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平成25年第二部予算特別委員会−03月01日-03号
平成25年第一部予算特別委員会−03月01日-03号

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  1. 札幌市議会 2013-03-01
    平成25年第一部予算特別委員会−03月01日-03号


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    平成25年第一部予算特別委員会−03月01日-03号平成25年第一部予算特別委員会  札幌市議会第一部予算特別委員会記録(第3号)               平成25年(2013年)3月1日(金曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33人(欠は欠席者)     委 員 長  阿知良 寛 美      副委員長   飯 島 弘 之     委   員  宮 村 素 子      委   員  勝 木 勇 人     委   員  こんどう 和雄    欠 委   員  山 田 一 仁     委   員  村 松 正 海      委   員  村 山 秀 哉     委   員  よこやま 峰子      委   員  宗 形 雅 俊     委   員  川田 ただひさ      委   員  阿部 ひであき     委   員  伴   良 隆      委   員  川口谷   正     委   員  西 村 茂 樹      委   員  小 野 正 美     委   員  ふじわら 広昭      委   員  三 宅 由 美     委   員  桑 原   透      委   員  しのだ 江里子     委   員  宝 本 英 明      委   員  山 口 かずさ     委   員  村 上 ゆうこ      委   員  中 村 たけし     委   員  涌 井 国 夫      委   員  本 郷 俊 史     委   員  芦 原   進      委   員  福 田 浩太郎
        委   員  井 上 ひさ子      委   員  坂 本 恭 子     委   員  小 倉 菜穂子      委   員  石 川 佐和子     委   員  金子 やすゆき      委   員  木 村 彰 男       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時 ○阿知良寛美 委員長  ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、山田委員からは欠席する旨、木村委員からは遅参する旨、三浦委員からは本郷委員と交代する旨、届け出がありました。  それでは、議事に入ります。  初めに、第8款 消防費 第1項 消防費の質疑を行います。 ◆福田浩太郎 委員  私からは、救急救命士が行える処置の新たな拡大についてとガイドライン2010への対応についての2項目を質問させていただきたいと思います。  初めに、救急救命士が行える処置の新たな拡大についてお伺いしていきたいと思います。  血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与、また、重症ぜんそく患者に対する吸入β刺激薬の使用、さらに、心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施のいわゆる拡大3行為については、我が会派の芦原議員が平成24年第1回と第3回の定例市議会特別委員会で、札幌市の取り組みや広報、教育体制などについて質問させていただきました。  消防局からは、新たな3行為が救命率の向上や後遺症の低減に効果があること、広報さっぽろなど各種媒体を活用した広報活動に取り組むこと、また、この処置に対応した救急救命士を、常時1名、救急車に搭乗させるため、146名の救急救命士に対して新たに22単位の研修を行ったなどのご答弁がありました。前回のご答弁以降、11月1日から1月31日までの3カ月間は、傷病者本人、または親族等から書面による同意を得て、実際に救急救命士による処置が行われたところであります。国においては、札幌を含め、先行して実施いたしました129の地域の症例をもとに、今年度末までにデータが分析され、平成25年度からの本格導入についての検討が進められると伺っております。国においての検討も気になるところでありますが、札幌市において、今後、処置拡大に対応する救急救命士の養成状況は、市民が利益を享受できるという観点から気になるところであります。  そこで、質問ですけれども、処置を実施した3カ月間に発生した対象症例の状況について、また、本格導入になった場合、処置拡大に対応した救急救命士の養成はどのように進めていくのか、お尋ねいたします。 ◎佐藤 警防部長  処置拡大に伴い、実施いたしました3カ月間の対象症例についてですが、血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与につきましては、12件に血糖測定を行い、低血糖であった9件のうち、静脈路を確保し、ブドウ糖溶液を投与できたのは1件でございます。心肺機能停止前の静脈路確保と輸液につきましては、対象症例99件で、静脈路を確保し、輸液を実施したのが17件でございました。重症ぜんそく症例につきましては、対象症例がございませんでした。  今後の処置拡大に対応した救急救命士の養成につきましては、処置拡大が本格導入になり次第、救急業務に従事する全ての救急救命士処置拡大に対応できるよう、速やかに追加研修を行います。 ◆福田浩太郎 委員  実施結果、状況はわかりました。また、養成についても積極的な姿勢であると評価したいと思います。  その上で、あえて要望させていただきますが、やはり、今回の処置拡大というものは、救急救命士の制度発足以来、初めて心肺機能停止前の傷病者に対して行う処置でありまして、処置を行うに当たっては、安全性と確実性が何よりも求められるわけであります。一分一秒を争う救急現場であります。これらのことを確実に行うためには、教育体制や症例の検証体制の充実強化を図っていただくことを改めて強く要望したいと思います。  次に、応急手当てガイドラインについてお伺いしたいと思います。  近年、救急需要の増加によりまして、救急車が現場に到着するまでの時間も延びており、救急車が到着するまでの空白の時間に、その場に居合わせた人、いわゆるバイスタンダーでありますが、その人が応急手当てを行うことが救命率を高めるためには大変重要であります。  我が会派といたしましても、大変注目をしてまいりました。私ども議員も応急手当て講習を受講してまいりましたし、また、応急手当ての普及やAEDの設置などについて質問を重ねてまいりました。  調べてみますと、心肺蘇生法は、世界各国の蘇生に関する関係者が集まり、世界標準のガイドラインが出されておりまして、2000年に出された国際ガイドライン、いわゆるガイドライン2000が現在の一般市民が使用できるAEDの普及につながったのでありました。このガイドラインは5年ごとに改正があるようですが、最近は2010年に改正が行われております。消防局では、一般市民に対する心肺蘇生法の指導や救急隊員が行う心肺蘇生の方法を、近々、ガイドライン2010に準拠した方法に変更すると伺っております。  そこで、伺いますが、今回の主な改正点及び当市の改正時期についてお伺いいたします。 ◎佐藤 警防部長  今回のガイドライン2010の主な改正点につきましては、胸骨圧迫を早期に開始し、絶え間なく行うことが重要であることから、手順が、従来の気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫の順から、胸骨圧迫を初めに行い、気道確保、人工呼吸の順に変更となったものでございます。また、胸骨圧迫の有効性を高めるためには、より強い圧迫を与えることが重要なことから、胸骨圧迫のリズムと深さが変更となったところでございます。  本市におきましては、本日、3月1日から改正いたしております。 ◆福田浩太郎 委員  ガイドライン2010への改正点、また、改正時期については偶然にもきょうだということで理解いたしました。従来、我々が学んできました気道確保から始まる心肺蘇生法の手順が変わりまして、胸骨圧迫心臓マッサージから始まる手順に改正されたと。大きな変更であります。消防局で実施している各種講習を通じて、多くの市民に普及していただきたいと思います。  そこで、現在、消防局で実施しております応急手当て講習区分普通救命講習応急手当て普及員講習などでありますけれども、一番短い講習でも3時間必要であります。さらなる普及を促進するためには、市民が受講しやすい講習体系が必要ではないかと思うところであります。  先日、他都市のホームページで、応急手当ての手順を紹介したeラーニングを見つけました。実際に行ってみました。タレントも出ていまして、心肺蘇生法の必要性やAEDを含めた心肺蘇生法などをわかりやすく、楽しく学びました。そして、最後に、20問のテストがありまして、8割以上を正解すると受講証明書というものが発行されるらしいのです。私もやったのですが、どうもフリーズが多発しましてなかなか最後までたどり着かなかったということがありました。ただ、インターネットを使いましたこういう講習は、今まさに時を得たもので、若い人々には非常に有効なものであるというふうに思います。消防局にお聞きしますと、来年度からは、講習体系を変更し、市民がより受講しやすい環境を整えるということでありまして、インターネットを活用した講習も導入されると聞いております。  そこで、伺いますけれども、来年度から導入される具体的な講習区分についてお伺いいたします。 ◎佐藤 警防部長  応急手当て講習区分につきましては、新たに講習時間を1時間程度とした短時間講習、さらに、自由な時間帯に受講できる、インターネットを活用いたしましたウェブ講習を新設いたします。さらに、短時間講習やウェブ講習の後に、心肺蘇生法を詳しく学べる2時間の追加講習を新設いたします。このほか、小さな子どもを持つ親や幼稚園の先生などを対象といたしました子どもに対する応急手当てを学べる講習を新設いたしまして、対象年齢や講習体系により8通りの講習を実施いたします。 ◆福田浩太郎 委員  4月から始まる応急手当て講習の新たな区分は、市民が受講しやすいように配慮されているということは理解できました。特に、1時間程度の講習や自由な時間帯に受講できるウェブ講習は、大変有効な講習であると思います。加えて、子どもに対する応急手当てを学べる講習が新設されるということは、小さな子どもを持つ親御さんや幼稚園の先生などにとっても非常に心強いものでありまして、消防局の取り組みを評価したいと思います。  市民が応急手当ての講習を受講しやすくするということは大変喜ばしいことであると思いますけれども、心肺停止などの応急手当ては、少しでも若いうちから学び、命の大切さを学習することが重要であるなというふうに感じているところであります。消防局では、小学4年生を対象にした「教えて!ファイヤーマン」や中学生を対象としたジュニア防火防災スクールを行っておりますが、この中で応急手当ての必要性を学んでいると伺っております。応急手当ての必要性は学んでいますけれども、現在、消防局が実施している救命講習は、受講できる年齢が16歳以上となっておりまして、「教えて!ファイヤーマン」等に続いて実技を学ぶ講習体系となっていない状況であります。応急手当ての実技は、中学生はもちろん、小学生の高学年でも十分に理解できますし、また、体力的にも受講可能であると考えるところであります。  そこで、お伺いいたしますが、新しい講習体系では受講できる対象の年齢を引き下げる必要があると考えますけれども、消防局としてはどうお考えか、また、新たな講習の市民への広報についてはどのようにしていくのか、お尋ねいたします。 ◎佐藤 警防部長  委員がご指摘のとおり、応急手当ての必要性を学んだ後に継続して実技を学ぶことにつきましては、重要と認識しているところでございます。受講対象年齢ですが、平成23年に総務省消防庁から出されました救急業務のあり方に関する検討会の報告書に基づきまして、より広く普及啓発を展開する必要があると認識をしており、体力的な側面なども考慮しまして、まずは小学校6年生から受講できることとし、順次、学年の引き下げを検討していく所存でございます。広報活動についても重要と認識しておりまして、消防局のホームページを初め、広報さっぽろ、リーフレットなどさまざまな広報媒体を活用してまいります。また、各地域で行われる会議など、市民と接する機会を捉え、精力的に情報提供を行っていく所存でございます。 ◆福田浩太郎 委員  真摯な答弁をありがとうございます。実行もくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。  まとめとなりますが、応急手当ては、その文字のごとく、手を当てるところから始まるわけであります。応急手当ての講習は、倒れた人を目撃したとき、勇気を持って手を差し出し、最も有効と言われている新しい心肺蘇生法を誰もが実施できる札幌市を目指した重要な事業であると考えます。今回の講習体系の改正により、多くの市民に応急手当ての普及を図るため、消防局として、さまざまな広報媒体を活用して広報活動を積極的に行っていただいて、多くの市民が新しい心肺蘇生法を理解できるように努力していただきたいということを要望し、私の質問を終わります。 ◆坂本恭子 委員  私からは、消防署及び出張所の改築・改修計画について質問いたします。  今、東日本大震災から2年がたとうとしておりますけれども、やはり、大規模災害が発生したときに、消防活動の初動対応が大変重要であること、それから、初動体制を確保するというためには、まず、施設そのものがしっかりとしたものでなければならないということを改めて認識しております。  この間、私ども日本共産党も、早急な耐震補強を行うべきことを求めてまいりました。耐震補強については、札幌市耐震改修促進計画に基づいて、豊平区美園出張所、東区北栄出張所の2カ所で終了するということになっております。災害発生時において防火防災の拠点である消防署が機能しなくなるということは、市民の生命・財産を守る使命を持つことから、許されるものではないと考えております。  耐震改修は終わりますが、今後、築年数から来る老朽化への対応が深刻化してくるだろうと思っております。いわゆる長寿命化と言うのですか、保全改修計画、それから、老朽化に伴う建てかえなどの計画について、今後どのように進めていくおつもりなのか、計画性を持って取り組んでいくべきだというふうに思うのですけれども、基本方針についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎武井 総務部長  まず、耐震補強後の長寿命化を含めた建設及び改修計画についてお答えいたします。  最初に、耐震化の整備を完了した後の庁舎建設についてお答えいたします。  市有建築物全体の建てかえ時期の指針であります市有建築物資産管理基本方針において、建築物の使用目標年数鉄筋コンクリート造で60年と設定していることから、消防施設におきましては、建築年の古い施設のうち、老朽化度合いや経費の平準化などを考慮し、計画的に整備を行う予定でございます。また、長寿命化のための庁舎の保全改修につきましては、市有建築物全体の保全業務を都市局が一元的に管理する体制をとっており、消防施設は平成22年度からこの体制の中で改修を行ってきております。具体的には、都市局が定めております庁舎保全改修基準に照らしながら、24時間365日使用する消防施設の状況を考慮した上で、施設の特性や規模、構造、老朽化状況などを勘案し、暖房、衛生、屋上防水、外壁などの改修を行っております。 ◆坂本恭子 委員  市有建築物資産管理基本方針鉄筋コンクリートづくりは60年という設定になっているので、老朽化の度合いなどを見ながら、今後、改築していくのだということ、また、都市局において保全改修基準があって、それに照らしながら衛生、暖房、屋上防水、外壁補修などを計画的に行っていくのだというお話でした。  施設の建設年次の古い順から出していただきましたが、現存する建物で一番古いものだと昭和39年ですから1964年のもので、これは南消防署になります。耐震改修は一たん終わっておりますけれども、これは築48年を経過しています。そして、先ほど言ったように美園、北栄の出張所が順次改修になりますから、それを除いた部分で見ていきますと、1971年のものが一番古くて41年たっているということです。先ほどのご答弁によりますと、一応の指針が60年になっているので、それについてはまだ大丈夫だ、長寿命化計画の中で補っていけるというふうにお考えなのかどうなのか。  今申し上げた1971年建設のものも含めて、築年数が40年以上たっているものが3カ所、35年以上たっているものが8カ所ありますから、私は、改築はやはり急がれるものと思うのですね。保全改修を計画的に行うことはもちろん言うまでもないことでありますけれども、長寿命化の中で建物それ自体をできるだけもたせていくということでは、やはりだめだろうというふうに思います。それは、先ほど申し上げたように、何かがあったときに市民の生命・財産を守っていく使命を持った職務、それから施設だということです。ほかの施設とは決定的に違う性質を持つものだというふうに思いますので、まず、この60年という目安がありながらも、そこを365日、24時間使っているという特性も見ながら、私は前倒しで改築に着手すべきではないかなと思います。改めて、そこら辺の具体的なお考えがあるのであれば、お示しをいただきたいと思います。  それから、建てかえとなりますと、敷地内建てかえというのは、今の消防署所の面積では基本的に難しいだろうというふうに思います。建てかえ時に消防の機能をとめてどこかがそれを補うということはできないですから、移転改築が最善の方法なのかなというふうに思います。そうなると、改築の計画とあわせて移転の際の用地の確保にも努めていかなければならないということになってまいります。  そこで、消防も救急も目安として5分到着が原則ですから、これを堅持しながら用地の確保、改修計画を行っていくべきだと思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。 ◎武井 総務部長  まず、かなり年数を要している消防庁舎の建てかえ計画をどうするかというご質問でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、現時点では間もなく全ての庁舎の耐震化が整備できますことから、当面の安全性は確保できると考えております。ただ、中にはなるべく早目に手をつけることが望まれる施設もありますから、それは市役所全体の施設建設計画の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、用地取得でございますが、委員がご指摘のとおり、消防署におきましては、全市的に災害時に消防隊がおおむね5分で到達できるところに配置しているものですから、改築する場合に、大きく場所を移動して建設することは非常に難しいことになりますので、移築するにしてもなるべく現在地に近い場所の土地を探さなければなりません。そのため、建設計画に基づいて、いろいろ調査を重ねて、必要に応じて用地の先行取得を検討していきたいと考えております。 ◆坂本恭子 委員  改築について、今、当面は安全性を確保できると思うということでした。そして、札幌市全体の枠の中で考えていかなければならないというのはそうなのだろうなと思うけれども、やはり、何かあったときに役立つというか、そのためにある施設ですので、私は、これを最優先に考えていただきたいと思います。さまざまなことが、費用対効果だとか平準化ということでどんどん先送りされていると思うのですよ。やっぱり財政の思惑もあると思うけれども、必要なところには必要な手当てをしっかりしていくことが求められていると思いますので、そこは急いで手をつけていっていただきたいというふうに思います。  それから、用地の確保についてですが、5分到着ということも念頭に置きながら、今も面的に整備をしているし、これからもそれをやっていくということでした。  救急車なのですが、現場への平均到着時間の資料をいただきました。2009年はちょっと細かい数字ですが、平均5分48秒だったものが、2012年には6分18秒になって、到着時間が延びています。それから、昨年の12月は路面の状態とかいろいろあって特別だとは思うのですが、7分以上かかっています。それから、救急の出動から現場までの到着時間も、昨年の数字を出していただきました。38分かかっているものが1件、31分かかったものが1件、29分かかったものが2件、28分かかったものが2件ということで、これがワースト5でした。ただ、実は、何で時間がかかったのかと聞くと、管轄外だったからというふうに報告をいただいています。今、5分で到着するように整備されてきているという部長の答弁でしたけれども、何らかの事情でその管轄内に出動できる車がなく、要請して、ほかから現場に行ってもらうようなことが起きている。実際に、5分ではなく、最大38分かかっているような状況があります。  こういう状況は、やはり、克服していかなければならないと思います。配置そのものも、夏場と冬場だとか、状況によってもいろいろ変わってくるのだろうと思いますけれども、そういう配置の問題についてもしっかりと考えていただきたいと思います。一分でも早く心肺蘇生等の措置を行わなければならないというのは誰もが理解していることですし、一刻も早く着かなければなりませんから、私は、消防庁舎の移転改修の際に、建物の配置だけではなくて、必要な車両とか人員の増強もあわせて考えていくべきだと思うのですが、その点についていかがお考えになっているか、伺いたいと思います。  あわせて、消防庁舎への備蓄物資の配置について、現状はどうなっているのか、お聞かせください。 ◎武井 総務部長  まず、消防庁舎の改築等に伴う車両とか人員の増強についてでございます。  現在のところ、札幌市の消防力というのは基本的に100%を満たしておりますので、その点については現状で十分かなと考えております。しかし、ご指摘のとおり、救急需要も非常に急増している状況の中で、建物の配置に合わせた車両の配置、人員の配置がどういう形で必要かということは、消防、救急のさまざまな需要に見合う形で今後の計画を立ててまいりたいと考えております。  次に、緊急時の備蓄物資についてでございます。  現在、消防署や出張所には、消防職員の災害活動用として最低限の非常食とポータブルのストーブを備蓄しておりますけれども、現状ではそれのみでございまして、市民向けの備蓄物資は備えておりません。 ◆坂本恭子 委員  消防力は100%充足しているということもありましたが、これも消防需要の急増にも見合うような形で考えていきたいということでしたから、ぜひ具体的に検討を進めていっていただきたいというふうに思います。  備蓄物資の件ですが、札幌市の地域防災計画では、市役所や区役所が被災した場合には、消防庁舎あるいは消防署がその代替施設として使用されるということで、司令塔の役割を果たしていく可能性もあるとなっています。  昨年、災害・雪対策調査特別委員会で、私は所属しておりませんが、多くの委員が石巻市の消防署へ視察に伺ったということでした。津波で本当にひどい災害でして、真っ暗な中、たまたま免震構造の立派な消防署ができた直後だったらしいのですが、消防署だけ明かりがついていたので、住民の方が続々とそこに押し寄せると言うのでしょうか、後から後からいらしたというふうに聞いています。消防署の職員は、いろいろなところへ救助に行かなければいけないけれども、来た方も受け入れていろいろと対応するということで、本当にご苦労されていたという話を所属の委員が聞いてきました。  札幌市の場合も、いつ、何が起こるかわからないということでは、防災の拠点となる消防署所についても、被災住民が避難してくる、集まってくることが十分に想定できます。関係機関としては危機管理対策室あるいは財政局ということになるのだろうと思いますが、新築、改築のときにはぜひ備蓄庫をつくって、そこに一定程度のものを保管しておくと。そして、何かのときは避難訓練でそこを活用するようなことも含めて、消防活動の広報とか、また、そこで地域住民とのつながりも築いて、さらに防災意識も啓発していくことができるのかなと思います。  ですから、備蓄物資の保管については、ぜひ積極的に協議をしていっていただきたいと思います。スペースがあれば、暖をとることができるとか、ちょっと休むことができるとか、そういうことも管理するような消防署所の改築計画を持ってぜひ進めていっていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 ◆石川佐和子 委員  私からは、3点について、まず、認知症高齢者グループホームの防火安全対策について、市民防災センターのリニューアルについて、それから、救急安心センターさっぽろについて伺います。  まず、認知症高齢者グループホームの防火安全対策について伺います。  認知症高齢者グループホームにおける火災は、過去、2006年に長崎県大村市、また、札幌市においても、2010年3月に北区「みらいとんでん」で発生し、どちらも7名の方が亡くなるという大変痛ましい火災でありました。大村市の火災を受けまして、小規模な社会福祉施設における防火安全対策の強化が図られ、2009年には防火管理の充実強化及びスプリンクラー設備等の消防用設備の設置基準の強化など、消防法が一部改正されたというふうに伺っています。また、札幌市の火災を受けて、2010年9月には、法令上、スプリンクラー設備の設置義務のない小規模施設への設置促進を目的とした整備費補助制度が創設され、防火安全対策を進めてきたと伺っています。このような中、本年2月8日、長崎市のグループホームにおきまして、4名の方が亡くなり、また、8名の方が負傷するという火災が起きました。  そこでまず、1点目の質問ですが、札幌市では、2010年3月に発生した北区でのグループホーム火災以降、同じ悲劇が二度と起こらないようにさまざまな対策を講じてきたと伺っていますが、今回の長崎市でのグループホームの火災を受けて、どのような対応をされたのか、お伺いします。  こうした火災を通して、防火安全対策の重要性が再認識されてきたというふうに考えています。グループホームの防火安全対策は、ソフト面とハード面の二つがあると思うのです。例えば、北区で言いますと、グループホームでは、日ごろから地域及び地元の消防団と連携した消防訓練を行うなど、地域ぐるみで積極的に取り組んでいるというふうに聞いています。こうしたソフト面での取り組みのほか、ハード面で言いますと、具体的にはスプリンクラーなどの消防用設備等になりますが、こうした設備整備の重要性から、昨年の特別委員会におきまして、私は消防や設備等の設置状況についてお伺いしてきたところであります。  そこで、2点目の質問ですが、消防法改正で強化されたスプリンクラーなどの消防用設備の設置については、2012年、平成24年3月末で既にその猶予期限が過ぎておりますけれども、現在の札幌市内の認知症高齢者グループホームにおける設置状況はどのようになっているのか、また、スプリンクラー設備について、275平米未満のいわゆる設置義務のない小規模施設の設置状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎上田 予防部長  まず、1点目の長崎市グループホーム火災を受けての本市の対応についてでございます。  本市では、平成22年3月に発生しました北区のグループホーム火災から3年を迎えるに当たり、改めて、防火安全の確認を行う目的で1月21日から2月20日までの1カ月間、市内全238施設に立入検査を実施していたさなかのことでありました。立入検査の結果、16施設に不備が確認されました。主な不備の内容については、防火管理者の変更の届け出がされていないものや、消防用設備等点検結果報告書の未提出、防炎物品の未使用などで、早急に改善するとの回答を得ております。また、今回の長崎市での火災を受け、消防局、保健福祉局、都市局の3局で構成する札幌市グループホーム等安全安心連絡協議会緊急会議を2月20日に開催し、各局の取り組み及び今後の取り組み方針について情報共有を行い、3局の連携について再確認を行ったところでございます。  次に、2点目のご質問の消防用設備等の設置状況についてでございます。  面積にかかわらず、設置が必要な消火器、自動火災報知設備、火災通報装置は238施設全てに設置済みであります。スプリンクラー設備については、法令上、設置義務のある203施設全てに設置済みでございます。また、275平米未満の設置義務のない小規模な35施設については、29施設にスプリンクラー設備が設置され、6施設が未設置となっており、この6施設に対して継続して設置指導を行っているところであります。 ◆石川佐和子 委員  これまでの火災事故等を受けて、関係機関と協議し、3局の連携などを確認しながら情報共有されていると、今、確認させていただきました。しかし、調査を行った結果、16施設に、不備といいますか、届け出すべきものがされていなかったというような回答がありましたが、今、それは早期に届けるということを確認したので、しっかりと行っていただきたいと思います。今後、こうした防火に関する指摘が繰り返されることがないように、施設関係者における自主的な点検とかコンプライアンスの向上など、継続した指導を今後もお願いしたいというふうに求めておきます。  消防用設備の設置に関してですが、今のご答弁によりますと、法令上の義務がある施設は全て設置が完了したと伺いましたけれども、スプリンクラー設備の設置義務がない275平米未満の施設のうち、依然として6施設が設置されていないということでありました。今回の長崎市でのグループホーム火災事故は、275平米以下のホームでの火災であって、スプリンクラーが設置されておりませんでした。夜間などは職員が少ないそうした小規模の施設において、スプリンクラーは非常に有効だと考えておりまして、施設の安全を確保するために、275平米以下であってもスプリンクラー設備の設置は必要だというふうに考えるところです。お話を伺いますと、スプリンクラーが設置されていない6施設は施設の老朽化等によって移転などが検討されていると聞いておりますけれども、消防局のみならず、保健福祉局、また都市局とさらなる連携を図って、設置に向け、早急に取り組んでいただきたいというふうに考えています。  そこで、質問ですが、275平米未満の施設へのスプリンクラー設備の設置に向けた今後の指導についてどのようにお考えか、伺います。 ◎上田 予防部長  275平米未満の施設へのスプリンクラー設備の設置指導についてでございます。消防局では、平成22年、本市で発生したグループホーム火災もスプリンクラー設備の設置義務のない248平米の施設であったことを重く受けとめまして、この間、275平米未満の小規模な施設も含め、全施設に対してスプリンクラー設備の設置指導を強力に行ってきたところでございます。その結果、認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設備設置施設は232施設で、設置義務のない施設も含めて全体の97%となっているところであります。残り6施設への設置指導については、今後も、設置に向けた補助制度が平成25年度も継続されると聞いておりますので、長崎市のグループホーム火災を踏まえ、支援事業を担当する保健福祉局と緊密な連携を図り、国の動向も注視しつつ、設置率100%を目指して指導に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子 委員  スプリンクラーが設置されていない6施設につきましても、引き続き、消防局を中心に、保健福祉局、都市局と連携しながら設置についての指導を継続していただきたいと思います。  長崎での火災を受けて、総務省消防庁は、施設の規模にかかわりなく、すべてのグループホームにスプリンクラー設置を義務づけるかどうかを検討する検討部会を設置したという新聞報道がありました。本市からも消防局の予防部長、また保健福祉局の課長が参画すると伺っております。ぜひ、スプリンクラー設備設置の面積基準の撤廃など、札幌市の今までの取り組みを反映していただき、今後の認知症高齢者グループホーム等の防火安全対策の充実強化が図られるように取り組んでいただきたいと思っています。  引き続き、市民防災センターのリニューアルについて伺います。  市民防災センターは、地震や火事の煙等、さまざまな災害の疑似体験や消火体験等を通して、災害の恐ろしさや自分の身を守る方法、実際の災害等のときにどのような行動をとればよいのかなど、貴重な体験ができる施設です。2003年3月に開館し、丸10年になりますが、ことし3月11日にリニューアルオープンすると伺っております。この間、小学生や町内会の方々などたくさんの市民に利用され、また、東日本大震災の発生によって防災意識がさらに高まり、2012年10月には来館者が60万人を超えたと伺っております。  このように、市民の防災意識は高まっているように感じるところですが、一方で、2011年に札幌市が実施した市民アンケートによりますと、防災意識は高まったけれども、備えはしていないという市民が6割以上でした。防災意識が高まっているときを捉まえて災害に向けた行動ができるよう考えていかなければならないというふうに思います。今回のリニューアルについては、昨年、2012年の予算特別委員会においても伺ったところですが、災害の恐ろしさを知り、必要な知識や対処法について、よりリアルな体験を通して学べるよう、市民アンケートのほか、来館者アンケートや子ども議会の提案内容も取り入れ、そうした行動につなげていける内容になっているというふうに大まかに伺っております。  そこで、質問ですが、市民防災センターのリニューアルにおけるコンセプトや具体的な内容について伺います。 ◎武井 総務部長  今回の市民防災センターのリニューアルのコンセプトについて、まずお答えいたします。  東日本大震災を初めといたしますさまざまな災害の教訓を生かして、疑似体験を通して災害の恐ろしさを知っていただき、災害発生時に必要な知識や対処法を学んでいただくことがこの施設の骨格となる発想であり、今回のリニューアルもこの考えに基づいて行っております。ことしで満10周年を迎えることから、記念事業的な意味合いを持たせて、3月11日から市民の皆さんにご利用いただきたいと考えております。  具体的な内容でございますが、機器を更新いたします地震体験コーナーでは、体験室に設置したテレビなどから緊急地震速報が流れるとともに、窓からは地震発生時の外の風景が映し出されます。さらに、東日本大震災の震度も再現して長周期地震動を取り入れるなど、8種類の地震を体験でき、これまで以上に臨場感を演出いたします。  次に、映像プログラムを全面更新いたします災害バーチャル体験コーナーでは、津波災害、土砂災害、都市型水害の三つのプログラムを用意しております。そして、既存の3Dシアター内に光や風による新たな演出効果を加え、座席の振動を連動させた実写とCGを織り交ぜた演出を行います。さらに、新しく設ける暴風体験コーナーでは、風速、10メートル、20メートル、30メートルと3段階の風速を選択でき、身近なものが倒れ、飛んでくる3D映像を見ながら危険性や対処法を学んでいただきたいと考えております。 ◆石川佐和子 委員  百聞は一見にしかずと申しますので、オープンしたら、早速、体験しに伺いたいと思います。  防火防災対策につきましては、大人のみならず、小学生や中学生の子どもたちも防火防災教育が大事だというふうに思います。子どもたち一人一人が自分を守るための知識とか、実際に行動できるような正しい対処法を身につける必要があるというふうに感じています。釜石市の奇跡ということがとても有名になりました。東日本大震災の地震の直後、ハザードマップの浸水想定区域外の学校の子どもたちが、警報を待たずに、大人に避難を促し、幼稚園児を連れ、高齢者を助けながら避難して、市内約3,000人の小・中学生のほとんどが無事だったということで、想定にとらわれない防災教育の成果だというふうにお話を伺っております。このように、小学生におきましても、日常生活におけるさまざまな危険を判断し、自分で自分の身を守る行動をとれることが必要だと思いますし、中学生においても、自分自身の体がもう大人に近く成長しているわけですから、災害時において、大人に頼らず判断して自分を守る、また人助けの行動もできるのではないかというふうに考えているところです。  そこで、質問ですが、今回のリニューアルにおいて、今、各体験コーナーのお話がありましたけれども、小学生や中学生に対する防火防災教育の要素をどのように盛り込んでおられるのか、伺います。 ◎武井 総務部長  子どもに対する防火防災教育の要素をどのように盛り込んでいるかについてお答えいたします。  まず、地震体験コーナーでは、子どもでも体験できるよう、震度3の子ども向けの地震を新たに設けております。演出といたしましては、窓の外の映像とか仮想テレビ番組、体験後にテレビから流れてくる対処方法のアドバイスにつきましても、子どもがわかりやすく興味を持てるように全てアニメーションとしております。災害バーチャル体験コーナーでは、説明をわかりやすくするため、災害発生のメカニズムをイラストで表現しております。さらに、暴風体験コーナーでは、子どもでも無理なく体験できるように、風速10メートルのランクを設けております。これら、新しい施設に加えまして、既存の消火体験コーナーや煙避難体験コーナーなどをご利用いただくことで、子どもが楽しみながら防火防災教育を受けることができるよう全体を構成しております。 ◆石川佐和子 委員  子どもたちの成長過程に合わせて、そうした疑似体験を1回のみならず何回もできることが大事ではないかなと思います。子どももそうですけれども、私たちは、これまで、障がいのある方や外国人市民の方の防災センターの利用拡大に向けた取り組みについても、伺ってきたところです。障がいのある方や外国人市民の方は、災害発生時において危険を知らせる情報を受け取ることができなかったり、あるいは、情報を受け取ったとしても、適切な行動をとることが困難であったりすることが想定されます。  そこで、質問いたしますけれども、リニューアルしたこの施設におきまして、例えば、車椅子を利用した方や外国人の方への対応はどのように取り組みをされているのか、伺います。 ◎武井 総務部長  車椅子を利用する方や外国人に対する取り組みについてお答えいたします。  まず、車椅子を利用する方に対しましては、リニューアルをした各コーナーは、車椅子のまま体験コーナーに入っていただくことが可能で、健常者の方と一緒に体験できるようにしております。ぜひとも、多くの方にご利用いただきたいということで、私どもも、そういう方たちに対して積極的にお声がけをしていきたいと考えております。外国人の方に対しましては、各コーナーとも、入り口に設置いたしましたモニターで、英語、中国語、ハングルの3カ国語による事前説明や注意事項を表示できるようにいたしました。さらに、外国人の皆さんが利用しやすい環境づくりを進めるため、パンフレットの充実に加え、携帯用翻訳機などの導入についても検討していきたいと考えております。 ◆石川佐和子 委員  今、なるべくたくさんの方が利用しやすいようにという答弁がありましたので、リニューアルした内容をさらに有効活用していただけるように、市民の皆さんにPRをし、来場者の拡大に向けて取り組んでいただきたいと思います。  最後に、救急安心センターさっぽろについて伺います。  2013年10月に開設予定の救急安心センターさっぽろは、看護師などの専門相談員が、市民からの電話による医療相談を受けて、医学的な判断基準に基づき、緊急性を判断し、必要に応じて医師の指示を受けながら相談者に適切なアドバイスを行うほか、救急病院などの案内を行うというふうに伺っています。要するに、急にぐあいが悪くなり、救急車を呼ぼうかどうか迷うようなときに、気軽に電話ができて、相談内容から緊急性が高く、すぐに救急車を必要とする場合には確実に救急車が出動し、また、急を要しない症状の軽い方へは自分で病院に行くなどの適切な対処方法を助言するということで、救急車の適正利用にもつながっていくものと期待をするところです。
     救急安心センターは、消防車の指令情報センターに併設し、開設され、運用スタッフや救急性を判断する基準の策定など、設置に向けた準備については保健福祉局が主体となって進めていると伺っています。去る2月22日の厚生委員会の質疑の中で、救急安心センターと消防局の連携につきましては、指令情報センターの職員を救急安心センターの安全管理や消防との調整などを行う監督員として配置すると答弁がありました。また、そのときの質疑の中で、広域展開については、相談受け付けを札幌市内から開始して、今後、札幌医療圏である石狩振興局管内の各市町村に範囲を展開していくということでした。市民から電話を受けて、監督員が、緊急性が高く、救急車が必要というふうに速やかな判断をするためには、救急安心センターと消防局の緊密な連携が重要だというふうに考えます。  そこで、質問ですが、救急安心センターを運営していくに当たって、消防局が配置する監督員の役割について伺います。 ◎佐藤 警防部長  救急安心センターの監督員の役割についてでございます。  救急安心センターは、指令情報センター内に一体的に設置されますことから、監督員を配置して連携を図るものでございます。救急安心センターの大きな役割の一つに、救急車を呼ぶことをちゅうちょしている人に手を差し伸べるということがございます。このため、監督員は、相談電話をモニターしまして、相談員によって救急車が必要と判断された場合に直ちに指令情報センターへつなぎ、情報伝達が迅速、的確に行われるよう管理するなど、救急車の出動に係る調整を行うものでございます。あわせて、相談の中に潜む危険、例えば、頭痛あるいは目まいなどは原因がガス漏えいの可能性もございます。消防の専門的知識と経験でそれらを察知しまして、危険排除のため、速やかに消防部隊の出動要請や関係する機関への連絡を行うものでございます。今後、広域展開された場合、近隣消防本部ともこれらの連絡調整等を行う予定としております。 ◆石川佐和子 委員  かつて、私も、一度、救急車を呼んだことがありますが、そのときも非常にちゅうちょして困ったことを記憶しております。そのように、病気やけがについては、本当に身近に相談できるような窓口とか、専門家がいないことが多いわけですから、救急安心センターさっぽろの開設は、皆さんが待ち望んでいたというふうに私は感じています。今後はしっかりこれをPRして、たくさん利用していただけるように取り組んでいただくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆伴良隆 委員  私は、1点目は、ホテル等の防火安全対策について、2点目は、救急車要請からの現場到着時間と雪対策について、2点伺いたいと思います。  まず、1点目でございますが、ホテル等の防火安全対策についてであります。  昨年5月13日、広島県福山市のホテルにおいて発生した火災では、7名の方が亡くなられました。出火したホテルでは、消防法などの法令違反の存在が次々と明らかになり、大きな問題となりました。消防局では、翌日の5月14日から火災のあったホテルと同じ形態のホテル90施設を対象とした緊急調査を行っており、施設の安全・安心の確保に向けて迅速に対応していただいたところであります。調査の結果は、全90施設の約半数に当たる43施設で消防法令違反が確認されました。違反の主な内容は、消防訓練の未実施や自動火災報知機設備の一部不備などで、中にはボイラー設備の不備に対し、ボイラーの使用停止命令を発令したものもありました。  また、昭和46年以前に建設されたホテルで、現行の建築基準法に適合していない、いわゆる既存不適格建築物の調査を行い、9施設中6施設にスプリンクラー設備の一部未警戒や自動火災報知設備の感知器不足があったと聞いております。ホテルは、建物内の状況や配備、配置に詳しくない方々が利用する就寝施設であります。火災が発生した場合には人命危険が非常に高いことから、火災に対する備えは万全でなければなりません。よって、消防法令違反は、即、是正が必要なのであります。  そこで、質問でありますが、当時、札幌市が独自に行った調査で、消防法違反が確認された43施設及び国からの指示に基づき実施した調査で消防法違反が確認された6施設について、現在の是正状況はいかがか、まず伺います。 ◎上田 予防部長  福山市ホテル火災を受け、調査し、確認された施設の違反是正状況についてでございますが、本市の調査におきましては、43施設で何らかの消防法令違反が確認されました。中でも、ボイラー設備の排気筒が腐食し、火災発生危険が大きかったホテルに対し、ボイラーの使用停止命令を発令し、当該ホテルは、実質12日間、自主的に営業を停止し、その後、改善されました。その他の法令違反につきましては、防火管理者の未選任、消防用設備等点検結果報告書の未提出、カーテンやじゅうたんなどの防炎未処理などがありましたが、追跡指導を繰り返し、すべて是正済みとなりました。国からの指示に基づく調査では、委員がご指摘のとおり、6施設にスプリンクラー設備や自動火災報知設備、避難器具の一部に違反があったほか、防火対象物点検報告書の未提出がありましたが、これもすべて改善されております。 ◆伴良隆 委員  消防法令違反のあった施設については、全て改善、是正されたということでございます。  国では、福山市のホテル火災を受け、ホテル火災対策検討部会を立ち上げ、ホテル等における火災被害の拡大防止対策を検討しているところです。昨年10月に公表された中間報告書では、新たな表示制度、立入検査や違反是正の体制、各種規制の3点について検討されています。新たな表示制度は、事業者の申請に基づき、消防機関が、消防法のほかに建築基準法の一部を審査の対象とし、適合しているホテルや旅館を設定するものであります。過去のマル適マーク制度の仕組みを再評価し、新たな制度として構築するもので、認定を受けたホテルや旅館は優良な施設として表示マークを館内に掲げることができるとのことであります。  そこで、1点質問でございますが、新たな表示制度がホテルや旅館を利用される方々の安全・安心の目安になるものと考えますけれども、この制度の実施とその効果についてどのように考えておられるのか、伺います。 ◎上田 予防部長  新たな表示制度の実施とその効果についてでございますが、当局におきましても、新たな表示制度の実施については重要性を認識しております。その効果につきましては、新たな表示制度は、消防法のほかに、建築基準法の建築構造、防火区画及び階段の規定に適合しているものを含め、施設の安全性をトータル的に審査し、表示するもので、利用する方々がこの表示マークの掲出の有無によって施設の安全性をわかりやすく判断することができるものと考えております。また、当該ホテルにおきますコンプライアンスの向上や自主的な防火安全対策につながるものと考えております。 ◆伴良隆 委員  表示制度の次は、違反是正の体制についてであります。  国の中間報告書では、違反のある建物のうち、人命危険の高いものを選別し、危険性や悪質性が高い違反を徹底的に是正させていく必要性について提言しています。消防局の法令違反の是正体制を見ると、違反のある建物のうち、防火管理者の未選任やスプリンクラー設備、自動火災報知設備が未設置など、火災発生時、人命危険が高い違反の建物を優先的に是正される体制を既に平成20年度から採用しており、成果を上げているところですが、今回のホテル火災を受けた緊急立入検査において確認された違反のほとんどは、今の体制では違反是正の優先順位が低いのが実情であります。しかし、優先順位の低い違反、いわゆる軽度な違反が、結局、大きな事故・事件につながり、社会問題化することが多いのが昨今であります。小さな違反を小まめに着実に解消していくことが、万全の防火体制、つまり、市民の安全につながると考えます。  そこで、2点目の質問でありますが、本市においては、国の中間報告書の提言を踏まえながらも、これまでの経験を生かした違反是正の取り組みが必要であると考えますけれども、今後の消防法令違反の是正に向けた取り組みについてどのように考えておられるのか、伺います。 ◎上田 予防部長  今後の消防法令違反の是正に向けた取り組みについてでございますが、消防局では、平成20年度に違反是正の体制を新たに定め、火災発生時、特に人命危険の高い消防法令違反の是正を重点に行ってきたところでございます。その結果、平成20年度当初、火災発生時、人命危険の高い違反があった1,500件の建物を5年間で約1,100件是正させ、現在は残り400件となっております。残り400件の違反是正については、引き続き、早期是正に向け、重点的に取り組んでまいります。これに加えまして、その他、数多くある違反の是正に向けては、体制の見直しを行い、平成25年度から違反処理を専門に担当する予防課職員に加えまして、違反の内容により、消火活動等を専門としている警防課職員に担当させることとしております。警防課職員が新たに違反処理を行うことから、指導者の養成や警防課職員への研修体制も整えまして、消防の持つマンパワーを最大限に活用した、違反を是正する体制へ移行いたします。 ◆伴良隆 委員  新たな取り組みを聞いたところでございます。ホテルを初めとする市内の建物はさまざまございますが、札幌市民だけではなくて、さまざまな来札者に対して安心して使っていただけるような状況が必要なのであります。こういった建物に対しましては、消防行政の方々に寄せられる期待も大変大きいものがございます。今後も新たな表示制度の活用やスピード感を持った新たな体制で違反是正を図り、消防職員の方々が一丸となって、市民や観光客などが安心して利用できる施設の確保に努めていただきたいのであります。  それでは、2点目の質問に参りたいと思います。  2点目の質問は、救急車の現場到着と雪対策についてでございます。  現着時間の維持、短縮につきましては、今までも、これからも、消防局がその取り組み努力を行ってきていることを念頭に、消防局がなかなか超えられない命を救う一分一秒というものがあるのではないか、そのためにはどうしたらよいのかという問題を投げかける質問をしたいと思います。当然、出動件数が増加していることが現着時間の遅延の大きな要因であること、また、冬のために遅延してしまっている現状も踏まえた上で、幾つか質問してまいりたいと思います。  私が学生時代、アルバイト中に倒れた方がいて、呼吸、脈がないといった状態の中で蘇生を試みて、幸い命を取り戻したといったケースがございました。救急隊員から、なぜできたのだというふうに聞かれたところ、私はこう見えてもプール監視員をやっていたものですから、それですぐ対応できたのです、自分としても一分一秒を争うことを承知していましたと答えたところでございます。  そこでまず、1点目の質問でございますが、救急業務において一分一秒はどのような意味を持つものなのか、救急車の現場到着時間についてどのように考えているのか、まず伺いたいと思います。 ◎佐藤 警防部長  救急業務における現場到着時間についてでございますが、救急業務は、的確かつ迅速に傷病者を観察いたしまして、必要な応急処置を行い、緊急度、重症度を判断するとともに、適切な医療機関に搬送することが求められております。救急車の現場到着につきましては、常に時間の短縮が求められていることから、重要な指標であると認識しているところでございます。 ◆伴良隆 委員  もちろん、大変重要だということであります。  消防局では、平成24年度の局実施プランにおいて、現場到着時間が維持できたかということを救急車適正利用の推進の成果指標として掲げています。年ごとの平均到着時間については、平成22年は5.9分、平成23年は6.0分、そして、平成24年は6.3分と年々遅くなっている実情であります。もちろん、高齢化の進展に伴う救急出動件数の増加により、平均到着時間の維持が難しくなっているのは事実でございますが、そこで、消防局の認識を確認しておきたいと思います。  平成24年の平均到着時間について、成果指標を達成できたと考えているのか、お伺いします。 ◎佐藤 警防部長  平成24年の平均到着時間についてでございますが、平成24年の平均到着時間の結果である前年比0.3分の増加は、決して小さな延びとは言えない状況と認識しているところでございます。  成果指標につきましては、救急車の適正利用を推進することで救急出動件数の増加を抑制し、現場到着時間を維持するとの考えから設定いたしました。しかしながら、救急出動件数が想定を大きく上回って増加したところでございます。結果として、現場到着時間は維持できなかったものでございます。 ◆伴良隆 委員  認識を聞いたところであります。  さて、札幌市基本構想の基本目標に暮らしの安全と安心の保障とございまして、第4次長期総合計画では、「北の風土特性を生かした都市機能をさらに充実させ、質の高い市民生活を実現していく」とございます。私たち市民にとって、雪の降るまち札幌で安心で安全な生活をすることは大きな課題であります。実際に、私も、市民から、雪道、雪問題について緊急時に生命の安全をどう確保するのかと厳しく指摘を受けているところであります。私は、今まで、議会において、厳冬期の災害時の緊急輸送道路や応急給水などについて雪の視点を大きく組み込んできたところであります。さきの代表質問でも、市長に、本市の雪問題をまちづくり戦略ビジョンで主に取り上げていないことをただしたところ、その指摘は正しいとの市長答弁がございました。このことは、また後日の委員会で取り上げるといたしまして、本市のすべての物事は雪をなくして語れないと私は強く感じております。この当たり前が、結果的に日常的になり過ぎて、雪に対する意識が欠如している、つまり、仕方ないとなっているのではないかと考えておりまして、とても危機感を感じるところであります。  本日は、消防局ですので、消防局の事案を通じてこのことを聞いていきたいと思います。  まず、昨年の大雪時の12月の平均到着時間は7.6分であります。年間の平均到着時間と比較しますと1.3分遅いわけであります。また、一昨年の平均到着時間は6.0分のところ、大雪時の1月の平均到着時間は7.0分、これを比較しましても差し引き1.0分遅くなっているのであります。このように、現着時間、つまり市民の生命の安全は、当然でありますが、雪による影響が大変大きいのであります。よって、降雪期における迅速な救急出動体制の確保は重要な課題であります。  そこで、質問でありますけれども、昨年12月の平均到着時間について、推測の範囲で構いませんので、雪による影響をどのように考えているのか、お伺いします。 ◎佐藤 警防部長  昨年12月の平均到着時間についてでございますが、昨年12月は、一昨年に比べまして救急出動件数が著しく増加いたしまして、救急出動がふくそうする状況となったところでございます。このため、救急要請があった場所から一番近い救急車が出動中の場合が多く、順次、その次に近い救急車を出動させることが多かった状況でございます。このほか、凍結した路面を安全に運転するために救急車が走行速度を落としたり、降雪により道路が混雑するといったさまざまな要因が平均到着時間に影響したものと考えているところでございます。 ◆伴良隆 委員  当然、雪に対する意識があることが確認できたところであります。  しかしながら、先ほど、現着時間の目標は達成できていないとのご答弁も実際にございました。これは、今、現状の出動件数増加や市民へのさまざまな啓発の取り組みの途中でありますから、単純に評価することはできないところでもございます。しかし、現着時間は、他都市と比較すべきものでもございませんが、冬季の雪があるから現着の遅延が許される、仕方がない、対策は無用であるということにはなりません。どんなまちに住もうとも、我々は一分一秒でも早く助けていただきたいというのは確かなことであります。よって、消防局としても、命を守る市民の安全・安心という観点から、雪対策に加わっていただきたいところであります。そのことが、結果的に、現着時間の短縮につながったり、救急現場で混乱することも避けられるのかもしれません。  そこで、最後の質問であります。  雪による影響は避けられない部分はございますが、その影響をできる限り少なくし、迅速な救急出動体制を確保するためには、消防局と雪対策室の連携が必要でありますけれども、現在、雪対策室とどのような連携を行っているのか、また、今後どのように連携を図っていくのか、具体的にお伺いします。 ◎佐藤 警防部長  雪対策室との連携につきましては、重要であると認識しているところでございます。  雪害対策実施本部が設置された場合の連携につきましては、雪害による救急車の遅延や火災救助が必要な事案等が発生した場合、その内容を雪害対策実施本部に情報提供することとなってございます。また、日常的な降雪や除雪の状況につきましては、必要に応じて各区の土木センターから消防署へ連絡が入るなど、区レベルにおきまして連携を図っているところでございます。  今後は、さらに連携を深めるために救急車や消防車などの出動時や、防火パトロールの際に道路状況を確認いたしまして、走行に支障が出る場合はその情報を雪対策室に提供してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆伴良隆 委員  現着の時間短縮については、消防局のふだんの取り組みに加えて、今後、新たな取り組みもあることと思います。一方で、消防局であっても、こうした雪対策もやはり必要でありますし、雪対策室としっかり情報連携をして、消防局職員の目線からの雪の情報をいただけること、この新たな試みに大変期待したいと思います。今後の体制づくりがわかりましたら、また教えていただきたいと思います。  現着時間の短縮は、至上課題でありまして、さまざまな困難な要因が積み重なっていることも事実であります。私も、その環境づくりで消防局を応援してまいりたいと思っております。改めて、きょうは、消防局の質問を通じ、市民の命、安全・安心を守るためには、相も変わらず雪が重くのしかかっていることを確認できました。さきの代表質問でのまちづくりにおける雪問題の続きは、後日、まちづくり戦略ビジョンに対する質疑の中で、引き続きまた委員会でさせていただきたいと思っております。雪のまちのあり方を消防局ならではの視点から語っていただいたことは、大変貴重なことであります。日々、多くの消防局職員が、市民の安全を守るために最前線でご尽力されていることに大変感謝申し上げまして、質問を終えたいと思います。 ◆村上ゆうこ 委員  私は、大きく2点質問いたします。  1点目は、消防救急デジタル無線及び消防指令システムについて、2点目は、救急活動中に酸素が投与されなかった事案についてです。  最初に、消防救急デジタル無線及び消防指令システム運用開始に係るスケジュール等についてお尋ねいたします。  消防局では、電波関係法令の改正に対応するため、石狩振興局管内の他の五つの消防本部、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市及び石狩北部地区消防事務組合と共同で消防救急デジタル無線の整備を図るとともに、消防救急無線と密接に関連する消防指令システムの更新整備を同時に進めており、いずれも、2011年度、平成23年度の整備開始から3カ年をかけ、いよいよ本年10月からの運用開始を予定していると伺っております。消防救急無線のデジタル化により、通信エリアの拡大や無線チャンネル数の増加、さらには、第三者による無線傍受を防げるなど、さまざまなメリットが得られますし、また、新たな消防指令システムでは、119番通報の受け付け能力の向上や出動指令の迅速化など機能が強化されるとのことです。特に、今回、導入されるGPS衛星を活用した車両動態位置管理機能により、災害現場に最も近い消防車や救急車を選定し、出動指令を行うことで出動の迅速化が図られること、また、各車両に設置される情報端末モニターで災害地点までの最短ルートや消火栓の位置、医療機関の状況など、さまざまな情報をタッチパネルの操作で確認できるようになるということで、消防救急活動の効率化に大きな効果が期待されるところです。  さて、これら最新の設備、機能が導入されることは、災害対応力の強化につながり、市民としては大変心強く感じますが、一方で、これらの機械の操作が新たに加わることで、指令センターの職員や現場で活動する隊員に混乱が生じ、ヒューマンエラーが起こらないか、また、現行のアナログ無線からデジタル無線への移行や新たな指令システムへの切りかえに際し、万が一、障がいが発生した場合に、無線の運用や119番通報の受け付け、出動指令などの業務が麻痺してしまうのではないかといった一抹の不安を覚えるところでもございます。  そこで、質問ですが、消防救急デジタル無線及び消防指令システムの現在の整備進捗状況と今後のスケジュール、さらには、円滑な運用開始に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ◎武井 総務部長  まず、現在の整備状況についてお答えいたします。  全体の進捗率は、約65%で、ほぼ計画どおり進んでおります。  次に、今後のスケジュールでございますけれども、消防救急デジタル無線及び消防指令システムともに本年8月には一連の工事が終了する見込みでございます。  さらに、円滑な運用開始に向けての取り組みについてでございますけれども、8月の工事完了後から実際に機器を使用して運用シミュレーションを集中的に実施し、10月の運用開始までの間に、119番回線の接続を含め、入念な動作確認を行います。それに加えまして、停電などが発生した場合の対応マニュアルを今年度中に整備し、障害等の発生回避に万全を期してまいる所存でございます。 ◆村上ゆうこ 委員  消防救急デジタル無線と新たな消防指令システムの運用開始に向け、ほぼ計画どおりに整備が進んでいることや、トラブル防止のため、必要な対応策を講じられているとのことで、ひとまず安心いたしました。しかし、今更申し上げるまでもなく、消防救急無線や指令システムは一瞬たりともストップされてはなりませんので、引き続き、あらゆる対策を検討していただくようにお願いします。  次に、消防救急デジタル無線の整備完了後の維持管理に関してお伺いいたします。  先ほどの質問でも触れたとおり、現在、進めている消防救急デジタル無線は、石狩振興局管内の6消防本部による共同整備という北海道では初の試みであり、当然、整備完了後の維持管理をどのようにやっていくのかが課題になってきます。消防救急無線は、指令センターと災害現場で活動する消防隊、救急隊をつなぐ重要な役割を担っており、特に、大規模災害などで優先電話や携帯電話などの通信網が使用できなくなった場合に、情報収集、連絡手段として欠くことのできない消防における最も重要な基盤施設の一つであると認識しております。  そこで、質問ですが、今回の共同事業を進めるに当たり、2010年、平成22年10月に、石狩振興局管内の5市1組合により、消防救急デジタル無線の共同整備及び共同維持管理に関する協定を締結し、整備完了後においても共同で維持管理に当たることを定めておりますが、具体的にどのような体制で維持管理を行うのか、また、業務に携わる担当職員の充当などはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎武井 総務部長  まず、共同維持管理の具体的な体制についてお答えいたします。  平成22年11月に、六つの消防本部の消防長を委員といたします石狩振興局管内消防救急デジタル無線管理運営委員会を設置しております。この委員会におきまして、維持管理の体制などについて検討し、平成24年10月に消防救急デジタル無線設備管理要綱を策定し、管理体制や機器を一元管理することを規定したことに加えまして、各本部の実情に即した運用ができるようにマニュアルの作成を行っております。  次に、業務に携わる担当職員の充当につきましては、これまでの共同整備期間におきましても、札幌市以外の消防本部から輪番制で職員の派遣を受けてきたところであります。維持管理に当たりましても、維持管理の業務が本格化いたします平成26年度から引き続き業務量に応じた人員を派遣いただくことで合意されているところでございます。 ◆村上ゆうこ 委員  石狩振興局の管内には、道民の約40%に当たる230万人以上もの人々が暮らしており、北海道の中核的な役割を担う最も重要な地域とも言えます。今回、このエリア全体をカバーする無線ネットワークを整備することになりますので、共同整備に参画した消防本部が連携し、適正な維持管理に努めていただきたいと思います。  次に、消防指令業務の共同運用についてお尋ねいたします。  総務省消防庁では、消防組織の広域再編成を推進する一方で、2005年、平成17年7月に、消防救急無線の広域化、共同化及び消防指令業務の共同運用の推進についてと題する文書を各都道府県知事及び政令指定都市の市長宛てに通知しております。この通知によりますと、消防指令業務を共同で運用することで、消防指令施設、いわゆる指令センターを単独で整備した場合に比べ、消防力の効率的運用や経費の節減に効果があるなど、住民サービスの向上や行財政上の効果について多くの有効性が認められることから、複数の消防本部が指令業務を共同化することを検討するべきとして、消防業務の部分的な共同化についても推進する姿勢を示しております。私は、消防指令業務の共同化により、指令センターを集約することで、各消防本部管内の災害発生状況を常に把握することが可能となり、大規模な災害が発生した場合により迅速な応援活動を展開できるなど、消防体制強化の観点で大きな効果が期待できるのではないかと考えております。  そこで、質問ですが、消防指令業務の共同運用による効果と課題、さらには、他都市における取り組みの状況などについてお伺いいたします。 ◎武井 総務部長  まず、共同運用によります効果と課題についてお答えいたします。  一般論といたしまして、まず、迅速な相互応援など、広域的な消防体制の強化につながるという点が大きな効果とされております。また、指令センターを共同で整備することや指令業務に携わる職員の効率的な配置による財政面での効果も上げられますが、消防本部の規模によりまして、実際にどの程度のメリットがあるのか、見きわめていく必要があるものと認識しております。一方で、消防本部ごとに異なる出動計画や無線運用の統一といった具体的なルールづくりなど、新たに検討を要する課題もあると認識しているところでございます。  次に、他都市の取り組み状況につきましては、現在、全国で13の地域、43の消防本部で既に共同運用を始めているところでございます。また、千葉県では、県内を二つのブロックに分けまして、指令センターを2カ所に集約し、ことしの4月から運用を開始する予定でございます。  札幌市といたしましては、こうした先行する消防本部の情報を収集することで、まずはそこで得られた優位性や課題を検証することが必要ではないかと考えているところでございます。 ◆村上ゆうこ 委員  ただいま、消防指令業務の共同運用について一定の効果が上げられる反面、解決すべき課題も多くあるということをお聞きいたしました。私は、共同整備、共同運用による経費の縮減もさることながら、むしろ、指令センターの一元化による広域的な補完体制という点に大きな期待を寄せるものであります。各消防機関では、これまでも個別の応援協定や広域応援協定により、要請に基づき、応援出動を行っていることは承知しておりますが、先ほども申し上げたとおり、指令センターを集約することで、各消防本部の管内で今どのような災害が発生しているのかといった状況がリアルタイムで把握でき、より迅速な対応が可能となることは、私たち札幌市民だけではなく、共同運用を構成する全ての地域の住民が享受できる安心であり、必要な体制と言えるのではないでしょうか。  そこで、このたびの消防救急デジタル無線の共同整備の実績を踏まえ、また、千葉県での取り組みなど、他都市における先行事例も参考としつつ、まずは、消防指令業務の共同運用における課題の整理に向け、これからも調査研究を進めていただくことを要望し、この質問を終わります。  それでは、2点目の質問に移ります。  救急活動中に酸素が投与されなかった事案についてお伺いします。  先般、救急隊が傷病者に対して酸素を投与する際、バルブを開放しなかったため、酸素ボンベから酸素が投与されなかった事案が発生したところであります。この事案の活動経過についてですが、救急隊が到着時、傷病者の方は心肺停止状態であったため、直ちに胸骨圧迫を開始し、救急車内に収容後、器具を用いた人工呼吸を開始したということです。この際、この器具に酸素を送る流量計のバルブを開放しなかったため、その後、ドクターカーにより合流した医師が気づくまで、約19分間、高濃度の酸素が投与されず、21%濃度の酸素、つまり空気による人工呼吸となったものです。原因については、バルブ操作を行ったものと思い込み、また、流量計のゲージを確認しなかったことによるもので、複数の目で確認していれば防ぐことができたものと考えます。  救急活動、特に一刻一秒を争う心肺停止の症例は、限られた時間の中で迅速、的確に判断、処置などを行わなければならない点、救急隊員にとって心理的負担は非常に大きいというふうに思います。そして、このような状況にあっても、適切に任務を遂行するからこそ、市民からも大きな期待が寄せられているものとも思います。にもかかわらず、1年を経過せずにして、昨年の4月と同様の事案が発生したことは、市民の期待に反する大変憂慮すべき事態です。消防局としては、このことを重く受けとめ、再発防止を図っていかなければならないことは言うまでもありません。  そこで、質問いたします。  昨年の4月の事案を受け、当然、再発防止策を講じていたことと思いますが、結果的に同様の事案が発生したことを踏まえ、今後、具体的にどのような対策を講じるのか、お伺いいたします。 ◎佐藤 警防部長  このたびは、職員の確認不足によりまして、酸素が投与されなかったことにつきまして、心からおわび申し上げます。  今後につきましては、職員が一丸となりまして、再発防止の徹底を図るとともに、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。  対策についてでございますが、昨年4月の事案を受けまして、医学的な観点から医師に、また、第三者の視点から意見をいただくため、弁護士に参加をいただき、検証を行ったところでございます。対策につきましては、複数の隊員の視認を行うなど、ソフト面での対策の徹底について提言がなされたところであります。これを受け、各消防署の救急担当係長を通じ、復唱や視認など複数隊員による確認を行うよう指示をしたところでございます。結果といたしまして、周知徹底が図られなかったことが再発を防止できなかった原因であると考えているところでございます。  このことから、先般、2月7日から9日にかけまして、緊急救急隊長研修を実施いたしまして、31隊全ての救急隊長に直接指導を行ったところでございます。また、ハード面の対策といたしまして、流量計のバルブ操作が不要な装置を全ての救急隊に導入いたしました。さらに、今回の事案を受けまして、再び医師や弁護士に参加をいただきまして、救急活動の経過等について検証を進めているところでございます。 ◆村上ゆうこ 委員  ただいまの答弁で31隊全ての救急隊長に救急隊長研修を実施するとともに、ハード面の対策として流量計のバルブ操作が不要な装置を全ての救急隊に導入したということでありますが、今回の事案については有効な再発防止策が講じられたものと思います。  一方、こうした事案に共通する問題として、仕事に人間が関与する以上、いわゆる、ヒューマンエラーは避けて通ることができない問題です。このことを前提に、ヒューマンエラーに至る前にその芽を摘み取り、できる限りヒューマンエラーを減らすことが絶対に大切です。そして、その基礎となる安全意識や安全管理能力の向上を図るために、いかに人を育てていくかという部分も非常に重要なことであると思います。  次に、職員に対する研修の観点からお伺いします。  消防局には、職員の研修、訓練を所管する消防学校があり、ここでは、新規採用職員を対象とした初任教育研修や中堅職員、幹部職員に対する各種の研修、訓練が行われております。再発防止策をより確かなものとするためには、繰り返し研修を実施するとともに、消防署や出張所の各職場では研修の成果をしっかりと活用し、絶対にミスを起こさない体制をつくり上げていくことが必要であり、消防学校の果たす役割は非常に大きいものと考えます。  そこで、質問ですが、こうした事案の発生を教訓として、消防学校では、今後、どのような研修に取り組まれるのか、お伺いいたします。 ◎水口 消防学校長  消防学校における今後の研修の取り組みについてお答えいたします。  消防学校は、消防業務の特殊技術を身につける専門研修を実施しており、新規採用職員に対する基礎研修を初め、火災救急・救助、予防などの現場業務に応じた高度な専門研修、さらには、幹部職員を対象としたマネジメント研修や安全管理対策など、職員の資質向上に取り組んできたところであります。このたびの事案に鑑みまして、救急救命処置の向上と安全対策の強化を図るためには、隊員一人一人の知識や技術が一定以上の水準にあることはもちろんでありますが、さらには、チーム全体でお互いの役割を補完することが重要であることを改めて認識したところであります。  このため、消防学校で実施する研修としましては、各消防署の救急実務を担っている救急担当係長を対象とする新たな研修を設け、救急隊員個々の処置技術やチームによる活動手順などについて、その確認方法と指導要領の習熟を図ります。これによりまして、係長などが救急出動の救急車に同乗して観察、指導する、いわゆる現場観察制度の中で救急救命処置やチーム内の連携補助、複数確認の徹底など、救急隊としての操作手順を確認し、是正する指導体制の強化に取り組んでまいります。  研修訓練を所管する消防学校の役割は極めて重要であると認識しており、今後も消防業務各般にわたる専門研修と意識改革を繰り返して実施するとともに、各部や各消防署が行う現場研修の支援に取り組み、確実な業務遂行と事故の未然防止を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆村上ゆうこ 委員  最後に、要望でございます。  今回の事故を受けて、直ちにソフト・ハードの両面での対策を講じたことがわかりました。特に、ハード面で新たな装置を導入したことは、同様の事故を防止するための抜本的な対策であったと思います。そして、今回の事案を教訓として、救急活動はもちろんのこと、消防活動全般に潜む事故の発生を防止するために、さまざまな観点から取り組みを進めていただきたいと思います。  その点、消防学校においては、研修の観点から、事故の再発防止に向けた新たな取り組みとして、救急担当係長が主体となって隊員の救命処置の手順を初め、チーム全体で補完し合うために研修を行うなど、具体的な内容に踏み込んだ答弁をいただきました。今後とも、より効果的な研修を企画、実施していただくとともに、消防学校と各消防署がしっかりと連携を図りながら、効果的な取り組みを進めていただくことを期待しております。これらのことを積極的に進められ、絶対に事故を起こさないという組織の体制づくりをしていただくよう強く要望して、質問を終わります。 ◆芦原進 委員  私は、1点だけ、新たな心電図伝送についてお尋ねしたいと思います。  その前に、私は、平成16年第一部決算特別委員会で、命のとうとさ、また重さという観点から、救急救命の初期段階で最も有効とされるAED、自動体外式除細動器について質問いたしました。以来、これまで、本市の救急救命の取り組み等についてたびたび質問及び要望を行ってきたところでございます。先ほど、伴委員からも厳しい指摘がありましたが、私は、ちょっと視点を変えまして、本市の救急救命というのは、大阪、東京、横浜等の大都会とはやっぱり異なりまして、冬季の積雪寒冷ということで救急救命には大変厳しい環境のもとにあると思うのです。そうした中で、その環境を乗り越えて救急救命に全力で取り組んでおられて、私は、本市の消防の救命救急は最強だというようにエールを送りたいと思います。  質問に入っていきたいと思います。  本市の第3次新まちづくり計画の中で、消防局で、救急安心都市さっぽろ推進事業ということに取り組まれております。その中で、傷病者の救命率の向上や後遺症軽減を図るため、救急救命士が新たな処置を実施するとともに云々とありまして、今回は、迅速かつ正確に傷病者情報を医師に伝達するための心電図伝送システムを整備します。札幌新まちづくり計画にこのようにちゃんと掲げられております。  この中のICTを活用した新たな心電図伝送についてお伺いしたいと思います。
     先ほど福田委員から少し触れていただきましたが、平成24年第1回定例市議会、ちょうど今の時期でございますけれども、昨年の予算特別委員会の中でも述べさせていただきました。急性心筋梗塞等の心疾患の死亡率を下げるために、発症から2時間以内にカテーテル治療等によって血管の詰まりを取り除く処置が必要ですと。救急車が病院に到着する前に、心臓の活動を立体的に観測できる、いわゆる12誘導心電図を病院に送ります。私たちも一般的に経験がありますが、健康診断で心臓の検査を受けるときに、タコの吸い口みたいなものを六つか七つつけられまして、心電図ですが、それをお医者さんが判断して、あなたいいです、悪いですと判断してくれます。六つか七つか八つか数えていませんが、12個もないと思うのです。要するに、それだけ立体的に今はやりの3Dで見て細部まで検査できる。それを救急車で搬送中に病院に送ることができるわけです。これは、非常に迅速かつ適切な処置ができ、病院に着いた時点から即手術ができるということで、救命率には非常に大切な取り組みをしておられます。お医者さんは、もう準備して待っていればいいんです。家族としてはありがたいことであります。  消防局においては、市内に20カ所の循環器病院と連携協力して、昨年6月25日から12誘導心電図の伝送を開始したと聞いております。このような事業は全国でも珍しく、先進的な取り組みでありますが、既に導入している横浜市消防局からは、早期の治療方針決定に有効であったという発表がなされております。その効果について、やはり、私たち札幌市民も大変期待しているところでございます。  そこで、質問でございますが、心電図伝送の実績として具体的にどのような効果があったのか、その状況についてお伺いいたします。 ◎佐藤 警防部長  心電図伝送の実績と効果についてでございますが、平成24年6月25日から同年12月末日までの約6カ月間の実績で、救急隊が12誘導心電図により観察した症例は171件であります。このうち、伝送した件数は58件でございます。3分の1を超える症例において、医師から伝送を依頼された結果から、伝送が治療方針の決定に一定程度役に立っているものと認識しているところでございます。また、伝送の有無にかかわらず、観察した記録紙は、傷病者を引き継ぐ際、医師に提出しているところでございます。伝送はしていないけれども、搬送先病院内での検査では異常が認められなかった症例につきまして、救急隊が観察し、医師に提出した12誘導心電図の記録紙が決め手となりまして緊急手術に至った事案があり、搬送先病院の医師からは後遺症の軽減につながったという報告を受けているところでございます。 ◆芦原進 委員  12誘導心電図により観察した症例としては6カ月間で171件のうち、伝送したのが58件、3分の1と、それだけ救命率が高かったし、人の命が守られたことは非常に大切なことだと思います。さらに、医者にかかって何もないよと言われた人が、しかし、救急で運ばれたときのその記録が残っていて、記録を出すことによって実は悪かったのだということにつながったと。これも、非常にすばらしいというか、いい取り組みだなと思います。心電図伝送に合わせて12誘導心電図を導入したことが功を奏して助かった、また、後日、手術に役立った、こういうことで非常に効果があった事案だったと私は思います。  また、心電図の伝送を含めた傷病者の受け入れ体制は、市内の循環器病院等で構成され、実はボランティア活動で行っていて、札幌市ACSネットワークという団体の協力によるところが非常に大きいと伺っております。そして、札幌市ACSネットワークの活動の一部は、実は札幌市のさぽーとほっと基金で支えられている。つまり、市民が支えているということになります。この点、新たな心電図伝送は、行政、事業者、そして市民の協働によって成り立っている事業であり、大変すばらしい取り組みであると私は思います。  今後、死亡率等の調査が行われると伺っており、取り組みの成果が確実に数字になってあらわれるものと期待しております。先ほど村上委員からも質問がありましたので、私は特に取り上げませんけれども、このようにすばらしい取り組みを行っているにもかかわらず、先般の酸素投与の件で事故があったことはある意味で大変残念でありまして、私はここだけ申し上げておきたいと思います。  札幌市の救命率は、全国的に見て非常に高い水準にあります。このことは、やはり胸を張って頑張っていただきたいし、事故が起こることもありますので、再発防止の徹底を図っていただきたいことを要望します。  さらに、欲深く二つ目の要望をさせていただきますが、救命救急士の任務というのは人命を守るということで、先ほどありましたように一分一秒が決め手となります。大変苛酷で緊張の連続の中での仕事だと思います。人命を守るということは自分の命を削るのに等しい、私はもともとそう感じております。ゆえに、消防局として隊員の健康管理、さらに精神的ケアが最も大切と考えます。  局長以下、幹部の皆さんは、どうか隊員の命を守っていただきたい。そして、隊員は市民の命を守っていただく。そのためにも、隊員の健康管理、そして精神的ケアにしっかりと取り組んでいただくことを要望しまして、質問を終わります。 ◆しのだ江里子 委員  私は、救急出動件数の増加と救急サポーター事業について伺います。  救急出動に関しましては、先ほどから質問がありましたので、重ならないように質問させていただきます。  まず、救急出動件数の増加についてですけれども、2012年中の救急出動件数は、札幌市が1958年、昭和33年に救急業務を開始してから初めて8万件台に達し、これまで最多であった一昨年を4,030件上回る8万3,277件となりました。193万人を超える札幌市民の中で、昨年、25人に1人が救急車のお世話になったと例えることもでき、それほど件数は多いと言えます。救急出動件数は、2007年、2008年と一時的に減少に転じたものの、2009年からは増加の一途をたどっており、本市の人口動態とか、さらなる高齢化の進展を考えますと、当分の間、救急出動件数の増加は続くことが予想されますが、このような傾向は札幌市だけに限ったことではないと考えます。救急隊が要請場所に到着するまでの時間など、救急活動の状況については、当然、地域差があるものと考えます。救急需要が増大する中で適切な救急サービスを提供していくためには、他都市がどのような状況にあるのか把握すること、特に、ほかの政令都市との比較検討も非常に重要なものだと考えます。  そこで、一つ目の質問ですが、他の政令市と比較して、本市の救急出動件数及び救急活動はどのような状況にあるのか、特徴的な点があれば、それも含めて伺います。  また、昨年12月は、ほかの月に比べ、救急出動件数が極めて多く、昨年増加した4,030件のうち、12月だけで1,003件もの増加となっていました。昨年、12月6日の新聞では、凍結路面で転倒者が続出し、5日の午前6時から正午までの6時間の救急要請が119件と通常の約2倍になったとの報道もありました。近年の救急需要の高まりに加え、転倒者が続出するなど、一時的に多くの救急要請があった場合、通常より到着に時間がかかるなど、適切な救急サービスを提供することが難しいのではないかと危惧するところです。大規模災害時の対応ももちろん重要ですけれども、一時的に救急要請が集中する事態についても身近な問題としてしっかりと対応していかなければならないと考えます。  そこで、二つ目の質問ですが、1,000件を超える増加がありました昨年12月の救急要請に対して、札幌市消防局はどのように対応されたのか、あわせて伺います。 ◎佐藤 警防部長  他の政令市と比較いたしました本市の出動件数と救急活動についてでございますが、東京都を含めた全21都市で比較させていただきます。この出動件数は、平成24年中の速報値でございまして、平成24年4月1日現在の推計人口、さらに、救急隊数から各隊の数値を算出したものでございます。  まず、救急出動件数についてでございますが、比較しやすいように、人口1万人当たりの出動件数でお示しをさせていただきます。札幌市は、人口1万人当たり433件で、出動件数が少ない順から数えて6番目となっております。政令市の平均は、486件でございます。最も少ない都市が403件、最も多い都市が805件となってございます。  次に、救急隊が通報を受けてから要請場所に到着するまでの時間でございますが、札幌市は6.3分で、到着するまでの時間が早い順から数えまして6番目、政令市平均で6.9分、最も早い都市で5.3分、最も遅い都市で8分となっております。  特徴的な点につきましては、札幌市における平成24年の救急出動件数は、前年に比べて5.2%(24ページで訂正)の増でございまして、伸び率は他の政令市と比較いたしまして最も高い状況となっております。委員からお話がございましたとおり、昨年12月の増加は著しく、原因といたしましては、高齢化の進展を初め、凍結路面での転倒、急病など複合的な要因によるところが大きいと考えているところでございます。  昨年12月の救急需要への対応でございますが、昨年12月は、平日の午前中を中心に救急要請が集中いたしました。特に、12月5日は救急出動が著しくふくそうする状況となったところでございます。このため、常時運用しております31隊のほか、勤務明けの職員などで非常用の救急車を追加的に運用いたしまして、最終的には6隊を加えた全37隊で対応いたしました。当分の間、同様の状況が続く可能性が高いと判断いたしまして、勤務日を調整するなどして人員を確保し、平日の午前中を基本に、3隊を加えた全34隊で対応することを決定いたしまして、結果的に、12月中は5日から28日までのうち22日、運用いたしました。 ◆しのだ江里子 委員  政令指定都市の中では、現場到着時間については早い方から6番目ということで6.3分ですが、やはり5.3分で運用しているところもあることを考えれば、まだまだ目指すところはあるのではないかと思います。そしてまた、一時的な救急需要の増大に対しては、新たな勤務体制のメリットを生かして柔軟に対応していただいているのは安心するところです。まさに、限られた経営資源を有効に活用し、本来、31隊でやるべきところを、勤務明けの方たちも動員して34隊で回していくことに関しては、隊員の方たちのご苦労もあるかと思うのですけれども、そこまでしてきちんとやっていただけていることに関しては、私は大いに評価したいと思います。  さて、昨年12月は、新聞報道された5日に限らず、平日の午前中を中心に救急要請が集中したというご答弁が今ありました。このことに関して、さらに伺っていきたいと思います。  7年前の2006年、平成18年に総務省消防庁が出した救急需要対策に関する検討会報告書というものがあります。この中に、ピーク、オフピークに応じた救急隊の編成という項目がありまして、救急需要が高まる時間帯と需要が低い時間帯の救急隊を弾力的に運用することによって、救急車が現場に到着するまでの時間が短縮するなどのメリットが報告されています。昨年12月における消防局の対応は、救急需要が高い時間帯において、特に救急出動が集中する時間帯に合わせて運用されたということが言えると思います。一方で、救急需要が低い時期とか時間帯が統計的に明らかになっているのであれば、報告書にあるような弾力的な運用が可能なのではないかと考えます。  そこで、質問ですが、札幌市において、月別、時間別の救急出動はどのような状況になっているのか、伺います。 ◎佐藤 警防部長  先ほどの答弁の一部を訂正させていただきます。  平成24年の増加率でございますが、私は5.3%と申し上げましたけれども、5.2%でございますので、訂正させていただきます。  ただいまの救急出動の月別状況についてでございますが、月によって日数が異なりますことから、1日当たりの出動件数に置きかえて比較させていただきます。  過去5年間を見ますと、いずれの年も12月が一番多くなってございます。特に、昨年12月は過去最多となりました。このほかの月につきましては、顕著な違いはありませんが、暑さが厳しかった年は熱中症の影響で7月または8月が若干多い年がございます。  次に、時間別の状況についてでございますが、過去5年間の統計から、年間を通じて午前中の出動が多くなってございます。特に、9時、10時、11時の時間帯の件数が最も多く、トップスリーでございます。逆に、出動件数の少ない時間帯は深夜となっております。特に、3時、4時、5時の時間帯は出動件数の少ないトップスリーとなっております。いわゆる日勤の時間帯である9時から17時までの8時間だけで一日の出動件数の約4割を占める状況となってございます。 ◆しのだ江里子 委員  今のご答弁で、まさに、午前中、9時から11時まで、そしてまた日勤の間で4割を占めるというのは、本当にすごい数だと思います。それに比して、深夜3時から5時までの時間帯は少なくなっているということでした。月別に関しても、12月は、やはり転倒ということが非常に多かったと思うし、また、インフルエンザとかノロウイルスといったいろいろな症状は、どうしても12月、冬に出てくるということも言えるかと思います。夏に関しては、札幌の住民は暑さに弱いですから、そういった意味から、やはり、夏場に救急車の必要性を感じるところもあるのかと思います。まさに、月とか時間帯によって救急需要に違いがあることがわかり、このことを踏まえて今後の救急体制について伺いたいと思います。  この10年間で、救急搬送者数に占める高齢者の割合は3分の1から約半数に増加しております。特に高齢者は、今も申しましたように、暑さとか寒さなどの気象状況、そして、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症の影響を受けやすく、急速な高齢化の進展に伴い、救急要請が集中する事態に拍車がかかっていくのではないかと心配するところです。救急出動件数が増加する中、さらに救急要請が集中した場合、いかに適切な救急サービスを提供することができるのかという課題に関しては、非常に重要かつ喫緊の課題であると考えます。  そこで、遠藤消防局長に質問させていただきますが、今後の救急体制についてどのようにお考えか、伺います。 ◎遠藤 消防局長  今後の救急体制についてどのように考えるか、そういったご質問でございます。  救急出動件数が増加する中、救急要請が集中した場合におきましても、市民サービスの観点から現場到着時間を延伸させないことが重要であると認識しております。このための施策の一つといたしまして、本年10月から車両動態位置管理システムを稼働させます。このシステムによりまして、要請があった場所から最も近い救急隊を自動的に選別して出動させることができますので、今まで以上に迅速な出動が可能となります。  また、本年4月から、全ての消防署におきまして、平成24年第1回定例市議会予算特別委員会で答弁させていただきました3部制勤務の体制が整うことになります。3部制勤務の特徴の一つに日勤日という制度がございますので、この勤務体制を有効に活用し、救急隊を追加的に運用することで、一定程度、出動件数の増加に対応できるものと考えております。さらに、救急需要が多い日中の救急体制を手厚くするといった弾力的な運用を含め、救急需要に適切に対応できる体制の構築について検討してまいります。 ◆しのだ江里子 委員  今、遠藤消防局長から、弾力的な運用のご検討について、大変力強くさまざまお聞かせいただきました。まさに、延伸させないというのは当然のことであります。そのために、動態システム、最も近いところにいる救急車がその現場に向かうシステムですが、聞くところによりますと、今までも実際にはそういった形が行われていて、朝、出た救急車が、1件対処し、そしてまた次の対応にかかるということで、実際には朝に出ると夕方まで消防署に戻ってこないこともあったそうです。そういった形を実際にきちっとシステム化をしていただくこと、そしてまた、3部制勤務にしていただくことは、市民にとって大変手厚く望ましい形であると思います。  しかし、先ほど芦原委員からもお話がありましたが、そうなると、実際に救急隊の方たちのお体とか精神的な負担はどれほどのものかと大変心配するところです。そういったところもぜひとも考慮して進めていただきたいと思います。  次に、さっぽろ救急サポーター事業について質問させていただきます。  ただいまの事例のように、救急出動件数が増加する中で、行政側の対応だけではなくて、市民や事業者などの協力が今まで以上に重要になってくると考えます。特に、先ほどもありました心肺停止症例については、救急車が到着するまでの救命処置が非常に大切であります。心筋梗塞などが原因で突然倒れたような場合には、心臓の筋肉が不規則にけいれんする心室細動と呼ばれる種類が多いのですが、AEDは、心室細動に陥った心臓のリズムを自動的に調べて、電気ショックが必要かどうかを自動的に決定し、必要があれば電気ショックを行い、心臓のリズムを正常な状況に戻すことができる医療機器です。心室細動の状態に陥った方に対しては、早期に電気ショックを行わないと、生存して退院する率が1分ごとに7から10%低下し、5分では50%以下まで低下すると言われています。AEDを含めたこのような心肺蘇生法は、市民や会社の同僚などが、バイスタンダー、救急現場に居合わせた人として実施することが救命率や社会復帰率の向上の大きなポイントとなっています。先日開催されました東京マラソンでも、マラソン参加者が倒れまして、そばを走っていた参加者がバイスタンダーとしてAEDを使い、蘇生を行い、事なきを得たとの報道も聞いております。このようなことからも、速やかな応急手当てを行える環境づくりとして、消防局が行っているさっぽろ救急サポーター事業は、今まで以上に積極的に推進すべき事業だと考えますし、実際、これまでの取り組みの中で多くの命が救われているものと思います。  そこで、質問ですが、救急サポーター事業の参画状況及び参画施設で救命した事例についてどのようであるのか、伺います。 ◎佐藤 警防部長  救急サポーター事業の参画状況についてでございますが、平成18年6月の開始から着実に増加しており、平成21年9月には1,000施設を達成いたしまして、昨年12月には、札幌市歯科医師会の協力により、歯科診療所90カ所の参画があり、1,500施設を突破したところでございます。今後も引き続き参画の協力を呼びかけていく所存でございます。  次に、救命した事例についてでございますが、平成18年6月から本年2月末日までで、参画施設のAEDを使用し、一命を取りとめた事案は24件報告されております。平成24年中だけで5件ございまして、参画施設の増加がさらなる救命につながるものと期待しているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  参画施設が1,500件を超えていること、そしてまた、実際に平成18年から24件の救命の事例があるということは、1,500件の参画施設において本当に多くの人命が救われたと言えまして、大変大きな力になると思います。今、参画施設の増加がさらなる救命につながると期待しているとのご答弁がありましたけれども、私も本当に大いに期待をしております。  しかし一方で、昨年3月末の総務省北海道管区行政評価局からの報道発表によりますと、札幌市内のAEDの維持管理状況について125施設を抽出して調査したところ、16施設でバッテリー切れや電極パッドの期限切れがあり、緊急時に正常に使用できないおそれがあることが指摘されております。このことを受けまして、消防局では、全ての参画施設に対して注意喚起のお知らせを配付したと伺っておりまして、このような取り組みはぜひ今後も続けていただきたいと思います。  さらに、AEDの維持管理などハード面だけではなくて、参画施設において救急手当てを行う従業員への再講習の案内など、ソフト面の働きかけも大切であると考えます。そもそも救急サポーター事業は参画施設の善意で成り立っておりまして、消防局が維持管理や救命講習について指導権限を持っていないことは十分理解しておりますが、救急サポーター事業が実効性を高め、今後もこの事業を維持し、そして継続していくためには、何らかのフォローアップが必要なのではないでしょうか。  そこで、質問ですが、参画施設に対するフォローアップの必要性についてどのようにお考えなのか、伺います。 ◎佐藤 警防部長  参画施設に対するフォローアップについてでございますが、委員がご指摘のとおり、フォローアップについては必要と認識しております。  救急救命の再講習につきましては、新たな救命蘇生のためのガイドライン、いわゆるガイドライン2010への移行に伴い、参画施設へ案内を行いたいと考えております。また、このガイドラインは、5年に一度、見直しが図られることから、この機会を捉えましてAEDの維持管理についてもあわせて注意喚起を行う所存でございます。 ◆しのだ江里子 委員  5年に1回、ガイドラインを改定するので、AEDの維持管理についてもフォローアップをしていただけるということで、大変心強いと思います。  最後に、AEDの使用環境について伺います。  私が調べました範囲では、各メーカーのいずれのAEDについても、動作時の使用条件は下限の気温が零度と設定されておりました。救急サポーター事業において、ほとんどの施設ではAEDを建物等の屋内に設置しているということなので、この状況では気温がマイナスになることはまずないものと考えます。しかし、屋外に持ち出して使用することも考えられ、冬期間、特に厳冬期において正常に動作するのか、不安を感じるところです。消防局においては、救急隊のほか、消防隊がAEDを車両に積載し、救急活動の支援を行うなど、さまざまな環境下でAEDを使用していると伺っております。  そこで、質問ですが、救急サポーター事業を含め、消防局が把握しているAEDについて、その使用環境がマイナスの気温であったためにふぐあい等が生じたことがあったのか、伺います。 ◎佐藤 警防部長  AEDの使用環境についてでございますが、AEDを使用した際の気温につきましては把握しておりません。  参画施設の使用実績におきましては、駅の改札など気温がマイナスとなっていた可能性があったかと思われます。また、救急隊、消防隊の活動におきましては、冬の屋外でAEDを使用した実績がございます。しかしながら、現在まで気温が低かったことが原因と考えられるAEDのふぐあいは発生しておりません。 ◆しのだ江里子 委員  先ほどの答弁の中にありました、救命蘇生のためのガイドラインの見直しに合わせて、再講習の案内とか維持管理の注意喚起を定期的に行っていただくということは、救急サポーター事業の実効性を高める上で本当に望ましいフォローアップであると考えます。そして、今のご答弁で、AEDについて消防局で把握している限りにおいては、現在のところ、寒冷な気温環境下において動作にふぐあいがあった事例はないということですけれども、駅においては零度を下回るところも実態としてあるということでした。  寒冷地であるという札幌市の状況を考えますと、やはり、AEDの性能上、動作時の使用条件について、下限の気温が零度というのは本当に心もとなく不安に思うところです。いろいろな状況が想定されますけれども、実は、2月には、最高気温が零度を下回る中で札幌市内の各地で地域の雪中運動会が開催されておりました。私も何度か参加したのですが、本当に寒い中で多くの市民や子どもたちがともに雪遊びに興じているのですけれども、こんな中でどなたかが倒れて心肺停止状態にならないとも限らないわけです。そのような場で、傷病者に対して参加者がAEDを使用するといった状況があるかもしれません。  AEDの性能については、消防局の所管でないことは十分理解しておりますが、ぜひ、AEDを使用する立場から関係機関とかメーカーと意見交換を行うなど、零度以下の環境の中でも安心して使用できるような働きかけを行っていただくことを強く求めまして、質問を終わります。 ◆木村彰男 委員  私は、大きく1点だけ質問させていただきます。  さきの2月26日に行われました補正予算の反対討論でも述べさせていただきましたが、平成24年度の消防、防災の対策費のうち、消防学校の敷地内に給油施設の建設が行われたという点でございます。この予算は、3.11東日本大震災の災害派遣で消防局の方々が行かれましたけれども、救助活動に当たられた隊員の方々が、給油であるとか、災害時にガソリンが不足したとか、そういうようなことで、やはり、札幌の場合もそういうものが必要ではないかということで上申されたと伺っております。  そこで、その辺の経緯についてお伺いするとともに、この際、それに伴うようなほかの上申が札幌市に何かあったのか、お聞きします。  次に、給油施設をつくることについて、私は反対しておりませんが、この給油施設をつくる前提として、関連の業界の方々と申しますか、給油を担っていらっしゃる方々と協定を結んでいらっしゃるわけでございまして、当然、災害時には優先的に消防車両にガソリンを入れるという協定になっていると思うのです。今回、これを前提にした上で、給油施設の量といいますか、ガソリンが1万リットル、軽油1万リットル、計2万リットルと伺っておりますが、その辺の数字というのは、どのようなあんばいの中で算定されてきたのか。  それから、もう一つは供給地でございます。今、災害を前提にしておりますけれども、消防学校の場所は必ずしもまちの真ん中にあるわけではありません。私もわかっておりますが、こちらから新川通を行くと左側にありまして、その場所が最適であるとご判断されたのはどういうポイントなのか、まず、お聞かせください。 ◎武井 総務部長  まず、3.11の派遣によるいろいろな教訓の中から計画したことの理由でございます。  先般、私どもも被災地に職員を派遣しましたけれども、被災地で被害を受けなかったガソリンスタンドでは、一般車両と全国から集まった緊急消防援助隊の車両が同じように給油を受ける状況の中では十分な燃料を確保できなかった実態があったことに加えまして、他の政令指定都市では、既に独自の給油施設を整備している状況がございましたので、そうしたことを踏まえた上で計画いたしました。そして、給油施設以外に派遣を通じて計画したものにつきましては、寒冷地対策として、冬用の寝袋が不足しておりましたし、ポータブルストーブなども不足していましたので、十分な数量を確保したところでございます。さらには、衛星携帯電話など情報通信体制の整備も行ったところでございます。  次に、民間企業のスタンドとの協定の関係でございますが、札幌市では、札幌地方石油業組合と災害時の燃料供給について協定を交わしております。現状では、通常、札幌市消防局の消防署や出張所が給油している民間給油施設52施設のうち、51施設が深夜に営業していないことから、夜間を含めた緊急対応のために独自の給油施設を整備することといたしたものでございます。  どのくらいの見積もりでガソリン1万リットル、軽油1万リットルという設定かということでございますが、全消防の緊急車両の1.5日分に当たる量でございます。協定では優先的にというようなご発言がございましたが、市内の民間給油施設の大半が深夜に営業していないことや、東日本大震災におきまして、同様の協定を締結していた給油施設が被災したことなどにより、燃料確保に困難を生じた状況がありまして、協定を締結していたとしても、こうした場合に緊急車両に優先して補給してくださるという内容にはなっておりません。そのため、こういう独自の施設が必要と考えております。  次に、消防学校の施設に設置した理由でございますが、消防学校は、高速道路や国道からも近く、災害時の緊急輸送に適していることから、各消防署や消防出張所に配置している緊急移動車が集結しやすいこととともに、消防学校に配備している燃料補給車を災害時に効率的に運用する上でも適地である考えております。また、消防学校は、災害時にはヘリコプターの臨時着陸場として運用することや、他の都府県などから支援に駆けつけてくださる緊急消防援助隊の消防車両等が集結する場所であること、さらに、物資の備蓄や宿泊施設が伴っていることから災害活動の重要拠点施設となっており、給油施設の運用面でも最適であります。 ◆木村彰男 委員  私がお聞きした限りでは、消防の施設がもう一つありまして、そちらも考慮の対象になったと伺っております。この消防学校敷地ですけれども、あのときも言いましたが、廃棄物の埋立地としてかなり長く使われていたという経緯がございます。それは、昭和33年ぐらいから始まりまして、もともとの所有者であった琴似農業協同組合、それから札幌市ということで廃棄物を埋め立てたりしていて、そこにはごみがたくさんあるという前提になっているかと思います。そこに、給油施設というかなり重たいものを埋めることになります。私も拝見しましたが、この用地の中のこちらをはぐってみると、このようにその中からたくさんのごみが出てきます。私も住宅の関連の仕事をしておりましたが、こういう産廃地はくいを打たなければならないのですね。お聞きする限りはもう一つの候補地もあったのですが、そこも約20メートルから30メートルのくいを打たなければならなくて、かなり高額のくい費用が別途かかってくると認識しております。  そこで、きょうは、都市局から京谷部長にも来ていただいておりますが、消防学校敷地への建設に当たりまして、設計であるとか工事の見積もりなどの契約行為は都市局でおやりになっていると伺っておりますので、まず、京谷部長のほうで把握されている工事金額、そのうちのくい工事の費用、並びに、今回、産廃が出てきて処理費がかかっておりますけれども、その金額についてどのようにお見積りになっていたか、お聞かせください。 ◎京谷 都市局建築部長  初めに、今ご指摘のありました建設費用でございますが、総工事費約4,000万円のうち、くい工事費は1,200万円となっております。あわせまして、今回、新たに鉛の廃棄物が出てきましたので、それにかかわる費用が1,000万円となっております。 ◆木村彰男 委員  くい工事費用が全体の工事費の約30%を占める、さらに、追加で約1,000万円ぐらいですから、結局、24%ぐらい費用が増加しておりますけれども、この金額と私がいただいている今回の事業費の数値が若干異なっております。今、京谷部長からお話があった工事費は、当初事業費では給油施設と空気充填施設を足しまして4,148万円と、先ほど4,156万円ということですから、これが少し多くなっているのです。それから、追加工事事業費が先ほど900万円ですが、これが産業廃棄物処理費と空気充填施設で約2,200万円ということで約倍くらいの事業費になっているのですけれども、これはどうしてなのか、お聞かせください。 ◎武井 総務部長  都市局の資料に提示されている事業費につきましては、給油施設の設置工事にかかわる事業費の一部でありまして、繰り越し補正で私ども消防局が説明した全体の事業費を示したものではございません。具体的には、建築工事のうち、産廃関連の工事費、地質調査費、実施設計費等が含まれていないこと、また、資料上の工事費全般について消防局が説明した繰り越し補正では見積もり額ベースで計上しております。一方で、都市局の資料は契約額ベースで計上しているもので、数字上に差異があるわけでございます。 ◆木村彰男 委員  今回、鉛が出てきておりますが、鉛が出てきた量としては、契約ベースで約1,000万円の処理費用がかかりますけれども、これが例えば3倍から4倍出てきたとなると、ほぼ工事費に匹敵するような金額になるわけです。今、出てきた量がわかりませんが、不幸中の幸いというか、24%増で終わっていますけれども、これがかなりの量で出てきた場合に、例えば工事を中止するようなご判断も場合によってはあり得たかというふうに思うのです。  こういう場合の判断は都市局でやられるのか、消防局でおやりになるのか、これについてお聞かせください。 ◎武井 総務部長  仮定の質問のため、具体的な回答はできませんが、仮にそういうような状況になった場合は、今回と同様に、関係部局と協議を行い、判断することになります。最終的には、場所の選定につきましては消防局が判断することになります。 ◆木村彰男 委員  私は、そういうときは工事を停止する判断もあるのかなと思っておりますが、そういった場合は、そのイニシアチブは消防局が担っていく、最終的に責任を負うということですね。  それから、今後ですが、この施設につきましては、先ほど言いましたように、緊急車両を中心に利用されることになっております。今後、1万リットル近くのものをずっと保管しておくのですが、南区からそこに給油しに行くのはちょっと考えにくいですけれども、例えば、近隣の緊急車両などは、常時、この施設を利用するという前提でお考えになっているか、お聞かせください。 ◎武井 総務部長  緊急時以外の利用についてお答えいたします。  緊急時以外にも、消防学校では年間を通してたくさんの訓練を行っており、車両も集結いたします。その場合、訓練終了後に給油した上で消防署や出張所に戻すことにいたします。このほかにも、近くの消防署、出張所の部隊の利用を含め、有効的な運用を考えております。 ◆木村彰男 委員  最後に、京谷部長にお伺いしたいのは、今は消防局のマターでございましたが、いろいろな箱物の依頼が都市局のほうに来て、同じように見積もりを立てて、最終的には消防局がご判断されますけれども、例えば、今回のように、くいを大きく打たなければならなくて相当費用がかさむ場合もあります。ただ、消防局ではもうほとんど場所を決めていらっしゃいますから、それ以上に都市局のほうでそこはやめたほうがいいとはなかなか言いにくいと思います。  しかし、税金を納めていらっしゃる市民の立場から言うと、そういうアドバイスも含めて、ここはこういうふうにしたらこれだけ費用がかかると。今回は鉛が出てくるような想定外のこともありましたが、そういうことについて今後どのようにお考えになっていくのか、お聞かせください。 ◎京谷 都市局建築部長  地盤が悪い建設地について、今後、どのようなアドバイスをするとか、どのように対応していくかということについてでございます。  今回のケースに例えて申し上げますと、札幌市内において、JR函館本線以北がこのように本当に地盤が悪い地域となっております。そういった中で、必要に応じて災害対策施設を設置していかなければならないという状況も消防局のほうでございますので、こうした地域に設置する場合は、基本的には、委員がご指摘のように、費用はかかりますが、くいを打設するなどの適切な対策をとって行っていくと。最適地というのはなかなかないとしたときに、やはり、配置的にここの場所となると、くいの費用がかかるからこの場所はやめたほうがということを私どものほうから申し上げる形にはなかなかなっていかないと考えております。 ◆木村彰男 委員  この土地につきましては、先ほど申しましたように、昭和33年ぐらいからずっと利用されておりますけれども、昭和52年、平成4年、平成10年、平成19年、平成21年とどんどん土地を買い増しているといいますか、広がっておりまして、消防学校を中心としてといいますか、消防局の施設として今後ともいろいろな意味でその利用に供していくと伺っております。ですから、今回の事案を一つの例にして、皆様方が今後お進みになるときにはぜひご検討の一助としていただくことを希望しまして、私の質問にかえさせていただきます。 ○阿知良寛美 委員長  以上で、第1項 消防費の質疑を終了いたします。  ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時33分       再 開 午後3時55分     ―――――――――――――― ○阿知良寛美 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第2款 総務費 第1項 総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を行います。 ◆井上ひさ子 委員  私からは、避難場所運営訓練と備蓄物資の配備、それから、広報について伺います。  代表質問でも取り上げましたが、検討委員会の中でも、単なる場所とか施設、体制でなく、体制づくりをしていくための訓練をふだんから行う重要性について議論されていることを私どもも述べ、町内会とも協議して訓練の回数を大幅にふやすことを求めました。避難場所運営研修は、年に各区1カ所の計画にとどまっています。各区1カ所だと、最も学校の多い北区では43年に1回と指摘しました。その中で、地域の防災力を高めるために、避難所の開設や運営研修を行政と地域が一緒に取り組む、また、職員、教職員、地域住民などの多くが参加し、より実践的な研修として回数、内容の拡充を図っていきたい、こういうふうに答弁されました。私は、各区1カ所で大きく行うことも大事だと思うのですが、より地域の方々が参加できるこういう避難訓練などを工夫してはと。もう既に地域で取り組まれていて、連合町内会、単位町内会など、その横の連携をとりながら、また刺激されながら訓練が行われていますので、この辺は区ごとに見ればどんな状況かとわかっていくのだというふうに思うのですけれども、ぜひ実態を把握すべきだというふうに考えますが、いかがですか。  もう1点は、地域避難所への備蓄物資の配備についてです。  基幹避難所への全ての備蓄物資の配備、そして、基幹避難所がない地域避難所についても特例として備蓄物資を配置することに前進しました。しかし、高齢者、障がいがある方々は、避難所である学校に行く途中に坂道があって、そこまで行けない、こういう方々が、近くにあるお寺などの民間の避難所に最小限の物資を置くべきだと何度も申し上げてきました。こちらでだめと決めつけないで、備蓄物資を置けるかどうか調査されてはいかがですか、伺います。 ◎山崎 危機管理対策部長  最初に、避難場所運営訓練、研修のことについてのご質問でございました。  私どもといたしましても、地域における自主的な訓練の広がりは、防災共同社会を目指す上で大変望ましいと認識しているところでございます。したがいまして、ただいま委員からもご指摘がありましたが、私どもが実施している避難場所運営実務研修については来年度から回数をふやすことと、その中に避難所運営ゲーム、HUGと言っておりますけれども、こういったものを導入する、それから、将来的にはより多くの地域住民の方々にも参加をしていただくように考えているところでございます。  それから、2点目の地域避難所への備蓄物資の配置ということでございます。
     避難場所基本計画の検討委員会の結果を踏まえまして、限られた資源を効果的に活用するということで、災害拠点であり、備蓄物資の供給元となる基幹避難所に備蓄物資を分散配置することにしたものでございます。今、ご指摘がありましたが、歩行距離で2キロ以内に基幹避難所がない地域避難所には、特例として備蓄物資を配置することにしております。また、地域避難所から直近の基幹避難所までの歩行距離でございますが、市内平均では約560メートルでございますので、物資におきましても基幹避難所から地域避難所へ搬送することが可能だと考えているところでございます。 ◆井上ひさ子 委員  今、1点目の訓練についてはこれからもふやしていきたいというふうなご答弁だったかなと思います。HUGを導入していくことと、それから、地域住民が参加できるように広げていきたいということでした。  それで、連合町内会で議論して、実は、1年目は、単位町内会で学校へ避難する、集まったみんなは、防災のいろいろなものを置いている物品庫まで歩いて食料とか水をもらうということをして、また、2年目には、炊き出しをしてみんなで訓練したということも聞いています。先ほどHUGの導入とおっしゃいましたけれども、いろいろ専門的なものを持たれている方もおられまして、町内の危険箇所をDVDにして、班ごとに、ここの町内は坂とか道路があって危険だということを届けたり、地域では既にこういう取り組みが進んでいるのですよ。ですから、参加の大小はありますけれども、私は地域に合った訓練が始められていると思います。区ごとに把握されることはできると思いますし、それを参考にそれぞれの地域に合った訓練を行えるように支援をしていくべきだというふうに求めておきます。  2点目の地域避難所の備蓄物資の配備については、先日の答弁と全く変わりません。やっぱり日ごろの備えが大事だと言っているのですから、民間の避難所についても、置けるかどうか、私はお電話で確認はできるというふうに思うのです。置かないと決めつけていますからそういう答弁になるというふうに思うのですが、これについては改めて検討いただくことを申し上げておきます。  3点目は、市民に対しての広報活動についてです。  広報さっぽろ3月号にも避難場所などが出ておりますし、インターネットでも表示されていますけれども、これは字がとても小さくてみづらいという声も出ています。私は、行政区のマップなどは多くの市民がわかるように工夫すべきだと思います。ただ、行政区のマップはそれぞれの行政区が作成しておりますので、あれこれご提言されるのは難しいのかなというふうに思うのです。しかし、少なくとも防災計画の見直しが行われて、避難場所とか災害のときの心得など、今、幾つかの区でそういうものを盛り込んでマップなどを既につくられておりますので、こうした防災編を盛り込んでいただけるようにぜひ検討していただけないかというふうに思いますが、いかがですか。  また、出前講座についてです。参考になった、あるいは、威張ることではないですが、備蓄は何もしていないという方もおられました。また、自分よりも遠いことだと思っていたなど、そういう中で交流が深まり、広がっています。先日、私も、「シミュレーション札幌大震災!その時何がおこるのか!」を見たのです。これは、震度7を想定して、今までの大きな地震を札幌市に当てはめてやっていますが、大変迫力があって、本当にこんな状況になるのかなと思ったのです。そして、映像なので、パンフレットとはまた違って効果がとても大きいというふうに私は思いました。これらも含めて、市民への広報をもっと気軽に、身軽にすべきだと思いますが、いかがですか。伺います。 ◎山崎 危機管理対策部長  市民への防災意識の啓発に向けての取り組みということでございます。  防災情報の発信については、従来から、一般家庭向けのパンフレットや町内会向けの防災マニュアルなどによりまして、防災知識の普及啓発に努めてきたところでございます。さらに、今年度は、マンション居住者向けや企業向けのパンフレットを作成いたしまして、出前講座や商工会議所主催の企業対象のセミナー等において活用するなど、よりきめ細かい普及啓発に努めているところでございます。そのほかに、例えば、コミュニティFMの防災啓発番組に私どもの担当職員が月1回ずつ出演して、災害に対する日ごろの備えだとか、自助、共助の取り組みの大切さについて啓発を行っておりますし、広報さっぽろでも特集を組むなどして積極的に市民への情報提供に取り組んでいるところでございます。  今、区でのマップに防災情報を盛り込んでほしいというようなご意見がございましたけれども、私どもとしては、さまざまな手法を通じて防災情報を市民に提供していきたいというふうに考えております。また、DVDにつきましても、私どもの出前講座で、これは胸を張って言えますが、ことしも九十数回やることになっておりまして、札幌市で一番数が多いのですけれども、こういった出前講座でDVDをフル活用しております。これからも、積極的にいろいろな機会をとらえて防災情報の発信に努めていきたいと考えております。 ◆井上ひさ子 委員  多くの方が、一度ではなく、2度、3度と、それが地域の中で広がりを持って話されて、いざというときに、やっぱり役に立つ実践的な訓練、それから日常的な備蓄物資など、こういうことを市民がみずから準備できるような、そういう取り組みが大事なのかなと思うのです。市民へのアンケート調査でも、今月号の広報さっぽろに載っていますけれども、意識は余り高くなっていないなというふうに思うのです。でも、日常的なこういう取り組みの積み重ねがやっぱり災害のときには役に立つと私は思いますので、ぜひ強化していただきたいと思います。  それから、行政マップについても、これからつくっていくところについてはぜひお声をかけていただければと思います。いろいろな形でパンフレットなどを届けているとおっしゃいましたけれども、やはり一部なのですよ。区のパンフレットも、実は、転入者にはきちんと届くのですが、必要な方はとりに行くということなので、市民が集まるときにはそういうものを持ち込んでいけるようなことを求めておきたいと思います。  それから、出前講座も、講座をしている方々は大変ご苦労が多いと思いますが、これはとてもいいと思いますので、引き続き努力を重ねていただければと思います。 ◆小倉菜穂子 委員  私は、原子力災害対策について質問します。  2011年3月11日の東日本大震災、そして福島第一原発事故から間もなく2年となります。今もなお、多くの方が不安な生活を余儀なくされている中、昨日、安倍首相は、施政方針演説で、被災地の復興を進めるとする一方、原発の再稼働を明言しておりまして、これは問題だなというふうに感じています。私は、この間、使用済み核燃料が存在する限り防災計画は必要と考えながらたびたび質問させていただいてきました。いずれの原発の周辺においても今でも万全の対策がない中、また、活断層の問題なども本当に深刻な中、運転の再開ができるはずはないというふうに考えています。そうした中、現在、札幌市においては、福島第一原発事故の教訓から、原子力災害対策編の素案を策定しており、今後は本計画の実効性が問われることとなります。  初めに、計画策定後のスケジュールについて伺いたいと思います。  原子力災害への対策については、去る2月27日、国の原子力規制委員会が原子力災害指針を改定したところです。今回、原発30キロ以内が対象ですけれども、その避難基準が高過ぎる、また、子どもや妊婦への配慮がない、被災住民の声を聞いていない、拙速に進め過ぎるなど、たくさんの方からのパブリックコメントが届く問題の残る内容となっています。  ちなみに、避難基準の500マイクロシーベルトというのは、平常時の1万倍余りと本当に高くて、これからは、30キロ以外のところについての議論が始まっていくかと思いますけれども、しっかりと注視していく必要があると考えています。  本市の計画では、屋内退避など、また、安定ヨウ素剤などについて、そうした具体的な項目というのは、別途、実施要領等を作成することとしておりまして、それと並行して必要な備蓄を開始するなど、具体的な備えを進めることとなっていきます。  そこで、質問ですが、実施要領等の策定や具体的な備蓄など、計画策定後、どのようなスケジュールで進めていく予定か、伺います。  また、屋内退避など、具体的に市民の行動にかかわる項目の検討に当たっては、その判断基準や手続などのほかにも、市民が大変懸念する自主避難であるとか一時避難などといったことや、さらには、子ども、妊婦といった方々へ十分配慮した上での検討が必要であると考えますので、市民の参加を得ながら取り組んでいくべきというふうに考えますけれども、今後、どのような体制で検討していくのか、あわせて伺いたいと思います。 ◎山崎 危機管理対策部長  まず、1点目の今後のスケジュールについてでございます。  計画策定後におきましては、国の基準や考え方が示され次第、必要に応じて計画本体の修正、または実施要領等を作成することになります。まず、新年度早々に取りかかるものといたしましては、泊発電所から30キロ圏内の自治体からの避難受け入れに関する具体的な協議が上げられるところでございます。また、これと並行いたしまして、新年度のできるだけ早い時期に、災害対策本部の組織や職員の参集・配備体制に関する規定整備及び防災関係機関等への専門家派遣要請に係る手続など、整備を図っていきたいというふうに考えております。  2点目の屋内退避等実施要領の検討についてでございます。  今後、国から示される専門的あるいは技術的な知見に基づいた基準、あるいは、それを受けた北海道の考え方を踏まえ、札幌市の内容についても決定していきたいと考えておりますが、必要に応じて市民に情報提供を行いながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆小倉菜穂子 委員  今後のスケジュールにつきまして、最初に、今ちょうど検討されている避難の受け入れのあたりから始めていくということを伺いました。その対策というのは、冊子を見てもわかるとおり、本当に多岐にわたりまして、整うには相当の時間を要するのだと思いますが、そこはしっかり取り組んでいっていただきたいなと思います。防護対策の計画の策定には、住民の参加が不可欠だということが強く言われておりますので、今、必要に応じて市民への情報提供というようなお話でしたけれども、ぜひ、避難されたり移住された方なども含めて、情報提供だけでなくて、逆に積極的に声をいただくような、そうした市民の参加も丁寧に進めていただきたいと思います。  また、一昨年の事故を受けて、最初にこの計画をつくるとおっしゃった1年前ぐらいのときにちょっと伺ったことがありますけれども、特に対策の重要性が指摘されているのは複合災害と情報災害だと思います。災害に関する専門家に言わせると、複合災害への取り組みがなければ地域防災計画の見直しの意味はないといったような発言も目にしています。本市計画案の中では、複合災害への対応について、本計画と、地震災害対策編などの防災計画を災害の状況に応じて適切かつ柔軟に運用することによって、各種防災対策の実効性を確保するというふうにされていますが、一体、それをどういうふうに対策するのかというところがわからないし、伝わってこないと思っています。  そこで、質問ですが、札幌市として、複合災害への対応に当たり、どのように取り組んでいくのか、その考えを伺いたいと思います。  そして、もう1点、泊原発で事故が起きた際に、北海道電力から直接連絡をもらうことが市民の安全を守るためには不可欠だということを何度か言わせていただきました。そして、札幌市もその実現に向けて取り組んでいることは承知していますが、その進捗は見えてきていません。札幌市域が被災した際の対応はもとより、現在、先ほどお話がありましたが、北海道が調整役となって進めている泊原発周辺市町村からの避難者受け入れに関する検討では、札幌市の場合、市内のホテルや旅館に5万人の避難者を受け入れることを想定しています。ただ、その数が市内ホテルの旅館の収容人数に匹敵することから、現実的には一時避難所を準備しなければならず、連絡に時間がかかれば、避難者の受け入れに支障を来すことは明らかです。そうしたことからも、事故の際には、札幌市と北海道電力が、直接、連絡をとることが極めて重要だと思います。  そこで、質問ですが、これまでの取り組みを踏まえて、北海道からの情報伝達に加えて、当事者である北海道電力からの情報入手についてどのように実現していくつもりか、そのお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎山崎 危機管理対策部長  まず、1点目の複合災害への対応でございます。  東日本大震災の事例から、委員がご指摘のとおり、原子力災害と地震災害などとの複合災害への対応は重要な課題であると認識しております。対応策といたしましては、原子力災害と地震災害等のそれぞれの防災計画を適切に、かつ、柔軟に提供いたしまして、限られた人材、物資、資機材を最大限に活用できるかということが大きなポイントになると考えております。したがいまして、その実効性を確保するため、今後、取り組んでいく原子力防災訓練に複合災害を想定した内容を盛り込むことなどについて検討していきたいというふうに考えております。  2点目の北電からの情報入手についてでございます。  最大で5万人という規模の避難者の受け入れに当たりましては、原子力事故発生後、速やかに準備を開始する必要があると考えております。北電からの事故情報の入手につきましては、これまでも、札幌市として、北電及び北海道に対し要望してまいりました。さきの1月に開催された原子力防災連絡会議、あるいは、北海道と札幌市の行政懇談会の席でも重ねて要望したところでございます。今後、具体的な避難受け入れに係る協議を進める中で、関係町村にも札幌市の立場あるいは役割を理解していただくよう、努めるとともに、引き続き、その必要性を訴えまして、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆小倉菜穂子 委員  複合災害の恐ろしさはさまざま想像できると思いますけれども、原発の場合、地震で機械などが破損したら放射能の測定もできないとか、先ほど来ありましたが、北海道は雪の問題もあります。そうしたことも含めて、今、訓練の中に盛り込んでいくことも検討していくというようなことがありましたが、新潟県などではそうした複合災害を想定した訓練を実施した経緯もあると聞いておりますので、そうしたことをやっていく中で複合災害の本当の困難さも具体的に明らかになってくるのかなというふうに思っています。また、本当に難しいと思うのですが、いろいろ調べる中で、複合災害のマニュアルのようなものを持っている自治体もあるということでしたので、今後、訓練などにおいて課題が明らかになったら、ぜひ、さまざまな災害の組み合わせを想定したものについても検討していただくように求めたいと思います。  北電からの情報のことですけれども、全国に原発というものがありますが、九州電力の玄海原発などでは、30キロ圏外の自治体との連絡についても協定を結ぶといった動きもあると聞いております。ここだけではないと思いますし、できないことではないですから、避難者のためにも、そして札幌市民のためにも、粘り強く取り組んでいただきたいと思っています。  最後に、原子力災害時の市長のリーダーシップについて伺いたいと思います。  原子力災害への対応については、最初の答弁もそうでしたが、国の基準と、北海道との間で決まったことが物事の流れになっていると思います。国に設置される災害対策本部の指示のもとに被災地における具体的な防護措置が実施されるとしているため、札幌市の計画案の中には、屋内退避や計画避難の判断基準は国から市に対する指示によってとなっています。けれども、福島の事故において、その仕組みが機能しなかったということは、皆さんもそれは本当に実感されていると思います。被災地が孤立して、自治体それぞれが災害対応を任される事態が生じていて、中央で情報を統制するところに大きな問題があることが浮き彫りになったというふうに思っています。  災害対策基本法では、市町村が避難の指示や勧告をできることになっていて、原子力災害特別措置法はその枠組みに入るわけです。そしてまた、避難命令というのは、本来、首長の権限であることから、必要な場合、国の緊急事態宣言が行われた後であっても、国の指示を待たずに対策を行うことができます。また、今回、この素案に対してパブリックコメントをいただいておりますが、その中にも、国とか道の指示という事柄が大変多くて、市の積極的な意思がなかなか感じられないといった市民の意見も寄せられておりまして、防災対策の基本は自治体だということをしっかりと示す必要があるなというふうに感じております。  そこで、質問ですが、原子力災害への対応に当たっては、国からの指示によって対応するだけではなく、市長が先頭に立ってリーダーシップを発揮して、市民を守るという市としての判断基準など、その枠組みが必要だと考えますがいかがか、伺います。  また、冒頭に、きのう、安倍首相の原発再稼働についての発言があったことに触れましたが、市民の生命・財産を守る自治体として、札幌市は今回の原発再稼働の発言についてどのように受けとめておられるのか、その点をあわせて伺いたいと思います。 ◎山崎 危機管理対策部長  1点目のリーダーシップの件でございます。  原子力災害に対応していく際には、その特殊性を理解した専門的あるいは技術的な判断が必要であることから、国の原子力災害対策本部のもとで、北電、北海道及び市町村などが一体となって防護対策の実施の判断及び指示等を行うことが基本的な考えというふうになっております。一方で、住民に対する屋内退避などの指示権限は地方公共団体にございますので、市長の判断による対応も可能となっております。また、連絡手段の不通等によりまして国から指示を受けることができないなど、市として臨機応変な対応の必要に迫られる事態も想定されるところでございます。したがいまして、そういった状況を鑑みて、各種防護措置の実施要領等を作成していきたいというふうに考えております。  2点目の再稼働の件でございますが、安倍首相の再稼働に関する発言につきましては、福島第一原発の事故原因がまだ解明されていない中、1月には新安全基準の骨子案が公表されているところでございますけれども、一部の安全対策につきまして猶予期間を設けるというような動きもございます。また、専門家の方からは多くの技術的な疑問点が指摘されているということもございます。さらに、今後も原子力災害対策指針が随時見直される予定でございます。こういったことを踏まえますと、十分な原子力防災対策が講じられているというふうには言えないと考えております。したがいまして、しっかりと議論された新たな基準が定められ、また、十分な原子力防災対策が講じられるまでは、再稼働の議論を開始すべきではないというふうに考えております。 ◆小倉菜穂子 委員  市長のリーダーシップについて、私は、ぜひこれから判断基準などを考えてほしいと思って質問させていただきました。それについていただいた答弁は、きちっと形になったものを何かおつくりになるようなことではないというふうに受けとめました。しかし、私の中のイメージですけれども、今後、数字がこうなったときにはこうなるとか、目で見てわかるような判断基準みたいなものを示していただければ、市民から見ても、市長、自治体は責任を持ってしっかりやっていってくれるのだと感じ取れると思うのですね。以前にさせていただいた質問の中でも、防災計画について市民周知を積極的に行っていくというご答弁をいただいています。市民は、市職員に頑張ってほしいとか、そういったコメントもパブリックコメントの中にはたくさんありまして、やっぱり、一番身近な自治体として、いざというときには期待するといいますか、しっかりやってほしいという思いが強いのだと、そういった声からも感じましたので、これから市民周知を図っていく場でも、ぜひそうしたことも伝えていただきたいというふうに思っています。  一方、原子力規制委員会の指針で、今後、30キロ圏外について議論が始まるというところで、私たちも大変注視をしていかなければならないと思っているところです。札幌市も、当事者として、そして、責任を持って札幌市を守る立場として、規制委員会の考え方が市民の安全・安心を本当に担保できるものかどうか、責任を持って見きわめ、今後の具体的な対策に取り組んでいただきたいと思います。  そして、再稼働の問題ですが、地域住民の生命・財産を守るのは自治体の責務でありまして、再稼働に慎重な姿勢が今の答弁から伝わってきましたけれども、そうした姿勢こそが市民にとっての安心感につながるのだと感じておりますので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆金子やすゆき 委員  私から1点ご質問させていただきたいのは、国民保護計画の運用についてであります。  いわゆる国民保護計画といいますのは、正式な法律の名称で言うと、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律という大変物騒な名前の法律ですけれども、それができたのは平成16年でございます。ちょうど北朝鮮によるミサイルの脅威が非常に顕在化してきたときにできた法律でございますが、その法に基づいて札幌市が国民保護計画を作成したのが平成19年であります。それから6年間たっておりますが、非常に残念なことでありますけれども、我が国を取り巻く安全保障の環境というのは、そのときより事態は悪化しているのが現実ではないでしょうか。  その間、外部環境もさまざまな形で変化しておりますけれども、まず、最初にお伺いしたいのは、札幌市において、国民保護計画についてどのような議論が行われてきているか、札幌市国民保護協議会という組織が条例で定められておりますが、ここでの議論があるのかどうか、あわせて、国民保護計画の見直しはどのように行ってこられたか、お尋ねいたします。 ◎山崎 危機管理対策部長  平成19年に札幌市の国民保護計画を策定して以来、国民保護協議会でどんな議論がなされてきたかというご質問だったと思います。  平成19年に策定して以降、札幌市では国民保護協議会が開催されておりませんので、具体的な協議はございません。ただ、この計画策定後につきましては、計画そのものをホームページに掲出するとか、あるいは、パンフレットを作成して配るとか、パンフレットについても多言語で数種類つくるということで市民に対する普及啓発に努めてきたところでございます。 ◆金子やすゆき 委員  今お話しいただいたのは、国民保護協議会は開いていないということだと思うのですが、もう一つ、ご質問したのは、平成19年度につくった国民保護計画自体の見直しはなさっておられますでしょうか。 ◎山崎 危機管理対策部長  計画内容そのものの見直しは行っておりません。 ◆金子やすゆき 委員  平成19年から、札幌市のまちも変わっていますし、国際情勢も変わっているということですが、見直しはまだ何もなさっていないというお話でございました。  国民保護計画のもととなる、国が定めている国民の保護に対する基本指針というものがございます。これは、最初、平成17年に国が定めたものですが、その後、毎年、国は更新を続けております。また、北海道も同じように国民保護計画を作成しているのですが、北海道にお尋ねしたところ、やはり、毎年、さまざまな変化に伴って改正を行っているということでございました。6年といいますと、やはり人もまちも変わってまいります。今までなかったような商業施設もできておりますし、また、情報伝達手段という面でも、携帯電話なんていうのも、かつては電話しかできないものが主流でしたが、インターネットができるスマートフォンもこの6年間でふえてきております。実際に、東日本大震災では、電話は使えなかったけれども、メールは使えたとか、あるいは、ツイッターが情報交換に非常に役立ったという話もありますから、そうした時代に合わせた計画の修正が必要なのではないかと思うのです。  札幌市国民保護計画というのは、百数十ページもある大変膨大な内容ですけれども、私はこれを全部読んでみたところ、この計画には計画の見直しという項目が盛り込まれております。その条文を少し読ませていただきますと、札幌市の国民保護計画というのは、「今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、道国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。」ということで、要は、札幌市が定めた計画自体には、不断の見直し、ちゃんと見直さなければだめですと書いてあるのですね。  ちょうど、6年たった切りのいいところだと思いますので、一度どこかで、今年度あるいは来年度なのか、時代の変化に合わせて見直しをなさってみたらいかがかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎山崎 危機管理対策部長  先ほど、札幌市では、平成20年度以降、国民保護協議会を開催していないとご答弁を申し上げました。委員からは、北海道は毎年やっているというお話がありましたけれども、私どもが確認したところでは、北海道も平成21年度以降は協議会を開催していないと聞いております。  私どもとしても、委員がご指摘のように、6年たったということで、見直すべき事象があれば、もちろん国民保護協議会にかけて計画そのものの見直しに着手しなければいけないと考えておりますけれども、これまでの状況の中では、特に国民保護協議会に付して計画そのものを見直す事項がなかったという認識でございました。ご指摘がありましたので、今後、そういったことにも十分留意していきたいと考えております。 ◆金子やすゆき 委員  今、道は更新していないのだという話がありましたが、北海道は平成22年7月に国民保護計画を修正しております。  そのような事態がなかったというのは、よく考えれば平和であったということでありますから、これ自体は決して悪いことではないのだと思います。ただ、自治体の役割として、国民、市民を守るという立場から、やっぱりやるべきことはきちんとやっていくことが大事ではないかと思います。  そこで、国民保護計画の中で、これは、極めて基本的な札幌市としてのあるべき立場を示したものですが、実際にそのようなリスクが顕在化した場合にどうするのかというシミュレーション、あるいは、そのときにどうやって市民を避難させるのかという市民を避難させるためのマニュアルが計画の中で求められております。通常の災害などと異なりまして、このような武力攻撃あるいはテロというのは、人間が悪意を持って行うものでありますから、非常に多種多様なケースが想定されると思います。  その中で、この計画では、武力攻撃の類型に応じた4パターンを設けております。例えば、弾道ミサイル攻撃、ゲリラの攻撃、あるいは着上陸侵攻、また航空攻撃、このようなパターンが示されております。このようなパターンに応じて、国民保護計画に基づいて実際に市民をどのように誘導するかということのマニュアル化を求められておりますけれども、この部分はどのような形でマニュアル作成を行っておられるのか、また、その市民への周知、説明はどのようにやっておられるか、お尋ねいたします。 ◎山崎 危機管理対策部長  今、委員からご指摘のありました避難等に関するマニュアルについてでございます。  避難の実施要領というものを作成することになっておりまして、これは、武力攻撃事態が発生した場合に、国から出される避難指示に基づきまして、市民に対して具体的な避難方法を教示するために、その事態の都度、作成することになっております。危機管理対策室では、いきなりやってくるということがありますので、これに速やかに対応できるように、事前に、今、委員からご指摘がありましたように、札幌市は七つのパターンで避難の実施要領のひな形をあらかじめ作成して用意しているところでございます。実施要領そのものは、災害といいますか、緊急事態が発生したときに実際にこれで避難するという形の要領でございますので、平常時から持っているものではございません。私どもが平常時から持っているのは、それをつくるためのひな形を持っているということでございます。そのひな形を定めている避難のマニュアルというものは、基本的には行政内部の事務の進め方、手続等を明らかにすることを目的としておりますので、この点について、市民に対する周知をしているところではございません。  市民に対しましては、私は先ほども若干申し上げたかと思いますが、保護計画そのものをパンフレットやホームページで公表する、それから、パンフレット等では万一の武力攻撃や大規模なテロなどに備えて啓発しているところでございます。 ◆金子やすゆき 委員  避難の実施マニュアル、実施計画、避難実施要領とおっしゃいましたね。これは、実際にそのような脅威が起きてからつくるものだと。ミサイルが飛んでくるぞとなって、そこから避難実施要領をつくるのだというご説明だったと思います。そして、多分、それでは間に合わないのだろうと思いますから、それに備えて実践に七つのパターンのひな形をおつくりになっているということでしたが、これは、市民への周知はしていないということです。  逆に、もう一つ、これについてお尋ねしたいのは、つくったひな形は、庁内ではどのように共有をしていらっしゃるのでしょうか。 ◎山崎 危機管理対策部長  実施要領は、基本的に私ども危機管理対策室でつくるということでございますので、現時点では庁内において共有をしているということにはなっておりません。 ◆金子やすゆき 委員  今のお話ですと、その七つのひな形は危機管理対策室の中にしまってあって、庁内でもその情報は共有していないと、そういうことは大変違和感を持つところであります。今の質疑の前に消防局の質疑もございましたけれども、実際にこういう緊急事態が発生したときに、市民をどのように避難させるのかというそのマニュアルの前提となるひな形ですから、これは、やはり職員一人一人にきちんと浸透していなければ、いざというときにこれはちゃんと役に立たないのだろうと思うのです。緊急事態が起きたときの備えとしてひな形をつくっておいて、そのときに避難実施要領をつくればいいという書類だけのことではなくて、実際にどのような形で市民を安全に避難させていくのか、器だけつくるのではなくて、そこに中身を入れていく部分では、やはり、これは庁内にきちんと公開していく、あるいは、庁内で共有化していくことが必要ではないかと思うのですけれども、それが1点です。  それから、市民には公開していないということについてです。  今ひな形とおっしゃいましたけれども、私はそういったマニュアルの前提段階となるような資料についてどのような扱いをしているか、ほかの自治体に確認しましたところ、実は、公開している自治体が結構あるのです。中にはインターネットで公開しているようなところもございまして、これは決して隠すものではないと思うのです。  そこで、質問としては、1点目が庁内の共有化、また、2点目は、これは市民にも決して隠すべきではないと思うのですが、どうして中に大切にしまっておられるのか、この2点をお尋ねいたします。 ◎山崎 危機管理対策部長  先ほども申し上げましたけれども、この七つのパターンのマニュアルにつきましては、避難実施要領をつくるための事務の手引といいますか、やり方を示したものでございますので、私どもとしては、今までこういったものがありますということを他部局に積極的に周知してきているわけではございません。ただ、あえて隠しているつもりも全くございませんので、こんなものがあるということについては、今後、必要に応じて庁内の関係部局との共有についても検討していきたいと。あえて庁内に広げて何をやっていただけるのかと言われたら、今のところ、何をやっていただけるのか、私もちょっと想像がつきませんけれども、そういったことについても検討していきたいというふうに考えております。  それから、市民への公表というお話もありました。私どもも、ホームページ等で他都市のものを見ても、そんなに積極的に公表するようなものなのかと。先ほども言いましたが、本当に事務処理の手引なものですから、それを市民に見せる価値がどの程度あるのかということにもなるかと思いますけれども、この公表についても他都市の状況等を見ながら考えていきたいと思います。 ◆金子やすゆき 委員  まず、1点目の庁内への公開ですけれども、必要に応じてやっていくということでしたが、その必要性については現時点では認識しておられないという話でした。  しかし、実際に事態が発生したときに動くのは、皆さん方危機管理対策室だけが動くのではなくて、全庁的に、あるいは、各区役所も巻き込んでみんなで動いていくわけですね。それをここに隠しておいても何もメリットがないわけでありまして、ぜひ、ここは、必要性を鑑みて追って検討していくなどという後ろ向きな話ではなく――私の手元に、とある自治体の避難実施要領作成の手引というのがあります。これは、例えば、区役所はこんなふうに動いてもらうのだという事細かなものを作成しております。これは、この自治体の市民だけではなく、インターネットで公開されていますから、札幌に住む私でも見られるようなものなのです。ですから、こういった事前の準備というのは、幾ら念入りにやっておいても決して後で困るものではありませんので、ぜひご検討いただきたいと思います。  それから次に、国民保護計画に基づく訓練ですが、札幌市として、危機を想定したような訓練は実際にどのような形で行っているか、お聞きしたいと思います。 ◎山崎 危機管理対策部長  国民保護の訓練についてでございます。  武力攻撃事態等の国民保護事案につきましては、事態の認定というのは国がするわけでございます。それから、避難の指示は、国、道が行い、札幌市が国や道と連携をとって避難指示等の措置をとることになっているわけでございます。こういったことを考えましても、事態の性質からいって、警察や自衛隊といった機関との連携も非常に重要であると考えているところでございます。また、札幌市の国民保護計画の中でも、札幌市は国、道、他市町村と共同するなどして国民保護措置について訓練を実施する、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図るというふうに記されているところでございます。また、私どもといたしましては、一昨年に道が主催する国民保護訓練に参加したところでございまして、こういったことが最も効果的であるというふうに考えており、これまで、過去4回、道の訓練に参加してきたところでございます。訓練については、今後も、道とか、他機関と連携をとりながら実施をしていきたいというふうに思っています。 ◆金子やすゆき 委員  訓練はやっていますが、北海道が主導する訓練に参加していると伺いました。  私が申し上げたいのは、北海道は北海道の役割があって、北海道としての国民保護計画に基づいて訓練をやってらっしゃるのだと思うのですが、そうではなくて、札幌市としてきちんと考えて訓練を行う必要があるのではないかと思うわけであります。  北海道ではどのような訓練を行っているのか聞きますと、毎年、年3回程度の訓練を行っているそうであります。具体的には、いろいろなシナリオを立てて、毎回、そのシナリオに基づいた行動を関連自治体とともに確認している、それとともに、実際の有事の際の対処能力を磨いているというお話を伺いました。今のご答弁は、ちょっとうがった聞き方かもしれませんが、北海道任せになっているのではないかと受けとめられます。札幌市として、多分、今までやったことがないのだろうと思うのですが、もっと主体的に、一回、訓練をやってみるというお考えはございませんでしょうか。 ◎山崎 危機管理対策部長  国民保護の事案に対する訓練ということを考えたときに、自然災害の訓練とかなり共通するところがあると考えております。私どもは、自然災害に対する訓練というのは、市の総合防災訓練を初め、各区でもやっておりますし、そのほか、いろいろな訓練に参加し、あるいは、実施しているところでございます。先ほど申し上げた国民保護の観点での札幌市の役割というのは、基本的には、避難の際の情報伝達とか、避難所に対する運営とか救援ということになるかと思いますけれども、そういった内容であれば、自然災害あるいは事故災害にしてもまさに共通するような内容でございますので、国民保護事案に対しましても私どもがふだん行っている自然災害に対する訓練は一定の効果があると考えているところでございます。  したがいまして、繰り返しになりますが、我々としては、国民保護事案では関係機関との連携が大きなウエートを占めると考えておりますので、北海道あるいは関係機関と連携をとりながら札幌市の国民保護の訓練も実施していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆金子やすゆき 委員  話が少し平行線になっているようですので、これで終わりにいたしますけれども、自然災害と武力攻撃事態というのは全く性質が違うのですよ。先ほども申し上げましたが、悪意を持ってやってくるものは全く性質が違うわけでありまして、これはこれできちんと備えをしなければなりません。そういうことで、国も法律をつくり、全国の自治体もそれぞれ独自の取り組みをしているところなのです。関係自治体、関係機関と協力をしてと、そのような曖昧なことではなくて、何度も繰り返し申し上げますけれども、札幌市として主体的にやっていただきたいということを要望として申し上げさせていただきます。 ◆よこやま峰子 委員  私は、災害時避難場所の暖房について、1点お伺いいたします。  このたび、検討会議において、札幌市避難場所基本計画素案が示されました。この素案によりますと、平成24年12月現在、収容避難場所は615カ所、避難場所避難者数を11万666人と想定しております。今回の素案で大きく変わった点は、避難場所の一時避難場所、広域避難場所、収容避難場所の3分類のうち、収容避難場所を、限られた資源、人員を効果的に活用、運営するために、基幹避難所と地域避難所の二つに区分した点であります。このたびの素案で、暖房備蓄の基本的な考え方として、最大避難者である11万666人に寝袋、毛布をそれぞれ1個、1枚を配給可能な体制をとることとしております。確かに、最低限、寝袋と毛布は必要でありますが、どの避難場所においても、日々、活動のためには暖房が欠かせません。特に、冬季、厳寒期の発災時のお年寄りや小さい子どもなど弱者のことを考えますと、お年寄りの薬や赤ちゃんのミルクの調合など、炊事用の熱源と暖房はともに非常に大事であり、生命にかかわるものと考えますので、炊事と暖房の両方の機能を持つエネルギーが望ましいと考えます。  また、東日本大震災において、実際に、外気温がマイナス10度であると、体育館は1度くらいの寒さだったと聞いております。今回の素案における暖房対策は、発災直後の短期的な対策を前提としているとのことですが、素案によると、災害用としては移動式灯油ストーブを市立の小・中学校に1校当たり2台の備蓄となっております。これは、体育館での暖房と比較すると、費用や保管スペースの問題から1教室分を暖房することとなったと書いてあります。  そこで、質問ですが、1月24日の災害・雪対策調査特別委員会において、我が党の伴議員が質問したことにも関連しますけれども、なぜ各校2台の移動式灯油ストーブで足りるとしたのか、大丈夫と決定した根拠は何なのか、お伺いしたいと思います。 ◎山崎 危機管理対策部長  2台の移動式ストーブで避難場所の暖房が足りるのかというご質問だったと思います。  避難場所基本計画の検討委員会におきまして、発災直後の短期的な対策として1教室を暖房することといたしまして、1教室の面積64平米の室温を20度上昇させるための必要熱量を計算いたしまして、移動式灯油ストーブの場合でありますと2台必要と判断をしたところでございます。  なお、第3次地震被害想定による電力復旧の見込みから、比較的短期間で多くの体育館の暖房設備が復旧するのではないかというふうに想定しているところであり、復旧に時間がかかる場合につきましては、他の基幹避難所から、今、申し上げた移動式の灯油ストーブを持ってくるとか、あるいは、自衛隊への支援要請をする、また、LPガスストーブを含む流通備蓄を活用する、さらに、都市ガス使用校におきましては、これからガスの接続口をつけることを考えておりますけれども、そのガス発生装置によって暖房を確保するようなことを考えているところでございます。 ◆よこやま峰子 委員  1月の災害・雪対策調査特別委員会において、検討委員会が移動式灯油ストーブを優位であると決定した理由の一つして、小学校のほとんどに灯油のタンクがある、そしてまた、灯油は家庭からも持ち込みが可能であることが大きなポイントになったと部長は述べておられます。しかし、災害時はどこでどのような想定外の被害が起きるかわかりません。また、厳寒期ということを考慮しますと、灯油のポータブルストーブというのは非常にカロリーが低いというか、余り暖かくないものでありますので、お年寄りなど弱者の暖房にはやはりカロリーの高いLPガスストーブが有効と考えます。  そこで、質問ですけれども、灯油ストーブ一つだけでなく、リスク分散の意味も込めて、多様な燃料、LPガス対応のストーブのように、復旧が早く、災害時に即使用可能な燃料の備蓄を考慮すべきではないかと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎山崎 危機管理対策部長  LPガスストーブの備蓄についてでございますけれども、昨年度、避難場所環境整備調査を実施いたしまして、その結果をもとに、検討委員会において、LPガスストーブを含めた各種暖房機器について、それらの安全性、経済性、取り扱いやすさなどのメリット・デメリットを比較検討した結果、移動式の灯油ストーブが優位であると判断したところでございます。また、委員もおっしゃっておりましたが、多くの小・中学校では平時から灯油を使用しておりますので、常に燃料があるということで移動式の灯油ストーブも災害時にそれほど時間を置かず使用可能だというふうに考えております。 ◆よこやま峰子 委員  ただいまのご答弁は、移動式灯油ストーブの優位性を信じ、ほかの各種暖房機器に対しては非常に冷たく否定的であるように受け取られますけれども、非常時において灯油ストーブのみという単一の熱源では、私は非常に不安を覚えます。この冬のようなマイナス気温の真冬日の連続の中でもし災害が起きたらと考えますと、短期間の想定とのご答弁でしたが、短期間だからこそ、少しでもカロリーの高い暖のとれる暖房器具を備えてほしいと思うところであります。経済性とか備蓄スペース等の課題も理解はいたしますが、厳寒期の避難所でまず第一に考えていただきたいのは、本当に温まることができるカロリーの高い暖房だと私は思います。  そこで、質問ですが、今幾つかの地域で冬期間の防災訓練が行われておりますので、その中で、モデル的に、一度、ぜひLPガスストーブ対応のストーブを取り入れてみてはいかがかと思うのですけれども、札幌市のご見解をお伺いいたします。 ◎山崎 危機管理対策部長  地域において実施されている冬期間の防災訓練におきましては、基本的に、暖房が使用できない場面を想定し、寒さを体験することを目的として、寝袋とか毛布といった体を直接温める用具のみを使用した訓練を行っていることが多いと聞いているところでございます。今後、機会をとらえて、訓練に際し、LPガスストーブを含む各種暖房機器の使い勝手や性能なども検証していくことを考えていきたいというふうに思います。
    ◆よこやま峰子 委員  防災訓練に暖房器具がどのくらい使われているかはわかりませんが、まさしく、暖房がないところでLPガスストーブやほかの機種がどれだけ有効であるか、その機能を使い比べる意味があるのではないかなと私は思います。  東日本大震災直後から、LPガスは、暖房のみに限らず、炊飯にも使えるエネルギーとしてその有用性が高く評価されておりますし、長期的にも、暖房において非常に有効であるというふうに聞いております。また、国において経済産業省が出した日本経済再生に向けた緊急経済対策経済産業省関連施策の概要においても、補助金84億円の枠を設けて、災害時LPガス等供給・利用インフラ整備事業を立ち上げており、LPガスの有用性は国でも認めております。  札幌市におきましても、避難所における暖房用具の備蓄は、灯油ストーブだけの単一に限らずに、有効性の認められているLPガスストーブの備蓄もぜひ検討されますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆しのだ江里子 委員  私は、避難場所にかかわることとして、基幹避難所の備蓄物資配分の考え方、訓練、研修の拡充について、そして、災害時の情報発信について伺います。  けさの新聞ですが、札幌市が今年度2回目の市民アンケートの結果を発表しましたけれども、防災についての質問で、市民が家庭で行う防災対策について、27.2%が何もしていないと答えたことに関して、いささかがっかりしたところです。けれども、内容を見ますと、非常持ち出し品を用意した人が34.4%と、2007年度に比べると7.1%増なので、これに関しては若干改善されているかなと思います。まさに、みずからの安心はみずからが守るが防災の鉄則であると思います。各家庭による3日分の備蓄であったり、非常持ち出し品の持ち出しの周知など、啓発の取り組みを進めることが何より必要であり、それに関しては先ほど段々の質問がありました。  一方で、公的備蓄は市民の安心につながるものであり、市民の関心は非常に高いものがあります。昨年の第4回定例会の代表質問で、このたび策定しようとしております避難場所基本計画について取り上げさせていただきました。備蓄物資を、基幹避難所だけではなくて、拠点倉庫に配置をする目的と配分量の考え方について質問しまして、直下型地震の震源地の違いにより被害が集中する地域が異なることから、被害が少ない地域から回収することなく、速やかに拠点倉庫から供給できるようバランスよく配分するとの答弁をいただきました。また、1月24日に行われました災害・雪対策調査特別委員会でも、基幹避難所の備蓄庫、拠点倉庫の現状と整備の今後のスケジュールと手法を伺いました。110校には既に備蓄倉庫があり、一定の備蓄物資が保管されており、残り190校については、余裕教室の活用を期待する学校が100校、残りの90校はプレハブで設置する計画であり、拠点倉庫に関しては数カ所整備するとの答弁をいただき、これも新年度実施プランの中で順次整備するということでした。  ただ、基幹避難所と拠点倉庫との備蓄物資の配分が8対2ということについては十分理解ができますが、市民にとっては身近にあります基幹避難所の備蓄物資の配置状況が非常に気にかかるところです。  そこで、質問ですが、約300カ所の基幹避難所への備蓄物資の配分はどのような考え方で行われるのか、伺います。 ◎山崎 危機管理対策部長  備蓄物資の配置の考え方でございます。  第3次地震被害想定では、区別の避難者数を出しております。それに基づきまして、区ごとの備蓄物資必要量の8割相当を区内の基幹避難所で割り返しまして、区内で均等に配置するという考えでございます。例えば、寝袋で申し上げますが、東区の避難者数の想定は2万2,300人余りとなっております。区内には41カ所の基幹避難所がございますが、その8割分をここに配置することで計算をいたしますと、1カ所当たり約440個となります。このように区ごとに避難者あるいは基幹避難所の数が異なりますので、1カ所当たりの備蓄物資の配置量というものは、例えば、中央区では1カ所当たり290個、白石区では約370個と考えられるところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  基幹避難所の備蓄物資の配分については十分理解できました。やはり、第3次地震被害想定の中で、区ごとに大きな違いがあることがよくわかります。  この基本計画では、月寒断層による避難者数約11万1,000人、正確には11万666人ですが、これを計画の前提としており、ただいまの答弁では第3次地震被害想定で区別の被害想定がある、そしてまた、この想定については、2010年、平成22年に策定された現在の地域防災計画の基本的かつ重要な部分であるので私たちは十分に理解しておかなければならないと思います。  そこで、質問ですが、第3次地震被害想定とは、札幌市の独自の想定なのか、他都市を参考にして想定されたのか、その基本的な考え方を改めて伺いたいと思います。 ◎山崎 危機管理対策部長  第3次地震被害想定でございます。  将来、札幌市で発生する可能性があり、最大級の被害をもたらす地震を想定して設定いたしまして、その地震から想定される被害を示したものでございます。震源の設定につきましては、地震に関する調査研究の進展や市内の地下構造調査の結果などから、地表に断層の痕跡は見出せないが、過去の液状化などから推定いたしました札幌市の直下の伏在活断層三つと、活断層として確認されている石狩低地東縁断層帯、それから、プレート型といたしまして苫小牧沖の震源の計五つを設定したところでございます。この五つの震源に対しまして、人的・物的被害、それから、ライフライン被害等について、積雪寒冷の影響等も考慮いたしましてそれぞれ被害を想定しており、その中で最も市域に大きな被害をもたらすものといたしまして月寒の伏在活断層を想定しているものでございます。 ◆しのだ江里子 委員  この五つの設定の中で、月寒伏在活断層によるものが最大の被害想定であるということがよくわかりました。私は前回の質問でも申しましたけれども、災害というのは備蓄庫が完成するのを待ってくれるわけではありません。今回のプランにおける学校の余裕教室の確保についても、児童数の推移によるものなので、なかなかままならない状況であると思います。そしてまた、学校敷地内にプレハブを建てても、実際には管理などの課題もまた出てくるかと思います。使用することになるであろう地域の方たちに協力をいただいて、また支えていかなければならないと思うのですが、やはり、備蓄庫の設置に関しては一日も早く進めていただきたいと思います。  次に、訓練、研修の拡充についてです。  避難場所に関する訓練、研修には、大きく分けて職員非常参集訓練と避難場所運営実務研修があると聞いています。職員非常参集訓練というのは、夜間、休日など勤務時間外に震度6弱以上の地震が発生した場合、全職員が指定された場所に自動的に参集できる特別動員態勢に向けた訓練であり、収容避難場所である小・中学校へ参集する市職員を対象に、まず事前の研修を行った後、実際に徒歩で参集し、教職員と鍵の管理状況、参集所要時間などの情報交換を行うほか、学校施設の確認などを行うものだと聞いています。例えば、鍵の開錠については、通常、学校関係者が持っていらっしゃると思います。そこで、こういった非常時にはどういうことになるのかなと私も疑問を持っておりましたけれども、この訓練において学校関係者の到着がおくれた場合の開錠方法についても周知していると聞いており、全員が周知する内容としては、地震発生後、避難者が集まったにもかかわらず、学校関係者の到着時間がいつになるかわからない場合などは、緊急手段として参集職員が窓ガラスを破壊するとのことでした。その後、学校内部に入り、施設内の安全を確認したならば、内部から玄関などの鍵を開錠し、避難者を体育館へ誘導するということを確認いたしました。  また、避難場所運営実務研修は、年間1回、小学校を会場として避難場所の運営に関する基本的な対応について、市の職員、教職員及び地域が合同で研修するもので、今回の避難場所基本計画において基幹避難所となる小・中学校については、寒さ対策とか備蓄物資の整備を盛り込みましたが、このほか、訓練、研修などソフト面でも強化を図る必要があり、数多くの教職員が訓練、研修に参加すべきであると考えます。教職員の中でも、例えば、用務員は学校の用務全般に精通しておりまして、避難場所の開設などの際、大変力になる存在であり、こういった方々の参加も当然必要であると考えます。  そこで、質問ですが、訓練、研修において、より多くの教職員の参加を促すべきだと考えますがいかがか、伺います。  そして、職員非常参集訓練で参集した職員と教職員との情報交換については、避難場所を円滑に運営するに当たり、平時から学校情報を把握しておくことが重要であると考えます。しかし、情報というのは本当に生き物でありまして、人事異動とか施設の改修などで内容に変更を生じることも当然考えられます。  そこで、2点目の質問ですけれども、学校情報については、内容が変更になった都度、更新をし、職員に周知すべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。 ◎山崎 危機管理対策部長  まず、1点目の教職員の訓練、研修への参加促進についてでございます。  来年度から避難場所運営に関する研修を年間1回から10回に拡大する予定でございます。この研修では、避難場所の運営を模擬体験できる避難所運営ゲーム、HUGを新たに取り入れる予定でございまして、より多くの教職員に参加を呼びかけ、市の職員と教職員との連携を強化してまいりたいと考えております。  2点目の学校情報の職員への周知でございます。  各学校のAEDの設置位置だとか、緊急時に破壊可能な窓ガラスの位置などを示した平面図を全職員が閲覧できるインターネット上に掲載しているところでございます。これに加えて、避難場所として活用できるスペースや備蓄物資の配置状況など、学校個別の情報の周知につきましては、今後検討を進めていく予定でございます。今後とも、避難場所を円滑に開設、運営できるように、学校と必要な情報共有を図ってまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  ただいまの答弁で、今まで1回であった研修を10回にしていただけるということです。また、職員非常参集訓練の対象も、これまでの年間10校だったものを、ことしから20校に拡大していただけるとお聞きしております。ただ、今年度でようやく50校になるということで、1年に20校ですと残りの250校を終了するには単純計算しますと13年かかります。  横浜市では、2011年1月から2月にかけて、公共交通機関途絶時を想定し、自宅から徒歩により参集先に向かって移動することを基本とした全職員対象の職員非常参集訓練を行っております。区、局の職員2万2,000人が参加して実施率97%、教職員1万5,000人で参加89%と、ほとんどの職員が参加しています。また、福岡市では、ことしの1月22日、1,107人が参加した職員非常参集訓練を実施しています。ぜひとも、スピーディーに全校で実施できるよう、そして、また、教職員の異動もありますので、1回経験すればいいわけではなくて、数年ごとに繰り返し実施できるように強く求めたいと思います。  最後に、災害時の情報発信についてです。  昨年の第4回定例会代表質問で、避難場所等防災に関する周知を行う際に、従来からの各種ハザードマップとかホームページなどへの掲載に加えて、ツイッターとかフェイスブックなど、ソーシャルメディアを活用していくべきではないかと質問し、今後、情報の積極的な発信に向け、ソーシャルメディアの活用を検討していくとの答弁があったところです。また、地上アナログ放送の終了周波数帯を利用したスマートフォン向けマルチメディア放送なども災害時の避難情報伝達に威力を発揮するのではないかと今あちこちで言われており、私もそう考えるところです。一方、高齢者とか情報技術の弱者に対する配慮も必要でありまして、一般的なテレビやラジオといった媒体は高齢者にも利用しやすい情報収集ツールであると考えます。東日本大震災後のアンケート調査では、情報を得るために役立ったメディアとして、震災が起きてから数時間はラジオが最も有効であったとされています。まさにアナログであったと思います。  そこで、質問ですけれども、札幌市においても、多様なメディアにより、災害時における情報を発信していくべきと考えますが、災害時の情報発信をどのように進めていくのか、伺います。 ◎山崎 危機管理対策部長  災害時に迅速かつ的確に情報発信するということは、被害を軽減するためには極めて重要であると考えております。情報発信する手段といたしまして、現在、札幌市内で利用可能なものにつきましては、委員からもご指摘がありましたテレビやラジオ、それから、北海道防災情報システムというものがございますが、これによる携帯電話宛てのメール、それから、札幌市のホームページといった手段が挙げられます。このほかに、地域に密着した情報発信につきましては、札幌市内のコミュニティ放送局と協定を締結いたしまして、災害発生時には非常放送によって情報提供できる体制を構築しております。また、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートでございますけれども、これによる緊急情報とか避難勧告、避難指示につきましては、携帯電話で受信可能な緊急速報メールを活用した伝達体制の整備を現在検討しているところでございます。さらに、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアが情報発信のツールの一つとして一定の役割を果たせる状況となってきておりますので、これらの活用につきましても検討を進めていくなど、今後も情報収集・提供体制を確立していきたいというふうに考えております。 ◆しのだ江里子 委員  まさに、被害の軽減のためには極めて有効であるというお考えは非常にふさわしいと思います。私もそうであると思います。そういった意味で、多様なメディアを活用していただく情報発信の実践は、本当に望まれるものであると思います。今、フェイスブック、ツイッターに加えて、新しいソーシャルメディアとして、ラインとか、新しいものがどんどん出ています。それとはまた逆な形で、災害時には手回しラジオで情報を聞けるということもあって、いわゆる情報弱者にとってはこういった形も充実させていかなければなりません。そういった意味で、地域のコミュニティFMとの協定は大変大きなものがあると思います。これからも、災害はないにこしたことはないのですが、あることを想定して、最大限の情報発信体制を確立していただくことを求めて、私の質問を終わらせていただきます。 ◆本郷俊史 委員  私からは、収容避難場所について質問したいと思います。  その中身は、大きく2点です。1点目は、耐震性に問題のある建物の避難所指定は外したほうがいいのではないかということです。また、これに絡みますが、どちらかというと避難所が公助であるのに対して、今もありました自助、共助、いわゆる住まいのほうのマンションです。昨年の1定でも質問させていただきましたが、マンション対策をやることによって避難所の収容人数が少なくて済むこともあるということについて質問したいと思います。  今回、避難場所基本計画を策定されまして、私は、一歩前進して大変よかったなと評価しています。去年まで610カ所ですか、その中には道立の体育館きたえーるのように4,000人収容のところもあれば、中央区の伏見会館では35人というところもあります。ただ、これらは、今申し上げたようにほとんど耐震性能に問題のないところですが、震度6弱で倒壊のおそれがあるような、昭和56年以前の古い建物も指定されて、それが混在していました。今回、それを基幹避難所と地域避難所に明確に分けました。基本的には、基幹避難所というのは学校と10区の体育館で、ここに備蓄もしていくということですから大変よかったと思っております。  まず、お聞きしますけれども、基幹避難所308カ所の収容人数と、震災発災時に避難所に避難してくる人数です。第3次地震被害想定では11.1万人となっていますが、実は、帰宅困難者8万3,000人、それから、先ほどやりとりがございました泊原発周辺のUPZからの避難受け入れが5万人、こういうことも合わせるとどうなのか、収容人数は足りているのか。  それから、3点目は、基幹避難所308カ所と地域避難所307カ所のそれぞれの耐震化の現状をお知らせください。 ◎山崎 危機管理対策部長  3点のお尋ねだったと思います。  まず、基幹避難所の収容人数でございます。308カ所の基幹避難所の収容可能人員は約14万1,000人でございます。  それから、2点目の震災発災時の避難者数ですが、先ほど委員がおっしゃっていました第3次地震被害想定では11万1,000人でございます。帰宅困難者数は約8万3,000人ほど、それから、原発事故があったときに、UPZで札幌市に避難されてこられる最大の数は約5万1,000人ほどでございます。帰宅困難者が避難所に行かれる可能性は、私はそんなに高くないと思っていますが、中には避難所に行かれる帰宅困難者もいらっしゃるかもしれません。それから、UPZの5万1,000人は、要するに複合災害で、札幌市にも大きな地震が発生し、泊でも原発事故が発生して来られるということですから、両方とも最大で見た場合は5万1,000人プラス11万人になりますので、数としては若干足りないことになるかと思います。  それから、3点目の耐震の話でございますが、615カ所全体に対して65%の耐震化の状況でございます。民間施設については、若干低く、約45%ほどが耐震化されております。 ◆本郷俊史 委員  収容人数については、基幹避難所で14万1,000人です。実は、地域避難所は、民間ばかりではなく、約半分は札幌市の地区センターなどがあります。それ以外に、先ほど言った道立体育館とか、道立高校が十何校か、だから、615カ所全部で足りないのだということではなく、人数的には収容が可能なのだと思うのです。今、民間施設では45%、全体で65%と言いましたが、本市の基幹避難所だけで見ればどうなのかということが一つです。  それから、民間施設で言うとIs値0.6以下が55%あるということですけれども、問題は0.3以下です。札幌市の施設も緊急5カ年計画で平成23年までかけてやりましたが、震度6強で倒壊のおそれがあるもの、これがどのくらいありますか。 ◎山崎 危機管理対策部長  手元に正確な数値を持ち合わせておりませんが、小・中学校につきましては、改築予定の16校を除けば、平成26年度までに95%近い学校が耐震化を終了いたします。体育館につきましても、厚別区で26年度に耐震化が終了いたしますので、中央体育館を除き、区の体育館は全て耐震化が終了いたします。Is値が0.3以下の施設がどのくらいあるかということは、把握しておりません。 ◆本郷俊史 委員  危機管理対策室というのは平成16年にできたのです。これは、阪神・淡路大震災だとか、それ以降の新潟の中越地震とか、震度7の地震がずっと続いてきた中で、先ほどあった地域防災計画、札幌市の地下の地盤構造を調査したところ、伏在活断層もあるということでこのようになってきたのです。危機管理対策室は、あくまで市民の生命・財産を守るというお立場でございます。したがいまして、避難所に指定していて――実際には、本震もそうですが、余震が怖いわけです、建物というのは。2年前のニュージーランドのクライストチャーチの地震で倒壊した学校も余震によるものですね。避難したはいいけれども、余震によって2次被害に遭うということは避けるべきです。55%を占めるIs値0.6以下の民間施設は、多分、町内会館だったり、神社仏閣だったり、いろいろなところがあるのでしょう。今、もう指定してしまっているけれども、今回、こうやって見直しをして、基幹避難所にプラスして公共の施設が若干あれば収容は十分可能です。そういうことを考えますと、そういうところはやっぱり避難所から外すことが必要なのではないでしょうか。特にIs値が0.3以下の建物です。一般の市民は避難所と指定されているとわかりませんから、もう一回、そこをお聞きいたします。  それから、避難所運営業務マニュアルですが、実際に仙台でもそのマニュアルどおりいかなかった、防災行政無線が使えなかった、避難所をあける判断をすべき行政の区長は避難所の鍵をあける指示が出せなかった、さまざまなことがありました。ですから、このマニュアルもきちんと東日本大震災の教訓を踏まえた改定を行うべきだということで、昨年、ご指摘しましたけれども、その後、どうなっているのか、お伺いいたします。 ◎山崎 危機管理対策部長  耐震化されていない地域避難所については外すべきではないかというご質問でした。  耐震化されていない施設でありましても、地震以外の、例えば、風水被害時などの避難先としては使用できることがございます。したがいまして、地域の住民の方々の要望に応じて指定してきた経過がありますし、また、今回見直した避難場所基本計画におきましても地域避難所は基幹避難所を補完するという位置づけもございます。したがいまして、現在のところ、耐震化されていない施設でありましても指定を解除する考えはございません。  それから、2点目の避難場所の業務マニュアルの改定についてでございます。  マニュアルにつきましては、保健福祉局が避難場所運営マニュアルとして新たに作成することとしており、現在、その作業を進めているところでございます。  作成のポイントといたしましては、委員からご指摘がありましたけれども、今回の東日本大震災を十分に教訓といたしまして、新たに避難場所基本計画に盛り込まれた移動式の灯油ストーブの備蓄だとか、全基幹避難所への備蓄庫の配置、要援護者用のスペースの確保などを踏まえた内容としております。それから、避難所の運営につきましては、市職員、施設管理者、避難者、ボランティアなどが協力・連携して行うこともあわせて盛り込んでおります。そのほかに、要援護者や男女のニーズの違いに配慮することなどが今回のマニュアルのポイントになっております。  避難場所基本計画の策定に合わせまして、このマニュアルにつきましても、今年度中に作成し、公表する予定でございます。 ◆本郷俊史 委員  地域から要望があって避難所に指定してきている、地震による避難だけではありませんということです。この計画の中にも、こういう形で収容避難所が推移してきたという歴史がありますから、今までの経緯は経緯として、これはしょうがないと思うのです。だって、5〜6年前まで、札幌市の学校にもIs値0.3というのはあったわけです。  けれども、今こうやっていろいろな計画もできたり、あるいは、地震に対する知見などが整理されてきている中で、確かに台風だからとそこに避難していても、そこで地震が起きないということは言えないですね。風で逃げていて、そのときに地震が起きたら誰が責任をとるのか。これは札幌市が指定している避難所ですよと。だって、本当はもうちょっと行けば小学校の避難所があるけれども、うちのすぐ隣にその避難所があったとしたら、人情ではそこに逃げますよ。だから、やっぱり、今すぐでなくてもいいから、ここはきちんと整理するか、もしくは耐震補強ですよ。だって、地域の町内会館なのです。これは山崎部長ではだめですか。首をかしげていらっしゃいますが、耐震補強ですね。今のままの状態で指定していくということはあり得ないと思うのですが、これは、どんなものでしょうか。これは、ご答弁を考えてください。  それから、マンションですが、実は、去年、質問したときに、いろいろ事例を紹介しました。そのマンションの方たちは、昼間の2時46分ですから、避難しようと思ってすぐ近くの収容避難所の小学校に行きました。ところが、帰宅困難者で600人収容のところに2,500人入っている。とてもではないけれども、マンションの人は受け入れられない。マンションに戻って、約1週間、自分たちでそこで炊き出しもやったのです。そんな事例がいっぱいありました。今、マンションは、札幌もほとんどそうですけれども、昭和56年以前に建ったマンションが圧倒的に多いです。札幌で言えば3,500棟のうち3,000棟です。問題は、家具の転倒によってどうしてもそこに住めない、だから避難所に行かなければいけない、こういうケースが多かったわけですが、これがきちんとなっていればそこへ避難できます。  また、先ほど避難所の収容人数を聞きましたけれども、この計算根拠は1人2平米ですね。2平米しかないのです。もうぎゅうぎゅう詰めです。この計算なのですよ。だから、避難所に1カ月もいたらみんな体調を崩す。お年寄りの方、ぐあいが悪くなる。つまり、避難所に行かなくて済むことが一番なのです。  そこで、仙台市では、早速、これらの事例をまとめて、平成25年度から杜の都防災力向上マンション認定制度を始めます。これは、一つは、ハード面で言えば、当然建物の耐震強度が新耐震基準でできている。それから、防災備蓄庫が整備されているとか、集会室であるとか、ソフト面で言えば、自主防災組織が立ち上がっている、防災マニュアルができている、あるいは、そのマンションはどこに要援護者がいるかということが把握されている名簿がある、こんなようなことで仙台市が星印で認定してホームページに載せています。  昨年、南海トラフ地震の被害想定で30万人というショックな想定が出ましたが、今はやっぱり減災の方向ですから、そういうことをやっていくことによって被害を最低限に抑えていける。この制度は全国で初めてでして、各政令市に送るとなっていますから、多分、札幌市にも送ってきます。私は、本当は、これは札幌市が先鞭をつけてやってほしかった制度なのですよ。札幌の場合、今、人口の7割が共同住宅に住んでいます。ですから、ぜひ、この制度も札幌市できちんとやってほしいと思うのですが、先ほどの質問とあわせて答弁をお願いいたします。 ◎山崎 危機管理対策部長  耐震化そのものでお答えはできませんけれども、今回、避難場所基本計画で基幹避難所と地域避難所の分けを明確にさせていただいたところでございます。委員もご指摘がありましたけれども、基幹避難所のほうは、耐震化も進み、備蓄も配置した充実した避難場所であるというのは、私たちがそういった方向で整備したいということでございますので、まさにそのとおりでございます。私どもとしては、今回、基本計画で基幹避難所と地域避難所を分けたことを市民の方々に理解していただくことが重要だと考えているところでございます。基本計画の中でも、収容避難場所については、基幹と地域の区別を明確にし、これを市民に周知するということにしておりますので、ぜひ、いろいろな手法を用いまして、例えば、私どもがつくっている各種のハザードマップあるいは区のガイドマップなど、いろいろなパンフレットがありますから、そういったものでお知らせし、あるいは、インターネット等も活用しながら地域避難所、基幹避難所がはっきりわかるような啓発、周知の仕方を進めていきたいと考えているところでございます。(発言する者あり) ○阿知良寛美 委員長  ご静粛にお願いします。 ◎山崎 危機管理対策部長  (続)それから、マンションのお話がございまして、仙台市では耐震の防災マンションみたいな制度にいろいろ取り組んでおられるということでございました。  私どもとしても、特に最近建てられたマンションは多少の揺れでは倒壊しないと考えております。そういった面では、先ほど委員からもご指摘がありましたが、皆さんが避難場所にすぐに行っていただくのではなく、壊れていないマンション、あるいは、自宅の中で生活できるのであれば、そこにとどまっていただくのが最も安全・安心ですし、それから、落ちつけるといいますか、ご本人にとってもいいことだと考えております。  そこで、これまでもご説明してきておりますが、マンション向けのパンフレットも作成しております。マンションは、特に高層階は揺れが大きいとか、それに伴って家具の転倒も激しいとか、あるいは、エレベーターが停止すれば上がるのが大変だというような特殊性もございますけれども、マンションでのよさも十分ございますので、そういった内容を明らかにして、マンション居住者のとるべき行動だとか、被災後にはお互いに助け合って生活しましょうとか、日ごろからこんな準備もしてくださいというような、マンションに居住している皆さんが防災の備えとして再点検していただけるような内容のパンフレットになっております。したがいまして、私どもとしては、とりあえずこのパンフレットの普及啓発をぜひ進めていきたいということで取り組んでいるところでございます。  お話がありました仙台のマンションの防災対策でございますが、先ほど申し上げたパンフレットを活用したマンションでの備えを進めることとあわせまして、委員がご提案の新たな取り組みにつきましても、仙台もそうですけれども、他都市の事例もあるようなお話も伺っておりますので、これらも参考としながら研究していきたいというふうに考えております。 ◎生島 副市長  先ほど、本郷委員から、風水被害で地域避難所に避難しているときに地震が起きないのかと、そう言われたら、私は、それは保障できないわけであります。だからといって、地域避難所の耐震を市がやるというのも、地域避難所というのは非常にさまざまなものがございますので、直ちにというのは、私は、今、直感的には難しいかなと。  ただ、地域避難所の耐震性能がどのくらいなのかということは、やはり、はっきりしておかないと、これは、非常にいいものなのか、それとも、ひょっとすると危ないぞというものなのか、現状でははっきりしていないということがあります。ですから、その辺については、耐震診断ができるかどうか、今の今という話ですから、大変恐縮ですけれども、検討させていただきたいというふうに思います。 ◆こんどう和雄 委員  私から、札幌市の危機管理対策の中で、市民の防災意識向上策、それから、東日本大震災の被災地へ派遣した札幌市職員の貴重な活動体験を札幌市に活用してもらうという取り組みについて、それから、地域の防災力強化について、順を追って質問いたします。  初めに、先ほど来、各委員から東日本大震災についてお話がありますが、一昨年の3月11日に発生してから間もなく丸2年を迎えるわけであります。札幌市も情報発信して、私どもも地域の市政報告をたびたびやっていまして、地震がある、強い地震だよということを常々申し上げているわけですが、やはり、なかなか笛ふけど踊らずというか、まだまだ関心が高まってくるまでになっておりません。危機管理対策室をかなめとしていろいろな情報発信をやっていただいておりますけれども、その辺は残念に思っております。現在、本市の取り組みの中で、各種防災対策の実効性を確保する上での重要なこととして、本市が抱える災害の危険要因について、市民と行政が共通の認識を持って理解していただきながら連携協力することが強く求められているわけです。  そこで、質問ですが、今後、さらに震災の記憶が薄れていく傾向にある中で、いかにして市民の防災意識を高め、それによって本市が取り組む各種防災政策を周知し、徹底しながらどのように実効性ある対策を推進していくのか、お伺いいたします。  次に、現在の地震被害想定では、厳冬期の地震発生で、建物損壊は全壊、半壊を合わせて11万3,000棟、死者は8,000人余と発表されております。ただ、今冬のように非常にしばれが厳しい中で、札幌市で大規模な直下型地震が発生した場合、想定を上回る建物の倒壊や、救出のおくれによって想像以上の死傷者の発生が懸念されるのではないかと感じるところでございます。  そこで、現在の被害想定を見直す必要があるのではないかと思いますが、その点について、お伺いいたします。 ◎山崎 危機管理対策部長  まず、1点目の防災意識を高めるための普及啓発についてでございます。  今後、時間の経過とともに震災の記憶が薄れていくことを防ぐためにも、私どもといたしまして、各種パンフレットやDVD、出前講座等による啓発に一層取り組んでまいりたいと考えております。パンフレットにつきましては、先ほども出てまいりましたが、戸建て住宅を対象にするだけではなくて、新たにマンション居住者、それから、防災共同社会の担い手の一つである企業を対象にしたものをそれぞれ作成いたしまして、よりきめ細かく啓発を行っているところであり、今後も継続をしていくところでございます。また、今年度は、小・中学校における防災教育を推進すべく、災害時に状況を理解して適切な判断ができるように、各学年に応じたわかりやすい副教材の作成を進めてまいりました。新年度から全ての学校に配付いたしまして、有効に活用することで将来の防災の担い手育成につなげてまいりたいと考えております。  それから、2点目の被害想定の見直しについてでございます。  第3次地震被害想定では、札幌市において、最大級の被害をもたらす地震につきましては、直近の調査、観測結果から直下型地震であるとしております。この地震が厳冬期に発生するという条件のもとで、倒壊家屋数や死傷者数の想定を行ったものでございます。倒壊家屋数につきましては、建築年代別の耐震性能及び積雪による屋根荷重の増加を考慮し、倒壊数を算出した結果、冬のほうが夏に比べて約10%多い想定となっております。また、厳冬期の死者の想定は約8,000人でございますが、このうち、6,000人につきましては、雪山の遭難だとか地震災害の事例などから倒壊家屋内での凍死者数を想定したものでございます。  したがいまして、今後、地震に関する調査、研究で新たな知見が得られた場合には、これらの見直しが必要になるというふうに考えております。 ◆こんどう和雄 委員  次に、札幌市の多くの職員が被災地に行かれて、貴重な活動のご苦労があったと思っております。その貴重な体験は、本市で起こり得る大震災のために何としても生かしていただきたいなというのが私の考えでございます。札幌市は、東日本大震災発生直後から消防局、水道局、保健福祉局など多くの部署から1,000人を超す職員を派遣されております。そして、被災地に赴いて、救出・救助、ライフラインの復旧支援、避難者の健康管理業務など、しっかりと応急対策にかかわり、多岐にわたる救援支援活動を行っております。現在も、被災地の復興計画事業の支援のため、職員の長期派遣を継続していると伺っております。  私も、議員の皆さんとプロジェクトを組んで、2回、被災地を訪問しております。残念ながら、被災してまだ時間がたっていなかったものですから、直接、市町村の責任者の方にお会いする時間は全くとれませんでした。そういう面では、札幌市の1,000人の方が現場に赴いて寄り添ってやってきたというのは、本当に勉強になってお帰りになったのではないかと私は思っております。  危機管理対策室におきましても、発生直後から東京都と政令指定都市の間に締結されている災害時相互応援協定に基づいて、札幌市は幹事都市でありますから、仙台市の災害対策本部へ職員を派遣して応援都市間の重要な調整役を果たしたと伺っております。近年、大きな災害経験を持たない札幌市としては、他の地域への応援活動によって、それが肉となり、そして、貴重な経験、知識が蓄積され、身をもってそれを感じてお帰りになったのではないかと思います。本市の防災対策を検討する上で、大変貴重な一助となることは疑いの余地がありません。  そこで、質問ですが、災害派遣で1,000人の方が行っておられるわけですが、職員の貴重で生々しい体験、現場で体験したことを本市の防災対策にどのように生かそうとしていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎山崎 危機管理対策部長  被災地へ派遣した職員の活動体験の活用状況についてでございます。  各所属におきましての活動報告会、あるいは避難場所運営に関する研修におきましても体験発表などを実施しているところでございます。また、被災地での活動レポートを全職員が閲覧できるようにイントラネットに掲載いたしまして、派遣活動の中で得た貴重な体験をフィードバックするとともに、職員の防災意識の高揚を図っているところでございます。一昨年の4月には、仙台市災害対策本部に派遣された各部局の職員を対象に、災害対策本部での活動内容、運営状況、現地視察の状況などをテーマといたしました報告会を実施しておりまして、派遣職員の生の声を災害対策本部の運営方法の修正に生かしたり、避難場所の寒さ対策などを参考にしたところでございます。また、昨年の2月には、災害時の医療救護体制の充実を図ることを目的に、医療関係部局と関係機関の派遣職員を対象に意見交換会を開催し、各機関の活動状況の把握やそれぞれの課題につきまして情報共有を行ったところでございます。さらに、このたび策定いたします避難場所基本計画や避難場所運営マニュアルにおきまして、被災地へ派遣した保健師等からの意見を踏まえ、避難場所に感染症患者の隔離スペースを確保することなど、反映をさせているところでございます。  今後も、派遣職員の貴重な体験や意見などを本市の防災対策に十分生かしてまいりたいと考えております。 ◆こんどう和雄 委員  次に、地域における防災力の強化について質問いたします。  平成7年1月の阪神・淡路大震災では、倒壊家屋に閉じ込められた約3万5,000人のうち約8割に当たる約2万8,000人が地域の住民によって救助されたという報告を聞いております。大規模災害の発生時に、行政対応である公助には限界があり、地域住民による自主的な防災活動、共助の重要性が前から叫ばれております。  本市においても、平成9年から単位町内会を基本とする自主防災活動の促進が図られてきております。この震災においても、有効だったのは避難者みずからの手による共助の活動であったと私は理解しております。明かりも暖房もない中、避難所で燃料やストーブを集めて暖をとったり、食料、水を持ち寄って炊き出しをしたり、そういう地域住民相互の協力によって災害直後の苛酷な環境に耐え、公助による後押しで、希望を持って生きていこうという住民の覚悟ができたのではないかと私は感じます。このように、大規模災害時には地域住民の自主防災活動が欠かせないと私は確信しております。  ここで、お伺いいたしますが、本市における自主防災活動の実態と、その活動に対する本市の支援の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎山崎 危機管理対策部長  まず、札幌市における地域の自主防災活動の実態についてでございます。  現在、町内会は全部で2,199ございますが、これに対して自主防災組織を結成している町内会は1,977でございまして、組織率は約90%に上っております。これらに対する主な支援といたしまして、防災資機材の助成や研修を実施しているところでございます。防災資機材につきましては、災害発生時に地域から期待されている消火だとか救出・救護活動に必要とされる資機材のうち、バケツ、ロープ、折り畳み式担架等の基本的なものをセットにいたしまして助成しているところでございます。  また、自主防災組織への研修についてでございますが、地域への普及啓発、それから、防災訓練などの活動を円滑に進めるための防災リーダーを対象とした各研修を各区において1回程度実施しております。さらに、今年度から、従来の防災リーダーからさらに一歩進めまして、地域において防災活動を主体的に企画、推進できる人材育成ということで、上級防災リーダー研修を実施することとしております。自主防災活動のさらなる活性化に努めてまいりたいと考えております。 ◆こんどう和雄 委員  最後に、本市の自主防災組織は、ただいまのご答弁では90%ということですが、この数値は単位町内会を母数として算出しております。近年、本市では町内会の加入世帯数が減少しておりますが、特に都市化の進展は勢いがありまして、先ほど本郷委員からもお話がありましたように、7割がマンション派でいらっしゃいます。マンションには管理組合がございますので、管理組合がしっかりとやっている関係で、あえて町内会に入るというのは、町内会費も取られるから、そこにためらいが生まれるわけでございます。町内会も残念ながら加入率がどんどん落ちてきておりまして、ことし1月1日で71.07%、平成元年は83.01%ですから、町内会の加入率は約12%も減少してきている現状でございます。  私が申し上げたいのは、地震などの大規模災害時に、町内会あるいは自治会を基本として結成された自主防災組織によって、加入、未加入にかかわらず、一戸建てに住む方もマンションに住んでいる方も一緒になって、地域に住む者同士がともに協力していくことが必要だと。まちづくりは安全・安心という文字のとおりでございます。異なる住民の皆さんだとしても、危機管理対策室を中心に、相互に連携して地域防災体制を構築していくことが強く求められていると思います。  各区では、町内会、福祉団体、企業などさまざまな団体で構成し、地域で抱えるさまざまな課題、問題を話し合って決めていく、巨大組織というか、ボランティア組織でもあるまちづくり協議会がございます。これを設置されたことにより、防災への取り組みをテーマとして話し合いが進んでおります。私の住んでいる平岸地区にも平岸まちづくり協議会がありまして、平成23年には、市の助成金28万2,000円をいただいて、その予算で防災マップを作成して全戸に配付しましたが、そういうまちづくり協議会の活動を既にやっていらっしゃるところがあります。また、市民まちづくり局地域振興部では、東日本大震災を受けて、平成25年度予算において、100万円掛ける10区、計1,000万円の予算を計上して災害対策、震災対策をやっていこうという力強い応援がございます。  そこで、質問ですけれども、地域の防災力の強化を図るために、まちづくり協議会などの活動を通じ、地域の実情に合わせて、町内会が主体となって、自主防災組織とマンション管理組合、さらには地域の福祉団体など異なる地域団体の相互連携によって自主防災活動の促進を一層図っていくべきだと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎山崎 危機管理対策部長  まちづくり協議会などにおきまして、防災訓練、あるいは避難場所の運営研修、防災に係る講演といった防災をテーマに活動している事例も見受けられるところでございます。こうした取り組みを通じまして、地域の団体がお互いに連携するということは、防災共同社会の構築に当たってまことに有益なことでございます。今後とも、地域の要望などに応じた支援を行うなど、自主防災活動の促進を図ってまいりたいと考えております。  また、地域の活性化ということで、1点加えさせていただきたいと思いますが、すぐれた自主防災活動の功績に対して、毎年、防災表彰を実施しているところでございます。この受賞団体等で構成される札幌市民防災団体連合会というものがございまして、この団体と本市が共同で自主防災セミナーを開催しております。たしか150ほどの団体が加入していると思いますが、それぞれの地域の情報交換の場としてこの自主防災セミナーの場も活用されているところでございます。今後とも、地域の防災活動をさまざまな形で支援いたしまして、自主的な活動の拡大にもつなげていきたいというふうに考えております。 ◆木村彰男 委員  私は、大きく1点、札幌市避難場所基本計画のうち寒さ対策と備蓄物資の配置についてお伺いしたいと思います。  まず、災害時の避難場所のあり方について考える札幌市避難場所基本計画検討委員会において、冬季の寒さ対策として、寝袋等を基本としながら、暖房停止に備え、移動式灯油ストーブを市内全小・中学校に配置する、先ほどありました2台配置するという話です。このことは、当職が、昨年、予算特別委員会、また決算特別委員会におきまして、灯油ストーブを備蓄してほしいという質問をしましたけれども、これと同じコンセプトであると考えてよろしいか、まずお聞かせください。 ◎山崎 危機管理対策部長  今回、基本計画の中で、暖房確保という観点から、基幹避難所については灯油ストーブを設置するということでございます。委員からのご指摘のあった暖房対策の一環だと考えております。
    ◆木村彰男 委員  去年、お伺いしたとき、私はこのことを何回も言っていたのですが、たしか、山崎部長は、自衛隊、もしくは北海道からそれが支給されるといいますか、持ってくるからその必要はないのだということで、私は、1回、はねられております。その後、学識経験者の方というか、公募委員を踏まえてこの基本計画を策定したときに、そういう方からも同じ意見が出て、急遽、市としても改宗されたというか、コンバージョンされたわけですが、どうしてそういうふうになったのか。それであれば、同じように、検討委員会の中で、もしくは検討の中で、自衛隊からとか、道から持ってくるから心配ないというお話にどうしてならなかったのか、それをまずお聞かせください。 ◎山崎 危機管理対策部長  移動式の灯油ストーブ2台につきましては、従来の暖房対策から若干観点を変えて整理したということでございます。すなわち、従来は、体育館そのものをどうやって暖めようか、暖房を確保しようかという議論だったかと思います。今回の基本計画の中の灯油ストーブ2台というのは、体育館ではなくて、基本的には、要援護者等の寒さ対策として体育館以外の1教室を暖めるために配置するという整理をさせていただきました。自衛隊への灯油ストーブの派遣要請につきましては、体育館暖房等も今後とも必要に応じてやっていかなければいけないと考えておりますので、若干違った視点で整理させていただいたということでございます。 ◆木村彰男 委員  次に、札幌市避難場所基本計画の素案の11ページに寒さ対策ということがありますけれども、私がいただいている資料によると、暖房の熱源を都市ガスとしている学校が全部で113校、37.7%あります。これを非常時に都市ガスからプロパンガスに切りかえるということで、ガス変換接続口を設ける工事をやるというふうに伺っております。この中に、そういう接続口を設ける工事とともに、先ほど言った移動式灯油ストーブの都市ガス使用施設への再配置という言葉が出てきますが、この再配置というのは一体何のことを言っているのか、また、プロパンガスに切りかえる工事費用と移動式灯油ストーブ1台の費用は一体幾らなのか、お聞かせください。 ◎山崎 危機管理対策部長  再配置するというのは、基幹避難所に移動式灯油ストーブを二つずつ置くことになっておりますが、暖房種によっては電気の回復によって体育館あるいは学校の暖房等が復旧することが考えられます。したがいまして、早期に復旧した学校につきましては、その移動式の灯油ストーブが2台要らなくなりますが、都市ガス暖房につきましては、第3次被害想定では70日ほど復旧にかかるということでございますので、かなり長期の暖房対策を講じなければなりません。その中の一つの方策として、移動式石油ストーブを使わないところから必要なところに再配置すると考えたところでございます。  それから、費用のお話がございましたが、ガスの接続口そのものは、先ほども申し上げた体育館の暖房のために設けようということで、工事費は1カ所当たり10万円程度かなというふうに考えております。  それから、移動式石油ストーブは、何度も申し上げて申しわけありませんが、1教室を暖めるために2台必要で、1台当たり2万円程度かなと考えているところでございます。 ◆木村彰男 委員  10万円かけて、113校をほぼやられると思うのですが、これによっても、LPGの業者が同時に交換には来られることはなく、順次来る形になると思うのです。これが、暖房が停止してから今言ったプロパンガスに切りかえるまで、113校では何日あれば終わるというふうに想定されていらっしゃいますか、お聞かせください。 ◎山崎 危機管理対策部長  113校全校になるべく早い時期に都市ガス暖房の接続口をつけたいということでございます。この接続口には、都市ガスではなくて、プロパンガスのガスを持ってきて、ガス変換器を通して都市ガスの燃焼機器でも使えるような混合率に変換して使うということでございます。  札幌市内では、変換器は北ガスが多分所有していると思いますが、所有台数はそんなに多くございません。ただ、全国的に見ますと2,000台ほどあるということでございますので、なるべく早い時期にこれを確保して、113校全てに接続できれば理想的かなと考えております。 ◆木村彰男 委員  私も担当の方とお話していて思ったのですが、今言ったようにそれが全国から札幌市に集まってきてすぐに対応できれば、もちろんこれもいい方法だなと思います。しかし、いわゆる基幹避難所となるべく小・中学校の3割近くは、もしかするとすぐに対応できなくて、長い間――今、部長がおっしゃっているように、図面によると大体1週間ぐらいで全部切りかわるという想定です。そうであれば、これは想定の違いなのかもしれませんが、もし2万円でつくなら、再配置の前に、その台数を確保することも大事なのではないかというふうに思うのです。先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、この点については、今後ご考慮をいただきたいと要望いたします。  それから、先ほど別の委員からも出たのですが、変換のためにLPGの業者が来られるわけですが、LPGを熱源にする移動ストーブもあると伺っていたのですけれども、それは違うのですか。そういうものも一緒に供給していただくことはできますかというお尋ねでございます。 ◎山崎 危機管理対策部長  私どもが想定しているガス接続口を使う業者というのは、LPGの業者とはイメージしておりませんで、先ほども申し上げましたけれども、都市ガスを扱っている北ガスがLPGを調達してガス変換器を持ってくる、台数が足りないので、多分、全国の都市ガスの協会か何かが所有しているはずですから、そちらに手配をして札幌市に持ってくると。ですから、LPGの業者が113校それぞれにLPガスをボンベで持ってくるという認識ではございません。 ◆木村彰男 委員  それはわかっているのです。私が申し上げているのは、先ほどの自衛隊からお借りになるストーブは、全部、灯油の移動式ストーブのようなものを想定していらっしゃると思いますが、カセットで使えるような小さいものなので、もう少し大き目のLPGを熱供給源とするような移動型のストーブ、そういうものを想定した上で、その配備であるとか、どこかから貸していただくという想定がないのでしょうかというご質問でございます。 ◎山崎 危機管理対策部長  言葉足らずで申しわけありません。体育館の暖房については、基本的には2台の灯油ストーブでは間に合わないので、いろいろな手段、あらゆる手段を考えて暖めようということでございます。ですから、再配置の話も先ほどありましたし、流通備蓄の活用、それから自衛隊の支援要請ということでございます。例えば、流通備蓄の活用の中で、灯油ストーブではないが、LPガスのストーブならありますよということがあれば、それもぜひ活用したいというふうに考えております。 ◆木村彰男 委員  最後に、全ての基幹避難所にあらかじめ備蓄物資を配置するというご計画がおありになります。これにつきましても、前に私がお伺いした限りでは、例えばリンケージプラザなどに大量の物資があって、そこから小・中学校に持ってくるのだというご説明だったと思うのです。さらには、南区で言えば、イオンであるとかソシアのように大量に物資を抱えているところとも協定を結んでそれも持ってくる、そういうお話が前提になっていたと思うのです。それらについては、他会派でしたが、そういうことを想定していても、渋滞あり、交通の問題ありでなかなか難しい、だから、各中学校に物資を保管すべきであるというご主張も私は聞いておりました。  それが、今回、基幹避難所については全部備蓄するということで、ある意味ではそういう論も受け入れられて、また改宗しているのですが、それでは、今、備蓄しているのは中学校五つに対して一つぐらいしかないですけれども、そこに全部行き渡るのは一体いつになるのでしょうか。それをお知らせください。 ◎山崎 危機管理対策部長  全部の基幹避難所に備蓄物資を配置したいということで、今、取り組みを進めていくところですが、これにつきましては、すぐですけれども、平成25年度に実施プランというものを庁内で検討いたしまして、それで具体的な導入計画をつくっていきたいと考えております。 ◆木村彰男 委員  私が、いわゆる自助、それから共助、そして公助というお話を町内の方々とか近隣の方々とするときに、必ず出るのがこの備蓄の話で、どうなっているのでしょうかということなのです。これにつきましては、ぜひとも、市民の方々のご納得をいただけるよう早目にご準備いただくことを最後に要望して、私の質問にかえます。 ○阿知良寛美 委員長  以上で、第1項 総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが、3月5日火曜日午後1時から、市長政策室、総務局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後6時17分...