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  1. 札幌市議会 2013-02-26
    平成25年(常任)厚生委員会−02月26日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成25年(常任厚生委員会−02月26日-記録平成25年(常任厚生委員会  札幌市議会厚生委員会記録            平成25年2月26日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午後2時44分 ○小形香織 委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  第二期特定健康診査等実施計画案についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎川上 保険医療部長  私から、札幌国民健康保険第二期特定健康診査等実施計画(案)についてご説明申し上げます。  まず、この実施計画は、高齢者医療確保に関する法律に基づきまして、平成20年度から、各医療保険者に対して、40歳以上の加入者対象といたしました特定健診・特定保健指導実施が義務づけられたところでございます。これを円滑に実施することを目的といたしまして、5年を計画期間とする実施計画を定めるものであり、このたび、平成24年度で第1期の計画期間が終了することから、新たに第2期計画案を作成するものでございます。  なお、この作成に際しましては、これまで札幌国民健康保険運営協議会でもご審議をいただきまして、これを踏まえて計画案として取りまとめたものでございます。そして、本日、厚生委員会でご報告を申し上げる次第でございます。  それでは、お手元に実施計画案の本編と概要版を配付しておりますけれども、本日は概要版に基づいてご説明したいと思います。  まず、1ページをごらんいただきたいと思います。  1番の特定健診・特定保健指導目的でございます。  特定健診は、糖尿病など生活習慣病発症重症化を予防することを目的といたしまして、いわゆるメタボリックシンドローム該当者及び予備群の方を減少させるための特定保健指導を必要とする方を抽出するために行うものでございます。また、特定保健指導は、対象者がみずからの生活習慣を振り返る中で、課題に気づき、食生活とか運動などの行動変容を通して、みずからの健康を管理し、健康的な生活を維持することを目的として実施するものでございます。  次に、2番の計画の位置づけと3番の計画期間でございますが、先ほど説明しましたとおり、医療保険者が、高齢者医療確保に関する法律の規定に基づきまして、今回、平成25年度から29年度までの5年間を期間としてこの計画を定めるものでございます。  次に、2ページをお開きいただきたいと思います。  ここでは、第1期計画実施状況を掲載しております。  まず、1番の計画目標値実施率でございますが、上の表にありますとおり、目標としては、国で示された保険者ごと参酌標準に基づきまして、特定健診の実施率特定保健指導実施率メタボリックシンドローム該当者及び予備群減少率という三つ目標値を設定したところでございます。この三つ目標値のうち、特定健診と特定保健指導に関する平成24年度目標値は、特定健診は65%、特定保健指導は45%と設定いたしまして、平成24年度以降、段階的に実施率を引き上げていく内容としたところでございます。
     しかしながら、実績といたしましては、例えば平成23年度実施率を見ていただきますと、特定健診では19.7%、特定保健指導では7.6%と目標値を大きく下回っているところでございます。このように受診率が低迷している要因といたしましては、一つは、いわゆるメタボ健診と言われますとおり、肥満でなければ受けなくてもいいという誤った認識をされている方、そのように特定健診の意義が十分に理解されていないこととか、あるいは、既に服薬治療中の方が重ねて健診を受けないといった傾向が見られることなどが挙げられるかと思います。また、特定保健指導につきましては、一度、特定保健指導を受けた方が翌年度指導対象となった場合に、連続して指導を受けないといった傾向が見られるところがございます。  最後に、3番目の目標値でありますメタボリックシンドローム該当者及び予備群減少率につきましては、国の参酌標準に沿いまして、平成24年度で、20年度と比べて10%以上を目標値と設定いたしました。24年度の結果はことしの秋ごろに確定する予定でございますが、表の下の参考欄に記載してありますとおり、23年度実績で試算いたしますと、20年度に比べて12.4%の減少となっているところでございます。  次に、2番の実施結果でございます。  まず、(1)の特定健診の受診率ですが、平成23年度男女別年齢階層別で見てみますと、下の表の一番右側、全体では、男性が17.1%であるのに対しまして、女性が21.7%と、女性の方が4.6ポイント高くなっております。また、年齢階層別で見てみますと、一番下の段の男女全体では、65歳から69歳の方が24.7%と最も高くなっている一方、40歳から44歳の方が11.4%、45歳から49歳の方が11.5%と低い水準にとどまっております。  次に、(2)のメタボリックシンドローム該当者予備群状況でございます。  こちらも、平成23年度割合で見てみますと、3ページの一番上の表にありますとおり、男性では42.8%と4割以上の方が該当いたします。また、男女全体で見てみますと25.2%ということで、ほぼ4人に1人の方が該当する結果となっております。  続きまして、(3)の特定保健指導対象者減少率でございます。  真ん中の表をごらんいただきたいのですが、こちらは、平成22年度特定保健指導利用した863名のうち、23年度に特定健診を受診した人は550名いらっしゃいました。このうち、特定保健指導対象とならなくなった方は174名ということで、割合にしますと31.6%の方が特定保健指導対象外ということで、改善が示されたということになっております。  次、(4)の特定保健指導の6カ月後評価の結果でございます。  こちらは、平成23年度の特定健診受診者のうち、特定保健指導を終了した431人について調べております。一番下の表にありますとおり、まず、身体状況では、例えば、BMIが減少した方が66.6%、血圧が低下した方が47.1%となっております。また、生活習慣では、食生活改善された方が62.4%、身体活動改善された方が57.5%ということで、保健指導による一定改善効果が見られる結果となっております。  続いて、4ページをお開きください。  こちらは、第2期計画目標値取り組みについて記載しております。  まず初めに、1番の目標値でございますが、こちらにつきましては、第2期計画におきましても第1期計画と同様に国の参酌標準が示されておりまして、平成29年度におけます市町村国保全体の特定健診、特定保健指導目標率はいずれも60%とされているところでございます。  ところで、第1期計画では、国が示した参酌標準に基づきまして統一的に目標値を設定することとされておりましたが、第2期計画では、全国的に実施率が低迷している実態を踏まえまして、参酌標準を下回る目標値を設定する場合が国から示されたところでございます。これを踏まえまして、札幌市といたしましても、第1期計画実施率を初めといたしまして、対象者数が非常に多い大規模保険者としての特性とか、あるいは、今後の取り組み状況などを勘案して、(1)の表のとおり、平成29年度目標値として特定健診では35%、特定保健指導では20%と設定いたしました。また、25年度から28年度にかけては、29年度目標値に向けて段階的に実施率を引き上げていく、そういった設定をしているところでございます。  なお、第1期計画目標値として定めておりましたメタボリックシンドローム該当者及び予備群減少率でございますが、こちらは、国の方でこれまでの全国における実施状況を分析した結果、特定健診・特定保健指導実施率が高い保険者であっても、その取り組み内容が必ずしもメタボリックシンドローム該当者予備群減少率に反映されていないことがわかりまして、国の基本方針におきましても第2期の目標として設定する必要はないというふうに示されたところでございます。しかし、札幌市といたしましては、目標値とはしませんが、そのかわりに特定保健指導効果の検証のための指標として活用していきたいと考えてございます。  次に、(2)の見込み対象者数でございますが、こちらは、将来推計人口国保加入率のほか、特定健診の実施率、あるいは特定保健指導発生率、さらに、ただいま説明いたしました各年度目標値、こういったものをベースとして算出し、その数値を下の表に掲載させていただいたところでございます。  次に、5ページをごらんいただきたいと思います。  2番目の目標達成に向けての取り組みでございます。  まず、(1)の第一期計画から継続して実施するものでございますが、特定健診につきましては、受診環境整備情報提供及び広報活動を大きな二つの柱として受診率向上に取り組んできたところでございます。例えば、受診環境整備で申し上げますと、平成23年10月から希望者に対して付加健診を実施しておりますし、また、情報提供及び広報活動では、未受診者に対する電話勧奨などを行ってきたところでございます。また、特定保健指導利用率向上につきましては、文書電話による利用勧奨を進めてきたほか、民間のスポーツ施設などで無料で運動を体験できる運動試し券事業実施したところでございます。第2期では、こうした第1期の事業につきまして、より効果が上がるような内容の工夫や充実をしてまいりたいと考えております。  次に、(2)の第2期計画から新規に実施するものでございますが、こちらは、大きく、実施率向上対策効果分析二つに整理しております。  まず、実施率向上対策といたしましては、地域と連携した特定健診・特定保健指導実施率向上、次が未受診者対策継続受診に向けた取り組み、特定健診と特定保健指導の連動による実施率向上、そして、特定保健指導早期案内実施、この四つの項目で取り組んでまいりたいと考えております。  そのうちの一つ目地域と連携した対策でございますが、こちらは、町内会などの地域コミュニティーと連携いたしまして、地域健康課題の現状を分析し、地域の方と共有しながら、地域ぐるみ健康づくり全般についての関心を高めていただきまして、例えば、出前健診とか、健診結果の説明会、あるいは夜間住民集団健診、そういった内容とする地域と連携したモデル事業を行ってまいりたいと考えております。  また、二つ目の未受診者対策継続受診に向けた取り組みでございますが、こちらは、年代や性別によって受診率実施状況とかメタボのリスク要因が異なることから、対象者に応じてきめ細かな内容受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。  次に、効果分析でございます。  こちらは、これまで蓄積してきました健診結果とレセプトなどのデータを活用いたしまして、特定健診や特定保健指導による改善効果、あるいは医療費抑制効果を分析いたしまして、その分析結果を特定健診・特定保健指導受診勧奨などにフィードバックして実施率向上につなげていきたいというふうに考えております。  次に、6ページは、特定健診・特定保健指導実施方法を載せております。  まず、1番の特定健診の(1)対象者でございます。こちらは、第1期計画と同様にいたしまして、当該年度の4月1日現在で国保に入っている方で、その年度中に40歳から74歳になる方を対象としております。  次に、(2)の健診項目は、国で定めております基本的な健診項目と詳細な健診項目は第1期計画と変わりません。そのほか、札幌市独自でやっている付加健診につきましても引き続き実施していく予定でございます。  なお、地区会館などの住民集団健診会場におきましては、いわゆる肺がん検診胸部エックス線撮影ですが、これも一緒に実施しておりますので、特定健診と肺がん検診をあわせて受診していただくことにより、特定健診が始まる前のすこやか健診とほぼ同じ内容の健診項目を同程度自己負担額受診できることになっております。  続いて、(3)の実施形態実施場所から(5)の案内方法につきましては、第1期計画と同じ内容で進めていく予定でございます。  次に、7ページをごらんいただいて、2番の特定保健指導でございます。  こちらも、第1期計画と同様に、(1)の対象者は、特定健診の結果に基づき、保健指導対象者を階層化いたしまして、リスクが出始めた方に対しては、動機づけ支援ということで原則1回の面接による支援を、また、リスクが重なり始めた方に対しては、積極的支援ということで、初回の面接による支援の後、3カ月以上の継続した支援を行うこととしております。  このほか、(2)の実施内容から(5)の案内方法につきましても、第1期計画と同じ内容で進めていく予定でございます。  次に、3番の特定健診・特定保健指導周知でございますが、こちらは、とくとく健診という愛称とかロゴマークなどを活用いたしまして、ホームページとか広報さっぽろ、ポスターなどさまざまな機会や媒体を活用してPRを行っていくほか、関係団体などの協力を得ながら幅広く普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。  次は、5 個人情報の保護でございます。  国民健康保険など関係する法令や条例に基づきまして、健診結果などの個人情報を適正に管理していきたいと考えております。  最後に、6 特定健康診査等実施計画評価及び見直しでございます。  毎年度目標達成状況評価していくとともに、計画中間年に当たる平成27年度には総合的な評価実施いたしまして、必要に応じて見直しを行う予定でございます。 ○小形香織 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆小竹知子 委員  第2期計画につきましては、第1期計画の5年間の取り組みを十分に総括した上で次期計画につながることとなりますので、初めに、第1期計画での取り組みについて質問いたします。  ただいまの報告によりますと、特定健診の実施率が20%程度、また、特定保健指導実施率は10%に届かないとのことで、目標値に対して極めて低調な数値にとどまっています。  特定健診と特定保健指導は、生活習慣病対策の重点的な取り組みとして始まったものであり、この計画書でも国民医療費に占める生活習慣病割合について記載しておりますが、平成22年度一般診療医療費27兆2,000億円に対して、生活習慣病関連医療費は9兆1,000億円と実に3割を超えており、いわゆる国民病と言われる状況となっています。これは、札幌国保でも同様であり、平成24年5月の医療費状況について記載してありますが、それによりますと、メタボリック関連疾病医療費が3割弱を占めており、また、平成22年の札幌市における死因では、がん心疾患脳血管疾患の3疾患が全体の約6割に達しています。また、平成21年度の特定健診受診率市町村国保前期高齢者1人当たり医療費平均額を比較しますと、特定健診の受診率が高い市町村国保ほど前期高齢者1人当たり医療費が低いという相関関係が認められるとのことであります。  そのような中で、札幌国保の特定健診と特定保健指導実施率ですが、平成22年度市町村国保の平均が特定健診32.0%、特定保健指導19.3%であるのに比較して、大幅に低く、他の政令市と比較すると、平成23年度速報値では、特定健診が政令市20市中16位、受診率1位の仙台市が44.2%であるのに対して、16位の札幌市は19.7%、特定保健指導につきましては、20市中13位で、実施率1位の福岡市が35.4%、13位の札幌市は7.6%と、いずれも下位に低迷しています。定期的な健診の受診健康管理の第一歩であり、また、市民の健康に関する情報や知識への関心も高いと思われるにもかかわらず、残念ながら、結果として実際の特定健診の受診行動特定保健指導利用につながってはいません。  そこで、質問ですが、特定健診及び特定保健指導実施率低迷について、その要因をどのように分析されているのか、また、実施率向上のため、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。 ◎川上 保険医療部長  特定健診・保健指導実施率低迷要因についてどのように分析しているかというご質問でございます。  まず、特定健診の実施率でございますが、この対象者が40歳以上ということで、既に治療中の方、あるいは6カ月未満の入院中の方も対象に含めて算出することになっております。これらの方は、例えば、治療の一環として既に血液検査などを受けていることなどから、重ねて健診を受けない傾向が見られます。そういった意味で、私どもといたしましては、健診の実態を見る上では対象者の範囲のあり方に課題があるものというふうにまず認識しているところでございます。平成23年度の特定健診の結果で見てみますと、受診者のうち、服薬中の方の割合は全体で16.5%でございました。これを年齢階層別で見ますと、65歳から69歳の方で18.3%、70歳から74歳の方で22.1%と、高年齢者層でその割合が高くなっております。そういったことから、高年齢者層の未受診者の中には、既に治療中であることから、健診を受診しない方が相当数含まれているのではないかというふうに私どもとしては推測しているところでございます。  また、市民アンケートの結果では、特定健診を受けない理由として、受診を忘れた、あるいは、体調が悪くないから、特定健診を知らなかったといった方が全体の38.4%を占めておりました。これをまた年齢別で見てみますと、特に若年層の40代ではこの割合が57.8%と、傾向が非常に高くなっておりまして、健診制度やその意義についての理解が必ずしも十分でないことも受診率低迷要因一つではないかというふうに考えております。  また、特定保健指導利用が低迷している要因でございますが、こちらは、対象者文書利用案内を送付した後、電話利用勧奨を行っております。その際に聞き取った、利用しない理由といたしましては、自分なりに取り組んでいる、あるいは、仕事が忙しい、時間がとれない、また、医療機関等で相談をしているなど、9割近い方がそういう回答をされておりました。  また、保健指導につきましては、対象者を抽出するに当たって、特定健診の実施機関がその健診結果データ北海道国民健康保険団体連合会という組織に送付して、そこで審査を経る流れとなっております。そういったことから、健診を受けてから実際に保健指導案内対象者に届くまでに2〜3カ月の時間がかかるといったことがありまして、その間に生活習慣改善に関するご本人の関心と意欲が低下してしまうようなことも利用率に大きく影響しているのではないかと分析しているところでございます。  続きまして、実施率向上取り組みでございます。  まず、今申し上げましたけれども、やはり特定健診制度意義についての理解不足が低迷の大きな要因というふうに考えられますので、まずは周知PRに向けたさまざまな取り組みを行ってまいりました。具体的には、制度意義や手続などを紹介いたしました特定健診の手引を対象者全員に対して送付したほか、3月の受診券の送付時期、あるいは、11月の保険証の更新時期に合わせて案内PRチラシを同封して周知PRに努めてきたところでございます。また、未受診者に対する個別の電話勧奨におきましては、コールセンター事業者を活用したほか、保健師あるいは管理栄養士など専門職による健康全般の相談を受けながら受診勧奨を進めてきたところでございます。さらに、利用しやすい環境整備ということでは、住民集団健診の実施回数をふやしてまいりました。また、肺がん検診など各種がん検診との合同健診といったことも進めてきたところでございます。  次に、特定保健指導実施率向上取り組みでございます。  こちらは、先ほども申し上げましたけれども、特定健診受診から特定保健指導案内までの期間を短縮した早期案内取り組みを試行的に実施しました。その結果、一定効果が上がったところでございます。また、これまでは区役所や保健センターでしか特定保健指導を受けられなかったのですが、近くの医療機関などの健診実施機関でも特定保健指導を受けられるように、昨年11月から市内の医療機関など36の機関に委託を拡大して利便性向上を図ってきたところでございます。 ◆小竹知子 委員  第1期計画実施結果によりますと、特定健診受診者のおよそ25%がメタボリックシンドローム該当者、またはその予備群で、特に男性に限ると実に40%以上がこれに該当しているとのことですし、将来的な生活習慣病発症が危惧されるところであります。これは、特定健診を受けた人の結果で、ある程度健康に関心のある方での数値ですので、全く特定健診を受けていない人では自己管理がおろそかになっているとも言えますので、健康状態の悪化を一層懸念するところであります。  一方で、特定保健指導を受けた人の数は少ないながらも、検査数値生活習慣では一定改善効果があらわれているとのことであります。特定健診・特定保健指導意義制度理解を深め、身体の不調の自覚症状がない方でも年に1回は必ず特定健診を受ける、また、結果が悪ければきちんと特定保健指導を受けるといった、特定健診・特定保健指導への実際の行動につながる取り組みが強く求められるところであると思います。  先ほど、運動試し券事業取り組みが挙げられましたが、実際にスポーツ施設などで運動を体験できるとのことですし、自分に合った運動習慣を始めるよいきっかけになるとも思われます。そしてまた、未受診の方で特定健診そのものを知らなかったと答えた方も非常に多いということで、こういったことを十分に対象者周知されているのか、そして、わかりやすい案内がされているのかといったことは非常に重要なことではないかと考えます。  そこで、質問ですが、第2期計画におきまして、特定健診・特定保健指導実施率向上に向けて、今後どのような取り組みを行うのか、また、その対象者行動喚起につながるような周知、広報をどのように行うのか、伺います。 ◎川上 保険医療部長  まず、実施率向上に向けた取り組みでございますけれども、第2期計画におきましても、ただいまお答えいたしました第1期計画取り組みを継続していくとともに、実施率が高い他市町村取り組みを参考にしながら新たな取り組みを進めていきたいというふうに考えております。  その一つが、先ほど補足説明いたしましたが、地域と連携した特定健診・特定保健指導実施率向上事業でございます。これは、受診率向上当たりましては、本人への受診勧奨だけではなく、家族の後押しとか、地域を含めた取り組み効果的であるということから、町内会など地域コミュニティー地域の人材の協力のもと、顔の見える関係を活用して進めるものでございます。具体的には、町内会などを中心といたしまして、健診対象者のご家族とか隣近所、あるいは、食生活改善推進協議会など健康づくり関連団体、そういった団体とも協力しながら、地域ぐるみでまずは健康づくり全般についての関心を高め、実際の受診行動につなげていく、そういった取り組みをしてまいりたいと考えております。  また、特定保健指導実施当たりましては、早期案内を試行的に実施した結果、健診受診後、健診結果の通知とあわせて、その場で特定保健指導を受けられるということで実施率向上につながる効果が認められましたので、今後は、特定保健指導委託機関を拡大いたしまして、かかりつけ医など身近な医療機関特定保健指導早期案内ができるような体制整備を図っていきたいと考えてございます。  続きまして、周知、広報についてでございますが、まず、情報の提供に当たりましては、性別や年代により受診率とか生活習慣病リスク状況が異なることから、それぞれの対象者の、例えば血圧とか血糖といった健診結果、あるいは喫煙、これまでの受診歴など、状況に応じてその人に合った食事や運動などの効果的な生活習慣のあり方などについてきめ細かな情報提供を行ってまいりたいと考えております。また、特定健診を受診したことで病気の早期発見につながったという体験談とか、先ほどちょっとお話が出ましたが、無料で運動が体験できる運動お試し券の利用者の声、これは、実際にアンケートで聞いてみますと、自分のレベルに合った運動体験ができてよかったとか、あるいは、日ごろ運動不足だったが、運動習慣を見直すきっかけになったとか、受けてよかったという声も多数いただいております。こういった声などをパンフレットなどの中に盛り込みまして、より身近に感じられるような内容に工夫していきたいというふうに考えております。  あわせまして、特定健診・特定保健指導医療費との関係などを分析する予定であります。その分析結果も、数値化あるいはグラフ化いたしまして、受診意欲を喚起するような内容に工夫していきたいと考えております。そのほか、特定健診を受診するインセンティブにつながるような受診促進キャンペーンの取り組みもやっていきたいということで検討しているところでございます。 ◆小竹知子 委員  一口に受診率向上と言いましても、さまざまな取り組みをされていてもなかなか目標値に届きません。このたびは、実績に基づきましたより現実的な手堅い目標値を設定されたと思いますので、この目標値に対して少しでも近づけるように努力をしていただきたいと思います。  特定健診の愛称を公募されたということで、北区在住の伴 良隆さんが、とくとく健診という非常に親しみのあるいいお名前をつけてくださいました。また、庁舎内のエレベーターにあるとくとく健診のポスターも非常に好感度が高いものであったと思いますので、そういったものを活用されてこれからも周知PRの徹底に努めていただきたいと思います。  もう1点は、基本健診の項目見直しというか、具体的には胸部エックス線検査ですが、こういったことを盛り込むことの検討とか、受診された方、また、これからされる方の希望とかご意見を幅広く取り入れることで受診率向上につなげていただけるように強く求めまして、私の質問を終わります。 ◆植松ひろこ 委員  私からは、第2期計画における目標値の設定についてお伺いいたします。  第2期計画におきましても、全国目標実施率は、2017年度で特定健診が70%、特定保健指導が45%と、2012年度までの目標値と同じ設定とされております。この目標値を達成すべく、第1期計画と同様に、各保険者の種別ごとに参酌標準が示され、市区町村国保におきましては特定健診・特定保健指導ともに60%とされたところです。  これに対しまして、札幌市の2017年度目標値は、特定健診が35%、特定保健指導が20%と低く設定されております。確かに、第1期計画での実施率が極めて低く、特定健診・特定保健指導ともに目標値の達成に向けてのハードルは高いものと思われますが、各保険者目標の達成に向けて努力していこうとする中で、実施機関でもある札幌市がそれよりも低い基準を設けることに関しましては、いかがなものかと考える部分もございます。  このように参酌標準を下回る札幌市独自の実施率はどのような考えのもとに設定されたのか、また、参酌標準を下回る実施率を設定している他の政令市状況についてお伺いいたします。 ◎川上 保険医療部長  札幌市が独自で目標値を設定した理由と、ほかの政令市状況についてということで、あわせてお答えさせていただきたいと思います。  まず、第1期計画では、国の参酌標準に基づきまして目標値を設定するものとされておりましたけれども、第2期計画では、国において参酌標準を下回る目標値を設定する場合が示されまして、具体的には、保険者が実情分析を行い、予算など制約条件の中で最大限に努力して達成できる目標値であるとされております。  第1期計画では、市町村国保目標値は特定健診で65%、特定保健指導で45%ということで、その対象者の規模にかかわらず一律となっておりましたけれども、実際に平成22年度実施率で見てみますと、対象者が5,000人未満の小規模市町村と10万人以上の大規模市でその実施率に大きな差が出てきております。具体的には、小規模市町村の平均実施率は、特定健診が38.9%、特定保健指導が31.9%であるのに対しまして、大規模市の平均実施率は、特定健診で28.6%、特定保健指導で16.7%ということで、小規模市町村に比べまして特定健診では10.3ポイント、特定保健指導では15.2ポイント下回っているといった状況になっております。これは、小規模市町村の方では、日ごろから地域に根差したきめ細やかな保健活動が定着しており、これが高い実施率につながっている一方、政令市など大きな都市では、これらの取り組みがなお十分ではないのではないかというふうに考えているところでございます。  こうしたことから、第2期の目標値の設定に当たりましては、他の政令市状況を見てみますと、実施率が比較的下位に低迷している市においては、国の参酌標準を下回る独自の目標値を設定する予定のところが多くございます。具体的に申し上げますと、特定健診では、川崎市の33%を初めといたしまして、横浜市、相模原市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市の7市が独自の実施率を設定する予定でございます。また、特定保健指導でも、岡山市の18%を初めといたしまして、川崎市、横浜市、静岡市、浜松市の5市が独自の実施率を設定する予定と聞いております。  第2期の目標値の設定に当たりまして、札幌市といたしましては、今申し上げました政令市の動きとか、第1期計画実績として、特定健診の実施率がこの5年間の平均で1.2ポイントの上昇にとどまっていること、また、特定保健指導実施率が低下している状況、こういったことを踏まえながら、なお、先ほど申し上げた今後の地域と連携した実施率向上取り組みなどを着実に実施することによりまして、すこやか健診時の実施率は、その当時、34.0%であったこと、また、平成22年度市町村国保の平均実施率が特定健診では32.0%、特定保健指導では19.3%でしたので、こういった数字を上回ることを目標として、このたび、独自の実施率を設定したところでございます。 ◆植松ひろこ 委員  大都市と小規模都市での差や、確実に達成できる目標として設定した数値ということでありましたので、こちらに関しましては、今度はぜひとも達成していただけるように求めたいと思います。  次に、実施率向上に向けて、特に若い世代を対象とした取り組みについてお伺いいたします。  2011年度の特定健診の男女別、年齢層別の受診率は、先ほどご説明にもありましたが、40歳から44歳の男性受診率が9.8%と10%以下なのを初めといたしまして、男女合わせた全体でも40歳代が11%台、50歳代前半でも12%台など、比較的若い年齢層で極めて実施率が低い傾向となっていると言えます。確かに、若い世代は体調が悪くなければ健診に行く必要性を感じていない方もいらっしゃるかもしれませんが、2011年度の健診結果を見ますと、年齢が上がるにつれまして、既に治療を受けているなど、服薬中の割合が高くなっています。60歳から64歳におきましては、特定保健指導対象者1,663人に対して服薬中の方が1,812人と、服薬中の方が多い結果となっております。また、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の年齢層別の割合を見ましても、男性では、40歳から44歳で既に3割を超え、55歳から59歳でも45%を超えております。女性も年齢とともにこの割合が高くなる結果となっております。これらの結果からしますと、明らかに若い世代からの健康管理の重要性が改めて認識されると言えると思います。特定健診の実施率が低い若い世代を対象とした実施率向上取り組みが今回の計画で必要であると言えるかと思います。  そこで、今回の第2期計画におきまして、これらの実施率の低い世代を対象としてどのような向上取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。 ◎川上 保険医療部長  若い世代の実施率向上取り組みということでございます。  まず、40代から50代という実施率の低い方の取り組みといたしましては、これまでは全年代を対象として行っていた電話勧奨というものを、昨年度からは、40代、50代をターゲットに絞って約10万1,000件の電話勧奨を行ったところでございます。この実施当たりましては、こういった世代の方は仕事を持っている方が多いことから、時間帯というのでしょうか、工夫をしまして、平日の夕方、夜間とか、あるいは、土曜・日曜を中心として電話勧奨を行ったところでございます。また、電話勧奨を行う前には、自覚症状のない段階での定期的な健診の有用性とか、あるいは、年齢とともに増大する生活習慣病発症リスク要因などをわかりやすく説明した文書対象者の方全員に事前に送付をしたところでございます。また、働く世代ということで、実際の住民集団健診につきましても土曜・日曜日の実施をふやしておりますし、また、特定保健指導につきましても、医療機関への委託拡大によりまして、土曜あるいは日曜日でも利用できるよう利便性向上を図ってきたところでございます。  第2期計画におきましては、こうした取り組みをさらに拡充していくとともに、その効果が上がるような取り組みということで、例えば、電話勧奨におきましても、1回だけの勧奨ということではなくて、1回行った後、一定期間を置いた後も複数回にわたって電話勧奨をするとか、あるいは、住民集団健診の日程に合わせて電話勧奨をするとか、そういった工夫をしてまいりたいというふうに考えております。また、先ほどお答えしましたが、地域と連携した特定健診・保健指導実施率向上の中でも、地域の要望に基づきまして、夜間の住民集団健診事業実施していきたいと思っております。  ご指摘のように、受診対象となる40歳からの早い段階におきます健診についての十分な理解受診行動というのが、継続的な受診あるいは健康管理にとって非常に重要であると認識しております。私どもといたしましても、こういったことから若年層受診率の底上げに一層努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆植松ひろこ 委員  電話とか土・日の開催など、こちらの世代の実態に即した取り組みを行っていることがわかりました。国民健康保険に加入されている方は、会社の方からということでなく、自主的に健診に行かなくてはならない方が多いかと思いますので、このように啓発といった部分の比重が多くなってしまうことは理解いたしますが、統計にもありますように、死因の中には生活習慣病が原因と思われるものが数多くありまして、健康寿命の上昇という観点からも意義深いものだと思っておりますので、ぜひとも、第2期計画における実施率向上目標達成へ向けて努力していただきたいということを求めまして、私の質問を終わります。 ○小形香織 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小形香織 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後3時28分...