「札幌市議会 2012-10-25 平成２４年第一部決算特別委員会−10月25日-07号」の議事録内容

札幌市議会 2012-10-25
平成２４年第一部決算特別委員会−10月25日-07号

取得元: 札幌市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

平成２４年第一部決算特別委員会−10月25日-07号平成２４年第一部決算特別委員会　札幌市議会第一部決算特別委員会記録（第７号）　　　　　　　　　　　　　　平成24年（2012年）10月25日（木曜日）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　34人　　　　委　員　長　　山　田　一　仁　　　　　　副委員長　　　しのだ　江里子　　　　委　　　員　　宮　村　素　子　　　　　　委　　　員　　勝　木　勇　人　　　　委　　　員　　こんどう　和雄　　　　　　委　　　員　　村　松　正　海　　　　委　　　員　　村　山　秀　哉　　　　　　委　　　員　　よこやま　峰子　　　　委　　　員　　宗　形　雅　俊　　　　　　委　　　員　　飯　島　弘　之　　　　委　　　員　　川田　ただひさ　　　　　　委　　　員　　阿部　ひであき　　　　委　　　員　　伴　　　良　隆　　　　　　委　　　員　　川口谷　　　正　　　　委　　　員　　西　村　茂　樹　　　　　　委　　　員　　小　野　正　美　　　　委　　　員　　ふじわら　広昭　　　　　　委　　　員　　三　宅　由　美　　　　委　　　員　　桑　原　　　透　　　　　　委　　　員　　宝　本　英　明　　　　委　　　員　　山　口　かずさ　　　　　　委　　　員　　村　上　ゆうこ　　　　委　　　員　　中　村　たけし　　　　　　委　　　員　　涌　井　国　夫　　　　委　　　員　　芦　原　　　進　　　　　　委　　　員　　阿知良　寛　美　　　　委　　　員　　福　田　浩太郎　　　　　　委　　　員　　井　上　ひさ子

　　　　委　　　員　　坂　本　恭　子　　　　　　委　　　員　　伊　藤　理智子　　　　委　　　員　　小　倉　菜穂子　　　　　　委　　　員　　石　川　佐和子　　　　委　　　員　　堀　川　素　人　　　　　　委　　　員　　木　村　彰　男　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午後１時 ○山田一仁　委員長　　ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。　報告事項は、特にございません。　質疑に先立ちまして、渡部副市長から発言をしたい旨の申し出がありますので、これを認めます。 ◎渡部　副市長　　議事に先立ちまして、発言の機会をいただき、ありがとうございます。　このたび、南区簾舞まちづくりセンターの非常勤職員が地区会館運営委員会の預かり金を横領したという不祥事を起こしましたことは、市民の信頼を著しく損なうものでありまして、市民の皆様、議会の皆様に対しては、深くおわびを申し上げます。　今後、事件の詳細を究明の上、厳正に対処するとともに、再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。　まことに、申しわけございませんでした。 ○山田一仁　委員長　　それでは、議事に入ります。　第２款　総務費　第２項　市民生活費中関係分の質疑を行います。 ◆小倉菜穂子　委員　　私は、１点、女性に対するあらゆる暴力の根絶における障がいのある女性への支援について伺いたいと思います。　先日、男女共同参画さっぽろプラン（第３次）の答申が提出されました。女性の社会参加の促進、女性に対するあらゆる暴力の根絶を重点項目としており、新たな視点として、男性と子どもにとっての男女共同参画の推進、防災における男女共同参画の推進、性暴力被害者への支援、性的少数者への支援を盛り込んでいます。特に、女性への暴力は決して許されることのない重大な人権侵害であり、その回復を図ることは自治体の責務です。現在、配偶者暴力に関しては、法整備により、ＤＶセンターにおける相談支援が行われておりますが、ＤＶのみならず、増加傾向にあるストーカーやセクシュアルハラスメント、性被害等への早急な対策が求められております。　しかし、本年４月の男女間における暴力に関する内閣府の調査によりますと、前回7.3％だった異性から無理やり性的な行為をされた女性が８％となっておりまして、好転の兆しは見えません。そしてまた、同じように６割は相談しないままといったような状況が明らかになっています。　そうした中、本市は、昨年度、半年間ですが、性暴力被害者の電話相談の試行事業を実施されております。相談者は28人でしたけれども、相談したいのに、だれかに聞いてほしいのに、だれにも相談できずに、苦しい思いを心の奥底に封じ込めている方が確かにいらっしゃるのだということが示された意義ある取り組みであったというふうに私は思っております。こうした試行を経て、この10月、医療機関などとさまざまな連携をすることも含まれている、性暴力被害者支援センターＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）という名前になったと聞いていますが、本格実施となったことは女性にとって大変心強いことであります。　一方、本年３月に市民団体が実施した障がいのある女性の生活の困難・複合差別実態調査は、障がいのある女性の就労、介助、教育、無理解など、人生の中で出会う複合的な生きにくさについての現状をまとめており、中でも、約３割の女性が性被害を受けた経験があるとし、一つ一つの事例を挙げてその実態が明らかにされております。そして、この３割には脅迫といったようなことも含まれることから、先ほど申し上げました国の調査と同じように、性行為を強要されたという部分を独自に抽出してみますと約10％となりました。改めて、性暴力被害の支援体制における障がいのある女性への取り組みが重要であり、急ぐべきだというふうに考えています。　そこで、質問ですが、性暴力被害者支援センターは、開設してまだ１カ月足らずと日が浅いところでありますけれども、この間にどれくらいの相談があったのか、お示しいただきたい。　また、昨年度の相談者、そして、今年度の相談者の方々の中に障がいのある女性がいらしたのかどうか、また、障がいのある方が相談しやすいような配慮がなされているのかどうか、あわせて伺います。 ◎阿部　市民生活部長兼男女共同参画室長　　ただいまのご質問にありました性暴力被害者支援センターの相談件数でございますが、昨日、平成24年10月24日現在で、計11件の相談を受けております。　また、障がいのある女性からの相談の有無及び相談しやすい配慮という点でございますけれども、昨年６月から11月までの６カ月間、電話相談事業を実施し、28件の相談のうち、障がいのある女性からの相談はなかったところでございます。また、今年度におきましても、現在のところ、障がいのある女性からの相談はございません。　相談しやすい配慮につきましては、障がいのある女性の場合は、障がい者に対する専門知識のある相談員などが対応し、きめ細やかな支援を行うこととしているところでございます。 ◆小倉菜穂子　委員　　10月に開設したばかりということで、24日現在で相談件数が11件ということです。昨年は６カ月で28件でしたので、それに比べると、相談件数が大分ふえたというふうに思いますけれども、冒頭に申し上げましたとおり、被害者が多いということは明らかだと思いますので、一人で苦しまないよう、そして、一人でも多く相談できるように、被害者に寄り添った支援ができる場所であるということを積極的に周知していただきたいというふうに思います。　また、現在、被害に遭っていない方々も、相談窓口の存在を知っておくことが大事ですし、かつて被害に遭った方の中には、今相談はできないけれども、相談できる場があると知っただけで気持ちが楽になる方もいらっしゃるはずです。そういったところは相談件数にはあらわれない部分かと思いますけれども、大切な効果であると思いますので、丁寧な周知に努めていただきたいと思います。　また、今までのところ、障がいのある女性の相談者がいらっしゃらないということです。しかし、障がいのある女性の方々の報告などを読みますと、その場所だけではありませんが、とにかくそうしたところには障がいのある女性に関する基礎データが非常に少ないということをおっしゃっています。もちろん、難しいことですから、どなたでも聞けばいいということではありませんが、申告などがあった際にはきちんとデータとして積み重ねていくような取り組みをしていただきたいなというふうに思っています。　先ほど申し上げた市民団体が行った実態調査などによりますと、障がいのある女性の場合、介助、福祉施設、医療の現場、また学校、家庭内などでの被害で、これらの場所は回避しにくく、その世話を受けているなどのために抗議や訴えも難しく、また、走って逃げられないとか、声や顔で加害者を特定できないなど、さまざまな被害の状況が報告されております。また、移動が困難な方のほか、コミュニケーションが困難で電話相談は難しい方もいらっしゃるというふうに思いますし、パンフレットなども点字のものが必要だと思っています。　また、障がい者相談支援事業所、そして虐待防止センターなどにも漏れなくＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）の情報が伝わることが重要であります。障がいのある女性には、他の場合と同様に、障がいのない人と比べてあらゆる情報が届きにくい現状があります。今後、男女共同参画プランが策定されていきますけれども、そうした内容についても、確実に情報として届けることが重要であると思います。そしてまた、例えばＤＶセンターなどについて考えても、当然、被害者には障がいのある方も想定されておりますけれども、障がい者に対する積極的な相談体制というところにはまだ至っていない現状であると思っています。　そこで、質問ですけれども、障がいのある女性への女性政策の周知、また、性暴力を含めた相談窓口の周知や相談における配慮が欠かせないというふうに考えますが、その点についてはいかがか、伺います。 ◎阿部　市民生活部長兼男女共同参画室長　　障がいのある女性へのさまざまな情報提供、周知につきましては、市の公共施設等を利用し、広報啓発物を配布しているところでございますけれども、今後は、障がい者相談支援事業所や就業・生活相談支援事業所などでの広報について、関係部局や関係団体との協力を得ながら進めてまいりたいと考えているところでございます。また、性暴力被害者には手厚い支援が必要でありますことから、相談者が障がい者であるかどうかにかかわらず、付き添い支援など被害者の状況に配慮した適切な対応を行うことといたしたいというふうに考えているところでございます。 ◆小倉菜穂子　委員　　関係部局との連携は、本当にそのとおりだし、ぜひ、より積極的にやっていただきたいと思っております。そして、付き添いなどの配慮もされているということです。もちろん、障がいのある方、ない方にかかわらずということでありますが、当然、そうした方々も相談にいらっしゃることを前提に、ここの部分については、ぜひこれからもしっかり取り組みを進めていただきたいと思います。そして、先ほど言いましたように、コミュニケーション支援なども具体的な取り組みを積極的に検討していただきたいと思っています。　また、先ほどの実態調査の話になりますが、そうした実態調査のほかにも、この間、障害者自立支援法の改正に関する障がい者制度改革推進会議における議論などにおいても、障がいのある女性についてさまざまな意見がまとめられておりまして、女性であること、そしてまた、障がい者であることから起こる性被害を初めとして、結婚、出産、育児に関する支援体制の未整備など、複合的な困難について言及しております。　そうした中、国の第３次男女共同参画基本計画においては、障がい者や定住外国人など複合的な困難を持つ人について、改めて強調する五つの視点、四つある今後取り組むべき喫緊の課題の一つとして掲げられております。また、その中の第９分野では、女性に対するあらゆる暴力の根絶の基本的な考え方のところには、子ども、高齢者、障がい者、外国人などはそれぞれ異なる背景事情や影響を有していることから、暴力の形態や被害者の属性に応じてきめ細かく対応することが不可欠としています。　さきの実態調査の結果や、今申し上げたようなことからも、障がいのある女性、あるいは複合的な困難を抱える方々への配慮や取り組みについて、次期計画に盛り込む必要があるというふうに思っています。中でも、女性に対するあらゆる暴力の根絶の部分については、そうした視点がより重要と考えています。しかし、今回の答申を拝見すると、文章を読む限りでは、私にはそういった部分がはっきりと読み取れません。　そこで、質問ですが、審議会においては、女性へのあらゆる暴力の根絶における障がいのある女性の抱える課題について、どういった議論があったのか、また、それは、次期プランにどのように反映しようとしているのか、お伺いいたします。 ◎阿部　市民生活部長兼男女共同参画室長　　第３次男女共同参画さっぽろプランの策定に当たりましては、これまで、障がい者、アイヌ民族の女性、札幌に在住する外国人の女性などとの意見交換を行い、男女共同参画審議会に報告してきているところでございます。　このたびの答申におきましては、障がいがあることなどに加えて、女性であることでさらに困難な状況に置かれている人々への理解を深める配慮の必要性が提言されているところでございます。次期プランの策定に当たりましては、市といたしましても、人権尊重の観点から、暴力被害の相談を初め、さまざまな場面で障がいのある方を含めた女性一人一人が抱える困難に配慮をした対応に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆小倉菜穂子　委員　　審議会委員の皆さんは、本当に女性の政策にも非常に見識の高い方々でありますので、そうした視点から議論されたというふうに思います。そしてまた、障がいのある方やアイヌ民族の方、外国人の方などに入っていただきながら声を伺ったということでありまして、それは本当に大切なことだと思います。そういった意味では、あらゆる女性のためのプランですから、当然、すべての内容に障がいのある方も入ってくるという言い方は変ですが、そうしたことになっているのだと思います。　先ほど来の答弁の中でも、障がいのある方たちも含めて、どなたにとっても利用しやすい相談窓口、そして広報というのも重要だし、障がい者の相談支援事業所などにも広報していくというようなお話を伺っております。ただ、そうしたことは本当に当たり前のことだなと思っておりますが、そういう取り組みがどんどん進んでいるという印象を持つことはなかなか難しいなと思っています。そうした意味で、先ほど申し上げたように、複合的困難を有する人がといった言葉をきちんと明記することが重要だと思っています。言葉にすごくこだわって恐縮ですけれども、なかなか進んでいないものですから、その点は申し上げておきたいと思います。　そして、何よりも実際に取り組んでいかなければ意味がないと思いますので、プランに生かしながら取り組みを進めていっていただきたいと思います。さきの障がいのある女性の実態調査を行った関西大学の加納恵子教授は、今回、障がいのある女性が性的な被害を受けて苦しんでいる実態が明らかになった、障がいのある方の性的被害に応じた対応をするための専門の相談窓口を設けるなど、対策を進めていくことが必要だとまでおっしゃっています。このことは、皆さんの現状が非常に厳しいということがあらわれているのだろうと思います。聴覚・言語障がいの方の相談体制の構築に加えて、シェルターなどのバリアフリー化、また、十分な知識、経験のある職員の配置、そして、ファクスやメールによる相談など、一人一人が必要とする支援の充実にしっかり取り組むべきだというふうに思います。　メールというと、この前、消防局のところでもそうした話があって、メールというのはなかなか難しいということもありました。しかし、ほかの自治体でもメールを使って声を届けていることもあるように聞いておりますので、ぜひそうしたことも参考にしていただければと思います。　そこで、質問ですけれども、新しいプランのもとで、本市は、障がいのある女性があらゆる暴力の被害者となった場合にきめ細やかな対応をすべきと考えますが、どのように取り組んでいくおつもりなのか、お伺いいたします。 ◎阿部　市民生活部長兼男女共同参画室長　　障がいのある女性が被害者となった場合の対応についてでございますけれども、暴力はいかなる場合でも許されるものではなく、被害を受けた女性への対応、そして支援は大変重要であるというふうに認識しているところでございます。したがいまして、これまでも被害者の状況に応じた対応に努めてきておりますが、今後も、障がいのある女性を含め、被害者に対しては十分に配慮し、対応してまいりたいと考えております。 ◆小倉菜穂子　委員　　この間、いろいろお話をしていて、例えばコミュニケーション手段などにかかわるものを充実させていこうとすると、やはりお金もかかったりする部分もあるというふうに思います。しかし、そうしたことはそんなに莫大な費用がかかるわけではないと思います。今おっしゃったように、一人一人にきちんと対応していくのだということですけれども、それが目に見える形で、本当にお一人お一人が相談しやすいということを実感できるような取り組みを期待したいというふうに思っています。　最後に、要望ですけれども、私は、この春、先ほど来お話ししている障がいのある女性の生活の困難・複合差別実態調査の報告書を手にしました。これは、当事者の女性が、本当に意を決して、障がい女性の困難さを目に見える形にして、今後、各自治体の政策に生かしてほしい、そんな思いでつくられた報告書であるというふうに伺いました。その一部でもこの札幌市で生かすことができたらいいなというふうに思いまして、今回、質問させていただきました。　今回、性暴力被害について、障がいのある女性という視点でお伺いいたしましたが、当然、障がいのある、なしにかかわらず、そして、障がいのない方の中にも被害者は多数おられます。どなたであっても相談支援が適切に行われることが何よりも大事ですけれども、障がいのある方への取り組みは後でいいということには当然なりません。同時に進めていくべきと考えます。困難さが多い方ほど情報も届きにくいことを常に感じております。さまざまな相談機関ができていまして、相談しやすいことだとか、情報の周知というのはどこでも共通する課題だと思いますが、中でも、性暴力被害という最も人権を侵害される局面においては、他に先駆けて環境整備を急ぐべきというふうに考えております。障がい者に関する法整備は進んでいますけれども、問題はさまざまな方向に広がっていて、市役所で言えばたくさんの部局から取り組んでいくことが不可欠であります。そのためにも、答弁の中でもありましたが、関連部局との連携をさらに強めていっていただきたい、そして、今後、札幌市が真にあらゆる女性の立場に立って女性政策に取り組んでいくまちとなることを強く求めて、私の質問を終わります。 ◆堀川素人　委員　　僕からは、簾舞の横領事件について、幾つかお聞きしたいと思います。　その全容というのか、およそのことについては、２回の記者発表もありまして、およそみんなが知り得ているかなと思っています。ただ、ちょっと信じられないのは、この事件が10月17日に発覚して、22日に第１回目の記者会見をした、そして、きのう、24日に、横領の一部が漏れていたということでまた追加の記者会見が行われて、それできょうになるわけです。僕は、23日の新聞を見ましたら、それが出ていました。それから、その前の10月22日に僕のところにファクスが来て、内容を見ておりました。新聞とあわせましたら、友達の男性の会社にお金を融通したみたいな話でもって書かれておりましたが、僕のところに送ってきたファクスを見ましたら、これはどうも違うんじゃないかと。こういうふうに思って、すぐ次の日から事実関係について聞きました。そうしましたら、記者発表をした事実、これが間違いないと根拠づけるものを持っている人がだれもいない。「どうしてこういうような発表になったのですか」「いや、これは聞きました」「だれから聞いたのか」「こういう報告があったからだ」と。発表をするということは責任のあることですよ。発表するのに、発表する側はきちっと根拠を確認して発表しなければならぬのに、それがなされていない。こういうことで、今回、２回目にもう少し横領額がふえましたと追加発表しなければならぬ。１回目のやり方だと、そういうことが出てきても僕は不思議でないと思いますよ。　今回、横領した件は、どういう状態というのか、どういう中で、その動機は何なのかも含めて、これでもって事件の全容を伝えられると最終的に判断した人はだれなのか。それから、現実にその女性を調べて事情を聞いた人はだれなのか、何人でそれを調べたのか、これをお聞きしたいと思います。 ◎瀬川　南区長　　まず、ご質問にお答えする前に、恐縮ですが、私からも、このたびの南区簾舞まちづくりセンターでの不祥事につきまして、市民並びに議会の皆様方におわび申し上げます。区としても、再発防止に全力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。大変申しわけございません。　それでは、ご質問にお答えいたします。　今回の公表について、最終的に決定したのは私でございます。　それから、事情聴取でございますが、10月17日に着服が判明いたしましてから、６回にわたりまして、話しやすい雰囲気ということもございましたので、まちづくりセンターの所長と総務企画課長の２人で聴取しております。 ◆堀川素人　委員　　僕はちょっと耳が悪くて、今、ちょっと聞こえなかったのですが、センター長と、それからもう一人はだれですか。 ◎瀬川　南区長　　総務企画課長でございます。 ◆堀川素人　委員　　それは、複数の人で確認したと。　そうしましたら、今回の追加の部分というのか、ここの部分はだれが調査いたしましたか。 ◎瀬川　南区長　　追加部分につきましては、まちづくりセンター長が中心になりまして、同センターにおいて出納簿等の事実の精査の中で発覚したものでございます。 ◆堀川素人　委員　　中心になってというのは、そのほかには女の人が１人いるかと思いますが、その人も参加したということでいいのかな。　でも、責任者ということではセンター長が１人でやったと。センター長は、この件について、何時にまだあるとわかって、およそ何時間かけて調べがついて、そして、次の日の午前中に既に南区役所に行っていますね。そして、だれにどのように報告したのですか。 ◎瀬川　南区長　　おとといの夜だと思いますけれども、私どもの地域振興課の方にそういった一報が入りまして、その夜からずっと深夜にかけて調査し、翌日、その調査結果を持って区役所に来たものでございます。 ◆堀川素人　委員　　区役所に行きまして、その後、記者会見をしました。記者会見をしたのは６時ぐらいですか。そう聞いております。それは１人で調べたということですが、それで大丈夫なのかなと。さっき言ったように、普通は、もう少しなれた人も含めて、少なくとも複数で調べて発表しなければならぬことです。24日ですから、きのうですね。おとつい、23日の午後に、「あっ、これはひょっとしたら」と思ってほかの帳簿を調べた、そうしたらそれが明らかになったと。でも、それだけなのですか。間違いないですか。これでもって調査は終わるというか、幾らお金を横領したのかという部分については、これで間違いないと言えるのですか。その点について聞きたい。 ◎瀬川　南区長　　調査については、追加分でございますけれども、当人の手書きの帳簿と本人の追加の証言、また、事情聴取をいたしまして、その証言に基づいて客観的に明らかであるというふうに認定したものでございます。　ただ、今まで申し上げました着服額というのは、平成24年度以降のものというふうに私どもは理解しておりまして、これまでの経過から見ますと、23年度についてもしっかりと調査しなければいけないということで、被害額がこれで確定したというふうにはまだ考えてございません。 ◆堀川素人　委員　　当然だと思うのです。さかのぼって調べなければならないのではないか。あそこの人の配置というのは、所長がことしの４月から、それから、もう一人の臨時職員もことしの４月からで、今回、犯罪行為を犯した人がベテランだ、こういうことですから、それ以前については調べてみなければわからぬ。　そこで、僕はさっきも話をしましたけれども、動機についてあんなに安易に発表していいのか。それから、今回も、いや、追加で出ましたよと発表する。本人はいつまで札幌にいたのですか、今は、その人は札幌市にいるのですか、市内にいないのですか。 ◎瀬川　南区長　　日にちについては、今、私はちょっと承知してございませんが、今は、札幌市にはおりません。親の管理のもとにおります。 ◆堀川素人　委員　　そうすれば、本人が地方にいたとしても、市民に責任を持って発表するとするならば、相手が聴取を断っているなら別として、そうじゃなければ、本人も交えて通帳などを示しながら聞かなければならないのじゃないですか。今の話からするならば、本人との接触というのは電話でしかしていない。こういう状態の中でまた発表をする。きのうようやくわかったというのか、あら、ひょっとしたらと、こう思えるようなことが、23日じゃなかったらそこまで気がつかない。23日に調べた。多分、現場の所長は寝ないでやったと思いますよ。そして、朝一番でもって南区へ行って報告した。彼以外に、所長以外にチェックしていないものが、しかも、本人の供述もとれていない段階で、なぜ、記者会見ですぐ発表をしなければならないのですか。　僕は、なぜこのことを言うかといったら、記者発表をするならば、もう少し責任のある体制で記者発表しなければならぬのに、どたばたどたばたと寝ないでやった、それで報告に行った、その報告を全部うのみにして記者会見までする。なぜ、きちっと１日、２日の時間的余裕を持って、本人の事情聴取も努力してやってから発表しないのか。動機についても、僕は読売新聞と道新の二つを見ましたけれども、読売新聞のものは少し詳しく書いていました。ああいう形の中で、友人の男性の会社に工面したと。こういうようなことが、本当にあの金の出し入れから、なるほど、そう言われてこれを見たらそうだなと、こう思えるような内容なのかどうか。それに対して、みんながおかしいと思っていた。おかしいと思っていながら、そのおかしさを解明しないで、なぜ記者会見をして発表するのですか。事実が起こったならば、起こったことは発表してもいい。わからない部分については、今、調査中だとして、市民に先入観を与えたりしないような発表の仕方がやっぱりあるのではないか。そして、今、23日にわかったものが、24日にまた記者会見をする。なぜ、１日、２日の余裕を持ってというか、調べることをきちっと調べてからそういうふうにしないのか。不思議に思うのです。それは、なぜそうなのかということをふだんの皆さんの態度から言うならば、僕は、大変、無責任体制が蔓延しているのではないかと。だから、今回みたいな事件も簡単に起こってしまう。　女性がやったことはもちろん悪い。でも、監査やチェック体制がきちっとしていたならば、やった人も罪人にならないで済んだのかな、こう思いますよ。さっきも言ったように、発表するからといって、発表する側がきちっと根拠を持たないで、こう言われたからやりましたと。使いっ走りではないのですよ。皆さんは管理職手当をもらっている人たちですよ。使いっ走りだけをするようならば、管理職の給料を返してもらいたい、僕はこういうふうに思いますね。　ですから、今、起こってしまった、じゃ、今度はこれをどうして生かすか、こういう中で、今、僕が言ったことが大変大事になるのですよ。それは、事実を知って次に生かす作業の中で、今回のことについて、ただただ無責任に発表してこの事件にふたをしてしまう、それでは困るのですよ。これからは、もう一回、僕とのやりとりも含めて、反省すべきは反省をしていただいて、今後、このような事件が起きてほしくない。今、言えることは、札幌市としてのチェック体制が非常に甘かったと。四半期に１回のチェックであった、その四半期に１回のチェックもしていなかった、していないことを見逃した、こういうことが明らかであって、５人の皆さんが並んで頭を下げればいいというものじゃない。もうそういう姿勢は見飽きた。見たくもない。本当にだれに責任があって、どう対処すべきだったのか。責任のある人がそれぞれ頭を下げるならばわかる。そういう基本的なことをしないで起きた事件ですよ。このことについては、ぜひとも今後に生かしてほしいな、こういうふうに思うわけです。　今後について、まだ十分じゃない。今までも、何回も公金の扱い――これは準公金的なお金ですね。こういうものを扱って本当に数々の問題を起こしている。今回の件も重なるものがある。これについて、今までの反省、そして、今回起きたこと、これもあわせて、本当にどう反省をしているのか、その言葉をもう一度お聞きしたい。 ◎板垣　市民まちづくり局長　　このたびの事件は、本当に市民の皆様の信頼を失うということで、申しわけない事故でございました。今回の事故を見ますと、本当に単純なことでございまして、きちんと監査体制がとれていないこと、それから、日ごろの通帳と印鑑の管理で、会計処理のイロハのイでございますが、それがきちんとされていなかった部分があったかなというふうに思っております。これは、管理職としてイロハのイでございますので、当然のごとく理解していることだという部分で私ども組織としても少しわきが甘かった部分があろうかと思います。今回の事件を踏まえまして、今後このようなことにならないようにしっかりと徹底してまいりたいと考えております。 ◆堀川素人　委員　　今後このようなことがないようにというのは、１回起こるたびに、毎回聞いています。でも、こうやって起きてしまう。そのイロハのイのことさえもきちっとさせていない。幹部職員の皆さんよ、先ほども言ったように、きちっとしているならば犯罪者をつくらないで済んだかもしれない。やる人はもちろん悪いですよ。それはいいなどとは言わない。ただ、そういうことができないような仕組みをつくることは、極めて大事なことですよ。それをあなた方が見過ごしていた。館長の責任だけ、やった本人の責任だけという問題ではないのです。一番大きなことは、あなた方の責任であるということなのです。　僕は、こういう問題を起こした札幌市の職員に対する今までの処分も、また無責任に大変甘いものであったと思います。だから、また起こるのです。やった臨時職員、それから、直接の責任がある所長、ここまでの処分はだれでもわかるのです。その後もそれに連なる責任者を明確にきちっと処分する、このことをして初めて職員全体に緊張感が走るのではないですか。この緊張感なしに、ただただ謝ってそれで済むことなのか。さっき言ったように、管理職手当を返せと言われたって仕方がない。　今後の処分はどうあるべきかということについて、渡部副市長にその辺の考え方をお聞きしたい。 ◎渡部　副市長　　今までも処分が甘いのではないかという委員のご指摘でございますが、札幌市が甘いのか、よそのところが甘くないのか、私もよくわかりませんけれども、今ご指摘いただいた点については、重々、承知いたしました。今回のことに関しても、冒頭に申し上げましたけれども、処分を含めてきちっとやっていきたい、そのように思います。 ◆宗形雅俊　委員　　私は、今、堀川委員からもございました簾舞のまちづくりセンターの件、それから、区民協議会につきまして、また、皆さんはまたかと言われるかもしれませんが、空き家等に関する質問、この３項目について、きょうは18名ということで時間もございますので、端的にやっていきたいと思います。　まず最初に、簾舞まちづくりセンターの着服事件についてお伺いします。　今、堀川委員からもお話がありましたので、重複しないようにお聞きします。　事前に聞いておりますと、この理由と口座から引き落とした回数を見ていますと、本当に運転資金だけなのかなと。素人目から見ても、金額等々を見ますとほかにもっとあるのではないのかなという思いがします。これにつきましては、今も詳しい調査をしていると思いますので、そこについては触れませんが、やはり、こういったことがあったということは、当然、皆さんも再発防止ということだと思います。　今回の概要等々については、いろいろお聞きしていますし、また、今、堀川委員の質問等々もございました。ただ、簾舞のまちづくりセンターでこういうことがあったということは、全区の他のまちづくりセンターでも地域の方々から預かっていることが考えられます。そこで、こういう事件が発生したときに、再発防止を含めて、ほかの管理状況はどうなのかという調査も大事なのではないかと私は考えます。　そういった調査等について、そして、結果はどうなのか、まず、お伺いしたいと思います。 ◎高野　市民自治推進室長　　まちづくりセンターの地域の通帳等の管理状況の調査についてでございますが、一昨日に、市民まちづくり局長から全区長に対して、まちづくりセンター職員の服務規律の確保に関する指導の徹底とあわせまして、まちづくりセンターが保管する現金、預金通帳等の適正な管理体制の点検、整備について通知したところでございます。これにつきましては、今月末までに各区から通帳等の保管状況や対応結果について報告を受けることとしております。 ◆宗形雅俊　委員　　今、調査中ということです。　次にお聞きしたいのは、今、堀川委員から、会館運営費というのは準公金という言葉が出ましたけれども、こういった性質のものは公金なのか、堀川委員の言葉のとおり準公金なのか、改めてその確認をしたいと思います。　それから、公金であれば、管理方法とかチェックなどにおいていろいろな規程があり、それにのっとって管理されていると思いますが、地域から預かったお金の管理規程があるのかどうか、そして、具体的なチェック体制など、どのような管理をしていたのか、これをお伺いしたいと思います。 ◎高野　市民自治推進室長　　まちづくりセンターで管理している金員等につきましては、あくまでも地域のものでございまして、公金ではございません。したがいまして、これらの管理について定めた規程等はございません。　まちづくりセンターで管理する金銭等につきましては、本来は地域で管理するものでございますけれども、まちづくりセンターでは、地域支援として、事実上、管理しているところでございます。したがいまして、その管理につきましては、まずは、地域の考え方によることになりますが、まちづくりセンターで管理する金銭につきましては、公金に準じて厳密な手続により管理すべきものというふうに考えております。 ◆宗形雅俊　委員　　地域から預かったもののチェックについても地域と話すということですけれども、今回の口座からの引き落としは６月からですか、それから、現金については３月からということでいくと、チェックをしていなかったのは歴然であろうと思うわけであります。　今回は、簾舞まちづくりセンターの会館運営費ということですけれども、そのほかに、例えば町内会や連合会等のお金を昔の連絡所時代からそこで預かっているとか、同じような形でやっていらっしゃるという話も聞いております。今、実態がどうなっているのかは調査中ですけれども、そういったことも含めて、これを契機に、まちづくりセンターで預かるのがいいのか、もしくは、その団体の会計が預かるのがいいのか、もしくは、実務という問題もありますから、通帳は預けるけれども、判ことカードは会計の人が持っているとか、そういったいろいろなチェック体制が必要になってくるのではないかと思います。　それから、私も、議員になる前は民間の会社にいて責任者等々をやったときに、これもどこかのときに言ったかもしれませんが、日ごろからのコミュニケーションというのですか、マネジャーになりますと、本来の仕事よりもそういった検証が多くて、やはりふだんと違う態度とか言葉など、疑うのではなくて、常に日ごろから観察していつもと違うなと察知するというのですか、そんなことをやっていかなければならないと思います。総務局の質疑は終わりましたので、こういった人事関係について、きょうはそこまで言いませんが、そんなことも大事になってくるのではないかなと思います。　最後にしますが、先ほどの堀川委員ではないですけれども、再発防止をどうするのかということです。やはり、お金のことでもありますし、460万円ちょっとということで相当大きなお金でもあろうと思います。こういったことも含めて、今回のことは細部にわたって調査できていないのかもしれませんが、改めて、今時点での再発防止策、特にまちづくりセンターで通帳を預かることについて市はどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。 ◎高野　市民自治推進室長　　今後の再発防止対策についてでございますけれども、今回の事件の主な要因は、通帳と印鑑がそれぞれ別の場所に保管されていたにもかかわらず、支援員が単独でそれぞれのかぎを使用できる状況にあったことにございます。したがいまして、具体的な再発防止策としましては、所長の許可がなければ通帳等を取り出せない体制とすることや、あるいは、出納事務を１人に集中させないこと、それから、定期的な通帳の残高確認を行うといったチェック体制を整備することなどが考えられまして、今回の事件を教訓として、全まちづくりセンターでの点検結果を踏まえ、改善を図ってまいる所存でございます。　それから、まちづくりセンターで通帳等を預かることへの対応についてでございますが、地域の通帳等の管理につきましては、本来は、各団体みずからが行っていくことが望ましいと考えますけれども、これまで、まちづくりセンターの地域支援の一環としまして連絡所当時からサポートしてきた現状がございます。　しかしながら、今回の事件を踏まえて、通帳の管理のあり方については、地域の実情を勘案しながら、それぞれの地域とまちづくりセンターとの間で議論していくことが必要であると考えております。 ◆宗形雅俊　委員　　このことにつきましては、しっかりやっていただきたいということを言いまして、次に行きたいと思います。　次は、区民協議会についてです。　平成23年度決算の元気なまちづくり支援事業費３億4,215万2,000円に関して聞いていきたいと思います。

　区民協議会は、前回の第２次札幌新まちづくり計画の中で、平成22年度までに全区に設置するとなっていまして、現在は全区に設置になったと聞いております。平成22年のときも代表質問等で質問したと思いますが、改めて、そのあり方などを含め、これまでの成果、今後の取り組みなどを伺っていきたいと思います。　区民協議会の目的として、区や地域の課題は複雑多様化しており、地域内で連携協力しながら取り組むことが効果的な場合もあることから、連合町内会を中心とした地域のまちづくり活動団体が、それぞれの特徴を生かしながら、力を合せて暮らしやすいまちをつくっていくことを目的とするとしております。設置主体は、区役所が主体となって設置する方法、地域が主体的に設置している組織に役割を担ってもらう方法などがあり、設置の仕方もテーマ型と総合型を想定しております。目的自体の総論等は一定の理解をしますけれども、一部は何か設置ありきの中で進んできた感もあります。　そこで、質問でありますけれども、市長マニフェストに区民協議会の運営を支援しますとあり、昨年度は、区民協議会の開催支援や運営支援実施、検討や取り組みを予算の執行に反映する仕組みの考え方を整理するとありますが、その成果や内容、そして、今年度における経過等をお示し願いたいと思います。　また、事前にこれまでの各区の取り組み資料を提供してもらいました。そこで、これまでの取り組み成果をどう評価しているのか、その総括もお伺いしたいと思います。 ◎高野　市民自治推進室長　　区民協議会の運営支援等にかかわるご質問にお答えいたします。　まず、昨年度の成果や内容、それから、今年度におけます経過等についてでございますが、区民協議会の運営支援につきましては、各区とも、区民協議会の開催に当たって、必要な会場の確保や、区民協議会みずからが実施する取り組みへの支援等を適宜行ったところでございます。また、区民協議会の検討や取り組みを予算に反映する仕組みづくりにつきましては、平成25年度から各区実施プランの事業に反映させることとしておりまして、予算化する対象事業や検討方法については、全市一律ではなく、各区民協議会の状況や特徴に応じて行うものとしたところでございます。今年度につきましては、引き続き、各区で区民協議会への運営支援を行うとともに、来年度の各区実施プランへの反映に向けた検討を各区民協議会において進めているところでございます。　次に、これまでの各区の取り組み成果の評価についてでございますが、区によって、設立時期や取り組み内容も異なっておりますけれども、今日では、情報共有だけではなく、意見交換や体験事業を実施したり、区の防災計画の見直し作業への参画といった具体的な取り組みに結びつけたりするなど、年々、活動を充実させているものと評価しているところでございます。 ◆宗形雅俊　委員　　各区の区民協議会の構成団体の資料をもらいました。民間団体を含む各種団体で構成されている区もあれば、数団体のみで構成されている区もあり、さまざまです。私が住んでいる南区につきましては、札幌シーニックバイウェイ藻岩山麓・定山渓ルート運営代表者会議という名称が示すとおり、地域でシーニックバイウェイルートの指定を受けるために設立し、そして検討を進めてきて、それが区民協議会の位置づけという形で置きかえられております。また、厚別区では、あつべつ区民協議会として、全体会議や部会の回数など、この資料を見させていただきますと他区を圧倒している状況でもあります。しかし、残念ながら、構成団体が少ないとか会議の回数が少ないということで、設立の時期という話もありましたが、ある程度、区の温度差もあるのではないかと思っております。　今、高野室長から全体の総括というお話を聞きましたけれども、きょうは各区長が出席でございますので、その中で三つの区長にお伺いしたいと思います。先に瀬川南区長、荒井厚別区長、そして三日市豊平区長の３区長に、区民協議会の成果と今後のまちづくり、それぞれの区の取り組みや今後の展開の取り組みをお伺いしたいと思います。　あわせて、その区民協議会に参加されている構成団体の方の区民協議会に対する評価、また、区民の方々はこれに対してどう評価して受けとめているのか、３区長にお伺いしたいと思います。 ◎瀬川　南区長　　１点目の成果と今後の区のまちづくりへの生かし方という点でございます。　委員ご指摘のとおり、南区は、連合町内会、あるいはまちづくり団体、大学など40団体で構成をしております札幌シーニックバイウェイ藻岩山麓・定山渓ルート運営代表者会議というものを区民協議会と位置づけているところでございます。この協議会でのさまざまな取り組みを通じまして、南区の魅力を再発見することで区民の地元への愛着が深まっており、また、自発的な地域間あるいは団体間の連携も進んできているというふうに感じているところでございます。今後も、この協議会の中で互いに議論、検討していただきまして、主体的に連携をし合いながら活動が進められるように、区としても支援をしていきたいと考えております。　それから、２点目の構成団体、区民からの評価と区の受けとめ方についてでございますが、構成する団体からは、ほかの構成団体との連携が広がっていった、あるいは、他地区の取り組み事例を知ることで自分たちの活動に役立てることができた、そういった肯定的な評価が大きく聞かれているところでございます。また、区民協議会が平成21年度から実施しております区内の観光スポット等をめぐるスタンプラリーの参加者も年々ふえておりまして、構成団体からは、集客増加に一定の効果があるというような報告もございます。一方で、スタンプラリーに参加した方からは、南区の新たな魅力を知ることができてよかった、あるいは、自分のまちが改めて好きになったというような声も寄せられているところでございます。　こうした評価がされているということは、私ども区としては、区民協議会が地域のまちづくりに一定の役割を果たしていることのあらわれと受けとめているところでございます。ただ、区内の施設で実施したアンケートに回答した区民のうち、シーニックバイウェイということを知っているかと尋ねたところ、答えた方の割合は、上昇傾向はございますけれども、まだ50％弱というところでございまして、私どもとしても、協議会の認知度のさらなる向上を図るとともに、運営や事業等に係る支援を継続して、より活発な区民協議会の取り組みを進めるように支援していきたいと考えております。 ◎荒井　厚別区長　　厚別区における区民協議会の成果と区のまちづくりへの反映についてお答えいたします。　あつべつ区民協議会では、厚別区の魅力発見や副都心の活性化など五つのテーマに沿って検討委員会を設け、地域課題の解決に向けた議論を進めてきており、国道12号線花いっぱいプロジェクトや厚別歴史写真パネル展などのイベントを実施し、区の事業への提案などを行ってきております。また、ことし３月には、各地区において防犯活動を行っている団体間の連携や情報交換等を目的とした厚別区防犯ネットワークを区民協議会の中に新たに設立するなど、区との協働も進めてきているところでございます。　厚別区といたしましては、今後も、区民協議会への支援を継続するとともに、区民協議会での議論を踏まえ、厚別区のまちづくりを進めていきたいと考えております。　次に、構成団体、区民からの評価についてですけれども、特に改めてアンケートなどを実施したわけではございませんが、区民協議会の活動につきましては、その企画や実施などに当たって、構成団体のほか、数多くの地域団体、企業、学校、地域住民の皆さんのご理解、ご協力を得てこれまで行ってきているところであり、そういった点から見ますと一定の評価を受けているものと考えております。 ◎三日市　豊平区長　　区民協議会の成果と今後のまちづくりへの生かし方についてでございます。　区民協議会の設立経過を含めてお答えいたします。　平成20年２月から、安全で安心なまちづくりを進めるため、防災、防犯、交通安全にかかわる地域及び関係機関の情報交換並びに相互交流の場として豊平区地域安全ネットワークを開設してきたところでございます。また、平成23年３月に、豊平区地域安全ネットワーク会議にて住みよいまちづくりを進めるために要領が改正され、名称を豊平区ネットワーク会議と変更し、区民協議会として位置づけたものでございます。現在、構成団体数は約60団体でございます。　続いて、区民協議会の成果でございますが、昨年度、平成23年度に行われた豊平区ネットワーク会議では、防災をテーマに、札幌市の防災対策について説明を行った後、元神戸市役所職員による阪神・淡路大震災の経験に関する講演会等を開催したところでございます。この会議等の開催によりまして、災害発生時の地域コミュニティーの役割、そしてまた、その重要性について共通の理解が深められたものと認識しております。また、今後のまちづくりへの生かし方でございますが、防犯、防災、交通安全等に関するさまざまな団体が一堂に会することにより、情報の共有化を図るとともに、団体間の交流の促進と連携を進め、地域に応じた実践につなげてまいりたい、このように考えてございます。　次に、構成団体や区民の方々の評価についてでございますが、昨年度の平成23年度には、本会議の設立趣旨に賛同して新たに参画する団体もふえており、このようなことから、構成団体からは一定の評価を得ているものと考えております。　しかしながら、区民協議会は、まだ立ち上げて間もないこともございまして、区としても、今後は、構成団体の連携を一層深めるとともに、区民に十分に浸透させるため、情報発信などに努めてまいりたい、このように考えてございます。 ◆宗形雅俊　委員　　今、３区長からお話を聞きました。　区民協議会以前に設立母体があったり、また、区民協議会ということで新たに立ち上げたところもあるのではないかと思います。先ほどもありましたように、ことしは開催支援とか運営支援とか、それから予算のあり方などをやっていくということでありますので、その辺の時期の違い等々がありますからその推移を注視していきたいと思うところです。　このように、市民自治という名のもとでさまざまな取り組みをしております。ただ、ここでも何度かお話ししますし、また、よこやま議員もよく話すのですが、市民自治という名のもとに行政が地域に丸投げしているという評価をする方もおります。また、よく出る話ですけれども、高齢化による役員の高齢化、それから、各種団体の役員が重複している、さらに、こういったことがふえると特定の人がどんどん忙しくなっていくということで、人材育成という問題もございます。　そういう中で、過去から地域のコミュニティーを支えてきた歴史ある町内会やまちづくり協議会、社会福祉協議会は、それぞれゆえがあって設立された経緯があると思います。そこで、今話したように少子・超高齢社会が進行する現代にあって、区民協議会がいいかどうかは別として、地域の各種団体を否定するのではなくて、これからの社会に合わせて、連携する体系というか、もしくは団体の再構築というのですか、こんなこともこれから必要になってくるのではないのかなという気がしているところでございます。当然、札幌市と言っても各区がありまして、各区の中でもそれぞれの地域にはいろいろな歴史、特性があります。ですから、そういうことは一朝一夕にすぐできる話ではないでしょうけれども、こんなことをにらみながら、地域とともにそのあり方ということが今後必要になるのではないかと思うところです。　これが最後の質問ですが、市民自治の推進に当たり、今言いましたように、地域とともにあり方を考えていく必要性があるかと思うのですけれども、同じ南区に住む板垣局長に認識をお伺いしたいと思います。 ◎板垣　市民まちづくり局長　　まちづくりを支えるさまざまな団体の今後のあり方、枠組みについて、地域の皆さんと考える時期に来ているのではないか、そういうご趣旨のご質問だと思います。　ただいま委員からもお話がありましたとおり、日本全体が少子高齢化の中で大きな社会変革の中にあるということは、だれしもが認めるところだというふうに思っております。その中で、地域では、活動を支える人材不足の問題が顕在化しているわけでございます。その一方で、単身の高齢世帯の増加に伴いまして見守り活動の重要性が訴えられており、それから、東日本大震災以降、町内会を含めましてきずなの大事さが再認識されているような情勢にあるわけでございます。また一方で、団塊の世代が65歳を過ぎまして、これまで職場中心で生活をされていた方たちが、今度は軸足を地域に移されるだろうという動きがございます。そういう意味では、この方たちの活動を地域に引っ張り込むことができれば、新しい戦力として地域の活性化につながるのではないかなというふうに考えております。これらふくそうするいろいろな課題がございます。それを解決する上で、委員がおっしゃられたとおり、地域の方たちとともに、今後の地域を支えるさまざまな団体のあり方、それから、その再構築を検討するべき局面に来ているものというふうに認識しております。　いずれにしましても、市民まちづくり局といたしましては、今後とも区と連携を緊密にいたしまして、さまざまな地域支援の施策を進める中で、地域社会のあり方について、地域の皆さんとともに多角的な視点から議論を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。 ◆宗形雅俊　委員　　では、区民協議会については終わりたいと思いますが、今の件をよろしくお願いしたいと思います。　最後に、不適正管理の空き家等にまつわる諸問題についてです。　今回の決算特別委員会では、これは、全庁横断的な話でもあろうということもあり、市長政策室の中で質問しまして、まちづくり戦略ビジョンの位置づけといったような話もさせていただきました。その際に、地域振興部の野崎部長にも出席をいただき、昨年来の空き家問題検討会での経過、検討内容の報告をいただきました。そのときに、空き家対応の手引というものを作成し、区役所とかまちづくりセンターなどに配付して、入り口のいろいろな対応をしていきたいというお話でございましたが、手引を配付することだけ聞いて、その中身については本日お聞きしようと思っておりましたので、聞いておりませんでした。　そこで、二つ質問します。　空き家対応の手引というのは、どんな内容を盛り込むのか、具体的にお示し願いたいと思います。　また、その手引はいつごろまでに作成し、配付する予定なのか、まず、この２点をお伺いしたいと思います。 ◎野崎　地域振興部長　　空き家対応の手引の内容と作成・配付時期のご質問でございました。　まず、空き家対応の手引の内容でございますが、手引につきましては、管理が放置された空き家に関して区役所やまちづくりセンターに相談があった際に、速やかに適切な部署につなぐことができるよう、空き家の問題に応じて対応すべき部署と参考となる対応例、また、改善のために必要な空き家情報、空き家所有者の情報などの調査、確認の方法などを盛り込むことを考えているところでございます。　また、作成、配付につきましては、今後、早急に作成いたしまして、相談に来られた市民に適切な対応をすることができるよう、区役所、まちづくりセンターなどに速やかに配付したいと考えております。 ◆宗形雅俊　委員　　速やかにということでした。内容等々もあると思いますが、先日、市長もスピード感を持ってというお話でございましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、当然、入り口論といいますか、相談に来られたとき、こういった問題はあそこですよ、ここですよということで、職員の方がそういうものを持ってそれに当たっていこうということですが、検討会等々でも出ておりますけれども、先日も、今、空き家の実態は何件くらいですかと聞いたときに150件くらいというお話だったと思います。そこで、その150件は、解決していないのが150件なのか、全体として150件なのかは別として、そういった問題でこれまで解決した件数と解決しなかった件数、または途中経過であるというような実態がわかれば教えていただきたいと思います。　それから、今までずっと議論してきて、これは部署の話になりますが、改めて、検討会の位置づけについてです。いろいろやっているのですが、根底に私と皆さんの間で、ずれといいますか、すれ違いというのですか、思いが強過ぎるのかもしれませんけれども、何かそんな気がしております。　そういう意味で、改めて検討会の位置づけを確認したいのです。検討会の目的、言いかえれば、空き家等の問題に対して、何を担って、その結論をどう導こうとした検討会なのか、何度も聞いておりますが、改めてお聞きしたいと思います。 ◎野崎　地域振興部長　　質問は２点ございまして、まず、不適正管理、管理が放置された空き家で解決した件数があれば教えてほしいということと、解決できなかった要因、原因等についてのご質問でございました。　本年３月に行いました管理が放置された空き家調査につきましては、空き家に関する課題を把握するため、調査時点までに各部局で対応した相談の件数やその状況を調査したものでございます。調査した時点では、150件程度の空き家をカウントしましたが、その中には緊急対応の必要がないものも相当数含まれており、また、その後の追跡調査は行っておりませんので、現時点で解決している件数は把握しておりません。　なお、解決していない空き家もあることは事実でございまして、その原因といたしましては、高齢、疾病等により対応が困難である、また、所有者が不明、またはその所在が不明で改善要請を行えなかったもの、また、権利関係が複雑で対応がなされなかったものや所有者の資力がなく対応できなかったものなど、さまざまなものが挙げられているところでございます。　次に、２点目の空き家問題検討会の目的等でございます。　この検討会は、安全・安心の観点から、行政として空き家問題に関してどのようなことができるのか、市民まちづくり局の地域振興部区政課が事務局となりまして、空き家問題に対応しております本市の課長級が集まりまして、関係する情報の集約及び課題を抽出し、改善に向けた方策について議論を行ったものでございます。その結果、複数の問題を抱える空き家情報を関係各課で共有し、連携して対応することや、改善のために必要な個人情報の収集を行うこととなりまして、現在、区政課におきまして関係する各課と個別に調整を進めているところでございます。 ◆宗形雅俊　委員　　そういうことなのでしょうね。先ほど、解決する件数といいますか、把握ということですが、やはり総合的に担っている部署がないものですから、統計的というのですか、データがないということだと思うのですね。ですから、野崎部長の話では、今、把握している状態では150件ということでしたけれども、進めていくためには、どこになるかは別としても、責任を担う主体を早急に決めていかなければならないのだろうと思っております。　それから、解決に当たっては、資力の問題とか所有者が不明とかいろいろあると思います。特に、空き家の関係では、個人情報ということがいろいろなところで問題になってきます。そして、それをある程度取得できれば、すべてではありませんが、解決の一歩になる、また、ある程度解決が広がっていくというところでもあります。また、先進事例都市などに行きますと、固定資産税の税情報というのですか、そういったものを求める方策なども思案しているということもお聞きします。本市は、個人情報保護条例が制定されておりますので、個人情報の取得にしてもその条例にのっとって進めていかなければならないということも考えていく必要があると思います。　そういう意味では、先ほど手引という話もありましたけれども、札幌市個人情報保護条例は、緊急性や公益性の観点からも、必要最小限の個人情報を得ることは可能と考えますし、空き家等で生じる問題を類型的に整理して、包括的範囲をもって審議会に諮問して答申を得ることも可能ではないかと読み取れるわけであります。　そこで、質問ですけれども、今述べました空き家等の解決に必要な所有者捜し等の個人情報取得の仕組みづくりを何かしら定め、そして、手引などに盛り込んでいくことも含めて確立していくべきだと考えますが、その辺はいかがか、お伺いいたします。 ◎野崎　地域振興部長　　管理が放置された空き家について対応していくために、個人情報取得の何らかの仕組みづくり、また、それを手引に盛り込むことのご質問だったと思います。　委員のお話にもございました税情報など、市で保有する個人情報を目的外に使用することは、同一の実施機関の場合でありましても、法令等に基づく権限がない場合についてはこれを行うことができず、手引で定めるだけでは認められず、札幌市情報公開・個人情報保護審議会の承認が必要となるところでございます。審議会の承認を受けるに当たりましては、空き家問題を類型的に整理した上で包括的に承認を受けることによりまして、一つ一つの空き家について、その都度、承認を得ることが不要となることになりますので、そうした場合には、個人情報取得がより迅速に行われ、問題の早期の解決に資するものというふうに考えているところでございます。 ◆宗形雅俊　委員　　ぜひ、手引ということと、市長政策室の中でも、先ほどビジョンとかいろいろありましたが、少しでも解決の幅を広げていくというのですか、そういうところで個人情報保護の壁という中でいきますと、そういう仕組みづくり、また、本当はそれを支える何かの規定というのですか、条例の話もさせていただきましたけれども、そういったものに基づくときちっといくのではないかと思います。　質問は、これで最後にします。　今、段々にずっと来ていまして、繰り返しになりますが、結果は、都市局の住宅だ、保健福祉局だ、それから、市民まちづくり局だ、広聴係だとかといろいろあっても、やはり、ここで総合的に――前回も、渡部副市長に、統括する部署を改めて考えていきたいというお話もしていただきました。そして、私も、何回も、主体的に担う部署を早く決めていただけないかといったこともございました。市長は、先ほども言いましたけれども、スピード感を持って改めて検討していきたいということです。　もう一度、渡部副市長に、主体となる部署の設置に関して、取り組みの意気込みを聞かせていただいて質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎渡部　副市長　　宗形委員には、予算特別委員会のときにも同じ質問をいただきまして、認識は私も全く同様でございます。連携、連携とよく言いますけれども、連携も、ある意味では決まった担当する部署があっての連携ということになりますので、現在、そういうところがございません。昨年度は、クマ対策で同じような話がございまして、クマの対策担当を環境局に置いて、十分とは言えませんが、ことしはかなりスムーズに行っているのかなというふうに思います。そういう意味では、市長もスピーディーにと言っておりますので、スピーディーというのは、２年後、３年後ということではないわけでございまして、できれば新年度から、担当部署というか、そういう組織をつくって私なりに努力してまいりたい、そういうふうに考えております。 ◆村上ゆうこ　委員　　私からも、今回の着服事件について、何点か確認の意味で質問させていただきたいと思います。　札幌市内に87カ所あるまちづくりセンターは、町内会など地域で活動する市民と接する最先端の場として、地域のまちづくりの核として重要な役割を担っております。そうした中で、今回の着服事件は、最も大切にしなければならない地域との信頼関係を大きく損なわせたもので、極めて遺憾であります。　何点か、確認の意味でご質問させてください。　まず、まちづくりセンターにおける会計監査は四半期ごとに行われているとのことですが、どなたが実施しているのか、お伺いいたします。 ◎瀬川　南区長　　会計監査自体は、地区会館の運営委員会の役員の方がされるものでございます。 ◆村上ゆうこ　委員　　今年度、当該まちづくりセンターの所長が異動になっておりますけれども、その際、預金、現金、通帳、帳簿や印鑑等をきちっと確認され、後任者の方に引き継いでおられたのか、お伺いさせていただきます。 ◎瀬川　南区長　　引き継ぎの段階では適正に行っていたものと考えているところでございます。 ◆村上ゆうこ　委員　　非常勤の職員の採用に当たっての基準等について伺いたいのですが、各区のまちづくりセンター非常勤の職員の採用に当たって、面接する方、または最終決定者はどなたになるのか、お伺いいたします。 ◎瀬川　南区長　　非常勤の採用については、各区ごとに若干異なっているところはございますが、南区の例で申し上げますと、採用面接をするのは、恐らく、所長、それから部長、地域振興の課長だと思っております。　それから、最終決定は部長職ではなかったかなと。申しわけございません。 ◆村上ゆうこ　委員　　再発防止策として、まちづくりセンターの非常勤職員採用後、全市的に研修会などを開催し、職務の重要性や金銭管理の手順、モラルについて研修すべきだと思いますが、今後の防止策についてどのように考えていくのか、伺います。 ◎高野　市民自治推進室長　　再発防止策につきましては、さきのとおりでございますが、非常勤の職員のそういった研修についても今後考えていきたいと思っております。 ◆村上ゆうこ　委員　　今回の事件の発生は、本当に厳粛に受けとめていただきたいと思います。今後、このような事態が二度と起こらないようにしていただきたい。そしてまた、改めて全職員へのコンプライアンス体制をきっちりと強化していただき、速やかに市民の信頼回復に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。　それでは、改めまして、私からは、平和都市宣言20周年記念事業の成果と…… ○山田一仁　委員長　　村上委員、平和都市宣言20周年記念事業については頭出しをしませんでしたよね。（発言する者あり）　改めて、これからはきちんと頭出しをしてください。 ◆村上ゆうこ　委員　　（続）改めまして、私からは、平和都市宣言20周年記念事業の成果と今後の平和事業の取り組みについて質問させていただきます。　人々がひとしく平和に暮らせる世界の実現は、人類共通の願いです。本市は、1992年、平成４年３月に、札幌市平和都市宣言を行い、この宣言に基づき、核兵器の廃絶と世界平和の実現について市民の皆様に考えていただく機会を提供するための平和事業について取り組みをいろいろ進めてきておりますが、ことしは、平和都市宣言から20年を迎え、記念事業として20周年記念式典と講演会を開催し、また、平和パネル展が札幌駅前通地下歩行空間においても開催されました。８月14日に市民ホールで行われました記念式典と講演会に私も参加させていただいたところです。上田市長は、その中で、子どもたちのためにも平和でなければならないという決意を市民一人一人が胸に秘め、行動しなければなりませんと、来場された市民の皆様に訴えたところです。　特に、私が印象に残りましたのは講演会なのです。戦場カメラマンの渡部陽一氏の90分間にわたる「戦場からのメッセージ〜平和な未来を信じて」の講演会でした。渡部陽一氏は、ステージの端から端まで体全体を使ったリアルなジェスチャーと、銃撃戦で負傷して治療も十分にされていない様子の子どもたちのスライドを使い、現地で戦争を体験している子どもたちの様子を語ったところであります。記念式典と講演会は、本当に有意義な機会であったと思います。　また、８月３日から15日まで、札幌駅前通地下歩行空間で開催されました平和パネル展ですが、渡部陽一氏の写真を展示するなど、新たな取り組みによりまして8,000人を超える来場者があったとお聞きいたしました。しかし、今回、原爆の被害の真実の姿を伝える実物資料の展示や、戦争体験者の生の声を伝える証言セミナーなどの次世代継承の取り組みが不十分であり、内容として若干物足りなさを感じたところであります。また、北４条展示スペースでの開催が、市民の皆様にとって本当に立ち寄りやすかった場所なのかということもあわせて感じたところであります。　そこで、質問です。　今年度の記念事業の成果をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。 ◎野崎　地域振興部長　　まず、平和都市宣言20周年記念事業につきましては、多くの議員の皆様にご来場いただきまして、また、ただいまのようなご評価もいただき、重ねて感謝を申し上げたいと思います。　今年度は、平和都市宣言20周年記念事業としまして、記念式典や講演会、パネル展のほか、８月の平和月間を中心にいたしまして、各局・区によります平和をテーマにした映画会やコンサートなど多彩な連携事業が繰り広げられ、全市的に平和の機運を高めることができたと考えているところでございます。特に、メーン事業として実施した記念式典、講演会では、幅広い年代層、中でも若い方たちに知名度の高い渡部陽一氏をゲストとして招いたことや、パネル展につきましては、場所柄、展示物に制約があったり、また、照明灯が暗かったというふうな要因はございましたが、多数の人々が通行する地下歩行空間で実施したことから、いずれも来場者が前年に比べて大幅に増加し、中でも10代、20代の来場者が増加するなど、これからの時代を担う若者たちが平和について考えるきっかけになったのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆村上ゆうこ　委員　　特に平和パネル展は、これからも毎年開催をしていくわけですから、市民が訪れやすく、また見学しやすい場所を今後も検討していただきたいと思います。　次に、今後の平和事業についてであります。　本市は、2008年、平成20年から、毎年８月を平和月間とし、取り組みの一つとして、小・中学生から平和へのメッセージということで募集しております。この事業は、今後も子どもたちに平和の大切さを考えてもらうという意味でずっと続けていっていただきたいと思っております。そして、次世代継承事業もますます重要になってきますけれども、戦後67年が経過して、戦争体験者の方も段々と高齢化してきており、戦争体験を語る方も少なくなってきて、これからどうやって次世代に伝え、継承していくのかが課題になってきております。戦争の記憶を風化させない取り組みが今後も求められます。　また、現代は、貧困や飢餓、人種差別など平和を阻害する要因は戦争だけではありません。世界には解決しなければならない問題が山積しています。国際平和の実現について、大人も子どもも、自分自身ができることを考えていくような取り組みが必要です。　そこで、質問ですが、本市におけます今後の平和事業についてどのような展開を考えているのか、お伺いいたします。 ◎野崎　地域振興部長　　今後の平和事業の展開についての考え方でございます。　今年度は、平和都市宣言20周年記念の年といたしまして、例年とは趣向を変えて実施し、来年以降は平年という形になるわけでございますが、今年度の事業につきましても、若い世代の方などから平和について考える機会になったというような回答をいただくなど、今後の取り組みにつながる一定の成果があったとお答えしたところでございます。一方、ただいまのご質問にありましたとおり、被爆体験者や戦争体験者が高齢化し、戦争の悲惨さについて生の声を聞く機会が失われつつある今、従来より取り組んでまいりました過去の戦争の記憶を確実に次世代に取り次いでいくことも重要であると考えているところでございます。　今後の事業については、次世代継承事業と、また、現在の平和を脅かす今日的な課題についても考えていただけるような事業を展開することによりまして、年代を問わず多くの市民の方が平和について関心を持ち、みずからの問題としてとらえていただけるような取り組みを展開していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆村上ゆうこ　委員　　今後も引き続きよろしくお願いします。　最後の質問ですが、札幌市平和訪問団の派遣先についてであります。　太平洋戦争末期に米軍と熾烈な地上戦が行われました沖縄戦では、北海道からも動員された将兵約１万人の方々が戦争の犠牲となっております。私も、平和祈念公園の「平和の礎」に沖縄戦で亡くなられました道民の方々の名前が刻まれているのを拝見してきたところであります。沖縄戦が北海道に住む人々にとっても無関係ではなかったことを次世代に継承する取り組みが必要だと思います。　一方、沖縄では、戦後67年たった今もなお、米軍基地問題を抱え、つい先日も女性に対する暴行事件がまたもや起きてしまいました。また、尖閣諸島の領土問題にも大変揺れているところであります。過去の戦争を語り継ぐ事業を継続することに加え、今、まさに目の前で起こっている国際問題の解決や国際協調について子どもたちみずから考えるきっかけとするには、今後、未来志向型の平和事業ということで沖縄県への派遣は適していると考えられます。　そこで、質問でありますが、札幌市平和訪問団の派遣先を例えば沖縄県にすることについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎野崎　地域振興部長　　平和訪問団の派遣先を沖縄にすることについてのお尋ねでございました。　これまで本市の小・中学生を派遣しておりました長崎市は、被爆地であることに加え、例年、平和祈念式典に参加する全国の同年代の子どもたちと平和について語り合う青少年ピースフォーラムに参加することができるなど、非常に有意義な派遣先と考えているところでございます。

　一方、沖縄につきましては、過去の戦争を身近に感じることのできる数多くの戦跡が残るだけでなく、ご質問にございましたが、米軍基地の存在など現在の平和についても考えさせる場所でございます。そのような観点から、札幌市平和訪問団の派遣先を沖縄県にすることについては意味のあるものと考えておりまして、今後、視察先や受け入れ体制、派遣の時期など、子どもたちを派遣するに当たっての課題について検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆村上ゆうこ　委員　　ぜひ、沖縄への派遣についても実現していただきたいと思います。　これは自治体の事業ではないのですが、１点、高校生平和大使についてお話しさせていただいて、最後にさせていただきます。　1998年５月にインド、パキスタンで行われました核実験を機に、被爆地長崎の願いを伝えるため、高校生が中心になって核兵器廃絶の署名や国連の平和大使派遣の運動が取り組まれております。この高校生平和大使は、これまで70人以上の高校生が国連本部や国連欧州本部に訪問し、ことしは、福島県、岩手県を含め、16人の高校生が参加し、現在までに84万人以上の核廃絶の署名を届けており、国際社会からも高い評価を得て大きな成果を上げているところです。　この派遣に係る費用はすべてがカンパで賄われているところですが、このたび、道内でも、北海道高齢・退職者団体連合という組織が中心になり、高校生平和大使・高校生１万人署名活動を支援する会をつくり、ことし６月23日から７月１日までの土・日に、核兵器廃絶を求め、北海道から国連への高校生平和大使派遣の実現を目指す署名カンパの取り組みを大通公園で行いまして、我が会派も市議、道議がともに街頭演説を行ったところであります。北海道や札幌市からも高校生が平和大使として参加できるよう、今後も支援する会と連帯して我が会派も頑張ってまいります。　若い世代に平和運動が継承していくような取り組みということで例を挙げさせていただきましたが、ぜひ、今後も札幌市の平和事業を強化していっていただきたいと思います。 ◆福田浩太郎　委員　　私からは、被災者を支援する市民まちづくり活動について質問させていただきます。　最初に、被災者生活支援事業の実施状況等についてお伺いいたしたいと思います。　第２回定例市議会で我が会派の芦原議員が関連の質問をしておりますが、東日本大震災発生から１年半が経過しましたけれども、全国の避難者等の数はいまだ33万人にも上り、約７割に当たる1,200以上の自治体が現在も受け入れを行っております。道内では約3,000人、このうち札幌市への避難者はその半数に当たる1,500名ほどでございまして、その約７割が福島県からおいでになっておりまして、札幌市の関係部局と連携をしながら町内会やＮＰＯなどによる親身な支援が続けられている状況にあります。　札幌市議会におきましても、本年６月13日、第２回定例市議会で、全議員が一丸となりまして、東日本大震災及び福島原発事故により県外へ避難している方に対する支援の継続と充実を求める意見書を国に提出しております。今回、質問するに当たり、改めてその意見書の重要性を再認識したところであります。　しかし、国においては、被災地の復興に傾注し、なかなかそこまで手が回らない状況であります。現在のところ、今行われている各自治体と市民活動団体との連携による避難者の受け入れや生活支援が今後も大事であると考えております。　そこで、質問ですが、震災直後から、ＮＰＯと連携し、札幌市民からの支援申し出の受け付けや避難者の相談対応を行う被災者生活支援事業について、昨年度の実施状況とともに今年度の状況についてお伺いしたいと思います。　また、昨年度と支援ニーズ等が変わってきているのか、その傾向も含めて、現在の状況をお伺いいたします。 ◎高野　市民自治推進室長　　被災者生活支援事業の実施状況についてお答えいたします。　昨年度は、約1,500件近くの相談や支援情報がありましたが、その内容は、市民、企業からの物資、サービスの提供申し出が最も多く、670件と全体の約半数でございました。次いで、避難者からの住宅や生活支援一時金など支援情報を求める相談が618件と、全体の約４割を占めたところでございます。今年度は、相談支援のほか、避難生活の長期化による孤立化防止が重要と考えまして、避難者同士や地域とのネットワークづくりに力を入れ、これまでに交流会を３回開催し、延べ50名近くの参加があったところでございます。また、避難者に対するよりよい支援を行うため、支援団体同士の情報交換会もこれまでに２回実施しております。　なお、今年度の相談支援に関しましては、９月末時点で675件と、昨年度同時期の913件に比較し減少しておりまして、また、個人からの支援申し出も減少傾向にございますが、震災の記憶や過酷な避難生活をいやせるようにと、企業等からのイベント招待が昨年度以上寄せられているところでございます。 ◆福田浩太郎　委員　　支援事業の状況はわかりました。多くの支援の申し出があって、また、さまざまな要請があってマッチング等ができたということでございます。相談支援についても、きめ細かく取り組んでいただいている旨、理解いたしました。聞くところによりますと、北海道、そして札幌のこうした支援の取り組みは、北海道方式ということで全国的に高い評価が寄せられているそうであります。公的な役所だけでなく、民間団体が温かい心で寄り添った支援をしているからだということでございます。また、ニーズの変化としては、長期化に伴って、一時的な物的支援から、心の安心といいますか、健康不安の解消といいますか、生活の見通しが立てられるような支援が求められてきているというふうに思っております。　次に、一時保養所への支援と、また、被災者生活支援事業の継続について再質問したいと思います。　私どもの会派の谷沢議員が、ことしの４月に福島県郡山市で行われました我が党の復興支援現地合同会議に出席しまして、現地の支援ニーズを直接伺いましたところ、さきに述べました意見書でも触れておりますけれども、市民団体が、一時保養など、子どもを放射能から守りたいという保護者の切実な思いに寄り添ったサポートの必要性と支援の継続を強く要望しているところであります。先日お話をお聞きしましたある民間の支援団体では、手稲山のふもとに放射能被害を恐れるお母さんや子どもたちの保養の場を設けて支援を行っていただいております。しかし、団体だけではなかなか運営が厳しいとも聞いております。　そこで、伺いますが、市民活動団体が行う一時保養について、市民まちづくり局としてどのような支援を行ってきたのか、今後の支援についてもあわせてお伺いいたします。　また、震災３年目を迎える来年度は、被災者生活支援事業について継続されるお考えはあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎高野　市民自治推進室長　　市民活動団体が行う一時保養への支援についてでございますが、さぽーとほっと基金から一時保養の活動に対しても助成を実施しておりまして、昨年度は、６事業に対して306万円を助成し、128名の母子等の一時保養を行っております。また、さっぽろまちづくりパートナー協定の企業の協力も得まして飲料水などの物資の提供も行ったところでございます。それから、今年度も、３事業に対しまして130万円を助成し、122名の保養を支援しており、今後も、冬や来春に予定される一時保養を支援していく予定でございます。　ちなみに、私も、ことしの７月にありました福島の子どもたちの一時保養プログラムにボランティアとして参加しまして、定山渓や八剣山の果樹園などで子どもたちの世話をしたり、宿泊施設への送迎などを手伝ったりしましたけれども、やはりお母さん方にも大変感謝されまして、改めてこういう支援の重要性を痛感したところでございます。　次に、被災者生活支援事業の継続についてでございますが、昨年度、今年度と国の緊急雇用事業を活用して実施してきましたけれども、現段階では来年度の国の事業継続は不透明でございます。しかし、今後も、先が見えない状況ということで、被災者からさまざまな相談が寄せられることが予想されますし、さらには、被災者支援の関心を低下させないためにも、市民、企業からの支援申し出の受け皿となっておりますこの事業の必要性は極めて高いと考えておりますことから、今後も事業を継続するためにさまざまな努力をしてまいりたい、そのように考えております。 ◆福田浩太郎　委員　　一時保養への支援状況は、国から明確な支援がない中で工夫をしてご努力されていることは理解いたしました。民間の支援団体の取り組み、またさぽーとほっと基金に寄附をお寄せいただいた方々に、心から敬意を表するところでございます。　また、国の支援が不透明な中でありながら、本市としては、事業の必要性を強く認識されて、事業継続の思いを今お聞きしまして、評価いたしたいと思います。　最後に、要望させていただきますが、今ここに来まして、私自身もしっかり肝に銘じていかなければなりませんけれども、月日の経過によって、震災の記憶、そして寄り添い、支え合っていくという機運が風化してしまうのではないかという危惧がございます。本市の避難者のうち、福島県からの避難者が約７割であることを考えると、今後も、放射能による健康被害に不安を感じて避難される方や、一時的でも子どもたちを被災地から離れたところで保養させたいという方は、ふえることこそあれ、減ることはないというふうに思います。子どもの受け入れについては、日本の将来の担い手、支え手を守り育てるという観点から、ＮＰＯ等に任せるだけではなく、市役所も一丸となってさぽーとほっと基金への寄附を市民に呼びかけるなど、ご努力をいただきたいというふうに思います。　また、長期的な避難ということで、ニーズの変化もございます。民間団体がイベントで行ったアンケートでは、約６割の方が札幌への定住も考えていらっしゃるなど、ニーズに対応した生活支援が今後求められてくると思います。評価も高い北海道、札幌のボランティア、そしてＮＰＯ等のネットワーク、フットワークに任せるだけではなく、札幌市の主体的な取り組みを求めさせていただきたいと思います。　私どもも、我が党のネットワークを活用いたしまして、国、また道に対し、避難者を受け入れている自治体への財政的支援の拡充や、県外各地へ避難している方に対する支援の継続と充実を図るように働きかけ、求めてまいりたいというふうに思います。札幌市においては、まずは、現在行われている被災者生活支援事業について、ぜひとも予算を確保して継続していただくことを要望して、質問を終わります。 ◆伊藤理智子　委員　　私は、平和事業について質問いたします。　ことしは、本市が平和都市宣言をしてから20年目ということで、1,500万円の予算で、これまでの事業に加えて、展示物やビデオ上映、講演会などいろいろな取り組みを行ってきているというお話が先ほどもありました。ことしは、戦後67年目を迎える年でもあります。世界では、紛争を戦争にしない、話し合いで平和的に解決していこうという流れが広がっている一方で、日本と中国、韓国の関係は領土問題で緊迫した状況になっています。本市はどちらの国とも姉妹友好都市として交流していますし、国家間の問題であっても、あくまでも冷静に話し合いで平和的に解決することが求められているというふうに考えています。　本市が取り組んできた平和事業を体験した子どもたちの感想は、物事は戦争以外の方法で解決できる、国や人を差別しない、命の重さは同じ、何があっても話し合いで解決することと、争いを戦争に発展させず、平和的に解決する力をはぐくんできていることはとても大切なことだというふうに思いますが、本市として、平和事業の果たすべき役割についてどのように認識して取り組んできているのか、まず、お伺いします。 ◎野崎　地域振興部長　　平和事業の果たすべき役割の認識についてでございます。　戦後67年が経過し、戦争を知る世代が減少しつつある今、戦争の記憶を風化させないために戦争の悲惨さを次世代に語り継いでいくことは、ますます重要になってきていると考えております。一方、今もなお、世界各地で起こっている国際紛争により、多くの市民の平穏な生活が脅かされている現実についても正しく認識することが、国際平和の実現に向け、欠かすことのできないものと考えているところでございます。　そこで、本市の平和事業の果たすべき役割でございますが、過去の記憶を未来につなげていく次世代継承と、現在の平和を脅かす課題についても取り上げることなどにより、子どもから大人まで多くの市民の方が平和について関心を持ち、みずからの問題としてとらえていただけるように取り組んでいくことが重要と考えているところでございます。 ◆伊藤理智子　委員　　戦争を体験された方々は本当に高齢になっておりますから、戦争があったという事実を風化させずに平和のとうとさを次の世代へ継承していくということが、本当に大切になってくると思います。　今回、その一つとして、20周年記念ということから、ホームページ上に札幌市平和バーチャル資料館を開館したということで私も拝見しました。この平和バーチャル資料館の市民の活用状況はどのくらいになっているのか、また、市民の反応も含めて、本市の評価と今後の取り組みについて伺います。　また、インターネットを使えない世代の方もたくさんいると思うのですが、そういう方々にも、広く札幌の平和事業の取り組みを発信していくことも大切だと思います。　そこで、この20周年の取り組みの中では、語り継ぐ札幌市民100人の戦争体験ということで冊子をつくっていく予定もあると伺っていますけれども、どういうものにしていこうと考えていらっしゃるのか、この点についてもお聞きいたします。 ◎野崎　地域振興部長　　質問は２点ございましたが、まず、１点目のホームページ平和バーチャル資料館の市民の活用状況や市民の反応など、また、今後の取り組みでございます。　平和バーチャル資料館を立ち上げた５月には、新聞各社やテレビのニュースで取り上げられ、また、８月には、地下歩行空間で開催したパネル展会場にバーチャル資料館閲覧コーナーを設置したこと、さらに、広報さっぽろで平和事業に関する特集記事が掲載されたことなどにより、多くの方々にアクセスしていただいたところでございます。ホームページを見た教員の方からは、札幌の戦跡などを授業の中で紹介したいという声や、高校生からは自由研究の題材として戦争体験者のお話を聞きたいという問い合わせを受けるなど、教育現場での関心の高まりが実感されているところでございます。　ホームページを多くの方に閲覧をしていただくためには、その魅力の維持・向上が何よりも必要と考えているところでもございます。また、戦争体験者が徐々に少なくなってきているというふうなことも踏まえまして、今後、戦争体験者の動画を追加、更新するなど内容の充実を図ってまいりたいと考えております。　２点目の平和都市宣言20周年記念事業として刊行予定の冊子、語り継ぐ札幌市民100人の戦争体験（仮称）についてでございます。　これにつきましては、これまで各区で聞き取ってきました100人の市民の方たちの戦争体験談を子ども向け平和学習資料として発行してきたものを、一般市民向けに編集し、上下巻の刊行物として作成するものでございます。子ども版につきましては、教育委員会の協力を得て、子どもにとって難しい表現を避けて編集してきたところでございますが、今般発行する一般向けの刊行物では、戦争体験者から聞き取った内容をできるだけ忠実に再現してまいりたいと考えております。また、写真や年表などを織り交ぜた解説ページを設けるなど、一般市民、特に高校生や大学生など若い世代にも関心を持ってもらえるような構成を考えております。刊行後は、市内小・中学校、高校、図書館に配付するほか、市政刊行物コーナーで有償頒布する予定としております。 ◆伊藤理智子　委員　　語り継ぐ札幌市民100人の戦争体験については、本当にたくさんの市民の皆さんに貴重な戦争体験の資料として活用していただけるように、広く周知もして取り組んでいただきたいというふうに思います。　それから、平和バーチャル資料館については、非常に好評のようで、教育の場でも活用したいというような声があったということです。私も、このバーチャル資料館の動画の戦争体験を見せていただきましたけれども、本当に聞き語りもよく工夫されているなと感じました。戦争体験のお話をされている中で、出てくる地名を地図にして紹介したり、難しい言葉は説明のテロップを流したりということで、本当に子どもたちが見ても集中して見られる工夫がされているなと感じました。　私も、いろいろな平和の事業とか、被爆体験者のお話もいろいろな機会に聞くことがあったのですが、特に、ことしの８月、札幌市に住んでいらっしゃる広島で被爆体験をされた方のお話をまた改めて聞く機会がありました。この方は、67年前の８月６日当時、20代でしたから、非常に記憶が鮮明で貴重な体験を聞かせていただくことができました。このお話を聞いたときもちょっと体調が悪かったのですが、本人ももうすぐ90代になることから、語り続けていくことの難しさを大変気にかけていらっしゃいました。戦争の体験談を風化させずに語り継いでいく、高齢になっている戦争体験者の動画もさらにふやしていくというお話でしたけれども、平和教育の貴重な財産にしていただけるように、当時はもう成人されていて記憶が鮮明な方の記録も非常に大事だと思いますので、ぜひこういう方々の動画もつくっていっていただきたいと思いますがいかがか、伺います。 ◎野崎　地域振興部長　　札幌市内に在住されている被爆体験者の動画をホームページで掲載することについてのお尋ねだったと考えますが、戦争体験者の動画につきましては、内容が重複しないように今まで候補者を選定してきておりまして、５名の方の動画がアップされております。今年度分につきましては、既に候補者の方が決定し、近日、撮影を開始する予定となっております。　被爆体験者の動画についての取り扱いでございますが、本市におきましても、これまで、講演会などを通して、札幌市内、あるいは長崎も含めて、被爆体験者から原爆の恐ろしさについて市民の皆さんにお伝えする機会を設けてきたところでございます。被爆体験者の方々も高齢になってきている事実もございますので、今後、被爆体験者の体験談についても動画化し、ホームページに載せることを考えてまいりたいと思っております。 ◆伊藤理智子　委員　　本当に体調も心配されますし、ぜひ、貴重な資料として一日も早くお話を聞いて記録に残していただきたいなというふうに思います。　実際に起こった戦争を風化させずに次世代へ継承していく取り組みや、文化の違いや歴史などの違い、お互いの考え方の違いを尊重し合える交流など、平和事業に取り組んでいくことは非常に大切なことだというふうに考えております。また、先ほど議論がありました平和訪問団の取り組みについても、私ども日本共産党としても、沖縄や長野など幅広くいろんな戦争跡地、それから、いろいろな歴史があるところを学んでいけるように、これについても拡充していただきたいというふうに思います。また、原爆パネル展についても、昨年、東日本大震災で福島原発事故を起こしたという経過もありますから、放射能の問題や危険性などについても展示ができるように検討していただき、平和事業の取り組みをさらに充実させて、今後も札幌市民が平和のとうとさを学べる平和事業に力を入れていただきたいということを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○山田一仁　委員長　　ここで、およそ15分間、委員会を休憩します。　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後３時３分　　　　　　再　開　午後３時20分　　　　―――――――――――――― ○山田一仁　委員長　　委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆伴良隆　委員　　私は、本市の男女共同参画施策と女性の活力について議論したいと思います。　平成22年国勢調査によれば、札幌市の総人口における男女比は、約88対100でございます。平成23年の統計では、日本全国の総人口における男女比が約95対100でありますから、札幌市は、他都市と比較するといかに女性が多い都市としてあるかがわかります。さらに、これからの少子高齢社会において、経済成長や社会保障制度の安定という観点からも、いかに女性の活力を社会に生かしていくかが、国だけでなく、女性人口の多い札幌市の将来の発展のための大きなかぎになってくると言えるでありましょう。そのためにも、私個人としても、男女の性質の違いや社会の現実は理解しながらも、札幌市の発展という大きな視点から、男女が支え合いながら、それぞれの個性と能力を遺憾なく発揮できる社会を目指すことは大変重要であることと考えております。　平成18年度と平成23年度に行った男女共同参画に関する市民意識調査と、平成21年度に行った男女共同参画に関する企業の意識調査がございます。そのほかにも、さまざまな情報を通じて、男女共同参画に関する課題を本市は認識していると思います。　そこでまず、伺いますが、本市における女性の社会参加の状況はどのように変化していると分析されていますでしょうか。　また、あわせて伺いますが、昨年３月に起きた東日本大震災後、市民の意識は、仕事や家庭においてさまざまに変化してきていると思いますけれども、本市としては、これについてどのようにして認識していますでしょうか。 ◎阿部　市民生活部長兼男女共同参画室長　　お尋ねのありました１点目の女性の社会参加の状況の変化についてでございますが、次期プランの策定には、現状把握が基本であると考え、男女共同参画審議会でも議論し、検討しているところでございますが、市の審議会等委員への女性登用率、市議会議員や市職員役職者の女性割合、育児期の女性の労働力率などの推移においても上昇が見られ、女性の社会参加は着実に進んでいるというふうに認識しているところでございます。　２点目の東日本大震災後の意識の変化についてでございますが、昨年12月に実施いたしました防災意識、災害への備えに係る市民アンケートでは、91.1％の人が東日本大震災以降、防災意識が高まったと回答している中、災害対策、災害復興には女性の視点が不可欠であるとの意識も高まっていると考えているところでございます。 ◆伴良隆　委員　　着実に進んでいることと、大震災後の防災意識という観点から、地域もそうですが、そういった意味で全体的に進んでいるというご答弁であります。　きょうの各報道等でも、男女平等度は、日本は98位から101位にダウンしたということでございました。世界経済フォーラムは、24日、世界135カ国を対象に、社会進出などでの男女平等の度合いを比較したランキングを発表した、ランキングは、男女間の雇用格差、教育機会、平均寿命、政界進出などを指数化して順位をつけた、このようなことであります。日本は日本でいろいろな考え方があるかと思いますが、こういったことも国際的に見れば一つの指標になるのではないかなというふうに思っております。　我が市では、平成23年度市民意識調査において、女性が働くに当たって支障となることの質問項目とその回答がございましたが、本市の男女共同参画における施策の方向性を判断し、施策をつくる上で、大変貴重な根拠となるものであります。同時に、この回答の一つ一つはとても大切な課題ではありますが、中には、札幌市役所のような公の機関として対策をすることがふさわしいのか、または効果的なのか、疑問である内容もあり、背景や性質が異なる課題が幾つか含まれているように思います。　そもそも、男女共同参画は、いろいろな課題を全体的に少しずつ改善し、底上げしていくことで成り立つマクロで長期な視点に立った分野であると私は思っております。日本人の価値観、男女双方の価値観、性別なしの個人それぞれの価値観、そして、札幌市民の価値観などなどを考えたら、多種多様でどこから手をつけたらいいのかわからなくなります。しかも、男女共同参画と言いましても、本市の各部局にまたがる目標であって、個々に事業を行うそのほとんどは男女共同参画の担当以外の部局であります。確かに、男女共同参画さっぽろプラン年次報告書があって、個々の部署が自己評価しているのは理解できます。しかしながら、札幌の男女共同参画がどのくらい向上しているのか、その分析と総括は逐次できているのかどうか、少々心配なのであります。　そこで、２点伺いますが、このたび、第３次男女共同参画さっぽろプラン、平成25年度から平成29年度の答申を受けたところでありますが、女性の社会参加における本市としての課題は何であると考えていますでしょうか。　また、この計画に基づき実施する施策の方向性をどのように考え、庁内の連携はどのように行うつもりでしょうか。庁内連携を行う上での課題もあわせて伺います。 ◎阿部　市民生活部長兼男女共同参画室長　　１点目の女性の社会参加における課題につきましては、審議会においても取り上げられたところですが、市といたしましては、特に、男性はこうあるべき、女性はこうあるべきという固定的な性別役割分担意識の解消、仕事と生活の調和が大きな課題と認識しているところでございます。　２点目の施策の方向性でございますけれども、こうした現状と課題を踏まえ、さらなる意識啓発と、保育所整備や子育て支援など女性の社会参加を支える仕組みが必要であると考えているところでございます。　また、これらを推進する上での庁内連携についてでございますが、ご指摘のとおり、男女共同参画につきましては、子育てや雇用推進など多くの部局にかかわっておりますことから、庁内に設置しております男女共同参画推進会議による全庁的な連携のほか、個々の事業でも連携を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、こうしたことを進める上での課題でございますけれども、庁内での連携を進め、相乗効果を出していくためには、今後策定する第３次プランの方向性やその趣旨の共有が大切で、そのための工夫が必要であると考えているところでございます。 ◆伴良隆　委員　　今までのスタンスとさほど逸脱しないところでありますが、やっぱり工夫が必要であるというところが半歩前進しているような回答だったと思います。　確かに、平成18年度から平成23年度の市民意識調査との比較では、市民意識に変化が生じているせいか、女性の社会参加が進んでいるせいか、あるいは、本市の男女共同参画施策による効果が出てきているのか、働くための職場環境も、働くための家庭環境も向上の兆しが見えます。一方で、働くための生活環境には、女性の要望が多くなってきている傾向にあるようです。例えば、こういったことからも、男女共同参画社会を目指しますと言っても、その膨大な目標に対していかにして選択と集中を行っていくかが今後の男女共同参画の施策としては重要なのではないかと私は思います。　あわせて、日々変化していくご時勢でありますことから、各年度の事業ごとの効果を分析することはもちろんでありますが、男女共同参画における市民の意識調査については、５年ごとの調査と言わず、例えばエルプラザや市民施設などの日々の利用者に１枚程度のアンケート用紙を配付するなど、もっと簡易にできる調査もあるのではないかと思います。こういった本市独自の分析を行っていくための新鮮な材料がいつも手元になければ、本市独自の施策を打つためのいわゆる傾向と対策を明確にとらえ、フットワークよく対策を行うことは難しく、結局、各部局に、毎年度、よろしくと言って、それなりに終わっていく、それなりに社会が変化していきましたという繰り返しになってしまうのではないかと、僣越ながら、私は思うのであります。　そこで、２点伺います。　まず、１点目は、第３次男女共同参画さっぽろプランにかかわる答申では、女性の社会参加の推進を新たに掲げていますが、男女共同参画室として、先ほどの現状分析や課題分析を踏まえ、どのようなことに重点を置くことが効果的と考えているのでしょうか。　２点目は、男女共同参画室として、今後どのようにＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクションを体系的に行い、男女共同参画を推進しようとしているのか、あるいはすべきなのか、伺います。　また、あわせて伺いますけれども、男女共同参画の推進に当たっては、特に、本市におけるより新鮮な情報について、その把握を札幌市独自が積極的に行っていくべきで、また、そのことが意識啓発にもつながると思いますが、いかがでしょうか。 ◎阿部　市民生活部長兼男女共同参画室長　　１点目の男女共同参画室としての重点施策についてでございますが、より一層の意識啓発と女性の社会参加に焦点を当てたモデル的な事業への取り組みなどに力を入れるべきと考えているところでございます。　２点目の推進のための仕組みにつきましては、さまざまな事業を計画し、実施した後、毎年、年度ごとに年次報告書を作成して進捗状況を公表するとともに、公募委員を含めた男女共同参画審議会におきまして検討、評価を受け、次年度以降の取り組みに生かしていきたいと考えているところでございます。　また、あわせてご質問の情報の把握についてでございますが、今まで同様、５年に一度の割合で男女共同参画に関する網羅的な市民意識調査を実施していくほか、講座などさまざまな事業の機会をとらえて、参加者へのアンケートなどにより市民ニーズの把握に努め、事業の方向性の見きわめや推進に役立てていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆伴良隆　委員　　客観的な評価はさまざまあると思いますが、何度も申し上げますように、より新鮮な情報ということで、地域の方々あるいは職場の方々に聞いていく、その姿勢が問われているのではないかなというふうに私は思いますので、今のご答弁どおり、そうしたご意見のヒアリングに精いっぱい努めていただきたいと思います。　最後に、一言二言申し上げて、終わりたいと思います。　私は、冒頭に申し上げたとおり、女性の活力をいかに社会に生かしていくか、このことは、国においてはもちろん、他都市と比較して女性が多い札幌市の将来の発展において大きなかぎになるはずであります。確かに、働く意欲がある人がすべて働けるためには、さまざまな面から環境づくりをしなければなりません。そして、女性の活力をいかに社会に生かしていくかという大目標を達成していくためには、世代を超えた人々の多種多様な価値観、それぞれの地域事情とおのおのの職場環境など、こうした大きな事象と絶えず向き合っていかなければなりません。　このように、男女共同参画そのものは、他の施策と比較しても一朝一夕でなし得る性質のものではない以上、目標のための分析と戦略をしっかり立てた上で対策を打つべきであります。そのためにはどこをどう是正していくのか、その選択と集中を明確にし、より新鮮な独自調査をもとに、年度ごとに効果を検証して、また対策を打つ、これを根気強く繰り返していくことが、長い目で男女共同参画という大目標を達成していく上で大切なことではないでしょうか。このことを具申しまして、私からの質問を終えます。 ◆中村たけし　委員　　私からも、現在策定中の第３次男女共同参画さっぽろプランについてお伺いしていきたいと思います。　この質問は、おためごかし的なところがかなりありますので、少し質問がしにくい部分もありますけれども、実際におためごかしなので、その点、よろしくお願いしたいと思います。　このプランについては、今月５日に男女共同参画審議会からの答申を受けたということでございます。この中で、重点事項の一つとして、女性の社会参加の推進が上げられております。私は、女性の社会参加の推進は、女性への支援であることはもちろんのことでございますが、ワーク・ライフ・バランス、ワークシェアリングという観点からも、男性の働き方の見直し、我が国の経済社会の活性化にもつながる重要なことであるというふうに考えております。　ことし６月、政府は、「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画、通称働く「なでしこ」大作戦と呼んでおりますが、それを発表しているところでございます。この計画の中では、我が国の経済社会の再生に向けて、日本に秘められている潜在力の最たるものは女性であるとして、女性の活躍のために必要なこととして、その１は男性の意識改革、その２に思い切ったポジティブアクション、その３に公務員から率先して取り組むという３点が上げられているところでございます。　しかし、女性の社会参加には、今ほどの質疑にもありましたが、さまざまな課題があるところでございます。平成22年、2010年に実施の総務省の労働力調査によりますと、15歳以上の女性の労働力率は、子育て世代である30代を中心に落ち込みまして、そのグラフはいわゆるＭ字カーブを描いているところであります。このへこんでいる部分は、年々緩やかになってきている現状もありますけれども、Ｍ字カーブを描いていることは事実でありまして、札幌市においても同様の状況にございます。これについては、保育サービスの不足であったり、男性の育児・家事参加時間が短いことなどが要因に挙げられると思われ、個人の力ではなかなか解決される状況にはございません。　そこで、近年、この課題を解決できる働き方の一つとして、みずから事業を始める起業というものが注目されているところでございます。ことし２月に発表されました国の男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会の報告書の中では、女性の年代別の自営業主比率には30代を中心とした落ち込みが見られないということが指摘されています。いわゆるＭ字カーブを描かないということが指摘されておりまして、札幌市としても、今後、女性の起業支援の強化が必要になってくるのではないかなというふうに考えているところであります。　また、女性の社会参加を経済活性化の起爆剤とするためには、さまざまな企業や組織の役職者の女性比率を上げていくことも重要になってまいります。しかしながら、札幌市の女性役職者の割合は、平成24年、2012年４月１日現在では12.2％となっております。10年前の2002年では9.3％ですから、この10年間で上がってきている状況にはありますけれども、依然12.2％という低い数字になっている状況で、市職員の一般職の女性の割合が34.4％という比率からしても大変少ない数字と言わざるを得ません。　平成21年、2009年に札幌市が行った企業の意識調査でも、市内民間企業の女性管理職の割合は、わずかに10.1％、約１割です。私は、女性が妊娠、出産、そして子育てとの両立という大きな壁を乗り越えて社会で活躍するためには、もはや個人の問題という認識ではなく、社会的な課題として取り組む必要があると考えています。　そこで、質問ですけれども、このような現状を踏まえまして、市として女性の社会参加の推進をどのようにお考えになっているのか。　そして、先ほど、阿部室長から、男女共同参画室の重要な重点施策としてモデル的な事業を行っていくと答弁がありましたけれども、この具体的な取り組みとしてどのようなことを行っていくおつもりなのか、あわせてお伺いします。 ◎阿部　市民生活部長兼男女共同参画室長　　今ご質問のありました１点目の女性の社会参加の推進につきましては、男女共同参画社会の実現のために大変重要なことでありますし、長期的な見通しを持ってしっかり取り組んでまいります。また、市といたしましては、女性の社会参加の推進ということが、地域、そして経済の活性化に寄与し、また同時に、女性自身にとっても自分の望む生き方につながるといったことにつきまして、企業や市民の皆さんに実感してもらえるような取り組みが必要と考えております。

　具体的な取り組みということでございますが、今後、女性が活躍するサポートとして、札幌で活躍している女性の事例紹介、また、ご質問の中にありましたように、女性の起業に関する講座を充実させることなどを検討しているところであり、また、女性の社会参加の推進に向けて、子育て支援の充実、再就職支援、市の審議会等委員の女性登用率向上など、全庁的な取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆中村たけし　委員　　女性の登用が社会の発展、活性化に寄与するということは当然のことでありまして、長期的な視点を持ってそれを進めていくということでございました。事例紹介など、具体的な施策を着実に進めていくことが女性の参画推進につながると思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。　次に、次期プランへの答申の中に、新たに切り込むべき項目として、男性と子どもにとっての男女共同参画の推進という視点がございました。その中でも、特に男性にとっての男女共同参画についてお伺いしていきたいと思います。　昨年７月に札幌市が実施しました市民意識調査によりますと、男性は仕事、女性は家事、育児というふうに、先ほど男女共同参画が進まない一つの大きな要因に挙げられました男女の性別役割ということがございます。この考え方に「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた方が46.5％、男女別で見ますと、男性では54.2％、女性でも41.1％となってございます。平成18年、2006年に実施した同様の調査と比較すると、全体、男女別のすべてにおいてこの数字は減少していますが、いまだに約半数の方がこの考え方に賛成という答えがありまして、その傾向は特に男性に強いということがあります。　先ほどの働く「なでしこ」大作戦の中でも男性の意識改革は一つの柱として挙げられていたと申し上げましたけれども、男性はこうあるべき、女性はこうあるべきといった固定的な性別役割分担意識は根強いものがありまして、それが男性の長時間労働や女性の社会参加を阻む一因となっております。今までのプランは、女性のための支援が中心であって、それはそれで確かに急務ではございますが、長引く不況、共働き世帯の増加など社会情勢の変化や課題に対応していくためには、仕事も家事、育児も男女がともに協力し合うことが不可欠な時代が来ておりまして、男性の理解が進まなければ男女共同参画は進まないと言っても過言ではないと考えます。　そこで、質問ですけれども、次期プランにおきまして、男性にとっての男女共同参画の推進をどのように位置づけて、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、お伺いします。 ◎阿部　市民生活部長兼男女共同参画室長　　男性にとっての男女共同参画の推進ということについてでございますが、この点につきましては、男女共同参画審議会の答申の中でも提言を受けており、市といたしましては、第３次プランの基本施策として新たに位置づけてまいりたいと考えているところでございます。　現在も、性別にかかわらず広報啓発を行い、男女共同参画センターにおいても、家事や育児をする男性の写真展、あるいは、男性を対象とした家事講座などを実施してきているところでございます。また、全国的にも、男性の子育てを支援する事業など、各自治体においてさまざまな取り組みが始まっており、札幌におきましても、子どもたちの育成にかかわろうという男性たちが集って活動するという動きも出てきているところでございます。　今後は、それらも参考にし、市民活動とも連携をしながら、取り組みを充実してまいりたいというふうに考えております。 ◆中村たけし　委員　　そのような取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。　先ほどお話ししました働く「なでしこ」大作戦の中でも、今ほど申し上げた男性の意識改革と同じく、三つの柱の中に公務員から率先して取り組むという大きな柱がございます。これは、札幌市が率先して取り組むことが必要であります。札幌市の企業に男女共同参画のアクションプログラムを求めていくのであれば、やはり、市から率先して男女共同参画の取り組みを進めていくことが重要でございます。男女共同参画プランの答申の中に男女共同参画に関する指標の項目がありますが、それぞれの項目の数字を上げていくことが必要でございます。一番最初に申し上げましたが、市の女性の管理職の登用率が12.2％という低い数字にあります。こちら側の男女比ではそれなりの女性の数がいると思うのですが、そちら側の女性の数というのは圧倒的に少ない数字でございます。例えば、局長であれば、池田清田区長１人となってございます。部長、課長も少ないというふうに大変感じているところでございます。女性の登用を進めて、市民の皆さんに女性の管理職は頑張っているということを実際に明らかに見せていくことが、これからの取り組みとして非常に必要なことだと思います。これは、総務局職員部のことでもございますから、男女共同参画室と一緒になって連携して取り組みを進めていっていただきたいと思います。　また、男性の意識改革でさまざまな講座を行っているということでございます。それぞれ区のまちづくりセンターでも元気なまちづくり支援事業というものがございまして、ちょっと聞いている話では、おじいちゃんがお孫さんの面倒を見る育児講座などを実施したときには大変人気があったというふうに聞いていますので、こういった講座を着実に多く実施していただきたいと思います。きょうは広川西区長もお見えでございますから、ぜひ西区でも取り組みを進めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ◆芦原進　委員　　私は、町内会加入の促進について質問いたします。　第３次札幌新まちづくり計画の中に、市長が一番目指すものは何かということが「はじめに」というところに書いてあります。ここには、「私が市長就任以来まちづくりの目標として掲げてきた『市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街』を、市民と共に築いてまいりたいと考えております。」とあり、私は、新まちはこれがすべてだ、ここからすべてが出発していると思っております。　その中で、五つの政策目標と13の重点課題があります。五つは言いませんが、特に町内会に関することが重点課題の13の中に入っております。そして、町内会等地域活動団体支援事業1,000万円が計上されておりまして、町内会、自治会の組織力を支援するため、集合住宅入居者等を対象として、ＮＰＯやマンション仲介業者と連携しながら町内会等の活動の意義や加入に関する情報提供を行い、町内会、自治会加入率は平成22年の72.4％から５年かけて75％にすると。そこで、年間に0.5％ふやしていこうという目標はちょっと低いような気もしますが、これをもとに質問させていただきたいと思います。　昨年の東日本大震災によって、きずなという言葉の中で、これがいろいろな意味でまちづくり、地域づくりの起点になり、新しい地域づくりが始まってきています。しかし、本市を見ると、町内会の加入率が低下傾向でなかなか歯どめがかからない、こういう状況であります。そういう中で、きょうは各区の区長もお見えになっておりますから、まちづくりに一番ご苦労されている区長の応援も兼ねて、町内会についてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。区長には、しっかり聞いておいていただきたいと思います。　町内会の加入率は、昭和53年の93％がピークだったのですね。それからずっと低下の一途をたどって、ことし、平成24年１月１日時点では71.73％まで下がっております。つまり、30年かかって20％低下したことになります。特に、地下鉄沿線は、地下鉄の発達とともに地域にマンション等の集合住宅がふえてきました。特定の区のことを出して申しわけありませんが、一例を挙げますと、白石区の加入率は56.35％と、特に中央区、白石区は少ないということです。データでございますので怒らないでいただきたいと思いますが、こういう状況になっております。56.35％というのは、加入率ということだけで見ないで、それだけ町内会の皆さんがご苦労をしているのだ、苦労がこれだけ多いよという見方でこれをとっていただきたい、こう思います。　本来、町内会の活動は、防犯、防災、子育て支援、高齢者の見守り、最近は、要援護者支援、環境美化、生活に欠かせないごみステーション、街路灯管理、市との連携による排雪、数えたら切りがない。本当に町内会は大変で、まさに札幌市の行政の縮図が町内会と言っても、私は過言ではないと思うのです。それほど町内会に依存している。この町内会をどうしていくかというのが私は最も大事なことではないかと思います。　このような役割を果たしている町内会の加入率が低下し、地域とのつながりが希薄になっていることもありますけれども、今言ったみたいに、市長の政策の柱となっている市民自治、あるいは地域力が低下してしまうことにつながってまいります。ひいては、安全・安心、そして快適なまちづくりが安定的に継続できない状況にもなりかねない。特に、若い世代においては、うちにも息子がおりますが、そこにずっと居住し続けるということは少ない場合が多い。そうなれば必然的に町内会とのつながりも少なくなっているケースが多く見えます。こうした流れは、時代の流れの一端かもわかりません。しかし、地域内でだれもが快適に暮らしていくためには、ごみの分別の徹底やごみステーションをきれいに使うなど、やっぱり周りとの共存が不可欠であります。地域内で共存し生活していく以上は、だれもが町内会の役割や活動を理解し、町内会に加入して、時には活動に参加するなど、互いに快適に暮らしていける地域の実現が重要だと私は思います。　そこで、質問でございますが、町内会加入率の低下の原因について、札幌市ではどのように認識しているのか、まず、お伺いしたいと思います。 ◎高野　市民自治推進室長　　町内会加入率の低下の原因に対する札幌市の認識についてお答えいたします。　町内会の加入率につきましては、戸建て住宅が多い南区や手稲区で８割以上となっている一方、白石区や中央区など賃貸マンションやアパートが多い地域では６割前後となっておりまして、これは地域特性によって大きく異なっているところでございます。このような集合住宅の入居者は、転入・転出による入れかわりが激しいことから、地域への愛着や思い入れも少なく、住民同士のつながりも希薄になるものと考えられます。このような傾向は、札幌市以外の大都市においても同様でございまして、町内会加入率低下の大きな要因となっているところでございます。 ◆芦原進　委員　　今の答弁は一般的な見方ですね。だから、なぜ低下をしてきているかという要因をしっかり分析していかなければいかぬ。分析の中に次に行くステップがあるわけですから、そこをしっかり把握して分析して次につなげていく、私はそういうことが大事だと思います。　次に、再質問をしたいと思います。　今、答弁がありましたが、札幌市では、平成23年９月に、札幌圏内の約1,700の不動産関連事業者が加盟する北海道宅地建物取引業協会札幌地区、これは５支部あるそうですが、ここと地域のまちづくり活動団体への支援に関する協定を締結し、不動産関連団体が町内会の加入促進に取り組んでいると聞いております。これは平成23年９月19日の某新聞でございますが、ここに「町内会加入増加への連携」という見出しで新聞記事が掲載されました。今言ったみたいなことを網羅しますが、ここで大事なことは、札幌に引っ越してくる人が最初に接する機会の多い不動産業者に協力をしてもらおうと、本市が５支部に協定締結を申し入れて、協定書には、転入者らに町内会のパンフレットを配って加入を促し、家賃と一緒に町内会費を払ってもらう項目を契約書に加えることなども盛り込んだと。上田市長は、「加入は任意とはいえ、町内会の活動は安全・安心なまちづくりに欠かせない、皆さんの協力で参加してくれる人が少しでもふえることを期待したい」とあいさつをしております。そこで、札幌中央支部長は、「５支部を挙げて取り組みたい」と、こういう記事を拝見しました。私は、市長はやるな、市長も町内会のことに本気で取り組んでいるなという思いがしました。　町内会にとって大きな意義のある取り組みですが、本当はもっと早い時期から取り組むべきではなかったかと私は思っております。しかしながら、今の取り組みというのはまだ始まったばかりですから、町内会の加入率の低下にはなかなか歯どめがかからないのが現状であります。　町内会の加入率の向上については、地道に継続していく必要があり、長期的な実施が肝要ではないかなと。きょう言ったからあしたには物になるようなものではないのだと。「桃栗３年柿８年」です。やはり地域に理解をいただきながら、一歩一歩連携していくということですから、時間がかかります。それは、やっぱり町内会もわかっているのですけれども、ただ、そこに行くまでに行政が支援の手をどう差し伸べていくのか、こういうことだと思うのですね。　そこで、再質問ですが、前進はしていて、協定は結んだと。そこで、そうした中で具体的にどのような取り組みがなされたのか、このことが大事だと思います。その取り組みについてご答弁をお願いしたいと思います。 ◎高野　市民自治推進室長　　不動産関連団体との協定締結に伴う具体的な取り組み内容についてでございます。　新聞報道にもございますとおり、協定を締結しました各不動産関連団体に対しましては、札幌市が作成した町内会加入をＰＲするリーフレットを送付しまして、賃貸物件への新規入居者や不動産物件の購入者との契約時などに町内会活動について紹介して加入を促すよう協力を依頼しております。また、北海道宅地建物取引業協会札幌地区５支部には、標準契約者の経費欄に町内会費を新たに追加していただきまして、契約時に町内会への加入の説明が徹底されるよう鋭意努めていただいているところでございます。さらには、戸建て住宅の販売時におきましても、既存の町内会にスムーズに加入することができるよう不動産業者が名簿の作成を支援するなど、各団体がさまざまな場面におきまして町内会の加入促進に取り組んでいるところでございます。 ◆芦原進　委員　　いろいろと取り組んでいただいておりますし、私は、その後、ことしはさらに取り組みがふえたと聞いています。５月に、北海道マンション管理組合連合会や住宅メーカーで構成する北海道住宅都市開発協会、さらに北海道都市開発事業協同組合の３団体と、また、ことしの９月、先月には、札幌市内約600の不動産関連事業者が加盟する全日本不動産協会北海道本部とも協定を締結されました。さきの1,700と600で2,300ですから非常な広がりを見せておりますことは、やっぱり評価したいなと私は思っております。　私の町内会のある会長からこういうお話をいただきました。「実は、町内会に加入しないマンションがあります。ところが、最近、まとまってオーナーから町内会会費が振り込まれました」、こういうお話をいただきました。これは、提携をした一つの前進なのかなと思いますし、一つのマンションに対して町内会長は地元の人と同じぐらいの思いで真剣に取り組んでいるからそれほどの喜びにつながってくると思います。そういう意味では、町内会にとっても有意義な取り組みでありますので、しっかりやっていただきたい。しかし、残念ながら、なかなか向上率につながらないというのも一面ではあります。　こうした取り組みは、これから、よりさらに進めていくべきでありますが、そのためには、関係する事業者に協力をいただいていくことが重要であると思います。先ほど言いましたが、既にこの協定を結んで１年が経過しました。協定という形だけが先行するのではなく、形だけをつくってそれでおしまいというのではなくて、肝心な不動産業者による町内会加入の啓発を徹底されるよう、より実りある取り組みにしていかなければならないと私は思います。実態として、不動産関係団体による啓発などが実現されないと、町内会の期待は大きいのですが、その期待を裏切ることにもなりかねません。取り組みの方法はすばらしいものであるからこそ、ちょうど１年が経過するこのときに、実効性についてもさらなる充実をさせていくべきだと思います。　そこで、再々質問ですが、この協定に関する取り組みをより実効性のあるものにしていくべきと考えますが、今後の展望について札幌市ではどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎高野　市民自治推進室長　　協定に関する取り組みの今後の展望についてでございますが、ご指摘のとおり、町内会の加入促進を図るためには、協定を締結している各事業者の取り組みが徹底されることが重要でありまして、現在、各不動産関連団体の研修会などにおきまして、札幌市から町内会の役割や本市の連携内容等を直接説明することとしております。私自身も、先日、コンベンションセンターにおいて行われました不動産関連団体の研修会におきまして、30分ほど、町内会加入促進に向けた講演などをしたところでございます。そのほか、加入を啓発するリーフレットの送付に当たりましては、その活用方法などを記したマニュアルを作成し、各事業者に対する取り組みの徹底を図る予定でございます。　町内会の加入率を向上させるためには、町内会はもとより、札幌市と不動産関連団体が一丸となって取り組んでいくことが必要でございますが、今後は、不動産の所有者や管理業務を行う企業などとも連携できるよう、さらなる連携先の拡大を図るとともに、関係団体と情報交換する場をつくり、相互の連携強化に努めてまいりたい、そのように考えております。 ◆芦原進　委員　　室長みずからセミナーに参加されたということで、何より行政がそこにみずから加わるということは、私は非常にいいことだと思うのですね。そういう姿勢が市民や町内会の皆さんに評価されることだと思うのです。やらせるだけでは前に進まないですからね。それはいいことだと思います。　先ほども申しましたが、市の行政の縮図というのは、まさに地域であり、町内会そのものであるわけですね。地域の町内会の集合体が札幌市でありますから、地域の町内会が行う住民の生活によりよい地域づくりに連動して札幌のまちづくりが前進するためにも、支援体制をどう取り組むのかが問われると思います。その一つの手法として、今回、私は、不動産関連団体との連携強化ということを質問させていただいたわけでございます。協力していただいている不動産関連団体に対して一方的におんぶにだっこでは、負担をかけるばかりで、私は、それではいかぬと思います。お世話になったらお返しをする、これは日本人のいいところだと思いますし、人としての道でもあると思います。そして、それは行政の道でもあると思いますから、札幌市、町内会、協力団体にそれぞれメリットが生まれるような仕組みづくりも必要ではないか、私はこう思います。　長くなって申しわけありませんが、少し事例を紹介します。　これは、町内会の支援とはちょっと違いますが、大阪市に視察に行きましたら、大阪市防災力強化マンション認定制度というのがあるのですね。これは、災害時に備えて安心、まちにも貢献ということを設計の段階からきちっとつくって、そして、でき上がったマンションに対して防災力強化マンションという認定をする、それを市のホームページでお知らせしてそのマンションはいいマンションだという評価になり、お客さんがふえる、こう連動してくると伺っております。　さらに、本市にもすばらしい取り組みがあります。本市が取り組んでいるものは、企業、団体が地域貢献することを目的としたアダプト制度です。これは、今後、貢献した企業や団体に感謝状をお渡しするようなことも伺っております。また、他の区の方には申しわけありませんが、たまたま開いたのが中央区のホームページでしたので、ここに「きれいなまち、ちゅうおう」というのがございます。これは、企業の中央区道路アダプト制度を紹介しますということで、企業の方が社員とともに休日に清掃している、企業がそういうことで頑張っていると紹介している、こういうことをホームページでやっております。やはり、こういう顕彰をすることは大変大切なことだと思います。　そこで、大事なことは、町内会の加入率増加等に協力していただく不動産業者だとか、また集合住宅のオーナー、さらに集合住宅そのものに対して――ネーミングは別ですよ。それは、これから考えましょう。ネーミングは別にして、貢献された方を対象にして、認定制度だとか感謝状など顕彰するような制度をつくっていくべきではないかと私は思うのです。それは、市長が表彰できなければ、区長――市の行政で一番ご苦労されているのは区長なのです。市長よりも区長の方が町内に一番親しんでいますし、一番の接点は区長なのです。区長がそういう表彰を市長のかわりにやるとか、やり方はどうでもいいですが、そういう顕彰する制度をつくることによって、町内会、団体、そして札幌市の三つがよりよい方向に進むと思いますので、時間がかかっても結構ですからこういう制度をつくっていただくことを要望しまして、質問を終わります。 ◆坂本恭子　委員　　私は、消費者センターにかかわって質問いたします。　市民の消費生活全般にわたっての相談受け付け処理を行うところですから、私ども日本共産党は、この間、幅広い市民の相談を受け付けられるようにと、さまざまな改善点を指摘し、求めてきたところです。そして、電話回線の増設であるとか、夜間の電話相談の時間の延長、こういうものが実現してきております。　こういう中で、とりわけ相談時間に電話をかけることができない、あるいは窓口に足を運ぶことができないという方、学生とか働いていらっしゃる方にとって有効であることから、インターネットによるメール相談の開設を求めてまいりました。ことしの８月からメール相談が開始されまして、これまで18件の相談があったと聞いておりますけれども、この相談は、年齢構成とか内容はどういうものなのか、傾向などがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎阿部　市民生活部長　　８月から開始いたしましたインターネット相談の内容等についてでございますが、まず、性別で見ますと、男性が８名、女性が７名、年代別で申しますと、20代から50代まで各４名ないし３名と各年代にわたっているところでございます。また、相談の内容についてでございますけれども、相談件数の約半数が契約した商品、サービスのキャンセルに関するもの、そのほか、身に覚えのない不当請求や賃貸アパート退去時の修理代などに関するものなど、さまざまなものがございます。 ◆坂本恭子　委員　　私どもは長らくこれを求めてきましたので、やっと開設の運びになりましたから、もっと活用されてしかるべきというふうに思います。男性、女性、そして年齢も大体満遍なくということでありました。８月からメール相談が始まっておりますが、18件という数字はもっともっとふやしていっていただきたいと思います。　これが始まるときに、市民向けの告知として私が目にしたのは、広報さっぽろの８月号のお知らせのページに、インターネットで消費生活相談の受け付けを開始しますという中身でした。これ以外に、例えば電子媒体などで広報しているような形跡が見られなかったものですから、改めて、ネット相談について市民へどのような広報を行ってきたのか、それからまた、今後、より多くの市民に周知するためにどのような取り組みを考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ◎阿部　市民生活部長　　インターネット相談の周知についてでございますけれども、開設当初には、市の新着ホームページにも出させていただいたほか、現在、消費者センターのホームページのトップページ、最初のページに案内を掲載しております。また、消費生活電話相談の時間外アナウンスにおいてもご紹介しているところでございます。ただ、活用していただくために、より多くの市民の方に周知を図っていくことは重要なことでございますので、近いところでは、今月末発行予定の「くらしのニュース」を初め、今後、市民向け印刷物や消費者センターが行います各種講座など、さまざまな機会をとらえて周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆坂本恭子　委員　　市のホームページに当初掲載、それから、消費者センターのホームページに掲載ということですね。　私は、どうやったらネット相談の受け付けにたどり着くか、やってみました。検索ワードを入れれば、きっとすぐにヒットするのだろうなと思ったのですが、まず、札幌市のホームページを開いて、どういう経路で行くのか、やってみました。まず、札幌市のホームですね。そして、「暮らし・手続き」という欄がありますので、そこをクリックしました。消費生活というところに行きました。そこから、消費者センターと消費生活相談窓口というところがあったのでそこをクリックしました。すると、札幌市消費者センターウェブページへのリンクがあって、ここに行きました。そこで、やっとエルプラザの札幌市消費者センターのホームページに行くのですね。今、部長がおっしゃったように、センターのお知らせのトップ項目はこのインターネットの受け付けを始めましたというものです。ここをクリックしましたら、やっとインターネットからの相談利用案内ということで、どういう方が利用できるのか、どういうものになっているのか、ネットで相談したら、大体、日数がかかっても４〜５日でお返事が行きますよとか、１回限りしかできませんよというようなことが書いてあるところに行って、最後、相談受け付けフォームという書式のところに行くのですけれども、まあ、回りくどい。せっかくのネットなのですから、やっぱりさくさくっと行きたいじゃないですか。　ネットになれている方というのは、先ほど言ったように消費者センターとか、ネット相談という検索ワードを入れたら行くのですね。私は、やはりネットの入り方というのがすごく大事だと思っています。今、どういう傾向があったのですかというお話を聞いたら、20代から50代まで満遍なくということでした。まさにインターネットというものが身近なツールとして活用されているという実態があるということですから、もちろん、周知はより充実をしていただきたいと思うのです。しかし、実態としては、５回、６回経由しないと行き着かないのです。ですから、私は、札幌市のホームページは小さくて見づらいけれども、すぐにお知らせの欄に飛べるようなところがありますでしょう。これはきっと広報でつくっているのだろうと思いますが、８月から始まってまだ３カ月目ですから、思い切って大々的にお知らせしていただきたいと思います。それから、札幌市の公式ホームページも、さっさとやめてしまわないで、定着するまでやる。そして、１回押したら一気に相談の案内に行くようなものにしていただきたいなと思うのですけれども、そういう工夫の余地がないのかどうか。　とりわけ、ネットメール相談というのは若い方が身近に感じるものだと思うので、若い方の利用がもっとあってもいいのではないかなと思っています。少ないとは言いませんけれども、今回は、年代的には満遍なくということですから、とりわけ若い方の消費者被害について、件数の推移とか、あるいは被害の傾向のようなものについてもどのように把握しているのか、あわせて伺いたいと思います。 ◎阿部　市民生活部長　　８月に開設しましたインターネット相談へのアクセスについてということでございます。　市民の皆さんが必要なときに活用しやすいことが大前提でございますので、ご指摘の点を踏まえながら、より使いやすく、よりわかりやすくなるように、必要に応じて関係部局と協議をしながら検討させていただきたいと思います。　次に、若者の消費者被害の傾向についてということでございますけれども、平成23年度に消費者センターに寄せられた相談件数は、全体で１万2,439件でございました。このうち、未成年と20代の若者が契約当事者となった相談件数は1,885件、相談件数全体の15.1％となっております。相談件数そのもので見ますと減少傾向にあり、平成22年度の若者からの相談件数と比較すると、112件減少しております。　次に、内容の傾向でございますけれども、商品別に見ますと、ほかの年代でもそうですが、放送コンテンツに関する相談が557件で最も多く、次いで、賃貸アパートに関する相談、エステティックサービスに関する相談の順となっております。このうち、放送コンテンツの内訳でございますが、具体的には、ワンクリック請求を含めたアダルト情報サイトに関する相談が333件と最も多くございます。次いで、出会い系サイトに関する相談、その他、占い、アニメサイト等のデジタルコンテンツに関する相談が続いているところでございます。問題商法という点から見ますと、無料商法、あるいはサイドビジネス商法に関する相談の割合が、他の年代と比較するとやや高い傾向が見られます。 ◆坂本恭子　委員　　ネット相談の方ですが、より使いやすくわかりやすく、必要に応じて検討していくということでしたけれども、必要だと思いますので検討を進めていただきたいと思います。　それからもう一つ、インターネットの相談フォームをプリントアウトしたらこんなになって出てきましたが、必須項目が10個ぐらいあるのです。ぱっと見の印象は、私は、税務署の確定申告のフォームです。名前を書いて、住所を書いて、アドレスを書いて、それは当たり前のことだけれども、職業だとか、被害の当事者なのか、契約の続柄がどうなっているのかとか、いろいろ書かなくてはいけなくて、気軽に相談しようと思った人が最後まで行き着いて相談という最後のボタンを押すかなと、そういう思いがちょっとしました。もっと取っつきやすくて、統計は20代からとなっていますが、本当にもっと小さい子どもも含めて使えるような状態にしておくといいのではないかなと思っていますので、それも含めてぜひ検討していただきたいと思います。　今お話があったように、これは「くらしのニュース」の夏号ですが、出会い系アダルトサイトに潜むわなということで、今、部長のお話があったように放送コンテンツ系のトラブルが大きいこと、同じく、広報さっぽろの８月号ではインターネットのトラブルから子どもを守ろうということでの掲載がありました。親御さんとか知り合いなどがこういうネットの相談とか窓口電話相談を利用すると思うのですが、中学生、高校生になってくると、自分で、いや、ちょっとおかしいなということで相談できるような年ごろだと思うのです。ですから、私は相談フォームを改良することでもっと利用がふえていくと思いますから、そこら辺を十分に検討していただきたいと思います。　昨年、札幌市は、高校生から29歳以下の若年者を対象にした消費生活のアンケート調査を行っています。この中で、消費者教育を受けた経験があると答えた方は35.9％、「経験がない」「わからない」という方を合わせると64.1％となっています。それからまた、トラブル時の対応で、不当請求なのにだれにも相談せずにお金を払ってしまったという方も、わずかではありましたけれども、いらっしゃいました。消費者センターに相談したという方はたったの４％です。やはり、若い方に消費者センターの認知度というのが極めて低い。一方では、やっぱりネット社会で生活しているからなのだろうなと思うけれども、自分で調べて解決に当たったという方も大変多いのですね。　そういう中で、今、札幌市は、自己防衛ハンドブックというものをつくって高校３年生に配付していると聞きました。「クロサギ」というのは私でも知っているぐらいだから非常に有名なコミック本だと思いますけれども、この作者が札幌市に特別ということで提供してくださって、若い方が陥りがちな消費者被害について書いています。文章もありますが、中身は漫画になっていますから、若い人たちには非常に取っつきやすいものだと思いますが、こういうことを高校３年生に対して行っているということでした。　しかし、先ほど言ったように、消費者教育の経験がない、わからないという人が６割に上っている実態も一方ではあるわけですから、専門学校生だとか大学生とか、学校と連携をして啓発活動、自己防衛というような活動をやっていくべきではないかなというふうに思います。　毎年、５月は全国的に消費者月間ということで、札幌市においてもさまざまな取り組みが行われています。５月と言えば、学生にとっては学校生活にもなじんできて、ちょっとこれから外に出ていろいろ楽しみたいなというような時期だと思うのですね。そういうときこそ、被害に遭わないようにということで啓発活動を行っていくいいタイミングになると思いますので、市として取り組んでいったらいいのではないかと思いますが、具体的にどのように取り組んでいくおつもりか、伺いたいと思います。 ◎阿部　市民生活部長　　若い方への取り組みということですけれども、やはり、若い方は社会経験が浅いということで、消費者被害に遭いやすい傾向があろうかと思います。そうした点を踏まえまして、市内の大学あるいは専門学校等と連携して出前講座を行うとか、あるいは、消費者被害未然防止の巡回パネル展を行うような形で周知啓発を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆坂本恭子　委員　　前向きに検討してくださるということですが、学校などとタイアップすれば一遍にたくさんの方に啓発できるメリットもあると思うので、出前講座、パネル展ということでしたけれども、ぜひ、とりわけ若い方にわかりやすいような形で取り組んでいっていただきたいと思います。　それから、放送コンテンツ系と言いますと、私も今スマートフォンを使っておりますが、さまざまなものが入ってきます。この間は、ある電話会社からのお知らせというものがあって、思わず開きそうになったのだけれども、結局、それは出会い系の入り口だったのですね。思わず押してしまって、あらぬところに行ってしまうというのは本当にあるし、そこから不当請求につながっていくこともあると思います。　また、新しい手口がどんどん出てきますし、従来型の消費者被害ではなくて、いろいろと複雑・巧妙化してくる被害の相談に対応する相談員もご苦労をなさっているのではないかなと思います。相談体制についても、メールとか電話も夜間まで時間を延ばしていただくとかさまざまな取り組みをしていただいていますが、とりわけ研修体制だとかベテラン職員の確保というのでしょうか、そういうような観点も重要だというふうに思いますけれども、その点で、改善点というか、何か対応しているのかどうか、伺いたいと思います。 ◎阿部　市民生活部長　　消費者相談に関しましては、複雑化、多様化の傾向が見られるわけですが、そうした中、例えば、相談内容の聞き取り技術や、複雑化する金融分野、通信サービス分野などの専門知識をテーマとした札幌市独自の研修会の開催や、国民生活センターで実施しております専門事例講座への派遣などを行っているところでございます。また、高度な法的解釈など専門性を必要とする相談に関しましては、相談員へ指導・助言を行う弁護士に、週に一度、相談室に来ていただいて相談員のレベルアップを図っております。　今年度からは、国民生活センターとの連携協力によりまして、神戸市との同時実施でございますけれども、全国で初めて東京で開催される講座を通信回線を通じてリアルタイムで受講できる遠隔講座と言うのでしょうか、Ｄ−ラーニング研修をエルプラザを会場として始めたところでございます。 ◆坂本恭子　委員　　研修自体がハイテク化しているのだなと思います。私などは、ロ−テク世代ですからなかなかついていけないところもありますけれども、今、私たちはそういう時代に生きているということですから、ぜひ、研修、そしてノウハウ、それから実践を積んでいくということだと思います。相談員の方は少ない人数で本当にスキルを高めながらやりくりをしているというふうに思いますので、研修体制などを含めて、札幌市としてできることは十分に対応していただきたいと思います。　消費者庁の調査によりますと、年齢を問わずですが、被害に遭った人のうち36.2％はだれにも相談しなかったと回答しています。行政機関の消費者窓口に相談したのは13.1％にとどまっているという数字です。やはり、消費者センターとしてもこういうところはしっかりと直視しながら、本当に市民の皆さんが気軽に消費相談に乗ってもらえる、そして、迅速に解決、処理していける、そういうような体制をとっていただきたいということを求めて、質問を終わりたいと思います。 ◆阿部ひであき　委員　　私からは、ＤＶに関する事業について、それから、アイヌ住宅新築資金等貸付事業の２点について、私の独自の視点も交えながら幾つか質問させていただきたいと思います。　まず、ＤＶに関する事業についてであります。　平成24年４月に出された内閣府の男女共同参画局による調査では、配偶者からの暴力の相談窓口の周知度について、「知っている」と答えた方の割合が、平成17年調査時では29.8％であり、それが32.7％と、少しずつではありますが、上がってきております。一方、このときの調査において、配偶者からの被害経験について、男性、女性を合わせて26.2％の人が「被害を受けたことがある」と答えておりまして、特に女性の10.6％が「何度も被害に遭った」と答えているという統計があります。また、警察庁の平成24年上半期の発表では、殺人、傷害及び暴行など、配偶者による暴力事件の検挙件数は、前年同期に比べて634件と増加しており、前年比43.7％増といった状況であります。　そこでまず、質問でありますが、本市において、ＤＶセンターの最近の相談件数の推移と傾向、さらには、前年度と比べてどのような傾向にあるのか、これを伺いたいと思います。 ◎阿部　市民生活部長兼男女共同参画室長　　ＤＶセンターの最近の相談件数の推移、傾向についてでございますけれども、平成23年度を見ますと、被害者本人からのみの相談は1,088件でございました。ご家族などからの相談を含めた全体の相談件数は1,249件でございます。平成24年度の相談件数の推移を見ますと、９月末までに742件であり、昨年同月期との比較では144件の増加となっております。また、今年度は毎月100件を超える相談を受けており、その中で最も多かった９月につきましては172件の相談が寄せられました。　相談者は、10代から80代まで幅広い年代でございますが、傾向として、特に20代から40代の女性の相談が多くなっている状況にございます。 ◆阿部ひであき　委員　　９月単月で見ても172件ということで、前年度比約20％増ぐらいになるのかなと思います。傾向としては20代から40代ということで、若者間での問題も多発してきているのかなということでもあります。また、相談件数の増加は、ＤＶそのものが広く認知されてきた中で、顕在化して相談先にたどり着けた結果ではないかというふうに思いますけれども、この点については、恐らくまだ潜在化しているものも数多くあるという認識に立って取り組んでいただかなければならないと思います。　事前にお聞きしましたところ、平成23年度におけるＤＶセンターに寄せられた相談件数は、ただいまの答弁にもありましたが、本人からの相談だけでも1,088件ということで、９名のシフト体制で見れば、割り算をすると職員１人当たり大体120件ぐらいあるということであります。　私は、この事業の大切なことは、スタッフとか相談員の育成とか、あるいは充実した体制づくりがまず一つ言えるだろうと思います。二つ目には効果的な宣伝、そして広告、三つ目には被害者の心身のケア、四つ目にはＤＶを未然に防ぐ取り組み、とりわけ加害者への意識改革ということであります。　そこで、質問でありますが、現在のＤＶセンターでの体制ではこれらのことを十分補えるとは言えないのではないかと考えますけれども、本市の見解を伺いたいと思います。 ◎阿部　市民生活部長兼男女共同参画室長　　相談件数につきましてはふえているところでございますけれども、現在、現行体制においては支障なく行っているところと考えております。　しかしながら、被害者の心身のケアを必要とする複雑な相談も増加傾向にありますことから、関係団体とも協議し、特にスタッフの養成、相談員の質の向上に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆阿部ひであき　委員　　相談件数が増となっている今の状況でありまして、当センターの果たすべき役割とかニーズというのは、今後、潜在化しているものが出てくることを考えれば、ますます高まってくるのではないかというふうに考えております。さらに、道警や病院など関係機関とのタイアップを図りながら、被害者の２次被害を十分防ぐことのできる体制づくりも急務であります。ぜひ、そうした視点を持って充実した体制づくりに取り組んでいただきたいなと思います。　私は、教育委員会のときにもありましたけれども、いじめの問題もありますが、それはもとより、ＤＶの問題というのも、主として現代社会における我が国の教育を初めとする人間形成過程のひずみの一つではないかととらえています。本市においては、女性議員がこの事業について取り上げることも多いのですが、お互いがお互いを尊重するといいますか、お互いを尊重し、思いやる観点からも、暴力防止についてはどちらにしても真剣に取り組まなければならないものであるというふうに考えております。　特に、我が国においては、ＤＶの問題について、配偶者やパートナーからの暴力を単に家庭内の問題とか単なるけんかにすぎないと、往々にしてそういう言葉だけで片づけてしまいがちでありまして、そうした潜在意識がなかなか抜け切らない世情があるのではないかと思います。こうした世情にとらわれることなく、広くＤＶに関する宣伝を行って潜在化する事案を顕在化することが、これから大変重要になってくるのではないかというふうに思います。特に、私がこの件について気にすることは、デートＤＶ、いわゆる配偶者でない交際相手からの暴力についてであります。　そこで、質問でありますけれども、配偶者ではない交際相手からの暴力、とりわけデートＤＶにつきまして、10代あるいは20代などの若い年齢層での相談件数がどのように推移しているのか、伺いたいと思います。 ◎阿部　市民生活部長兼男女共同参画室長　　配偶者ではない交際相手からの暴力に関する相談件数についてでありますが、10代及び20代からの相談件数は、平成22年度が25件中14件、23年度は33件中25件、ことしにつきましては、９月末現在で８件中６件という状況になってございます。 ◆阿部ひであき　委員　　私は、かねてから、教育において、今後の社会人としての人間教育といいますか、人間形成におけるコミュニケーション力といいますか、会話力あるいは対人スキルを高めることが大変重要ではないかと考えているところであります。特に、昨今の子どもたちは、ゲームあるいはテレビなど、日常的に会話を阻害するものが満ちた環境下にありますし、また、親子の会話も、一昔前に比べれば共働きの増加などのさまざまな要因からかなり減っている状況にあります。そうした環境下で、相手に自分の思いあるいは意思を伝えることが不足している、いわゆるコミュニケーション力の低い傾向が若年層に顕著にあらわれてきているという事例もあります。デートＤＶの中で、とりわけ若い世代における暴力被害の実態が顕在化していることは、非常に憂慮すべきことではないかというふうに考えております。　そこで、質問でありますけれども、本市では、デートＤＶの予防、防止の観点から、現在までどのように取り組んでおられるのか、伺いたいと思います。　また、将来にわたってよりよい人間関係を形成していくためにも、今後、とりわけ若い世代に対してデートＤＶ講座に積極的に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎阿部　市民生活部長兼男女共同参画室長　　１点目の現在までのデートＤＶ防止への取り組みについてでございますけれども、若者を対象としたデートＤＶ防止に関する啓発事業として、平成19年度から、リーフレットを作成し、市内の高校や大学で配布しております。また、平成21年度からは、デートＤＶ防止講座を行ってきており、平成23年度は１大学４高校で８回実施いたしました。24年度につきましては、法務局とも連携して開催回数をふやし、４大学10高校１中学で計17回の実施を予定しております。　また、若い世代に対するデートＤＶ防止講座の取り組みについてでございますが、男女の人権を尊重し、暴力を伴わない人間関係を構築する観点から重要と考えており、デートＤＶ防止講座に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆阿部ひであき　委員　　平成23年度は１大学４高校で計８回、24年度は17回予定しているということでありますけれども、私は、はっきり言って全然少ないというふうに感じるのですね。ただ、現在のこうした体制ではいたし方ないのかなとも思います。　ただ、こうした講座をもっと積極的に展開する取り組みは急務ではないのかなというふうに私は感じています。例えば、教育委員会とのタイアップなど横断的に取り組んでもおかしくない事案だと思いますし、高校からと言わず、相手を尊重する心の育成という観点を持てば、デートＤＶという言葉自体はそのまま用いないにしても、全市中学校でこれに近い内容の講座を導入するくらいのことがあってもいいのではないのかなと私は思います。　そこで、最後の質問でありますけれども、新たな加害者を生み出さないためにも、あらゆる世代に対して暴力根絶の啓発を行うことが重要であると考えます。特に、中学生、高校生のうちから学校や教育委員会と連携して、網羅的、組織的に暴力そのものの未然防止に積極的に取り組むべきと思いますがいかがか、伺います。 ◎阿部　市民生活部長兼男女共同参画室長　　学校や教育委員会と連携した未然防止の取り組みについてでございますが、委員がご指摘のとおり、あらゆる世代に対して、暴力の未然防止の取り組みを行うことは大切であると認識しております。先ほど申し上げましたように、平成24年度は、初めて12月に中学校１校で未然防止の講座を行う予定としているところでございますが、今後は、中学校を含め、高校を中心に、より多くの学校で講座が開かれるよう、学校や市教育委員会、道教育委員会とも連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆阿部ひであき　委員　　ぜひ、縦割りではなく、横断的に教育委員会等々と協力し合いながら、そうした観点で話を進めていただきたいというふうに思います。今のままでは被害者が減ることは非常に考えにくいですし、根本的な問題の解決には至らないというふうに感じております。現状を見ても、ＤＶセンターに寄せられる相談件数は多くなってきておりますし、対応している相談員も大変苦労されているのではないのかなと思います。そうしたＤＶセンターにおける事業に対して、相談員の加配や育成、あるいは関係機関との連携強化など、充実した体制づくりは急務であります。さらに、若い世代へのこうしたことに対する防止の観点を見失ってもいけないと思います。総合的に体制の充実強化を図りつつ、講座などの未然防止策を早急に進めるべきである、このことを指摘申し上げて、この件については質問を終わります。　さて、次に、アイヌ住宅新築資金等貸付事業について伺います。

　本市では、市内に在住するアイヌの人たちの居住環境の整備・改善を図るため、昭和52年に札幌市アイヌ住宅新築資金等貸付要綱を制定し、低利で住宅の新築、改修、宅地取得の資金の貸し付けを行っております。本事業における平成24年３月末現在の実績は349件、貸し付け総額は約17億8,400万円にも上ります。しかしながら、本市における平成24年３月現在の一般会計の市債権の収入未済額の状況を見ますと、未済額計８億5,900万円のうち、このアイヌ住宅貸付金は４億6,100万円と、実に全体の54％を占めております。　そこで、一つ目の質問でありますが、今日までの本事業において収入未済額がこれほど多い状況について、本市はどのように分析し、回収に向けてどのように取り組んでおられるのか、また、今後どのように取り組まれるのか、伺います。 ◎阿部　市民生活部長兼男女共同参画室長　　１点目の収入未済額が多い状況の分析についてでございますが、本事業につきましては、アイヌ民族の厳しい生活実態に配慮した福祉的側面の強い事業であり、民間の融資が受けにくい方も融資が可能となるよう所得要件を緩和しているところでございます。このため、景気低迷の影響を受けやすく、返済が滞りがちという状況にございます。札幌市では、毎年、滞納理由の調査を行っておりますが、調査結果を見ましても、自営業や勤務先の営業不振、転・退職による収入減、病気やけが等が主な理由として挙げられているところでございます。　２点目は、回収に向けての取り組みの現状及び今後の取り組みということでございますが、これまで、札幌市といたしましては、滞納している主債務者に対し、督促など納付に向け、粘り強く折衝を行ってきているところでございます。また、本年３月からは、長期に滞納が続き、連絡がつかない主債務者につきまして、連帯保証人への請求に向けて、連帯保証人に文書により主債務者の滞納状況をお知らせしているところでございます。今後も、こうした働きかけを段階的に拡大し、連帯保証人との協議も進めていきたいと考えているところでございます。 ◆阿部ひであき　委員　　所得要件の緩和ということで、今、連帯保証人を中心に当たっているという話ではあります。しかしながら、私も、事前にこの資料を見たところ、例えば滞納理由などにおいても、全体的に見て、55世帯に調査票を送付したうちの32世帯からの回答で、23世帯からは何もないというちょっと中途半端な状態になっているのですね。そこは、すべてしっかり把握していただかなければならないのではないのかなと思うところであります。　近年の貸し付け実績の推移を見ますと、ここ５年間では、多くて３世帯、昨年は１世帯のみの利用でありました。本事業のニーズは低いと判断すべきではないかと私は考えております。また、貸し付けをしても、収納率が約75％と。つまり、４分の１は返済が滞っているという状態でありまして、本市の未済額全体の54％を占める結果になっています。このことについては、やはり、大切な市税の運用という観点からしてもいささか問題があるのではないかと私は思います。私は、元銀行員でありましたから、回収率が75％しかないとはっきりしている先に、新たに、毎年毎年、新規の貸し付けを行うなどは決して考えられないことであります。民間の視点でも、この貸し付け事業自体が存続されているのは極めて異常なことではないのかなと感じております。　この事業は、国や道の要綱に基づいて実施されていると聞いておりますけれども、問題なのは、単にアイヌの人たちの持ち家対策として、また、国や道から４分の１の補助金があるからという観点からのみで進められる取り組みではないということであります。４分の３は大切な市税を投入して貸し付けを行っている以上、貸付金全体の25％に相当する返済額が滞るような貸し付け事業の存続、あるいは継続といったものは、今の市政全体の現状から見ても見直すべきであると考えます。もちろん、本事業における貸付金が保証会社等を通して返済の滞った場合に保証されているといったものならば別な論点になりますけれども、そうした取り組みになっているわけでもなく、滞納イコール市債権の収入未済額では、本市にとっても財政健全化に逆行している取り組みと言わざるを得ません。　そこで、二つ目の質問ですが、こうした事態を受けて、また改めて事業のあり方を検証し、新規貸し付けを廃止し、収入未済額の回収業務に専念すべきと考えますけれども、本市の見解を伺うものであります。 ◎阿部　市民生活部長兼男女共同参画室長　　ただいまの委員のご質問の中にもございましたが、本事業につきましては、国及び道がアイヌ住宅改良促進事業として全道的に実施している事業でございます。現在、道におきましては、本事業の今後のあり方について、市町村の意向を確認しながら国と相談していく必要があるとしているところでございます。札幌市におきましては、そうした動きや道との協議を踏まえ、今後のあり方について検討していきたいと考えているところでございます。 ◆阿部ひであき　委員　　この事業だけではなく、国や道の意向を見て検討していきたいという言葉をよく使われるところであります。しかし、貸し付けている全体の額の４分の３は、札幌市の市税で補っているという視点からいけば、見ているだけでいいのかなと思うのですね。やっぱり、これから先は、道あるいは国といったものに対しても、こういうふうな現状があるからどうにかしないかということで、お互いにいろいろと歩み寄って話をしていかなければならないのではないのかと私は思いますし、逆に、こちらから積極的に一生懸命働きかけるべきではないかというふうにも考えます。　現状では、効率的な収入未済額の問題解決にはなかなか至りません。これは連帯保証人を立てればいいという問題でもなくて、私も過去に例がありますが、連帯保証人と一緒に姿を消す場合もあります。また、連帯保証人も知らないよとそっぽを向かれた場合にどう対応するのかと考えたら、もっともっと難しく複雑な問題になるのですね。やっぱり、そう考えたときに、融資というのはまず回収することが絶対的な要件でありますから、これをどういうふうに回収するかというのは本当に知恵を絞っていただきたい。そしてまた、その回収が滞りがちなところにまた新たに融資をするということは、私はどうしても考えられないですね。やはり、大切な市税を預かっているという意識を持ってそれに対して取り組んでいただきたいなというふうに思うのですよ。　こういう収入未済額にかかわるものは、まだほかにもたくさんの要綱がありますけれども、一つ一つこうしたことにスポットを当てて話をしていかなければならないと思います。行政評価委員会とか、あるいは市民評価とか、行財政改革推進プランの話がこれから出てくるのだと思うのですが、そればかりに頼るのではなくて、自分たちの事業が本当にこれでいいのかなと、自分たちで考えて、それに対して解決策を見出していくという行政の考え方も入れていかないと、それを待っているだけではなかなか先に進まないのではないのかなと、私はそういうふうに思います。　きょうの答えでは、まだ非常に宙ぶらりんな状態がありますけれども、そのことを強く申し上げて、私は、この件についてはこれからも着目してまいりますので、事業の再検討等々につきましてぜひ前向きに検討していただきたい、そのことを指摘申し上げて、私の質問を終わります。 ◆山口かずさ　委員　　私からは、ＮＰＯ法の改正に伴う所轄庁事務についてお伺いします。　昨年６月に、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が改正され、ことし４月から、札幌市にのみ事務所を有するＮＰＯ法人の認証や、税優遇措置のある認定などの所轄庁事務が札幌市において開始されています。今や、ＮＰＯ法人は、社会的問題となっている子どものいじめや虐待への対応、そして、先ほど話がありましたように、ことし６月13日に、国に対して、東日本大震災及び福島原発事故により県外へ避難している方に対する支援の継続と充実を求める意見書を札幌市議会全議員で提出していますが、今も心に深い傷を負った東日本大震災被害者の生活支援、さらには、放射能による健康被害を恐れる母子を北海道で一時保養させる活動など、行政だけでは対応し切れない課題に取り組んでいる状況です。こうしたＮＰＯ法人は、まさに新しい公共の担い手として注目されるものであり、札幌市としても、こうしたＮＰＯ法人と連携しながら、まちづくり活動を進め、あるいは、きめ細かい支援をしていく必要があります。札幌市が所轄庁になったことで、ＮＰＯ法人との距離が一層近くなったわけですから、連携や支援の輪がさらに広がり、人と人との支え合いによる活気あふれる社会が形成されていくものと期待しています。　今回、北海道から札幌市に800を超えるＮＰＯ法人が移管されたと聞いていますが、こうした所轄庁事務が札幌市において開始されていることを、ＮＰＯ関係者はもちろん、多く市民に知ってもらい、認証だけでなく、情報の閲覧なども可能になったことなどを周知し、利用してもらわなければ意味がありません。　そこで、質問です。　所轄庁事務開始に当たり、ＮＰＯ法人の方々などに対してどのような周知をしたのか、また、ＮＰＯ法の改正に伴う変更点について、ＮＰＯ法人が混乱しないよう十分な支援ができたのか、まず、以上２点について札幌市のご見解を伺います。 ◎高野　市民自治推進室長　　まず、１点目の所轄庁事務の開始に当たり、ＮＰＯ法人に対してどのような周知をしたのかというご質問についてでございます。　事務の開始に当たりましては、すべてのＮＰＯ法人に対しまして、所轄庁変更等のご案内を送付したほか、ことし３月には、市民を含む600名を超える参加者に法改正等に関する説明会を開催しました。また、閲覧方法等をホームページで情報提供し、周知徹底を図ったところでございます。　次に、２点目の制度改正に伴う混乱回避のための支援につきましては、特に会計処理の面で大きな変更がございましたので、本年３月に、日本公認会計士協会北海道会と連携して研修会を開催し、300名近くのＮＰＯ法人の方々を集めて理解を深めていただいたところでございます。 ◆山口かずさ　委員　　北海道から事務が移管され、混乱なくスタートを切ったことがわかりましたが、今後も所轄庁としてきめ細かい対応を継続できるように期待しています。　次に、ＮＰＯ法の改正に伴い、所轄庁事務が変更したことに伴うＮＰＯ法人の方々の利便性の向上について伺います。　今後、さらに、ＮＰＯ法人がさまざまな分野に浸透し、存在感を増していくと考えられますが、事務手続などに時間を割かれ、本来の活動に支障を及ぼすようなことは避けなければなりません。このことについては、もちろんＮＰＯ法人自身が事務処理の技術を向上させることが重要ではありますが、行政にとって重要なパートナーと位置づけるのであれば、札幌市においても支援をしていくべきだと考えます。　今回の所轄庁事務の変更は、ＮＰＯ法人にとって身近な自治体となるものであり、その点においては、ＮＰＯ法人への支援も利用しやすくすることが必然的となります。したがって、ＮＰＯ法人が事務手続などを直接相談できるような環境をこれまで以上に整え、身近な利点を生かして利便性を高めていく必要があると思います。　そこで、質問です。　所轄庁事務の変更に伴い、ＮＰＯ法人の利便性をより一層向上するため、札幌市としてどのような取り組みを行っているのか、お伺いします。 ◎高野　市民自治推進室長　　ＮＰＯ法人の利便性の向上についての札幌市としての取り組みについてでございますが、まず、受け付け窓口を市役所のほかＪＲ札幌駅北口の市民活動サポートセンターにも設置し、ＮＰＯ法人の設立相談等を実施しておりまして、ここでは、ＮＰＯ法人の負担を軽減するため、所轄庁に提出する書類の簡易チェックと取り次ぎ事務などを行っております。また、市のホームページに法人が行うべき手続の留意点をまとめ、書式をダウンロードできるようにするなど、ＮＰＯ法人の方々の事務負担の軽減を進めているところでございます。 ◆山口かずさ　委員　　最後に、所轄庁の変更とともに大きな改正があった認定制度についてお伺いします。　今回の改正では、ＮＰＯ法人の財政基盤の確立を目的に、税制上の優遇措置がある認定制度の要件緩和や、設立間もないＮＰＯ法人への支援としてさらに要件を緩和した仮認定制度が開始されています。また、条例で指定されたＮＰＯ法人への寄附者について個人住民税を優遇する条例個別指定制度も創設されています。こうした制度については、ＮＰＯ法人の資金調達の拡充として期待されているとともに、各自治体の条例等によって運用することから、横浜市などが既に取り組んでいるようですが、各自治体における市民活動への思い、考え方を表現するツールになると思います。　昨年の第４回定例市議会で、私から、子育て日本一を目指すまちづくりを掲げ、また、環境首都・札幌も宣言していることから、子育てや環境問題に取り組むＮＰＯを指定するなど特色ある施策展開も期待できると質問しています。上田市長が進める市民自治によるまちづくりを実現するには、仮認定制度や条例個別指定制度を積極的に活用するべきです。特に、個別指定制度を既に実施している他都市の事例を見ると、広域自治体とその圏内にある大都市が一緒のテーブルに着いて連携しながら協議を進めた経緯があるほか、市民活動に対する支援に向けて自治体の積極性も欠かせないものと感じています。　そこで、質問です。　現在までの認定、仮認定の状況についてお伺いするとともに、条例個別指定制度の検討状況と今後の展開についてお伺いします。 ◎高野　市民自治推進室長　　これまでの認定、仮認定の状況についてでございますが、現在までに16法人から相談がございまして、９月末の時点で認定が１法人、仮認定が２法人の申請に結びついたところでございます。　また、条例個別指定制度の検討状況についてでございますが、条例個別指定制度は、地域で活動する公益性の高いＮＰＯ法人を条例で指定してその寄附者の個人住民税を優遇する制度でございまして、本年７月には公認会計士などの有識者による検討委員会を立ち上げ、北海道にもオブザーバーとして参加いただきながら、法人の指定基準についての議論をこれまでに２回行ったところでございます。この後、11月には第３回目の委員会を予定しておりまして、さらに２回程度の議論を重ね、年度末までには報告書としてまとめる予定であり、来年度には条例を提案できるように進めてまいりたいと考えております。 ◆山口かずさ　委員　　認定、仮認定の制度については、多種多様なＮＰＯ法人があるため、各ＮＰＯ法人の実情等を踏まえた個別的な支援が有効ではないかと思っています。今後、認定法人、仮認定法人をふやすために、まずは、本制度のきめ細かい支援が必要であると考えますので、より一層、取り組んでいただくことを求めます。　また、条例個別指定制度については、札幌の特色を十分に生かし、地道に地域の課題解決に取り組んでいるＮＰＯ法人が市民の信頼に支えられながら積極的に活用される制度となることを期待しています。したがって、議論を深めていく上では、多くの市民に議論の経過を公表し、市民の理解も深めていくよう求めて、私の質問を終わります。 ◆井上ひさ子　委員　　私は、土足で区民センターに入れるようにしていいただきたいという質問です。　全区民センターのうち、土足禁止としたスリッパ履きを想定している部屋のあるところは６カ所、そのうち、多くの人が集まるホールは４区民センターで、中央区、南区、豊平区、手稲区です。私は手稲区だけかと思ったものですから、大変驚きました。　手稲区は、22年たちますが、ホールは大変モダンなのです。演芸発表などで使うときには、いすを一々運ばなくても、可動式のいすになっています。ですから、ちょっと幅広い階段になっています。高齢者はスリッパで上がったり、トイレにおりたりするときに危険なところを何度も見ております。　私は、それぞれの施設においての考え方や、また、利用の仕方もあるというふうに思うのですが、そのままスムーズに土足で入れるようにしてほしい、改善してほしい、こういう声が出ておりますがいかがですか、伺います。 ◎野崎　地域振興部長　　各区民センターにおける土足の取り扱いにつきましては、武道や球技といった屋内でのスポーツ利用の実態などを踏まえ、土足での利用を可能とした場合の支障、影響等を考慮し、現在に至っているものと考えております。土足の取り扱いの変更につきましては、利用実態などを踏まえ、現在、施設管理を担っている指定管理者が判断するものと考えております。 ◆井上ひさ子　委員　　本市が直接行っていたときからスリッパで、指定管理者にかわってもスリッパです。高齢者がスリッパでつまずいたり、踏んだり、いつもパタパタしているのですね。武道とか球技の場合は、皆さんはマイシューズを持ってきてやっているというふうに思うのですよ。ですから、指定管理者制度になっていて全然変えられないものではなくて、利用者の実態に応じて変えていけるものではないかなというふうに思うのです。そして、土足でそのまま入れますと、入り口で靴のあるところを間違うとか混雑することもなくなるというふうに思います。それは、利用者のサービスにもなりますし、もっと利用されるというふうに思うのです。　指定管理者は、４年ごとの指定管理で委託費の問題があります。私は、本市の施設ですので、ぜひ利用者の立場に立って検討していただきたいなと思いますが、改めて伺いたいと思います。 ◎野崎　地域振興部長　　先ほども申し上げましたが、土足利用への変更により市民サービスや利用率の向上となるかにつきましては、利用者と日々接している指定管理者が判断すべきことというふうに考えております。 ◆井上ひさ子　委員　　今、指定管理者が判断すべきものというふうにおっしゃいましたが、実は、この委員会室も土足なのです。区民センターというのは、私どものところも200人以上の数ですから、終わったら一気に靴を探すのですが、間違ったりしたら大変なのですよ。それで、皆さんはどうしているかといったら、ナイロン袋を用意しますし、土足で入るためにリースでシートを借りてそこに敷いて汚さないようにしたり、皆さんは工夫しているのですよ。　この間、親子連れのリズムなどでもそこを使うのですが、スリッパがすごく不衛生だとその方々がお話ししましたら、スリッパとか靴箱の清掃はやってくれています。そういう形で、少しは改善が図られているのですが、その大もとのそのまま入れるような状況になっていないものですから、私はぜひ改善していただきたいです。指定管理者が利用の実態とか利用者の声に応じて変えていただけるというふうになれば、これは、本当に委託費にもかかわってきますので、私はそういう面で検討していただきたいと思います。すごくおくれているなと思ったものですから、手稲区だけではなくて、４区民ホールについてあわせて求めておきたいと思います。 ○山田一仁　委員長　　ここで、およそ15分間、委員会を休憩いたします。　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後５時13分　　　　　　再　開　午後５時30分　　　　―――――――――――――― ○山田一仁　委員長　　委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆よこやま峰子　委員　　私は、性暴力被害者支援センター北海道ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）についてと今後の証明書の交付についての２項目について質問いたします。　まず最初に、私は、今月、10月１日に開設された性暴力被害者支援センターＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）についてお尋ねいたします。　私ども会派は、何度も札幌市に性暴力被害の相談センターの常設を要望してまいりました。また、このたびの開設に際しましては、先日の代表質問において小竹議員が質問したところでもあります。　性暴力被害の実態については、なかなか事件化せず、潜在化しやすいこともあり、被害者の支援体制の確立が求められてきたところであります。私も、同僚の女性議員とともに、韓国のワンストップ救済センターや大阪のＳＡＣＨＩＣＯ、ことしの夏に開設された東京の性暴力被害者救済センター等を視察いたしまして、札幌で開設をするには何をどのように進めていったらいいのかと、一昨年には、北海道との連携も欠かせないと思い、高橋はるみ北海道知事を女性議員全員で訪れて、北海道あるいは札幌市での早期の開設をお願いしてまいりました。　各地の救援施設を見た中では、やはり性暴力支援施設の先駆的存在である韓国のワンストップ支援センターが非常に充実しておりました。韓国とは国の事情も違い、比較はできませんが、全国16カ所のワンストップ救済センターは24時間体制となっており、看護師、カウンセラーすべてが女性のスタッフという万全の体制で、被害を受けた女性の心身両面での救済に当たっており、国や地方の行政が全面的にそれを支援しており、まさに国を挙げての施策をとっておりました。　ここ数年、我が国も、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターについては、内閣府や警察庁、厚生労働省等、国において設置を促進するための施策を推進しておりますが、現実には、開設までのハードルが高く、資金、受け入れ病院、人材などの課題の前に容易に開設ができないでおりました。性暴力被害は、心身のダメージが被害直後のみならず、長期にわたって心に傷跡を残すことから、治療、相談、各種支援を安心して受けることができる体制が望まれていた中、このたび、10月１日に性暴力被害者支援センター北海道ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）が札幌市と北海道の共同で設置されたことは大きな成果であり、今後の相談者の大きな支えになるものと期待しているところであります。　そこでまず、質問ですが、今回設置されたＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）について、相談員など相談センターの概要や体制について、並びに、施設開設に当たり、運営経費についてもお伺いいたします。　また、開設間もないところでもあり、まだデータは多くないと思いますが、先ほどの質問で、10月のきのうまでの相談件数が11件であったようでありますが、相談内容がどのようであったのか、お伺いいたします。 ◎阿部　市民生活部長兼男女共同参画室長　　１点目の性暴力被害者支援センター北海道の概要、体制と運営経費についてでございますが、今年度は、相談員５人体制で、平日午後１時から８時の電話相談を行っているほか、予約による面接相談も導入したところでございます。また、相談を受けた後、内容に応じて病院や警察など関係機関につなぎ、希望があれば付き添い支援を行うこととしております。　運営経費につきましては、札幌市が相談業務委託料として234万6,000円を負担し、北海道が主に通信費と研修費として41万円を負担しているところでございます。　今日までの相談内容についてでございますけれども、過去に受けた性暴力被害などの相談が中心であり、急性期の対応が必要な相談は、今のところございません。 ◆よこやま峰子　委員　　昨年度は、カウンセラーによる電話相談でありましたが、被害者が対面での相談を望む場合もあると考えられますので、被害者の安全を確保し、心理状況に配慮しながら、相談者が望む支援を的確に行うことが必要であると考えます。また、対応する相談員は、今回は５人で当たられるとのことですが、産婦人科医療に関する説明や情報提供、診察等のための病院関係部署との連絡調整、また、捜査手続や各種公費負担制度、刑事、民事の裁判手続、裁判における支援制度などの情報提供など、専門的な知識も求められることと思います。　そこで、質問ですが、支援センターの人材の確保並びに相談員の資質の向上をどのように行っていこうとなさっているのか、お伺いいたします。 ◎阿部　市民生活部長兼男女共同参画室長　　人員の確保と資質の向上についてでございますが、現在は、社会福祉士、看護師の資格を有しているなど、ＤＶや性被害についての知識とあわせてカウンセリングの経験が豊富な５人の相談員で対応しているところでございます。相談員の確保については、今後の事業展開も勘案し、共同実施している北海道とも協議し、検討することとしております。また、資質向上についてでございますが、被害者一人一人の状況に応じた支援のコーディネートが必要でありますことから、性犯罪や性暴力に関する専門的な研修を受講してもらうなど資質の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆よこやま峰子　委員　　長い間、性暴力被害者は沈黙を強いられてまいりましたが、今回、このような支援センターができたことは大きな前進であると考えます。女性に対する暴力は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、殊に、性犯罪や性暴力は、被害者にとって、身体面のみならず、精神的にも長期にわたる多くの傷跡を残す重大な犯罪であります。今回、さまざまな課題を克服してできた相談支援センターでありますが、今後は、資金面、人材の確保、そして人材の研修と、まだまだ課題が多いことと思いますので、今後の性暴力被害者支援事業を定着していくためには、社会全体で取り組むことが必要であると考えます。　そこで、質問ですが、今後の継続のために重要と考えられる、各機関、北海道と札幌との来年度からの連携について、経費面、広報活動なども含めてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎阿部　市民生活部長兼男女共同参画室長　　経費、広報なども含めた連携についてでございますが、今回実施しております相談事業は、性暴力被害者支援のために重要なものであると認識しているところでございます。したがいまして、相談業務の継続については、北海道や関係団体とも協議して必要な予算措置の検討を行いたいと考えております。　性暴力の被害について、どこに相談してよいかわからない被害者も少なくないと考えられますことから、広報、情報発信におきましては、さらに連携を強化し、より広く周知を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆よこやま峰子　委員　　要望ですが、長年にわたり、性暴力被害者のための相談機関の開設が待たれておりましたが、今回、こういう形で、北海道と連携をとりながら、まずはＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）が開設し、スタートが切られたことは大きな前進であると評価いたしますし、今後も、道、札幌市、そして民間の支援団体との連携がうまく機能するように願っているところであります。　このセンターも、今年度は３月で終了し、来年度から新たな取り組みが始まるわけですので、ぜひとも、札幌市の財政面を含めた大きな支援を心から期待するものであります。と同時に、せっかくできた施設は、やはり必要な方が利用できるようにしっかりと広報、周知をし、さらに、訪れた人にとって本当に力になれるように支援のあり方を検討し、さまざまな課題もあるかと思いますが、市民にとって相談しやすく信頼される相談施設となるように、支援センターの今後の一層の充実を切に願いまして、この質問は終わります。　次に、今後の証明書の交付についてお尋ねいたします。　私は、さきの第１回定例市議会の予算特別委員会で、証明書のコンビニ交付について質問いたしましたが、その後、いろいろと状況の変化がありましたので、改めて証明書のコンビニにおける交付の実現と今後の証明書交付の方向性についてお伺いいたします。　平成22年２月に始まった証明書のコンビニ交付は、３月の予算特別委員会の時点では、全国43の自治体で実施されておりましたが、現在では57の自治体で実施されるなど、わずか半年で14カ所もふえており、政令指定都市では、福岡市が８月１日からコンビニ交付を実施、さらに、11月にはさいたま市でも実施予定であると聞いており、今後も全国的に波及し、ふえていくと思います。また、来年の春以降には、これまでのセブンイレブンのほか、ローソンやサークルＫサンクスでもコンビニ交付を開始するとの話もあります。　なぜこのように全国でコンビニ交付を実施する自治体がふえているのかと考えますと、土・日・祝日、そして早朝から遅くまでという時間的な利便性に加えて、全国どこでも至るところに店舗があり、どこからでも証明書をとることができるという地理的な優位性も考えられます。また、福岡市では、コンビニ交付に必要となる住民基本台帳カードの発行手数料を、平成25年１月末までの半年間、無料とするキャンペーンを実施しているほか、コンビニの証明書の手数料を窓口よりも50円安くするなど、コスト面でも、人件費の関係で、今までのように役所で交付するより交付手数料を安くできるからではないかと考えております。　しかし、前回、札幌市においては、この住基カードの普及率が低いのでコンビニ交付導入には大きな課題があるというお話でございました。ところが、さきに閉会しました第180回通常国会において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、いわゆるマイナンバー法案が提出され、現在、継続審議にはなっておりますが、このマイナンバー制度では、住基カードは個人番号に移行し、国においてはこのカードを全国民に無料配布する計画だと聞いております。このマイナンバー制度において、個人番号カードが全国民に無料配付されることになれば、カードの保有率は飛躍的に向上し、これを利用するコンビニ交付の利便性も一層高まるものと考えます。　そこで、質問ですが、このような事情を踏まえ、コンビニの証明書交付の導入について、今現在、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 ◎野崎　地域振興部長　　コンビニ交付導入の現時点での考えでございますが、委員のご質問にもございましたけれども、コンビニ交付取り扱い事業者の拡大や導入自治体の増加、さらには、現在、継続審議となっておりますマイナンバー法案が成立した後には、従来の住民基本台帳カードにかえて個人番号カードを全国民に無料配付する方向性が示されるなど、コンビニ交付を取り巻く状況は大きく変わってきているものと認識してございます。　したがいまして、今後のマイナンバー法案の動向や他都市の状況などを見きわめながら、本市におきましても、コンビニ交付の導入について検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆よこやま峰子　委員　　ご答弁によりますと、コンビニ交付については、国のマイナンバー制度を見ながら対応を考えていく、このようなご答弁でありました。札幌市では、現在85カ所のまちづくりセンターと２カ所の出張所において証明書の発行を行っており、５カ所のまちづくりセンターと２カ所の出張所では、その場で、即日、証明書を交付されることとなっております。残りの80カ所のまちづくりセンターでは、翌日に証明書を受け取れる状況にあります。　さきの予算特別委員会では、この80カ所のまちづくりセンターのうち、区役所に隣接する２カ所を除くまちづくりセンター78カ所において、即日に証明書を取得できるようにするという事業が第３次新まちづくり計画に掲げられており、札幌市では、コンビニ交付よりも、まちづくりセンターにおける即日交付を拡大する方が住民のサービスアップにつながるというご答弁をいただきました。　確かに、札幌市における住基ネットの普及率が４％と低いこともあり、コンビニ交付よりもまちづくりセンターでの交付を進めていることはわかりますし、私も、札幌市第３次新まちづくり計画を否定するわけではありません。ただ、その即日交付のために費用が１億4,500万円かかるというのは、費用対効果の面でいかがなものかという質疑をした経緯がございます。しかし、将来的にコンビニ交付を実施することとなれば、まちづくりセンターにおける交付拡大は二重投資となるのではないかと考えます。　そこで、質問ですが、コンビニ交付の利便性が高まることが想定される中、まちづくりセンターにおける即日交付の拡大については、今後どのように取り扱うおつもりか、お伺いいたします。 ◎野崎　地域振興部長　　まちづくりセンターにおけます即日交付拡大の取り扱いについてでございますが、さきにお答えしましたとおり、マイナンバー法案の動向いかんにもよりますけれども、コンビニ交付の導入について検討する際には、行政サービスとして重複する即日交付のまちづくりセンターの拡大について再検討する必要があると考えております。したがいまして、まちづくりセンターにおける即日交付の拡大につきましては、第３次新まちづくり計画では平成25年度実施としておりましたが、当面、これを先送りし、マイナンバー法案の動向を見きわめてまいりたいと考えております。 ◆よこやま峰子　委員　　ただいまは当面先送りするというご答弁でしたが、私は、現在でも、札幌市の全10区の区役所では即日で証明書をとれますし、多くのまちセンでも翌日には交付されるわけですから、即日にするためにあえて１億4,500万円を投じるのはちょっと納得がいきません。　全国の証明書のコンビニ交付が進む中、この先、コンビニ交付を進めるかどうかの交付の方向性を決める上で、マイナンバー制度が実現されるか否かという国の動向が大きな要素になると思います。もし仮にマイナンバー制度法案が通らなかった、可決されなかった場合、札幌市としては、それならまちづくりセンターでの即日交付を進めるのか、あるいは、福岡市のように、ある一定期間、住基カードを無料とするなどしてコンビニ交付に向けた方策をとるのか、改めて、今後の札幌市の証明書交付への取り組み、方向性をお伺いしたいと思います。 ◎野崎　地域振興部長　　マイナンバー法案が成立しなかった場合という仮定のご質問にはお答えしづらいところでございますが、今後の証明書交付の取り組みについての考え方でございます。　まちづくりセンターの即日交付を拡大するか、また、コンビニ交付を導入するのかというのは、費用対効果や市民サービスなどさまざまな要素を比較検討し、総合的に考えていく必要があるというふうに考えてございます。したがいまして、繰り返しになりますけれども、当面は、マイナンバー法案が成立するか否か、その動向を注視し、その見通しが明らかになった段階で、最も望ましい証明書交付の取り組みについて判断してまいりたいと考えております。 ◆よこやま峰子　委員　　コンビニは市民にとって大変身近な存在であり、証明書を受け取れる場所の数の点でも、年中無休で朝早くから夜遅くまで証明書を受け取れ、市民のさまざまなライフスタイルにも対応可能という時間の点でも、コンビニ交付の方が市民にとってのメリットが大きいと思われます。今後、福岡市でのコンビニ交付実施後の状況や実施予定のさいたま市での状況、あるいは、マイナンバー制度の動向等をよく踏まえ、まちづくりセンターにおける即日交付の拡大ではなく、コンビニ交付実施に向けた検討を積極的に進めるように強く要望して、私の質問を終わります。 ◆三宅由美　委員　　私からは、消費者行政の推進ということで、高齢者の消費者被害についてと消費者教育について、２点にわたって質問いたします。　ことし９月に国が発表いたしました高齢者の人口データによれば、65歳以上の高齢者人口は初めて3,000万人を超え、総人口に占める割合は24.1％と、人口、割合ともに過去最高となり、高齢社会の進展を裏づけることになっております。全国的に消費生活相談件数が減少する中で、高齢者の相談件数が年々ふえる傾向となっております。札幌市におきましても、消費者センターが受けた65歳以上の相談件数は、ここ10年間で1.8倍に増加しており、相談総件数に占める割合も平成20年度から徐々に増加し、平成23年度では全体の２割以上を占めています。高齢者は、ほかの年代に比べ、高配当をうたうファンド型投資商品や公社債など資産に関する相談が目立っておりまして、平成23年度における相談全体の契約購入金額で見ると、65歳以上は約23億1,500万円、１人平均では88万1,378円となり、65歳未満の１人平均40万5,666円の２倍以上となっております。　さらに、高齢者の中には、消費者被害に遭っても気づいていない人、泣き寝入りしている人など、表に出ている相談だけではなく、潜在化している相談も多数あるのではないかと私は考えております。近所の人、あるいは親戚などで、ひとり暮らしの母が消費者被害に遭っているというようなこともよく聞きます。主に自宅の改修とか、高額な着物を売りつけられるとか、そういうような話で、もうひとり暮らしはさせられないというような深刻な事態が起きております。また、カモリストと言いまして、カモになる高齢者のリスト、こういうものが悪質業者間に出回っているということも聞きます。本当に何回も何回も被害に遭っている高齢者がおりますので、カモリストが存在するのだと私は深刻に思っております。このことからも、高齢者の消費者被害への対応は、消費者行政における重要な取り組みの一つであると考えております。　国においては、消費者が安心して暮らせる社会の構築は最重要課題とし、高齢者の被害者トラブルの防止に関して集中的に取り組むこととし、10月から、「『高齢者の消費者トラブル』未然防止啓発キャンペーン」を始めたところです。札幌市においては、高齢者の消費者被害への対応として、平成20年度から全市的に消費者被害防止ネットワークを立ち上げ、第１次消費者基本計画における重要事業として位置づけて取り組んでいるところと聞いております。　そこで、質問ですが、消費者行政の中でも重要な取り組みの一つとして行っている高齢者の消費者被害対策である消費者被害防止ネットワーク事業について、その具体的な取り組み内容と実績についてお伺いいたします。 ◎阿部　市民生活部長　　消費者被害防止ネットワーク事業の具体的な取り組み内容とその実績についてでございます。　消費者被害防止ネットワーク事業につきましては、地域に配置しております消費生活推進員が日常的に高齢者などとかかわっている地域包括支援センターなど、地域の福祉機関や民生委員、町内会、警察などと連携を図り、被害の早期発見と救済、拡大の防止を図っているものでございます。この事業につきましては、高齢者に加え、障がい者も対象として、平成25年度までに、順次、拡大を進めているところでございます。　平成23年度の実績といたしましては、消費生活推進員が消費者トラブルに遭った方との相談、また訪問調査をした件数が93件、このうち44件につきましては、消費者センターの消費生活相談室に引き継ぎ、消費者被害の対応を行ったところでございます。このほか、高齢者向けの出前講座であるミニ講座では、推進員が寸劇や紙芝居による啓発活動を行っており、同じく、昨年度につきましては72件実施し、被害の未然防止活動に取り組んでいるところでございます。

◆三宅由美　委員　　札幌市としての高齢者の消費者被害への取り組みについてはわかりましたが、まだまだきめ細かく推進員を置いていかないと被害はなかなか防げないと思っております。高齢者を初めとする消費者被害への対応は、被害を受けた場合の相談や救済の重要性は言うまでもありませんが、これらの取り組みに加え、そもそも被害に遭わないための未然防止への取り組みとあわせて行うことが効果的な取り組みだと言えます。そのためにも、まずは、行政が悪質な事業者の手口や具体的な契約トラブルに関して必要な情報を消費者一人一人に届けることが必要だと考えております。市民が賢い消費者となる第一歩は、行政から発信された情報を十分に理解し、悪質な事業者の手口に惑わされず、正しい判断をしていくことであり、そのための方策として消費者教育が大変重要であると考えております。　ことし８月には、消費者教育の推進に関する法律が成立したところです。この法律では、その理念の最初に、消費生活に関する知識を習得し、消費者の適切な行動、つまり正しい判断ができる能力の育成をうたっています。消費者にとって必要な情報提供を受け、消費者教育を受ける機会を確保できるということは、消費者の権利であり、行政が力を入れて取り組むべきことであると考えております。また、法律の中では、社会経済情勢や環境への配慮も視点に加えた消費者教育の推進に関して、国や地方自治体の責務であることを明確に位置づけているところです。　そこで、質問ですが、消費者教育、中でも消費者被害の未然防止策の重要な手段となる広報啓発活動に対して、市は、現在どのような取り組みを行い、今後はどのように充実していくのか、伺います。　また、第１次消費者基本計画については、今年度をもって終了し、来年度から第２次基本計画を策定していくと伺っておりますが、第２次消費者基本計画において、消費者教育についてはしっかりと位置づけ、推進していくべきと考えますけれども、市としてのお考えを伺います。 ◎阿部　市民生活部長　　１点目の広報啓発活動に関する取り組みについてでございます。　現在、広報啓発活動につきましては、消費者センターで年４回発行しております広報誌「くらしのニュース」や月１回の「みまもり通信」、広報さっぽろの特集記事、不当請求事業者名の公表など、さまざまな機会をとらえて情報発信を行っているところでございます。広報啓発活動につきましては、委員がご指摘のとおり、消費者被害の未然防止に向け、重要な取り組みでありますことから、今後は、これまでの取り組みに加え、消費者の年齢や情報入手の環境などの特性を考慮し、受け手に合った情報発信を進めてまいりたいと考えているところでございます。特に高齢者への配慮といたしましては、ミニ講座など地域に出向き、直接語りかけていく啓発活動に力を入れていくことに加え、「くらしのニュース」や広報さっぽろなど印刷物による情報提供も引き続き行っていきたいと考えているところでございます。　２点目の第２次消費者基本計画における消費者教育に関する取り組みでございます。　消費者教育につきましては、市民の安全・安心な消費生活を営む上で重要な取り組みであり、子どもから高齢者までのライフステージに応じて、体系的に、かつ年齢や障がいの有無など、消費者の特性に配慮した適切な方法で進めていく必要があると考えているところでございます。消費生活審議会におきましても、重要な課題として議論をいただいているところであり、市といたしましては、第１次計画に引き続き、第２次消費者基本計画の中においても、消費者教育への取り組みを重点的な項目として位置づけ、推進してまいりたいと考えているところでございます。 ◆三宅由美　委員　　最後に、求めておきたいことを２点述べたいと思います。　消費者への情報提供の取り組みに関してはお答えいただいたところですが、特に高齢者の方々に対しては、容易に、そして一人一人へ確実に情報が届く手段の充実を何とか工夫していただきたいと思います。ミニ講座を開いても、少し認知症かなと思うような人は、なかなかわからないということもあります。ヘルパーあるいは近所の人々がその方々を守っていくことも必要ではないかと思っております。　もう１点は、消費者被害と地域経済の関係についてです。　平成23年度、消費者センターが行った相談あっせん解決の件数は777件、被害救済額は未払い額も含めて２億6,300万円もの額となっていると聞きました。まず、このような多額のお金が被害に遭っていることが大きな驚きであり、この被害金額が正しい取引の市場の中で流通していたならば、地域経済の活性化にも大いに貢献するはずです。　消費者庁がことし８月に発表したいわゆる消費者白書を見ても、消費者が支出する消費者支出の総額、家計支出ですが、これは、国の経済全体ＧＤＰの約６割を占め、個人の消費活動が経済に大きな影響を及ぼしており、札幌市においても同様の割合となっています。この影響力の大きさを考えたとき、消費者が、消費者被害に遭わず、安心して消費活動を行える取り組みに力を入れ、経済的損失とも言える消費者被害を正当な取引へと誘導していけば、札幌市の地域経済の活性化にも寄与するはずです。そこで、札幌市の地域経済の活性化を底支えする施策の一つとして、消費者教育を初めとした消費者行政を推進し、充実させていくことを要望し、質問を終えます。 ◆川田ただひさ　委員　　私からは、東日本大震災被災者支援活動基金についてお伺いしたいと思います。　題名も非常に長い基金でございまして、私も見ないと言えませんが、このことについて事前に申し述べたいことは、この基金について、皆さんが大変だからといって１カ所に集めて、そして集めた人がこの基金に寄附するというパターンが多いものですから、これは何なのだろうということもございまして、改めて、確認も踏まえて質問させていただきたいと思います。　早速、質問させていただきますが、さぽーとほっと基金の登録団体は、助成の対象となるということでございます。そこで、任意団体なども含めて対象となるのでしょうか、また、この基金の対象となる団体の要件とはどのようなものなのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎高野　市民自治推進室長　　助成対象となる団体の要件としましては、一つは、札幌市内に拠点があること、10人以上の構成員がいること、それから、公益的活動を目的としていること、そのほか、暴力団や宗教活動、政治活動、選挙活動を主たる目的とする団体ではないこと等を定めておりまして、任意団体も対象としております。 ◆川田ただひさ　委員　　一応、札幌市に拠点があって、10人以上であって、また、政治、宗教とは縁遠い団体であるとお伺いしました。そして、任意団体も対象となるということでございます。　そこで、この団体が、被災者に対して、先ほども保養として受け入れるとか、いろいろな活動をしておりますけれども、被災者の概念ということで、この団体が支援する被災者とはどのような方々が対象となるのか、改めてお伺いしたいと思います。 ◎高野　市民自治推進室長　　助成事業の支援対象となる被災者についてでございますが、支援対象となる被災者は、主に札幌市内に避難してきている方と、震災発生時において東北地方を初めとする被災地域に居住していた方、さらには、放射能による健康被害などを恐れて自主避難している方々や、一時的にでも北海道、札幌で保養したいという母子などを想定しておりますけれども、さまざまな事情が想定されますので一律の定義はしていないところでございます。 ◆川田ただひさ　委員　　さまざまな事情があるので一律の定義はしていないというお話でございました。　次に、東日本大震災被災者支援活動基金の対象となる助成内容は、先ほど対象となる被災者本人の保養などの支援活動とは言っていますが、確認も含めて改めて聞かせていただきますけれども、生活資金、または住宅改修資金などとして被災者の方々には行かないということでよろしいのでしょうか、あるいは、具体的な使われ方についてお伺いしたいと思います。 ◎高野　市民自治推進室長　　助成金の使途についてでございますが、当基金による助成は、市民活動団体が行う被災者支援活動経費に対するものでございまして、個々の被災者に給付されるものではございません。助成対象となる事業費は、専門家やボランティアへの報償費、通信費や運搬費、それから、会場やレンタカー等の使用料、備品・消耗品費、旅費等となっておりまして、飲食費や助成対象事業と直接関係のない経費は助成対象とはしていないところでございます。 ◆川田ただひさ　委員　　支援活動基金でございますから、備品・消耗品費も含めて、活動される経費に対して使われるということであります。　それで、改めて、被災者とはどのような方なのか。給付されている方は、大体、家などを失い、また、家族も失われた大変な人なのだろうなと思いますし、いろいろな募金なりこういった基金で寄附されている方が多いわけでございます。しかしながら、それはあくまでも漠然としているわけでございまして、どういった方々が大変で、また大変でないのかという区別がなかなか難しいところもございます。　そこで、きょうは危機管理対策室に対する質疑の場ではありませんから、改めて、危機管理対策室に文書でお聞きいたしました。どのようにお伺いしたかという内容は、以下のとおりでございます。　平成23年３月11日に発生しました東日本大震災について、災害救助法における適用地域からの避難者が札幌に来ていることと思いますが、そうでなく、自主避難者と言われる人たちはどのくらいいるのでしょうか、お伺いいたします。また、２点目は、自主避難者とは、家を失った人たちなのでしょうか、また、原発周辺避難区域外の人たちなのでしょうか、また、津波などで家などを失った人たちなのでしょうか、お伺いいたします。３点目は、今現在、避難区域以外の福島県内にお住まいの人たちは、すべて放射能汚染の被災者ということでよろしいのでしょうか、お伺いしますということで、３点お伺いいたしました。　そして、危機管理対策室から来た回答としては、このようなものでございます。　これは全部くっつけて要約して言いますと、東日本大震災に伴う災害救助法適用地域については、東北、北関東を中心とした９県194市町村に及び、そのうち、岩手、宮城、福島の３県については、県内全市町村が適用地域となっているわけでございます。本市の避難者の状況、平成24年６月末現在でございますが、災害救助法適用地域からは1,372名、適用外地域からは91名の合計1,463名となっております。自主避難については明確な定義はありませんが、原子力発電所事故による放射線の影響を懸念し、警戒区域や避難区域などの指定地域以外からの避難者を想定されているものと思います。本市に避難されている方については、実際に住宅損壊などの被害に遭われた方もいれば、子どもの健康を心配されて避難された方など、災害救助法適用地域内外からの被害者が混在しており、自主避難者と呼ばれる方々の数の詳細は把握しておりません。最後に、避難区域以外のいわば警戒区域、計画的避難区域ということで、福島県内で原発の近くにいて立ち入りが制限されている方々が福島県にいるわけでございますけれども、この避難区域以外の福島県在住者が被災者か否かについては、本市は判断する立場にはありませんということでございます。すなわち、福島県内におられる方で、警戒区域、または計画的避難区域以外に住んでいる人はどのような人かといったら、一概に被災者とは当然言えませんというわけでございます。　その中で、改めてご質問させていただきたいと思います。　助成されている団体、または構成員の中で、反核、反原発の運動を行っている人たちはいないのでしょうか、お伺いします。　また、基金の助成対象団体となっている団体が、ふだん、基金の対象となっていない活動についてどのような活動をしているのか把握されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎高野　市民自治推進室長　　団体のふだんの活動状況の把握と助成団体構成員の反核運動への参画についてお答えいたします。　助成団体のふだんの活動状況につきましては、先ほどご答弁しましたとおり、団体登録時に公益的活動を目的としていること、それから、暴力団や宗教活動、政治活動、選挙活動を主たる目的とする団体ではないこと等を確認した上で、ふだんの活動状況や主要な構成員について届け出ていただいているほか、ホームページの閲覧や団体との情報交換により把握しておりまして、その中で原発についての考え方を表明している方がいることについては認識しているところでございます。 ◆川田ただひさ　委員　　当然、日本は、政治活動は自由でございますから、残念なことに、日本が憎くてしょうがないという反日活動さえ許される本当に自由な国でございます。そういう意味では、どういう活動をしようと、それは自由でございます。ただ、助成されている対象の中に、さようなら原発1000万人アクション――原発については、当然、原発は要らないという方もいれば、私は、自然エネルギーをもっと使うべきだともともと思っている人間でございますけれども、ただ、やはりいきなり原発をなくすというのはいかがなものかという部分では非常に疑問を感じているわけでございます。いわば、さまざまな考え方があるわけでございまして、そういった団体は少なくとも二つの団体が名前を連ねているわけでございます。また先ほど、いろいろな原発についてのいろいろな活動も認識されているというわけであります。ですから、もちろん、政治とか宗教の活動団体には出していないと言っても、そういった団体に対しても出しているということだけは事実として言えるわけであります。もちろん活動について出しているわけでございますから、ふだんの活動は別としても、また違う活動だということであればもちろん問題はないのかもしれません。ただ、やはりそのことを知らない市民がいるのも事実でございます。そういった意味では、改めてそういう回答をいただきまして、私としても、機会があるたびにそういった問い合わせにはいろいろお答えしてまいりたいと思います。　次に、質問に入りたいと思います。　基金助成対象となっている受け入れ事業の対象となっている方々は、どこの地域から来た方で、そして、どのような方なのか、また、災害救助法適用地域から来ている人たちとそうでない方、福島においては避難区域の方とそうでない方、それぞれ人数について教えていただきたいと思います。 ◎高野　市民自治推進室長　　一時保養などの被災者受け入れ事業の支援対象者についてでございますが、本基金の助成対象となった事業では、子どもとその親や祖父母など合計250名を受け入れているところでございます。これらの方は、福島県、岩手県、栃木県に居住しておりまして、いずれも災害救助法の適用地域の方となっております。このうち、福島県内からは230人弱を受け入れておりますが、現在は、すべて避難指示区域外に居住されており、震災以前に現在の避難区域に住んでいたかという人数は把握してございません。 ◆川田ただひさ　委員　　この基金については、市内活動型と被災地活動型がそれぞれありますので、助成金の内訳についてお伺いしたいと思います。 ◎高野　市民自治推進室長　　現時点での助成金の実績の内訳についてでございますが、平成23年度の助成実績は、被災地活動型が５事業、450万円、それから、市内活動型が９事業、496万5,000円の助成、合わせて14の事業、946万5,000円でございます。平成24年度につきましては、現時点で被災地活動型が４事業、520万4,000円、それから、市内活動型が８事業、576万6,000円、合わせて12事業、1,097万円の助成を行い、現在までに26事業に2,043万5,000円の助成を決定しているところでございます。　それから、このほかに団体指定寄附による助成で被災者支援活動に充てられたものは、平成23年度が３事業で80万円、それから平成24年度が４事業で447万1,000円となっております。 ◆川田ただひさ　委員　　今現在ということでございまして、私が持っている数字として、９月28日現在では、市内活動型が去年の部分も含めて多いということであります。この基金について、私としては、支援活動をされている方に対してその基金を出すことは決して悪いことではないと思っております。しかしながら、受けられている方については非常に興味のある方々でございます。そういう意味では、今後も、私は機会があるたびにいろいろと注視してまいりたいと思いますので、そのことだけを述べまして、質問を終わります。 ◆ふじわら広昭　委員　　私は、一つ目は、社団法人北海道アイヌ協会札幌支部にかかわります同支部から協会本部への返還金について、二つ目は、ポンチセ、野外の古式住居の火災について、三つ目は、同支部に対する補助金について、それぞれ順次質問いたします。　社団法人北海道アイヌ協会の下部組織に札幌支部があります。札幌市は、毎年、同支部の６事業に対して補助金を120万円支出するとともに、８事業に対し約900万円の業務委託事業を契約しております。最初の質問は、返還金についてでありますけれども、同札幌支部の2011年、平成23年度収支決算書を見ますと、返還金として９万4,750円が計上され、同額が北海道アイヌ協会本部に支出されているわけであります。　そこで、質問でありますけれども、２点あります。　質問の１点目は、アイヌ協会札幌支部から協会本部への返還金はどのような案件に対するもので、その総額と返還方法及び最終返還年度はいつになっているのか、伺います。　質問の２点目は、これ以外にもこれまでに返済した返還金はあったのか、なかったのか、あったとすれば、その内容や額、だれが、どのように、いつまで返済したのか、あわせて２点伺います。 ◎阿部　市民生活部長　　協会本部への札幌支部からの返還金の内容、額、返還方法、終了時期等についてでございますが、ご質問の返還金につきましては、伝統工芸等の技能を短期間で習得することを目的として、平成19年度と20年度に北海道が委託した技能職業訓練事業につきまして積算額を上回る委託金を受領したことから、返還に至ったものでございます。返還額の合計は47万3,751円であり、アイヌ協会札幌支部では、これを平成21年度から５年間に分割して返還し、平成25年度に返還が終了する予定と聞いているところでございます。　なお、これ以外の返還金につきましては、過去に、アイヌ協会札幌支部が実施した２事業に係る委託費などの一部が北海道に返還されたと報告を受けているところでございます。事業といたしましては、民俗文化財保存伝承事業及びアイヌ文化振興財団助成事業でございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　返還したものも含めて総額で約104万3,336円になるかと思うのですが、再質問は会計処理の指導についてです。　会計処理の指導などは、第１次的には社団法人北海道アイヌ協会や札幌支部自身の問題でありますけれども、補助金や業務委託契約を結んでいる札幌市として、この間、会計面でどのような指導をしてきたのか、伺いたいと思います。 ◎阿部　市民生活部長　　委託費及び補助金に係る札幌市の会計面での指導についてでございますが、まず、委託費につきましては、日常的に業務の履行状況を確認した上で支出しており、また、必要に応じて会計面での調査、確認を行っているところでございます。また、補助金につきましては、毎年度、事業報告書及び決算書の提出を受けて、その内容を確認しているところでございます。また、毎年度、経理処理の実地検査を行っており、その都度、必要な指導を行っております。 ◆ふじわら広昭　委員　　この件については、実地調査などもされているようでありますが、例えば、平成21年度分の札幌市の補助金の実地調査などの状況を見ますと、いわゆる補助事業については、一部の事業項目を抽出して、それにかかわる決算書や帳簿、領収書のみを調査しており、おおむね適正にされていたけれども、一部、領収証が確認できないなどの改善点がありまして、それについては、その場で支部の事務局に指導したということであります。今回は札幌市に返還するものはありませんが、これからは、一部ではなくて、そうした実地調査をしっかりとしていかなければいけないのではないかということを申し上げて、次の質問に移ります。　次の質問は、札幌市アイヌ文化交流センターのポンチセの薫蒸業務による火災の件についてでございます。　同交流センターは、2003年、平成15年12月に全館オープンしましたけれども、2008年、平成20年10月にポンチセの薫蒸作業中に火災が発生し、炎上いたしました。　そこで、質問でありますけれども、このポンチセの火災後、現在までの一連の経過や取り組みについてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ◎阿部　市民生活部長　　アイヌの伝統家屋ポンチセ、いわゆる小さな家という意味でございますが、火災後の経過についてでございます。　火災は、平家建て50平米のうち、約20平米が焼けたものでございますけれども、その後、平成21年４月に緊急雇用創出推進事業としてチセの修復を行うアイヌ民族の伝統的家屋修復技術伝承事業の補助金交付決定を受けましたが、その後、同年７月に補助申請を取り下げ、新たに緊急雇用創出推進事業として、チセの修復は含まないアイヌ民族の伝統文化伝承事業を同年10月から翌年１月まで実施いたしました。その後、平成22年３月に、札幌市がアイヌ協会札幌支部に委託し、ポンチセの修復を行ったものでございます。平成24年１月に、ポンチセの修復に要した費用など127万9,600円を損害賠償額として札幌市がアイヌ協会札幌支部に請求し、本年７月に同支部から札幌市に損害賠償の返済計画書が提出されたところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　約130万円を札幌市が立てかえたのだと思います。最近、その損害賠償請求をしたということですが、火災から４年ぐらいたっておりますけれども、まだ返済されていないわけであります。　そこで、質問は、アイヌ協会札幌支部に対する損害賠償の請求及び今後どのように札幌市に返済されることになっているのか、その点について伺いたいと思います。 ◎阿部　市民生活部長　　損害賠償額の返済についてでございますが、札幌市といたしましては、損害賠償額の半額につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会の共済制度が適用されますことから、この共済金を受け取り、残りの半額を支部に分割して返済させることとしております。　なお、この共済会におきましては、札幌市に支払います共済金につきまして、札幌支部に求償することになると聞いているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　全額約130万円は、一定の期間がかかるけれども、アイヌ協会札幌支部が札幌市や立てかえてくれた全国市有物件災害共済会にそれぞれ支払うということでございます。先ほども申し上げましたが、火災が発生してから４年が経過しているわけであります。この間、札幌市としてアイヌ協会札幌支部にどのような折衝をしてきたのか、改めて伺いたいと思います。 ◎阿部　市民生活部長　　アイヌ協会札幌支部との折衝についてでございますが、平成22年３月末に修復が完了したことにより損害額が確定しましたことから、その後、損害賠償につきまして断続的にアイヌ協会札幌支部との協議を重ね、平成24年１月に損害賠償の請求を行ったものでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　相手の都合もありますが、そういう取り組みが少し遅いのではないかという印象も持つわけであります。　再質問は、今後、こういう薫蒸作業で再び火災を発生させないための対策が必要だと思います。いろいろなお話を聞いたりする中では、2008年、平成20年10月に火災が発生したときには、薫蒸作業は１人で行っていたと受けとめられるようなお話もありますし、現在も１人で作業をしていると。実際に登録されている方は３人いて、すべての人がそろうときもあるのかもしれませんが、いろいろな都合もあって、基本的には１人で作業をしているのではないかなというふうに現在も思われます。　そこで、質問ですけれども、火災発生後、札幌市はアイヌ協会札幌支部に対して、今後の薫蒸作業において具体的にどのような改善、見直しということできちっと指導していったのか、その点について伺いたいと思います。 ◎阿部　市民生活部長　　火災後、札幌市といたしましては、受託者でありますアイヌ協会札幌支部にチセの薫蒸マニュアルを作成させ、具体的な作業手順の徹底を図ってきたところでございます。また、作業の開始から終了までの間、点検確認の頻度をふやし、アイヌ文化交流センター職員による監督を強化しているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　私たちにとっても貴重な歴史的価値のあるものがそこにありますので、今、部長の答弁にもありました作業マニュアルに基づいて、ぜひ、今後もしっかりと作業をしていただくようにさらに指導していただきたいと思います。　最後の質問項目は、札幌市がアイヌ協会札幌支部に出している補助金についてであります。　冒頭に申し上げましたように、札幌市は、毎年、アイヌ協会札幌支部に対して６事業を対象に120万円の補助金を出しております。決算書などを見ますと、対象となる事業の予算額は139万円、実際に札幌市から支部におりている補助金は120万円、６事業のうち、ほとんど満額を使い切っているのが二つぐらいで、少し残っているのもありまして、そうしたものを見ると、多少余ったのかなとか、こちらはいろいろな活動が多かったので予算がちょっと膨らんだのかなということがあります。しかし、同協会の札幌支部が年度末締めで札幌市に提出している補助金にかかわる事業終了報告書及び決算報告書を見ますと、補助対象の額が記載されていて、一つの事業を見ますと、1,980円だけが対象外で、あとは全部対象事業に含まれることになっています。しかし、支出伝票や領収書をチェックしていきますと、飲食や食材を調達するために使われている金額が目立つわけであります。　こうした飲食や食材を購入する金額について、補助の対象としている原局としては、この状況をどのように認識しているのか、伺いたいと思います。 ◎阿部　市民生活部長　　補助金におけます食材費や飲食費についてでございますが、伝統文化事業の実施に伴う食材費、あるいは行事スタッフの弁当代などが大半であり、円滑な事業の執行に要する支出と認識しているところでございますが、食料費の執行につきましては、より一層の透明性、適切性が必要でありますことから、今後ともしっかり確認してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　札幌市の補助金の事務取り扱いというのは、1961年、昭和36年に訓令第24号で出されていて、補助金を支出する際の事務的な取り扱いについては明記されておりますけれども、その中の詳細については明記されておりません。ただ、時代の流れとともに、こうした飲食費の支出についてはさまざまな角度から問われてきたわけであります。　そこで、補助金の使い道の中で、先ほども指摘しましたけれども、冒頭に申し上げましたように、一連の返還金が発生した不祥事対応として、社団法人北海道アイヌ協会から、2011年、昨年、平成23年５月20日付で、協会組織のあり方等検討委員会の報告書が出ております。それを見ますと、今後の対応方針において、各支部の会計指導の強化、徹底という項目の中で、一つ目には基本的な会計処理ルールの徹底、二つ目には各支部における公金事業の財源と支出対象経費の明確化を図るとして、具体的には、一般会計、自主事業や会員の皆さんからのものの会計処理と分離する特別会計化をして、支出対象経費の明確化が必要だということで、それを徹底させるとしております。　そこで、質問でありますが、アイヌ協会札幌支部においても、札幌市が支出している補助金全額を特別会計に導入し、会計の透明化、健全化を図る第一歩とすべきではないかと思いますけれども、この点についてどう考えているのか、伺いたいと思います。 ◎阿部　市民生活部長　　補助金の取り扱いについてでございますが、現在支出しております補助金につきましては、事業に対する補助であり、その対象とする事業に係る歳入歳出の明確化は大前提であると考えているところでございます。ご指摘のありました補助金の特別会計化などを含め、補助金の透明性を確保することについては、アイヌ協会札幌支部に対し、今後ともしっかりと指導してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　最後に、要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。　札幌市がアイヌ協会札幌支部に補助金を出している目的は四つあります。あえて申しませんが、先ほど指摘したようなことについては、その目的から若干逸脱しているのではないかと考えます。事業経費などを見ますと、約10万円前後の飲食、食材の調達費でございますので、ぜひ、そうしたものは自主財源の中でしっかり支出するようにして、それ以外の札幌市の120万円については、この事業の四つの目的に従ったものにしっかり使われていくことが、これからアイヌ文化をしっかりと継承していくためにもより大きな一歩となると思いますので、そうした取り組みを積極的に指導していただきたいと思います。　さらに、もう１点は、民間企業でも役所の中でも、お金やそれ以外の書類を決裁する際には、局長とか部長、課長、係長が確認したという決裁印がありますけれども、こういうことも北海道アイヌ協会の方から支部に求められております。確かに、予算の削減の折、毎日来られないからそうしたことができないと言われているようでありますけれども、１人がお金の出し入れをするのではなくて、出し入れをする際には、そうしたかかわりのある人のチェックをしっかり受けて支出していくように、そうした取り組みもできるようにあわせて指導していただくことを強く求めて、質問を終わります。 ◆木村彰男　委員　　私は、簾舞まちづくりセンターでの着服事件について、アイヌ住宅貸付金について、平和都市宣言20周年記念式典と平和事業について、真駒内緑小学校の跡地利用について、それぞれの区と災害防止協力会の取り組みについて、最後に、さぽーとほっと基金についてご質問させていただきます。　まず、まちづくりセンターの着服事件でございますけれども、他の議員がかなり質問しましたので、その質問は除いて質問させていただきます。　着服を認めている女性職員でございますけれども、６月22日から計24回の着服を認めております。そのうち、三つの口座から431万9,483円着服した、この金額は全額弁済されたと言われております。しかし、昨日公表されたファクスもしくはきょうの新聞によりますと、この通帳の口座ではなく、別の着服があった、それは現金であったと。多分、この金額というのは、センターの利用料金等をストックしていたものと考えておりますけれども、具体的にはそれはどのようなものなのか、そして、これは、通常どのような形で保管、管理されておるのか、お聞かせください。 ◎瀬川　南区長　　ただいまご質問がございました収入でございますけれども、多くは、その地区会館の使用料でございます。こういったものは、当該１カ月分まとめて金庫の中に保管し、そして、その月の細々とした支出については、その収入の中から支払っていたような状況になっているところでございます。 ◆木村彰男　委員　　この着服は平成24年３月から発覚しておりまして、計28万円と報告されております。しかし、この職員は、ことしから採用されたのではなく、平成22年４月から勤務しておるのであります。瀬川区長は、先ほど平成23年度分についても追及しなければならないというお話でございましたけれども、平成22年４月からご勤務されていることから考えてみると、ここまでさかのぼって調査されるおつもりはありませんのでしょうか、お聞かせください。 ◎瀬川　南区長　　今の段階では、平成22年４月１日からの１年間につきましては、この職員については、こういった経費を扱っていないというふうに聞いておりますので、23年度からということにしておりますが、状況によっては22年４月１日までさかのぼることもあるかと思います。 ◆木村彰男　委員　　この職員は、一部着服を認めたというふうに発言しているようでございますけれども、私は、この調査を見ても、既に区役所内部での調査にはやはり限界があるのではないか、それから、残りの金額を弁済させるために、損害額といいますか、着服額を確定しなければなりませんけれども、これも大幅におくれるように思います。既に、本件は、区役所の調査、もしくは捜査の域を超え、警察による強制捜査も視野に入れる必要があるのではないかと私は考えました。　その一つは、知人の会社に運転資金として渡したということを言っております。もしそれを無償で貸しているということであれば、これは、刑法第256条の盗品を譲り受けた罪、昔で言うところの贓物収受罪ですが、この適用が考えられます。この知人にも同罪の嫌疑がかかっていくことになるわけでございます。また、この女性に対して犯罪を唆したという事実がもし判明するようであれば、横領の教唆にも該当する事案になります。このように法益の侵害に対して区役所職員のみで調査をするということにつき、限界があると考えます。本件は、職員を解雇するということを伺っておりますけれども、本事件の告発につき、理事者のお考えをお聞かせください。 ◎瀬川　南区長　　告発の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたが、現在、被害拡大の可能性もあるということでございますので、私どもは事件の全容解明に力を入れているところでございまして、告発についてはまだ具体的に検討には入っていないのが実情でございます。 ◆木村彰男　委員　　次に、今回、センターで預かっている口座のことについてお伺いします。　先ほど準公金であるというようなことであるとか、特段、約定がないということも伺っております。これは、私の考えでございますけれども、民法上の無償寄託というような形の考えになろうかと思います。そうだとすれば、今回のような着服とか、もしくは盗難、紛失したような場合、その責任の範囲についてはどのようにお考えになるのか、お聞かせください。 ◎瀬川　南区長　　具体的に当該運営委員会と協定を結んで、あるいは覚書を交わしてそういう取り扱いをしているわけではございません。この業務は、まちづくりセンターの地域支援業務の一つとしてまちづくりセンターが行っているものでございます。 ◆木村彰男　委員　　お答えがなかったのですけれども、盗難、紛失した場合の責任の所在、もしくは損害賠償についてはいかがでございますか、お聞かせください。 ◎瀬川　南区長　　申しわけございません。　それについて具体的な取り決めはございませんが、職員側であるまちづくりセンター側に過失がございましたら、まちづくりセンター、札幌市の方に責任があるというふうに考えているところでございます。 ◆木村彰男　委員　　次に、本事案は直営のセンターでございましたけれども、例えば自主的な運営の場合の管理団体との法的関係については、今と同じでございますが、それは、町内会の口座を預かっているにしても、先ほど言いました無償寄託の関係については同じと考えてよろしいのでしょうか。直営と自主運営の場合は同じと考えてよろしいのでしょうか、お聞かせください。 ◎高野　市民自治推進室長　　直営と自主運営との違いということでございますけれども、基本的に、公金につきましては、自主運営のまちづくりセンターも札幌市の会計規則に基づいて取り扱うこととなっておりますから、例えば、市で行う定期的な監査の対象ということでは直営との差はございません。　なお、地域の通帳等の管理や監査等につきましては、それぞれの地域によって取り扱いが異なるというように考えております。 ◆木村彰男　委員　　ぜひ、全容の解明に向けてご努力いただきたいと思います。　次に、アイヌ住宅貸付資金につき、私は、前回の予算特別委員会でも、さらに、去年の決算特別委員会でもご質問させていただいているところでございます。

　阿部部長は、さきの決算特別委員会において、滞納者に対して定期的に督促状を送付し、夜間電話による催告、面談、自宅訪問などにより折衝を行い、粘り強く納付を督励するとお話がございました。また、ことしの予算委員会において、当職の質問に対し、支払い延長に絡み、国の貸し付け事業制度の縛りを緩和できないか、国に照会をかけるとか、主債務者が行方不明になったり連絡がとれなくなった場合、その都度、主債務者が滞納していることを連帯保証人に伝え、今年度末から、連帯保証人への請求に向け、連帯保証人に対して、順次、文書で主債務者の滞納状況を知らせているところであり、連帯保証人との協議を進めたいと考えていると、さらに踏み込んだご答弁もいただいております。　このことを前提として、現在把握されております直近の滞納額をお知らせいただくとともに、連帯保証人に対する債権回収の内容、実態、また、未納分、滞納分の平成23年度末の徴収額と納入額の割合、さらに、法的整理件数等をお聞かせください。　また、国への照会につき、わかったことがございましたらお知らせください。 ◎阿部　市民生活部長　　まず、滞納額についてでございますが、先ほどの質問でも申し上げましたけれども、平成23年度末で４億6,068万3,000円となっているところでございます。　次に、連帯保証人に対する債権回収の内容、実態でございますけれども、先ほど阿部委員のご質問にお答えしたとおり、長期に滞納している主債務者の返済状況に関する通知を順次送付いたしましたところ、借り受け人から返済が再開されるなど、少しずつ徴収に結びついているものもございます。　次に、平成23年度末の滞納分の徴収額と納入額の割合についてでございますが、滞納額に対する平成23年度末での徴収額につきましては約935万円でございました。23年度の納入額全体に占める割合といたしましては、27.6％となっているところでございます。　今年度の法的整理につきましては、競売等の強制執行は行っておりませんが、長期に滞納している主債務者に対して、納期限前の一時償還請求を行いましたほか、先ほど申し上げましたように、連帯保証人に対して主債務者の返済状況に関する通知を順次行っているところでございます。　また、国への照会については、本年１定でお話のありました支払い期間の延長につき国に確認するという件につきまして、国の制度に基づいてこの事業の制度を運用しております北海道に確認いたしましたところ、国や道においては、今のところ、返済期間の延長について検討する予定はないと伺っているところでございます。 ◆木村彰男　委員　　少し進んでいるのかなと思いますけれども、民間の金融機関のノウハウから見ますと、まだまだ改善しなければならない点が多いかと思います。　現在、債権管理条例の制定を受けまして、放棄も射程に据えた展開が予想されます。部長は、札幌市として放棄を予定している債権はないと発言されていますが、そのお気持ちは変わりませんでしょうか、お聞かせください。 ◎阿部　市民生活部長　　債権の放棄に対する考え方についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、滞納している主債務者に対しては粘り強い督促や、また、連帯保証人に対する主債務者の返済状況に関する文書による通知など、さまざまな対応を行っているところでございまして、現在のところ、放棄を予定している債権はございません。 ◆木村彰男　委員　　現在、一生懸命やっていらっしゃることはわかりました。　ただ、現在、債権回収に向けて、アイヌ施策課の内部で何人の職員の方が実態としてこのお仕事に当たられておるのか。例えば、仮にその人数が倍になれば、この債権の回収はさらによく進むのか、今の部長のご感想をお聞かせください。 ◎阿部　市民生活部長　　債権回収に係る人員体制等についてでございますが、現在、アイヌ住宅貸付資金の徴収体制につきましては、課長以下３名で他の業務と兼務しながら対応しているところでございます。この事業につきましては、アイヌの方々の住環境の整備や改善という福祉的配慮のもとにつくられた制度であることを踏まえますと、納入折衝などにつきましても相応の時間を割く必要があるところでございます。ご質問にありましたように、職員が増員されれば、徴収事務の迅速化など一定程度の進捗は図られるものと考えているところでございます。 ◆木村彰男　委員　　私は何回も申し上げておりますけれども、制度そのものを批判するわけではなくて、制度を維持し、持続的にこの施策を継続・発展させるためには、やはり納税者、市民の方々のご理解を得なければならないということを繰り返し述べておるのであります。この貸し付けだけではなく、アイヌ施策の予算については、さまざまな市民の方から問い合わせや、委員会での質問を要求するお電話、お手紙を当職にちょうだいしております。多くは、予算の執行に疑問を呈するか、改善を求めるような内容でございます。私は、これらのご意見すべてに同意するものでもありませんし、がえんずるものでもございません。しかし、これらの市民の方々のご意見の彼岸には、やはり190万の札幌市民がいるということを忘れてはいけないと私は思うのであります。　最後に、板垣局長にお聞きしますが、債権管理条例の施行を受けて、債権回収チームの発足も視野に入れた見解が本会議、委員会で交わされていたと思いますけれども、本事案のアイヌ債権回収の強化の目指すもの、すなわち、払っている者と払わない者がいるようなことのないような公平・公正のご決意を190万市民にお伝えください。 ◎板垣　市民まちづくり局長　　貸付金の債権回収に当たっての基本姿勢のご質問だと思います。　先ほど来、阿部部長からご答弁申し上げておりますとおり、そもそもこのアイヌ住宅貸し付け資金事業は、アイヌの方たちへの福祉政策的な事業でありますことから、その意味で一定の配慮が必要だろうというふうには考えております。しかし一方で、委員がご指摘のとおり、住宅貸付資金の原資が市民の皆様の貴重な税金であることをかんがみますと、市民の皆さんに信頼される適切な債権管理を進めていくことも大変重要であろうというふうに考えております。　今後も、現在進めております方策に組織としてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆木村彰男　委員　　この問題につきましては、私も次の予算特別委員会でもまたお聞きしたいと思っておりますので、よろしくご指導し、お仕事を推進していただければと思っております。　次に、平和事業についてお伺いいたします。　平和都市宣言20周年記念式典、戦場のカメラマン渡部陽一さんの講演会がありました。８月14日、札幌市民ホールに私も参加させていただきました。暑い日でしたけれども、多くの市民の方が聴講に来られて満席でございました。先ほどもありましたが、同僚議員も何人か来られていました。殺りくと焦土の戦場の中にあっても、貧しいながらも家族が一緒に食事をとる風景の中に笑顔があること、戦火がやみ、学校が再開され、子どもたちが学校の教室に集まり勉強が始まったときに喜びの笑顔があるということを渡部さんのお話の中で言っておられたのが大変印象に残りました。また、長崎を見てこられた小学生、中学生、計４人のプレゼンテーションは大変すばらしい内容で、お話の仕方であるとか、その内容のまとめ方は私も参考になりました。　このことを前提にして、先ほど別な委員から長崎以外、広島以外のお話もございました。実は、私も沖縄の方に行ってはどうかというご質問を用意しておりまして、それについては先ほどご回答がございましたので外しますけれども、私は、小学生、中学生もいいのですが、やはり高校生、大学生までもう少し広げた上で見聞を広めていただくこともいいと思うので、そのために沖縄なりに行っていただくようなお考えがあるかどうか、お聞かせください。 ◎野崎　地域振興部長　　平和訪問団の派遣対象を高校生、大学生にも広げ、沖縄に派遣することというご質問だと思います。　平和訪問団の派遣先について沖縄も検討することは、先ほどお答えしたとおりでございますが、小・中学生と高校生、大学生とでは、体力はもちろん、歴史や社会情勢に関する基本的な知識や理解度も異なりまして、行程や視察先など同じ訪問団事業の対象とすることが適当かについては慎重に検討する必要があろうと思っています。　平和事業につきましては、近い将来、日本の政治経済を担っていく高校生、大学生にも関心を持ってもらうことは大変重要と考えておりますので、今後、各年代に応じた展開についても検討してまいりたいと考えております。 ◆木村彰男　委員　　ぜひ、前向きにご検討いただきたいなと思います。　私は、前にも申しましたけれども、「百年兵を養う」のは、ひとえに平和のためであって、その平和を維持するためにも、現在、日米同盟というものがあって、この重要な条約についてのそのかなめ石がまさに沖縄だと私は認識しておるわけでございます。そういうところに北海道、札幌の大学生とか高校生が実際に行って、日米安保の現状、そして、自分たちの平和、安全がどのような形で保たれているのかという認識を強めるというか、認識を新たにすることは、私は非常に大事なことであると思っております。そのような意味におきまして、このような事業をさらに発展させていただくことを要望します。　次に、真駒内の小学校の統合を受けて、真駒内緑小学校跡地の利用の件につきお聞きさせていただきます。　真駒内緑小学校というのは、トワ・エ・モワさんの歌にも出てくるオリンピックの聖地になった小学校です。先般、そこを廃校にして、このグラウンドを駐車場にすることで予算がつけられていたのですが、現在、駐車場の計画が全然進行していない、または、別な計画が進捗しているようなことも聞いておるのでございますけれども、これにつきましてはどうなっているのか、お聞かせください。 ◎若松　都市計画部長　　旧真駒内緑小学校の跡利用についてお答えいたします。　旧真駒内緑小学校の跡地につきましては、将来的な土地利用転換に備えまして、札幌市が保有したまま暫定利用することとしております。具体的には、昨年度までに実施いたしましたワークショップでの意見等を踏まえながら、グラウンドの一部を南区駐車場として整備することとしたほか、建物の再利用につきましては今後の検討課題としていたところでございます。現在の進捗状況といたしましては、検討課題としておりました建物の再利用について、地域の意見も踏まえた活用が可能かどうか、関係部局と連携をとりながら検討を進めているところでございまして、駐車場整備を取りやめるなどの方向転換をしたことはございません。　なお、この跡利用の考え方につきましては、今年度中に策定予定の真駒内駅周辺のまちづくり指針にも盛り込む予定でございますので、案がまとまり次第、地域にご説明したいというふうに考えてございます。 ◆木村彰男　委員　　今、部長がお話しになったのは、ここにあるまちづくり通信の第１号にも出てございますが、平成22年10月２日に、マイタウントークということで、町内会や商店街の方々にご説明されているのですね。これが第１回目です。第２回目が去年なのです。去年の９月10日、これもマイタウントークということで、町内会や商店街、それから、これは南区連合町内会長等にご案内を差し上げたということです。　これをご担当していた課長は、今、この席にはおりませんけれども、私は、その課長のところに行って、２回目のマイタウントークに出させていただきたいというふうに頼んだのですが、断られたのです。結局、延べ100人以上の方々がこのワークショップに参加されて、自分たちのご意見を言ったわけですが、私はそれを聞くことができませんでした。ところが、いつまでたっても自分たちの言ったことなどが反映されないうちに、いつの間にやら違う案が出てきていると。それについては、私は、町内会だとかお祭りなどに行くと必ずこのことを言われるのです。　ですから、今の部長のお答えは、私にお答えになるというよりは、まさにこの会に出られてご意見をおっしゃった方に、何らの説明も受けていないとは言いませんが、やはりきちっとしたご説明をした上で、１年たっておりますけれども、皆さん方がお話しになりましたマイタウントークでの中身についてはまだ生かされる形になっておりますので、やはりそういう形での説明の機会をいただくことはできませんでしょうか、お聞かせください。 ◎若松　都市計画部長　　地域への情報の周知という趣旨かと思いますけれども、今、委員がご指摘のとおり、２回目のタウントークを平成23年９月10日に行っております。その後、ことしになってから、５月31日に、現在の取り組み状況と今後の予定について、まだ時間がかかりますという趣旨ですが、一度、連合会に説明させていただいております。　いずれにしましても、また少し時間がたっておりますので、なるべくきめ細かく地元に情報提供するような姿勢で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆木村彰男　委員　　ぜひとも、そのような形で丁寧にご説明をお願いしたいと思います。　次に、災害防止協力会との取り組みについてお聞きいたします。　中央区の土木部と中央区災害防止協力会との緊急輸送道路の被害調査訓練についてお聞きします。　中央区災害防止協力会は、毎年行われている中央区の防災訓練の中で、水防訓練に参加し、ご協力いただいていることを聞いております。また、訓練の指導であるとか資材の提供も行われていて、災害防止協力会との長きにわたる信頼関係は、他の区においても範とすべきと私は認識しております。　しかし、3.11の東日本大震災から防災に関する市民ニーズも高まり、より地域との連携を図るため、平成23年度に中央区地震発生時緊急対応マニュアルを策定した上で、平成24年度は、より実践的な防災訓練を行うべく緊急輸送道路の被害調査訓練の実施を行ったと伺っております。　まず、第２次緊急輸送道路の定義と緊急被害調査訓練の中身をお知らせください。　また、これらの訓練は、他の区に比肩しても出色の内容であり、先駆的意味を含んでいるというふうに私は思っておりますが、いかがでございましょうか。 ◎城戸　中央区土木部長　　ご質問は、中央区土木部と中央区災害防止協力会との緊急輸送道路の被害調査訓練に関連して、３点だったと思います。　１点目の第２次緊急輸送道路の定義についてからお答えさせていただきます。　緊急輸送道路は、地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に行うために指定した道路でございます。第１次緊急輸送道路というものがありまして、この輸送道路は、広域的な輸送を行う道路として、高速道路、国道、主要幹線道路を指定しております。第２次緊急輸送道路は、市役所、区役所、避難場所等防災拠点を結ぶ道路として、第１次の代替路線となる幹線道路を指定してございます。　ちなみに、中央区内の第１次緊急輸送道路は約30キロメートル、うち、中央区が管理しておりますのが18キロメートル、第２次緊急輸送道路は約46キロメートルとなっております。　次に、２点目の緊急被害調査訓練の内容についてお答えいたします。　今回の緊急被害調査訓練では、中央区内の第２次緊急輸送道路を対象にしまして、中央区災害防止協力会の会員企業52社が、昨年度末に策定いたしましたマニュアル及び緊急被害調査要領に基づきまして、緊急パトロールを実施し、あらかじめ想定いたしました被害箇所、被害内容につきまして、緊急調査票に記入、写真撮影の上、中央区土木部に設置いたしました緊急被害調査実施本部に連絡、報告を行い、必要に応じて通行規制を指示するまでをシミュレーションするものでございました。　３点目は、訓練の位置づけということでお答えさせていただきます。　今回の緊急被害調査訓練は、東日本大震災において、災害協定に基づき、地元建設業界等の協力により、迅速に被災地における緊急輸送道路の通行確保が図られた事例が契機となりました。札幌でのいざというときに、迅速かつ適切な対策を図り、被害を最小限にとどめるための具体的な防災・減災対策を連携、共同して取り組むことについて、中央区災害防止協力会からの積極的な申し入れもありましたので、この間の協議、検討が進められ、ご質問の緊急被害調査訓練を実施するに至ったところでございます。 ◆木村彰男　委員　　この訓練を受けまして、９月27日、別に研修会を行いまして、報告し、会員の方と当日の具体的な訓練内容と今後の課題などについて情報を共有したと伺っております。　そこで、このような研修会というのは定期的に開催されておるのでございましょうか。また、当日発表された事例で、他の区においても参考になるような点がありましたら何点か挙げていただきます。　それから、緊急被害調査訓練の結果を受けて、研修会で課題解決に向けた取り組みみたいなものをもし見出せたとすれば、それは何だったのか、お聞かせください。 ◎城戸　中央区土木部長　　それでは、２点お答えさせていただきます。　１点目の研修会の開催状況と当日の講演内容についてお答えします。　中央区災害防止協力会の研修会は、毎年、２回程度開催されております。今年度は、この緊急被害調査訓練もありまして、それに関連して既に２回の開催を終えてございます。　９月27日の研修会では、緊急被害調査訓練の概要報告と題しまして、訓練の概要、状況とともに、アンケート調査の集計結果、そして、今後に向けた課題について講演をいたしました。この中で、災害に強いまちづくりに向けて、ＰＤＣＡサイクルによるマネジメントの一環として今回の訓練を位置づけていること、また、東日本大震災における事例を紹介し、迅速に緊急輸送道路の通行確保を図ることが訓練の最終目的であることについて共通認識を図ったところでございます。　次に、２点目の課題解決に向けた取り組みについてお答えいたします。　今回の訓練に当たっては、マニュアルや調査要領及び訓練の実施内容について点検、評価を行うために、災害防止協力会の参加者を対象にしたアンケート調査や、主に私ども土木部職員用のチェックリストを作成しまして、あわせて実施しております。今後は、これらの成果を活用しまして、国道を含めた第１次緊急輸送道路への対応、それから、マニュアルや調査要領の見直し、そして、より実践的で有益な訓練となるよう、引き続き災害防止協力会との協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 ◆木村彰男　委員　　防災協定についてちょっとお聞きします。　防災協定と言えば、札幌市のそれぞれの区域内に所在する公共土木施設における災害時の協力体制に関する実施協定として、区長と区の災害防止協力会会長が協定を締結しており、すべての区において同様の協定が締結されておると伺っております。　しかし、札幌市全体としては、年に一度ぐらい、会議を主宰するだけで、このような先駆的な取り組みであるとか、そのような情報共有がなされておりません。また、担当者の熱意が薄い区と言うと大変失礼なのかもしれませんが、そういう区には先進事例が伝わっていかないような傾向もあるやに伺っております。やはり、札幌市が統括して、区の中においてこのように薄い、濃いということが出ないように、これらの先駆的な事例をまとめて情報共有するような場を設けるべきではないかということが一つです。　それからもう一つは、まだ協会にご加入されていない業者がもしいるとすれば、行政としては、やはり、なるべく多くの業者にこれらに参加していただくよう働きかけることも必要なのではないかと思いますが、この２点についていかがでございましょうか。 ◎浦田　建設局土木部長　　災害防止協力会の取り組みの共有化と未加入会社に対する働きかけについてお答えいたします。　災害防止協力会に関する札幌市全体としての取り組みといたしましては、災害時の復旧活動が迅速に行われるよう、各区災害防止協力会と設計会社の集まりであります札幌市設計同友会との協力体制を確立するため、平成10年３月に札幌市道路・河川地域防災協議会を設立して緊急時に備えた情報交換などを行っております。この協議会では、災害防止協力会及び区双方から活動内容の報告を行っておりますが、今の委員のご指摘のとおり、開催が年１回となっておりますことから、今回のような区独自の取り組み事例の共有化につきましては、全区の維持管理課長会議など他の機会も活用し、市全体での迅速な情報共有を図ってまいりたいと考えております。　また、災害防止協力会に加入していない会社に対しての働きかけについてでございますが、災害防止協力会がもともとボランティア的な成り立ちの組織でありますことから、現在のところ、行政側からの加入要請は行っておりません。 ◆木村彰男　委員　　このような先駆的なお仕事につきましては、ぜひ、全市的にその情報を共有していただくような方向でお願いしたいと思います。　次に、さぽーとほっと基金についてお聞きします。　私は、昨年度から、決算及び予算特別委員会の都度、さぽーとほっと基金への寄附の状況などについてお尋ねしてきました。その中で、より多くの方に気軽に寄附していただけるよう、寄附つきの商品を開発したり、東日本大震災の被災者支援活動に対する寄附の呼びかけに力を入れていることなどがわかった次第です。結果として、室長以下、職員の方々のＰＲ活動の効果もあってか、昨年度は、被災者支援活動のための寄附が多く集まり、過去最高額の寄附額となり、ことしも好調に推移しているというふうに伺っております。また、新聞報道にも、寄附者のことが大きく掲載されていることは、寄附者の思いが広く伝えられることになり、大変喜ばしいことと思います。寄附文化の定着を願う当職としても、引き続き、ＰＲ活動等に力を尽くさせていただきたいと思っております。　そこで、質問ですけれども、今年度の現在までの寄附の状況と、今までの取り組みでどのようなものが功を奏しているのか、お聞かせください。 ◎高野　市民自治推進室長　　さぽーとほっと基金の今年度の寄附状況についてでございますが、本年度は、９月末現在の入金ベースで約6,600万円の寄附がございまして、前年同時期の2,500万円と比較すると約2.5倍、件数も増加傾向にありまして、極めて順調に推移しておりますが、被災者支援関係の寄附額は、現在のところ、低調でございます。　次に、功を奏している取り組みについてでございますが、今年度の好調は、他部局等からの紹介による個人の大口寄附が要因で、寄附つき商品の開発や地道なＰＲ活動の結果、市民理解と市役所内部の制度の浸透が進み、連携体制が整ったことによるものと認識しているところでございます。 ◆木村彰男　委員　　こうした好調を一時的なものとすることなく定着させるためには、寄附を下さった方に寄附してよかったなと思っていただく、満足していただくことが大切だと私は思っております。　現在、札幌商工会議所が中心となって、小金湯さくらの森という募金活動が行われておりまして、私も、９月21日に開催された式典に臨ませていただき、植樹させていただきました。これは、小金湯の農業センター跡地に計画している公園に植えるために、桜の苗木を購入する資金を寄附で募っておる活動で、寄附した方については、公園内に設置される記念碑、プレートのようなものだと思いますが、そこに名前を明示することを予定していると伺っております。このような工夫によって、寄附を下さった方々に満足していただくと同時に、寄附という行為を広めていく上で寄附文化も定着するというふうに私は考えたわけです。　そこで、質問ですけれども、さぽーとほっと基金においても、寄附を下さった方に対してどのような対応をしているのか、また、今後どのような取り組みをお考えになっておるのか、お聞かせください。 ◎高野　市民自治推進室長　　寄附者への対応と今後の取り組みについてでございますが、現在、寄附額５万円以上の方には市長名の感謝状をお渡ししているほか、寄附者名等をホームページや年度報告書等で広く紹介しているところでございます。また、企業で100万円、個人で500万円以上の寄附の場合は、基金名称や助成テーマを寄附者が設定できる冠基金制度を設けておりまして、寄附者の意向や思いを形にする一つの方法として定着しつつあるところでございます。　なお、個人で500万円以上の大口寄附の場合は、内閣府に対して紺綬褒章の上申もしているところでございますので、ぜひご紹介していただきたいと思います。　委員のお話にありました記念碑につきましては、同様の事例が２件ございまして、寄附者の思いや助成を受けた団体の感謝の気持ちをあらわす手段としては大変有効だと考えておりますので、今後も、これまでの取り組みと合わせ、できる限りきめ細やかに寄附者の思いにこたえてまいりたいというふうに考えております。 ◆木村彰男　委員　　この委員会では、私も視察しました東北被災地の状況を何度か聞かせていただきました。先ほども出ておりましたが、被災者支援活動については、被災後１年７カ月を経て関心が低下してきているといいますか、ＰＲの工夫、取り組みがなかなか成果に結びついておらないといいますか、そういうことで低調ということも考えられて、非常に心配です。復興が長期化することで、被災された方々の生計の維持であるとか心身の健康面で問題が深刻化するようなことも懸念されておるわけであります。　私は、さきの10月20日、地下歩行空間で開催されておりましたさぽーとほっと基金の震災支援の催しを視察させていただきました。これは、北星大学の女学生がゼミを中心に活動されていたようですが、被災された地域の避難者の方々に対して、その状況に応じてきめ細やかな活動が行われているなというふうに私は思いました。　それらの支援活動への寄附募集について、さらなる対策を講じるべきというふうに思っておりますけれども、その取り組みについてはいかがでございましょうか。 ◎高野　市民自治推進室長　　被災者支援活動への寄附募集に関する対策についてお答えいたします。　被災者支援関係の寄附につきましては、震災後１年以上が経過し、市民の関心が薄れてきましたことから、ことし６月には、寄附の使途がわかりやすいよう、さぽーとほっと基金の中に札幌市東日本大震災被災者支援活動基金を設置しまして、あわせて、福島からの避難者の方をイメージキャラクターに起用するなど、力を入れております。　委員がごらんになりました地下歩行空間のイベントでは、被災地のパネル展示やワークショップの開催など、市民の関心が薄れないよう支援の継続につながるような工夫を凝らして実施したところでございます。また、９月のミュンヘン市との姉妹都市提携40周年記念事業では、市長を初め、ドイツ国民に支援を呼びかけまして、ドイツ銀行のミュンヘン支店に専用口座を開設するなど、ドイツ国民からの寄附の枠組みも整えたところでございます。　以上、いろいろと対策を講じているところでございますが、今後も、大震災の記憶が風化しないよう、知恵を絞って取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆木村彰男　委員　　私は、さきに上田市長とも同行させていただきましたミュンヘン市で、矢内幸子さん、怜さん親子とも話をさせていただきました。お２人は、3.11以降、福島から札幌に避難されていらっしゃる親子です。ミュンヘンとベルリンで講演されたと伺っておりまして、帰ってきてから見ましたが、ここに記事が出ております。この中で、福島に残った親類から、どうして去ったのかと批判を受けたという報告をされたとも聞いております。それをお聞きになったドイツの方が、故郷の親類や友人から批判されたことはとてもつらかったと思うというように新聞で感想を寄せております。　また、怜さんについては、豊平区西岡で開設しているＢａｌｏというお店でも話をさせていただきまして、避難の経過などもいろいろお聞きしました。札幌のミッションとして、講演活動等でドイツ市民との交流が図られたと伺っておりますけれども、新聞報道になかったようなことで具体的なご様子があればお聞かせください。 ◎高野　市民自治推進室長　　ミュンヘンでの被災者支援団体の市民交流についてでございますが、新聞でも報道されましたように、８月31日から約２週間、札幌市の被災者支援団体がさぽーとほっと基金の団体指定を受けまして、姉妹都市40周年記念事業の位置づけでミュンヘンやベルリンなどを訪問し、講演会等を実施したところでございます。　ミュンヘン市では、２回、講演会を開催しまして、延べ100名を超える参加があり、福島から札幌に避難されてきた矢内さん親子が、ＤＶＤ等を用いて当該団体が実施する一時保養活動の紹介と活動への支援について来場者に訴えまして、参加者の共感を得ていたと聞いております。このほか、ミュンヘン市内で街頭募金を行った際に、ミュンヘンの市議会議員が特に深い関心を示しまして、地元メディアを紹介され、今回の取り組みがドイツで大きく報じられたところでございます。また、地元の市民活動団体との交流に関しましては、ドイツ最大の環境ＮＧＯなど計14団体と交流しまして、その活動のノウハウとともに、今後の協力についても快諾を得て、大変実りの多い訪問であったと聞いております。　私どもとしては、今後も、あらゆる機会をとらえ、札幌市と海外の市民活動団体との交流促進を図ってまいりたい、そのように考えております。 ◆木村彰男　委員　　最後に、要望です。　昨年度の委員会でもお話ししましたけれども、市民活動の価値と、団体や被災者の支援活動を指定した寄附ができるさぽーとほっと基金というのは、私は非常に大切だなというふうに思っております。民間で仕事をしてきた私などにとりましては、やはり、さぽーとほっと基金のようなよいものについては幅広く流布するように宣伝していくといいますか、よいものを伝えていく粘り強い働きかけが必要だと考えております。　先日議決されました補正予算では、今年度の寄附総額が１億円になるように計上されております。これを必達目標として持続的にご努力を続けられ、被災者支援活動を含めた市民による公益活動に十分な支援が届くように要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○山田一仁　委員長　　以上で、第２項　市民生活費中関係分の質疑を終了いたします。　以上で、本日の質疑を終了します。　次回の委員会は、10月29日午後１時から、子ども未来局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。　本日は、これをもちまして散会いたします。

　　　　―――――――――――――― 　　　　　　散　会　午後７時22分...

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札幌市議会 2012-10-25 平成２４年第一部決算特別委員会−10月25日-07号

札幌市議会 2012-10-25
平成２４年第一部決算特別委員会−10月25日-07号