を結ぶ空港連絡バスを運行しているところでございます。
平成23年度に行いました市民アンケートの結果、また、HACに対しても空港から都心までの直行便がなく、アクセスが不便であるとの意見が多く寄せられていることも聞いておりますことから、これを踏まえて、平成25年度につきましては、空港利用客の利便性向上に向けた交通アクセス調査として、7月の三沢便就航も踏まえ、夏場の利用客の多い6月から8月までの3カ月間、都心直行バスを運行させ、事前PRや利用者アンケートなどを行い、その需要や採算性を評価し、今後のあり方を検討する際の参考とすることを狙いとして行うものでございます。
◆芦原進 委員 実証実験は、いい結果が出ることを祈りたいということしか今のところは言えません。6月から8月までの3カ月間ということですから、その後、バス会社単独での運行なども視野に入れて、十分に協議を進めていただきたいことを要望しておきたいと思います。
それから、昨今、HACの問題が毎日のように新聞をにぎわせております。HACについて触れるつもりはございませんが、債務超過となるということは銀行からお金を借りられないということであります。そこで、道が出資して何とかもっているということでありますから、大変厳しく、札幌市も側面からの支援ということでありますが、側面からの支援とは何をやるのか。3月14日の新聞によりますと、札幌市は推移を注視します、しっかり見ていきます、側面支援の基本を崩さずということでありますが、私は飛行場と飛行機はセットだと思います。飛行機の飛んでこない空港はありません。空港から飛行機が飛ばないのは空港ではありません。いずれも、お互いに助け合い、いいところを利用し合って、さらに前進していくということがなければなりません。そうした意味で、側面からの支援もいいかわかりませんが、金は出せないけれども、口は出すというぐらい、市民としてしっかりやってほしいと思います。
それから、ウィズユーカードができました。
丘珠空港のPRで、先ほどありましたが、このウィズユーカードは16日に発売されたと思うのです。これが側面の支援だと言われると、側面の支援なのかなと思います。しかし、道内をつなぐ大切な道民の足であり、翼であるならば、医療にも使えるし、いろいろな面で期待されているわけですから、あなた任せです、あなたが元気になればうちも元気になります、お願いしますでは通らないです。先ほど言ったように、お金は出せなくても、しっかりと口を出して、知恵も出してしっかりと取り組んでいただきたいことを要望して、終わります。
◆よこやま峰子 委員 私は、札幌都心部のにぎわい創出について質問いたします。
札幌駅交流地点においては、過去に2度、整備構想が策定されております。第1次策定は、昭和53年の札幌駅付近の鉄道高架事業、そして、第2次策定は、平成4年に始まり、平成5年3月に札幌駅南口土地区画整理事業の都市計画決定、事業認可、また、南口広場の都市計画決定により、現在の札幌駅周辺の骨格ができ、その後、平成12年には南口駅前広場が竣工され、さらに、平成15年にJRタワーがオープンいたしました。このような経過を経て、これまで業務機能が中心だった札幌駅周辺において商業機能が進み、大変なにぎわいを見せるようになりました。平成4年の第2次構想の策定から20年近くの歳月が経過した今、私もつくづくとその変貌を実感しているところであります。
私ごとで恐縮ですが、私は、昭和53年に、多分、鉄道の西側だったからそう呼ばれていると思うのですけれども、北区の鉄西地区に転居してまいりました。昭和53年当時は、まだ高架にもなっておりませんで、鉄道線路と踏切があり、実に駅裏の様相を呈しておりました。それから、高層のホテルが建設され、マンションが林立し、札幌駅周辺は大きく変わりました。そして、何といっても、10年前のJRタワーの開業による変化が顕著であり、このことによって札幌駅周辺のまち並みも大きく変わりました。駅前通では、日本生命ビルや北洋大通センターなどの大規模ビルが完成し、さらに、2011年3月のJR札幌駅周辺と大通地区を結ぶ新たな地下ネットワーク、札幌駅前通地下歩行空間が開通したことで、ますます駅周辺はにぎわい、発展を遂げております。
ちなみに、平成23年度の調査によりますと、地下歩行空間の平日1日当たりの歩行者、通行者は夏場で約6万人、冬場で約7万人であり、絶えず人であふれております。
一方、駅前通地上部の歩行者通行を見てみますと、開通前は平日、休日ともに約3万人だったのに対して、開通後の夏場は平日、休日ともに約1万人、冬場は平日約7,000人、休日は約5,000人と著しく減少しております。このほか、駅前通に近接する地上、地下のテナントの平成23年度の調査では、約4割は来訪者数及び売上高がともにふえたと回答する一方、変わらないとの回答が5割でありました。また、一部には売り上げが減少、あるいは、撤退するテナントも見受けられました。
札幌市は、これまで、都心の
まちづくり計画においてストーリー性のある通りの形成、あるいは、緑を感じる都心の街並み形成計画など、地上、地下のそれぞれのにぎわいづくりに取り組んできたとのことです。しかしながら、地下のにぎわいづくりは進んでいるものの、地上部については具体的な成果があらわれておりません。
そこで、質問ですが、これまでに地上部のにぎわい創出について、
まちづくりの観点からどのような取り組みを行っていらしたのか、お伺いいたします。
◎星 都心
まちづくり推進室長 駅前通地上部のにぎわいの創出に向けたこれまでの取り組みについてのご質問です。
駅前通地区では、平成20年に策定いたしました地区計画によりまして、沿道ビルに対して地下歩行空間への接続を初め、建物低層部への店舗、飲食店などにぎわいの用途の導入、それから、セットバックによる歩道沿いの空地や敷地内における広場の整備などを促すことで、地上、地下の連続したにぎわいや歩行者の快適性を高める空間づくりを誘導してきております。
また、地区特性を生かした民間主体の
まちづくりを推進する観点から、地区全体のにぎわいづくりを進める札幌駅前通
まちづくり株式会社への積極的な支援を行っているところであります。昨年8月には、同
まちづくり会社と札幌市が中心となりまして沿道事業者、関係機関から成る札幌駅前通活性化検討委員会を設立し、地下歩行空間整備により拡幅した歩道や民地を活用したオープンカフェ、環境美化、駐輪対策を目的としたプランター、ベンチを設置する実証実験を行うなど、地上部の活性化に向けた取り組みを官民協働で進めているところでございます。
◆よこやま峰子 委員 地上部のにぎわい創出へ向けて官民協働で取り組みを進めているということは大変望ましいと思いますが、現在の地上部の現状を見ますと、もう少し強力に早急に取り組んでいただきたいと思うのであります。
そこで、質問ですが、札幌駅は、将来、新幹線の延伸も控えておりますので、これまで以上に国内外からの来訪客がふえると考えますが、今から札幌の玄関口となる駅前通や地区の魅力、活力をさらに高めるために、どのような取り組みを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎星 都心
まちづくり推進室長 札幌駅前通地区のさらなる魅力や活力向上のための今後の取り組みでございます。
来年の夏には、北3条通の道庁正面前から駅前通までの区間に仮称北3条広場が完成いたします。この広場は、民間事業者がビル建設に伴って公共貢献の一環として整備していただくという全国的にも類を見ない整備手法を用いております。都心の回遊性向上や集客交流の活性化などの効果が期待されるこの広場や地下歩行空間、地上部歩道などを多面的に活用いたしまして、地上、地下はもとより、地区全体のにぎわいの創出を図っていきたいと考えております。そのためには、各種規制の柔軟な運用や運営体制の強化といった課題も克服していきたいと認識しております。このため、沿道事業者や関係機関との連携をさらに深めながらこうした課題を克服していくとともに、引き続き沿道ビルの建てかえや地下歩行空間への接続などの支援を行い、魅力と活力のある
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◆よこやま峰子 委員 さまざまな取り組みを予定していらっしゃるということですので、ぜひ実施していただき、その効果を期待したいところであります。
さて、先ほどの地下歩行空間、通称チ・カ・ホは、ご存じのように、札幌駅と大通駅を結んでおります。しかし、そのにぎわいを見ますと、圧倒的に札幌駅周辺がにぎやかで活気があります。札幌の中心街を札幌駅と大通と分けて考えるのではなく、大きく札幌の都心と捉えてその発展を考えるべきではないかと思います。
ことし4月には札幌大通西ビル、来年夏には札幌三井JPビルディングが完成し、ともに地下歩行空間に接続する予定と聞いております。札幌駅のにぎわいは、駅という大きな集客施設を備えることはもちろんですが、なぜ大通4丁目かいわいにかつてのにぎわいがないのかを考えますと、さまざまな要素が考えられ、それは今後の課題でもあります。しかし、地下歩行空間でつながっているわけですから、都心全体の活性化が札幌市全体の活性化につながっていくとも思いますので、札幌駅、大通の地上部を一つの都心エリアと捉えて活性化を図っていただきたいと思うところであります。
そこで、質問ですが、平成23年度に策定された札幌都心
まちづくり戦略の目標である世界に向け魅力を発信し、市民生活を豊かにする都心の創出を目指し、大通地区と札幌駅を一体化させた都心の活性化へ向けてどのような戦略で臨むおつもりか、お聞きいたします。
◎星 都心
まちづくり推進室長 大通地区と駅前通地区の一体的な活性化に向けた戦略というご質問であります。
地下歩行空間の開通後、大通地区においても、駅前通沿道を中心にビルの建てかえ計画が具体化しているところがございます。また、路面電車のループ化を契機といたしまして、大通地区の
まちづくりの総合調整役である札幌大通
まちづくり株式会社が沿道のにぎわいを創出する取り組みを検討しております。
札幌市といたしましても、これらの動きを後押しするとともに、大通地区と駅前通地区の結びつきを強め、都心全体の発展や活性化につなげていくことが重要であると考えております。このため、引き続き、大通及び駅前通の各
まちづくり会社への支援を行うとともに、両地区の取り組みや課題を共有し、連携・調整を総合的に図ることについても積極的に取り組んでまいります。
さらに、人口減少や少子高齢化の進展、あるいは、環境エネルギー問題への対応といった新たな都市課題を踏まえまして、これからの都心の構造や機能、役割のあり方などについて関係管理者とともに検討していきたいと考えております。
◆よこやま峰子 委員 大通、駅前の
まちづくりについては、
まちづくり会社への支援を行い、両地区の取り組みや課題を共有し、総合的なマネジメントを行うとのご答弁でした。
そこで、最後の質問です。
私は、かねがね、西武百貨店跡地が非常に気になっております。私のみならず、多くの札幌市民が関心を寄せていますが、札幌の中心部に広大な跡地がぽっかりと空洞化している状況を見て、観光客を初め、札幌を訪れる人に対し、札幌市の経済があたかも活況がないかのような印象を与えはしないかと懸念しております。一刻も早い跡地利用を望むのでありますが、報道によりますと、ヨドバシカメラが取得したとのことであり、現在のヨドバシカメラがある地区の町内会を初め、多くの近隣住民からはヨドバシカメラの移転についての動向が大変注目されております。民間所有に関して札幌市がどの程度関与できるものかはわかりませんが、
まちづくり会社を通して跡地の利用促進についての提言ができないものかどうかを考えているところでございます。
そこで、質問ですが、旧西武百貨店跡地の開発意向について、現在はどのようになっているのか、また、
まちづくり会社等が主体となった提言についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎星 都心
まちづくり推進室長 旧西武百貨店跡地の開発の動向、それから、
まちづくり会社等が主体となって跡地利用の提言が考えられないかということであります。
旧西武百貨店跡地を含む北4条西3丁目街区は、都心の
まちづくりにとって非常に重要な場所でありまして、できるだけ速やかに、駅前にふさわしい、景観などに配慮された土地利用を行っていただきたいと考えております。これまで、さまざまなチャンネルを通じて所有者の開発意向を伺う努力をしてまいりましたけれども、現段階では具体的な開発の話を伺っていない状況にございます。
次に、
まちづくり会社等が主体となった跡地利用の提言をということにつきましては、札幌駅前通
まちづくり会社は、地区の
まちづくりの将来像に沿って都市開発やまち並み形成に関する調整を行う役割も有しております。そのため、開発が具体化した段階で、札幌駅前通
まちづくり会社と協力し、望ましい開発に向けて一体となって調整を行ってまいりたいと考えております。
◆よこやま峰子 委員
まちづくり会社は、開発が具体化した段階でかかわっていきたいというお話でしたが、旧西武百貨店跡地に関しましては、今後もヨドバシカメラに情報提供するよう働きかけていただきまして、わかった情報は速やかに何らかの形で市民に開示していただきたいことを強くお願いしたいと思います。
また、札幌駅周辺は、JRタワーの開業以来、多くの人でにぎわい、売り上げを伸ばす一方、大通地区の商業施設の売上高は下落傾向が続いておりますことを非常に憂慮しております。駅前通地下歩行空間の開通により、札幌駅と大通駅の間に多くの人の流れが生じているにもかかわらず、それを生かし切れていないことをとても残念に思っております。また、札幌市は、平成24年1月に、札幌駅、大通駅周辺地域の一部が都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な全国11地域の一つとして特定都市再生緊急整備地域の指定も受けておりますし、都心
まちづくり戦略が示す
まちづくり実現のために取り組んでおられることとは思いますが、今後さらに目指すべき将来像を明確にした上で迅速に対応し、札幌の新たな価値や魅力を生かした
まちづくりがなされますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆中村たけし 委員 私からは、市電の新型低床車両の
まちづくりへの積極的活用策について質問させていただきます。
先日の第二部
予算特別委員会で、我が会派の林委員から、路面電車の利用促進の観点から、交通局が考えている取り組み、電停のバリアフリー化、道路の拡幅などについて質問しました。その一方、市民
まちづくり局としても、路面電車を
まちづくりに活用する観点から、来年度は新型低床車両の導入を契機としたさまざまなソフト的な取り組みを展開していく考えであるということをお伺いしております。
先週の13日、市長の定例記者会見の中で、待望の新型低床車両の1号車が導入されるという発表がありまして、本日、けさ早くに電車事業所に導入されたということでございます。この車両は、創造都市さっぽろの先進性、透明感のある気候風土、優しさをイメージした札幌らしさを追求したものでありまして、市民
まちづくり局で車両の動画や写真を事前に提供したこともあって、マスコミなどに大きく広く取り上げられ、各新聞社の紙面にも掲載されて、インパクトのある情報発信になったことは大変評価しているところでございます。外観は、白と黒を基調としたシャープでモダンなデザインになっています。内装には、道産木材を使って、温かみや優しさのあるデザインとなっておりまして、このようなすぐれたデザインの車両を
まちづくりにも大いに生かすために、デビュー時期のみの一過性の盛り上がりで終わらないように、今回のデビューを皮切りに継続的なプロモーションを行っていくことがまちのにぎわいや活性化にとって重要であると考えています。
そこで、1点目の質問ですけれども、新型車両のデビュー効果を継続的に発揮させる上で、今後どのようなプロモーションを実施しようとしているのか、その考えをお伺いします。
◎佐藤 路面電車担当部長 新型低床車両のデビュー効果を持続的に発揮させる上でのプロモーションを今後どうやっていくかというご質問でございます。
札幌市では、路面電車を
まちづくりに活用し、その効果を持続的に発揮させていくためには、ループ化される都心のPR、路面電車への愛着の醸成、既設線の利用促進などといった幅広い観点からさまざまなプロモーション活動に戦略的に取り組んでいきたいと考えております。
戦略としては、デビュー前、デビュー当日、本格運行後の大きく三つの段階に分けて、まちにインパクトを与え、盛り上がりが地域から市全体に波及するように行っていきたいと考えております。具体的には、デビュー前は、動画や写真等による新型低床車両のPRにより市民全体のムードを盛り上げ、デビュー時のイベントでは、車両に直接見て、触れて、市民を含む多くの方々にそのよさを実感していただき、デビュー後は、沿線を中心とした取り組みにより新型低床車両導入時の盛り上がりをさらに高め、持続的なものにしていきたいと考えております。
これらの取り組みに当たりましては、沿線の商業者はもちろんのこと、路面電車とかかわる機会が多いと思われる沿線の小学校とも連携しながら路面電車の魅力を広く発信していくなど、沿線のまちや人とのつながりを持って取り組んでいきたいと考えております。
◆中村たけし 委員 路面電車を
まちづくりに活用することを目的としまして、沿線と連携しながら3段階ということでございました。デビュー前とデビュー当日、本格運行後の3段階に分けてプロモーションを戦略的に行っていく考えについてはわかりました。デビューイベントについては、市長の記者会見にもありましたけれども、5月上旬の予定であり、あと1カ月半ほどに迫っております。プロモーションのメーンイベントとなる極めて重要なものでありまして、このイベントがどのようなものになるのかについては大変大きく期待しているところでございます。
そこで、質問ですけれども、デビューイベントはどのような構想を持って実施しようとしているのか、お聞かせください。
◎佐藤 路面電車担当部長 デビューイベントについてお答えいたします。
デビューイベントは、市民を初め、多くの方々にこれから運行を開始する新型低床車両を間近でごらんいただき、形状や質感など、そのよさを十分に感じていただき、マイレール意識を高めていただく、あるいは、新たな市電サポーターになっていただく第一歩となる機会にしたいという思いで検討を進めているところでございます。具体的な内容については、地域とともに企画、検討している段階ではありますが、例えば沿線の小学校などに通う次代を担う子どもたちを主体とした参加体験型の催しを考えているところでございます。
◆中村たけし 委員 デビューイベントについて、構想の一端をご紹介いただきましたけれども、まさに子どもたちにスポットを当てたイベントであり、沿線に住む小学生、次代を担う子ども、また、市電サポーターといったユニークな視点があり、ぜひ多くの市民に楽しんでいただけるようしっかりと準備を進めていただきたいと思います。
最後に、デビュー以降のプロモーションについて伺います。
皆さんもご承知だと思いますけれども、札幌市は魅力的な都市ランキングで常に上位の都市となっています。新しい車両も、札幌の魅力向上に資するものとして積極的に活用していくことが重要だと思います。それには、まず、乗車体験を通じて魅力や愛着を感じてもらい、そうした方々がまさにメッセンジャーとなって多くの人に発信してもらえる流れを生み出すことが大切だと考えます。
また、市民
まちづくり局で情報発信を適切に行って、市役所や沿線だけでなく、多くの方々に興味・関心を持ってもらうことが大切だと考えます。そのためには、さまざまな場面において市民からアイデアを募ること、プロモーションはもとより、路面電車を
まちづくりに活用する効果を高めていく発想も大切だと思います。
そこで、質問ですけれども、デビュー以降のプロモーションについて、市民への情報提供やアイデア募集などはどのように進めていくお考えなのか、お伺いします。
◎佐藤 路面電車担当部長 デビュー後の市民への情報提供、アイデア募集についてお答えします。
デビュー以降のプロモーションは、新型低床車両導入効果の持続的な発揮にとって非常に重要であり、その効果を高めるためには、多くの方々の参加と交流に加えて、コミュニケーションの充実が重要であると考えております。そのため、こうした機会の提供はもとより、さまざまな広報媒体を活用し、交通局や地域と連携したイベント案内や車両の魅力を生かした情報を積極的に発信したいと考えております。また、毎年1万人もの人々が訪れる市電フェスティバルなどの大規模な沿線イベントの機会を捉え、参加者との対話やアンケートを通じて幅広いアイデアの募集なども行いたいと考えております。このような一連の活動を通じて多くの方々に絶えず路面電車に対して興味・関心を持っていただけるよう、いただいたアイデアを活用しながら、市民と一緒に路面電車を活用した
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◆中村たけし 委員 先ほども申し上げましたが、この新型低床車両は、本当に斬新なデザインでスタイリッシュなものになっていると思っていまして、実際に車両はまだ目にしておりませんけれども、目にする日を本当に楽しみにしています。
この新型車両は、札幌の魅力を高め、札幌のすばらしさを伝えるプロモーション素材として相当価値の高いものだと考えています。まずは、そのよさを広く多くの方々に知っていただいて、また、実際に乗車してもらうために、新型車両の活用方法について、市民や地域とともにいろいろなアイデアを出しながらプロモーションに取り組んでいただきたいと思いますし、積極的なPRに努めていただきたいと思います。先ほどありましたように、公募でアイデアを募集するということですが、そういったことで市民の関心を高めていただきたいと思います。
さらに、こうした取り組みとともに、プロモーションに一緒に取り組む沿線の商業者や子どもたちとの連携の姿、イベントの様子をさまざまな機会と媒体を通じて、市民はもとより、国の内外に絶えず発信することで、この車両が札幌市民にとってかけがえのない財産となり、札幌の
まちづくりに大いに活用されることを期待して、質問を終わります。
◆木村彰男 委員 私は、大きく4点をお聞きします。
一つ目は、北5西8地区でのマンション計画について、二つ目は、北1西1地区の市街地再開発事業について、三つ目は、HAC振興策と
丘珠空港ビルの収益改善について、最後は、新型低床車両の導入についてであります。
まず、北5西8地区のマンション計画についてお聞きしたいと思います。
先般、環境局のときに別の委員が若松部長にお伺いしておりますけれども、私は別な視点からお聞きしたいと思います。
この地区は、現在、第1種住居地域ということで、建蔽率が60%、容積率が200%、33メートルの高度地区となっております。したがいまして、法令の縛りの中でマンションを計画するとすれば、100平米、約30坪ぐらいの広さの3LDKないし4LDK、階高3メートルくらいのものが280戸くらいできるという私の試算でございます。高さが11階ぐらいのものになります。それがいっぱいかと思います。しかし、先般お話がございましたように、土地所有者としての思惑としましては、高さ90メートルくらいのものを建てることを想定しているようでございます。それが可能になるような利用規制の緩和措置を希望しているとも伺っております。
そこで、そのようなことが制度上で可能なのか、もし可能だとすれば、都心においてこのような規制緩和の例が過去にあるか、お聞かせください。
◎若松 都市計画部長 北5条西8丁目地区における規制緩和の可能性と都心部における規制緩和の事例についてのご質問でございます。
最初に、規制緩和の可能性についてでございます。
今回、土地所有者からの相談は、土地利用規制の緩和について、都市計画提案制度を活用したいという相談でございます。この都市計画法に基づく都市計画提案制度は、土地所有者等が、0.5ヘクタール以上の土地であるなど一定の要件を満たした場合に容積率や高さ制限の緩和などについて提案できる制度でございます。提案があった場合、あくまで一般論でございますけれども、公共貢献の内容や周辺への影響などを総合的に勘案して、
まちづくりにとって良好な計画である場合には容積率や高さ制限などの土地利用規制を緩和することで運用しております。
なお、念のために申しますと、北5条西8丁目地区におきましては、具体の都市計画提案がまだされていない状況でございますので、現時点では規制緩和の是非を判断する状況にはないことを申し上げておきたいと思います。
続きまして、規制緩和の事例についてでございます。
都心部における近年の事例といたしましては、札幌駅前通沿線における大通西3丁目の北洋大通センターがございます。この事例では、札幌駅前通におけるにぎわいの創出、地下歩行空間との連携、良好なオープンスペースの創出、札幌駅前通における良好なまち並み形成への配慮などを総合的に勘案いたしまして、容積率を800%から1,050%まで250%緩和いたしまして、建物高さを100メートルとしている事例がございます。
◆木村彰男 委員 ここは、近くに植物園等もありまして、非常に環境のいい場所です。ですから、環境については保全していくことがもちろん前提になってくるとは思いますけれども、北5西8地区の東側の地区は、600%の容積率がございまして、この計画におきましても、これと同等、また、先ほど出ましたが、それを超えて容積率の緩和が可能になるのかと私は思っております。もしそれが可能になるとすれば、先ほど私が申し上げた約280戸の3倍の840戸くらいの戸数のマンションが建つ可能性があります。そうすると、相当の固定資産税等も見込まれてくるわけでございます。
この私の認識は間違っていないか、お知らせください。
◎若松 都市計画部長 600%、あるいは、それを超えるような緩和があり得るのかというご質問だと思います。
あくまでも一般論でございますけれども、都心部における先ほどの事例のように、公共貢献の内容、周辺環境への影響などを総合的に勘案して、良好な計画であればそういう可能性もあり得るのではないかと考えております。
また、仮に600%にした場合の住宅戸数等の関係ですが、委員がご質問のとおり、計算上ではそういった数字になろうかと認識しております。
◆木村彰男 委員 他の委員も触れておられますが、民間投資の目玉としてこの地区における計画については大変注目しておりまして、今後どういう形で調査等が行われていくかはわかりませんけれども、ぜひ前向きに検討していただければと思っております。
次に、都心
まちづくり推進室長にお伺いしたいのですが、北1西1地区の市街地再開発事業については、財政市民委員会でもお聞きして、大変注目しているところでございます。今年度の予算におきましても、新規で事業化推進費用が2億6,700万円、組合負担金等で9,300万円の予算がついておりまして、これから工事等も含めていよいよこれらのお金が使われていくことになるかと思います。
こちらにいらっしゃる村山財政部長ともお話ししましたけれども、財政局査定の目玉として、これらの事業が、札幌市のことしの予算において経済的浮揚といいますか、雇用の促進、地域経済の活性化というところで大きな貢献をなしていくであろうと聞かされているわけでございます。村山部長も細かいところは原局に聞いてくださいということでございましたので、これらの事業の経済的効果といいますか、数値化の目標として、どのようなものを捉まえられていらっしゃるか、お聞かせください。
◎星 都心
まちづくり推進室長 北1西1地区の再開発事業における経済波及効果のご質問です。
北海道で提供されております経済波及効果分析ツールがございますが、それによって現時点で想定している事業費約550億円を直接的な効果と仮定し、推計したところ、直接効果、1次波及効果、2次波及効果を合わせて約1,000億円の生産誘発効果が見込まれる結果を得ております。
◆木村彰男 委員 大変大きなイベントが期待できるわけでございまして、これらの事業について、さらにやっていかなければならないと私も思います。その中で私が特に注目しているのは、この中の市民交流複合施設です。先ほど別な委員から出ておりますが、これは大変重要なポイントになっていくのではないかと思いますけれども、それがどうしてかということです。これについては、星室長とも何回か討論したこともありまして、室長のご同意は得られませんでしたが、観光のスポットとして、例えばシンガポールのマーライオンのようなオブジェみたいなものをつくり、札幌に来たら必ず写真に撮らなければ札幌に来たあかしにならないのではないかという目玉になるような、そういうものもそこに盛り込んでほしいという私自身の希望があります。ただ、そういう重要な複合施設のコンセプトはこれからつくっていかれることになっていると思うのですが、音楽の殿堂としては札幌コンサートホールKitaraが既にございますので、オーケストラなどについては多分そちらでやっていかれると思います。私が注目しているのは、このホールは、そういうものを除いたショービジネスやエンターテインメントの中核になっていってほしいという気持ちがあるのです。
そこで、これらの箱物をつくっていく上で、そこに何を盛り込むかについては、いろいろな業界の方、関係者の方々と意見交換をしながら、そういった内容のものをぜひ織り込んでほしいというご要望もやっぱり出てくると思うのです。そういったものについて、市民や業界の方々の意見を調整するというか、いいアイデアを入れ込んで、それらを反映していくような、私はフォーラムと言っておりますが、今後これに向けてそういうものをおつくりになっていくようなお考えがあるかどうか、お聞かせください。
◎星 都心
まちづくり推進室長 市民交流複合施設の中で計画しておりますホールに関して、利用者、関係者の方々の多様な意見を聞きながら管理していくべきではないかというご質問かと思います。
これは、来年度以降、ホールの所管であります文化部が中心となりまして管理運営計画を検討してまいります。今ご指摘の点は非常に重要かと思いますので、その中で検討されていくというふうに理解しております。
◆木村彰男 委員 今後、私も注目しながら、どのようなものを織り込み、ホール等が運用されていくかについては、ぜひそういうものを考慮して進めていただきたいと思います。
3番目に、昨年、HACの振興策として、先ほども出ましたが、広告であるとか旅行の企画、地下鉄とのアクセスを伝えるような広報活動に税金が使われたかと思います。その費用をかけた分、経済的な効果を含めて、どのような効果が上がったのか、それについてご説明をお願いいたします。
◎富田
空港担当部長 昨年、3定の補正予算で計上した事業の内容、効果でございます。
まず、一つは、旅行商品の造成についてです。
旅行商品造成についての予算額としましては740万円でございます。本事業につきましては、民間事業者に旅行プラン案を公募し、5件の応募のうち、選考の結果、4件を助成対象事業としたところでございます。現時点で把握している実績数としましては、4社合計で約200名でございます。ただ、期間が3月15日まででありましたので、最終的な状況については現在集計を行っているところでございます。
続いて、機体広告の状況です。
予算額については700万円です。昨年11月15日からHACの機体の3カ所、それから、座席、テーブルにSAPPORO(サッポロスマイル)のロゴを掲載しておりまして、マスコミ各社にも報道していただいたところでございます。また、このことに関連して、SAPPORO(サッポロスマイル)のパンフレットを機内や就航先に設置したり、
丘珠空港ビルにSAPPORO(サッポロスマイル)ロゴを掲出したりするなどの一体的な取り組みを行っているところでございます。
次に、費用対効果です。
3定の財政市民委員会において、プロジェクト担当部長から機体広告のみを捉えて直接的な効果をお答えするのは非常に難しいといった旨のご説明をさせていただいたところでございます。しかしながら、今回の機体広告に関するマスコミ報道やHACの利用を通じてSAPPORO(サッポロスマイル)を初めて知ったという声もいただいておりまして、多くの方に対するロゴの認知、ひいては、札幌の魅力発信、イメージアップに少なからず寄与しているものと考えてございます。
もう1点は、地下鉄等における空港アクセスサインの充実の状況でございます。
これについては、予算額が560万円です。
丘珠空港は、ご承知のとおり、中心部に近く、非常に便利な空港ではございますけれども、空港の場所や行き方がわかりにくいという声も多いことから、案内サインの改善やアクセス方法のPRを図ることで
丘珠空港の利便性向上につなげるものでございます。既に1月下旬から地下鉄車内広告によります空港へのアクセス方法のPRや空港からの路線などのPRを行っており、3月15日からは券売機で発売される共通ウィズユーカードにおきましてPRを行っているところでございまして、発行枚数は10万枚でございます。また、地下鉄栄町駅におけるバス乗り場までの案内サインの改善なども現在進めているところでありまして、こうしたことを通じて
丘珠空港の認知度や利便性向上を引き続き図ってまいりたいと考えてございます。
◆木村彰男 委員 去年のことだけを先に聞こうと思っていたのですが、ことしのことも言われてしまいましたので、それも一緒に言います。
去年のお話がございまして、ことし、先ほど出ましたけれども、旅行の企画は継続しないでやめたわけです。そんなに効果が上がったとすれば継続すればよかったと思うのですけれども、その施策を継続しないでやめたと。そういう中からウィズユーカードや地下鉄広告だけについてはことしも続けられるという部長のお話ですけれども、その辺は、どのように総括して峻別されておられますか、お聞かせください。
◎富田
空港担当部長 継続して行わなかった理由についてのご質問かと思います。
旅行商品の造成についてでございますが、この事業については、HACと民間の旅行関連事業者とのパイプを構築し、観光商品としての活用可能性を探る実証実験の意味合いがありますことから、利用実績や、あわせて行っておりますアンケートなどの検証を踏まえ、今後は民間で旅行商品の造成が行われることを期待しているところでございます。
また、機体広告についてでございますが、SAPPORO(サッポロスマイル)のプロモーションにつきましては、さまざまな形で行うことが必要でありまして、機体広告を活用したプロモーションは当初より今年度限りと想定していたものでございます。
それから、アクセスサインの充実についてでございますが、これまでもポスターなどのさまざまな媒体でPRを行ってきており、平成24年度はウィズユーカードを使った広告を実施したところでございます。ですから、25年度以降についてもこういったアクセス案内の充実につきましては、効果的な手法について検討を行った中で実施してまいりたいと考えてございます。
◆木村彰男 委員 今のお話は、HACを盛り立てていくといいますか、旅行客をふやしていくということで、私自身はそれを全部否定するわけではございません。現在、
丘珠空港は、昨年、私が言ったからではないのですが、A−net撤退の後、皆様方がご努力されてレストランの入居があったと伺っておりますけれども、A−net撤退後の現在もあいているテナントをいかにして埋めるかということなのです。これについては、先ほどのにぎわいの創出等々で借りているというのはあくまでも札幌市がお金を出している話でございまして、現状の有料の入居率は、A−netが入っていたときを仮に100とすると、現在の賃料収入はかなり落ちていると思うのですが、大体で結構ですので100のうちのどのくらいのところにあるか、お聞かせください。
◎富田
空港担当部長 入居の状況でございますけれども、平成21年度は、賃料収入で約1億6,000万円、24年度は、予算でございますが、約1億2,000万円ということで、4,000万円程度少ない状況でございます。
◆木村彰男 委員 現在の入居率を前提とすると、今、部長がおっしゃった賃料収入は、基本的には損益分岐点を割って赤字になっているという認識でよろしいのでしょうか、お聞かせください。
◎富田
空港担当部長 A−netが撤退して、その分の賃料収入が大幅に減った状況でございます。平成21年度当時はまだ黒字でしたけれども、24年度予算については、1,000万円程度の損失を見込んでおりますので、そういった意味では損益分岐点を割っているのかと思います。
◆木村彰男 委員 要するに、ビル会社のオーナーとして、ビル会社の経営者として考えていくと、1,000万円でも赤字になっているのでは、何とかテナントに入っていただいて黒字化するように、皆様方の最大の情熱を傾けてできるだけ早く有料の入居者をふやしていくご努力が必要になると私は思うのです。その意味において、HACの振興策も確かに結構でございますが、やはり、ビル経営という観点から言えば、社長は副市長がおやりになっておられるわけでございますから、社内営業といいますか、札幌市の関連の方々も含めて、何とか入っていただくようなご努力を推進していただきたいと思います。しかる後にHACの利用促進や側面支援というお言葉が出てくるべきではないかと私は考えるのでございますが、ご担当部長のお考えをお聞かせください。
◎富田
空港担当部長 まずテナント誘致が先ではないかというご質問かと思います。
確かに、委員のご指摘のとおり、先ほども申し上げましたけれども、空港ビルの運営には収入の大半を占める賃貸料の確保が重要であるというふうに私どもも認識しているところでございます。そのためにも、空港ビルの経営安定のためには、まずは利用者増を図ることが一番の対策であるというふうに考えております。現在、
丘珠空港活性化プログラムに基づきまして取り組みを進めておりますが、今後もそういった取り組みを通じて利用客をふやし、最終的にはテナントの誘致につながるようにということで札幌市は支援してまいりたいと考えてございます。
◆木村彰男 委員 最後に、今の部長のお言葉をお聞きになって、生島副市長はどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
◎生島 副市長 私は、
丘珠空港ビルの前社長ということで、今は社長ではありませんけれども、ビルを貸して営業していく会社でございますので、その点については、まさしく木村委員がおっしゃるとおりだと思います。
◆木村彰男 委員 損益分岐点から赤字にならないように経営努力をしていただきたいとふうに私は思います。
次に、路面電車のことでございます。
私は、ループ化案が含まれた平成24年度予算については、会派として反対です。今回の補正についても反対しております。今年度、平成25年度の予算につきましても、また同じ論点に基づいて考えていかざるを得ないことになります。その場合のポイントになるのは、先ほどから出ておりますけれども、ループ化に伴うタクシー乗り場とトラック荷さばきスペースで、これについて私は何回も発言しているところでございます。
ご担当者と話をさせていただいておりますけれども、地元の関係者との間で理解が進んでいると。一部で理解が進んでいることは私も聞いておりますが、例えば、国道36号線の薄野の停留場から南1条通の西4丁目の停留場に至る約400メートルの間に一方通行の通りが二つございまして、南2条通と南3条通のこの二つの通りにタクシー乗り場と荷さばきスペースを設置しようとするお考えが進んでいるかのように伺っております。これらの通りは、通常は4車線でございますが、大体、違法駐車があるものですから、状態としては2車線しかスムーズに通れません。ことしは、さらに大雪でございましたので、道路の幅が非常に狭くなって大渋滞を来しているのであります。
この現状に対して、さらにタクシー乗り場や荷さばきスペースを確保することになった場合、総論としてはわかりますが、ビルのオーナーや所有者の立場に立ってみますと、自分の目の前にそういうものが来られることについては、いささかどうなのかという気持ちがするのであります。これは、ごみステーションの設置については町内会で認めるとしても、それが自分の前に来るとなるとうなってしまうことと何か似ているようにも私は思うのでありますが、これらの方々のご同意は本当に得られているのでしょうか、お聞かせください。
◎佐藤 路面電車担当部長 タクシー、荷さばき対策についての関係者との協議状況でございますけれども、札幌市として新たな設置場所について対策案を策定し、現在、設置場所について地域の方々に個別にご説明して、ご理解いただきたいということでいろいろとお話をしているところでございます。今、調整中でございまして、それらが整理された段階で、今後、関係業界にもぜひともご理解いただけるよう努力してまいりたいと考えております。
◆木村彰男 委員 先ほどから出ておりますが、関連の準備工事にことしの9月ぐらいから着手されます。そんなに時間はないと私も思っております。したがいまして、何回もご担当者とお話ししておりますが、相手のあることでございまして全てを明らかにできないことはわかりますけれども、ただ、これらについては慎重にご同意を得ていただくような形で進めていただきたいと私は考えるのであります。
最後に、新型低床車両の導入について、先ほど別な委員からも出ておりましたが、私は別な観点から収入アップについてお伺いしたいと思うのでございます。
新しい車両が5月12日にデビューするに当たって、ご担当者ともお話ししました。先ほど出ておりましたが、デビューの前後、そして、当日のイベントのこともお伺いしました。私も、ぜひ乗車して自分の目で見てみたいという気持ちもございます。
そこで、せっかくのデビューに当たりまして、どのような形で広告とか、ネーミングライツとか、クライアントの募集など、そういったことについてどうですかと事前にお伺いしましたら、それは交通局の話であって、
まちづくりとは関係ないみたいなお話もございました。ですから、きょうは交通局で営業に当たっていらっしゃる小西事業管理部長にもお越しいただいておりますので、そのあたりの広告の計画、広告収入の目標値、その辺についてお伺いさせてください。
○
阿知良寛美 委員長 木村委員に申し上げますけれども、今の質問ですと、先ほどおっしゃったとおり、市民
まちづくり局に全然関係ないので、できれば、交通局の中で質問したほうがいいと思います。
◆木村彰男 委員 (続)交通局関係のときに、委員がいればかわるのですが、いないものですから、ここでやらせていただきたいということを言ったのです。
○
阿知良寛美 委員長 わかりました。
◎小西 交通局事業管理部長 ただいまの委員からのご質問は、新型低床車両導入に当たりまして、広告の募集とその計画についてのお尋ねかと思います。
私どもは、軌道事業の事業者としての立場から広告料収入は重要な収入源と考えてございます。しかしながら、新型車両は、札幌のまち並みにふさわしいオリジナルで斬新な内外装のデザインとなっておりますことから、運行開始の当初は、まずは納車されたままの姿で利用者や市民にごらんいただきたいと考えております。したがいまして、運行開始当初は広告の掲出は行わない考えでございますけれども、私ども事業者の立場からは収入の確保は重要なことでありますことから、現在、広告掲出のための準備を進めているところでございます。
その内容でございますけれども、新型車両につきましては、従来の既存の車両とは異なりまして、例えば窓が大きいとか、車体の形状も違いますし、もちろん内装も異なります。そういったことから、新型車両の設計図だけでは、広告の掲出の場所や掲出方法、掲出できる枚数等を確認することが難しかったところでございます。つい最近、今月に入ってからですが、実際に担当者が工場に赴きまして、どのような広告が掲出可能なのか、完成に近づいた車両について実地調査を行ったところでございます。
これらの調査を受けまして、低床車両ならではの広告掲出方法を含めて、具体的には、既存車両の広告募集は広告代理店12社の協力を得て行っているところでございますので、新型車両についても同様に、広告代理店の皆様はさまざまなクライアントと豊富なネットワークを持っておりますことから、そういった代理店と協議、検討の上で募集してまいりたいというふうに考えております。
◆木村彰男 委員 私は、市電の黒字化を願っております。その黒字化のためには、もちろん乗降客の方にたくさん乗っていただくことは第一義的なものですが、経費の節減であるとか、今申し上げた広告収入、周辺の関連事業も複合的に寄与していくと考えております。その意味でも、新型車両のデビューがそうした事業の活性化もしくは黒字化への嚆矢になっていただけることを願っているところでございます。
今お話しのように、代理店を通じてこれから計画されるということなので、私もそれを注視しながら、ぜひうまく広告展開ができるように要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○
阿知良寛美 委員長 以上で、第4項
都市計画費の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、3月22日金曜日午後1時から、子ども未来局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後6時12分...