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平成24年第一部予算特別委員会−03月27日-10号
平成24年第二部予算特別委員会−03月27日-10号

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  1. 札幌市議会 2012-03-27
    平成24年第二部予算特別委員会−03月27日-10号


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    平成24年第二部予算特別委員会−03月27日-10号平成24年第二部予算特別委員会  札幌市議会第二部予算特別委員会記録(第10号)               平成24年(2012年)3月27日(火曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 32人(欠は欠席者)     委 員 長  桑 原   透      副委員長   三 浦 英 三     委   員  勝 木 勇 人      委   員  高 橋 克 朋     委   員  村 松 正 海      委   員  長 内 直 也     委   員  村 山 秀 哉      委   員  小須田 悟 士     委   員  佐々木 みつこ      委   員  飯 島 弘 之     委   員  川田 ただひさ      委   員  小 竹 知 子     委   員  伴   良 隆    欠 委   員  伊与部 年 男     委   員  川口谷   正      委   員  福 士   勝     委   員  小 野 正 美      委   員  大 嶋   薫     委   員  恩 村 一 郎      委   員  峯 廻 紀 昌     委   員  しのだ 江里子      委   員  山 口 かずさ     委   員  中 村 たけし      委   員  植 松 ひろこ     委   員  涌 井 国 夫      委   員  阿知良 寛 美     委   員  福 田 浩太郎      委   員  丸 山 秀 樹
        委   員  宮 川   潤      委   員  伊 藤 理智子     委   員  伊 藤 牧 子      委   員  松 浦   忠     委   員  金子 やすゆき       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後0時59分 ○桑原透 委員長  ただいまから、第二部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、お手元に配付のとおり、自民党・市民会議所属委員全員から提出されました議案第12号 平成24年度札幌市軌道事業会計予算に対する修正案を議題とし、提案説明を受けます。 ◆村山秀哉 委員  私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表いたしまして、市長提案の議案第12号 平成24年度札幌市軌道事業会計予算に対する修正案について、提案説明をさせていただきます。  今回の軌道事業会計予算の中には、路面電車ループ化実施設計等の費用が含まれておりますが、この事業費は、さきにパブリックコメントが実施された札幌市路面電車活用計画(案)ループ化編の近日中の策定を前提にしたものとなっております。  我が会派では、かねてより、軌道事業の継続に当たっては、抜本的な経営の効率化を図ることが重要であり、ループ化を含めた路線延伸については、まず、経営形態の見直しを行い、黒字化のめどをしっかり立ててから論ずるべきであると主張してまいりました。  しかしながら、当該活用計画案においては、経営形態の見直しについても、経営、安全の両面から、事業運営のあり方について検討を進めるとの文言にとどまっているなど、具体的な手法や時期などの見通しはいまだ不十分な内容となっております。  そもそも当該活用計画案は、2月10日の財政市民委員会で、初めて市からの報告を受けたばかりのものであります。財政市民委員会直後の2月13日から今月の13日まで実施されておりましたパブリックコメントにおける市民意見や、それに対する市の考え方も、現時点では公表されていない状況にあります。こうした協議経過をかんがみますと、現状においてもなお十分な市民合意が得られたとは言えない状況にあり、そうした中での今回の予算計上は甚だ拙速であると言わざるを得ません。  したがいまして、まことに断腸の思いではありますけれども、我々は、議案第12号 平成24年度札幌市軌道事業会計予算のうち、資本的収入中第1款 第3項 他会計補助金を6,584万8,000円減額するとともに、資本的支出中第1款 第1項 建設改良費を6,584万8,000円減額する修正案を提出するものであります。  本委員会においてご審議をいただき、修正案を可決いただきますようお願い申し上げます。  なお、第一部予算特別委員会に付託されております議案第1号 平成24年度札幌市一般会計予算中関係分及び議案第9号 平成24年度札幌市公債会計予算にも路面電車ループ化実施設計等の費用が盛り込まれておりますことから、第一部予算特別委員会におきましても、本委員会と同様に修正案を提出させていただいておりますことを申し添えておきます。 ○桑原透 委員長  それでは、修正案に対する質疑を行います。 ◆松浦忠 委員  村山委員、ご苦労さまです。  今の修正案提出理由を聞いておりますと、市長のループ化に対する説明と確たる考え方が十分に示されないままに予算が議会に提出された、要約するとこういうふうに言っておられるわけであります。  そこで、お尋ねしたいのは、今、理由の一つに、経営形態の見直しということを挙げておられます。経営形態を見直して現行の中で黒字になってからループ化を提案すべきだというふうに考えているのか、それとも、経営形態の見直しはループ化と同時に行えばいいのか、この点について、本党はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◆村山秀哉 委員  今、経営についての質問でありますが、現状の軌道事業について、平成22年度で言うと2億8,000万円ぐらいの赤字が出ております。本来であれば、こういうところから見直しをかけながら、基本的には、ループ化に至っても黒字になることをしっかり説明できる段階に来て、初めてループ化、延伸という議論になるのではないかと私どもの会派は考えております。ですから、一番大事なのは、やはり経営の健全化、黒字化が大前提だと考えております。 ◆松浦忠 委員  そこのところはわかりました。  例えば、ループ化をする場合、当然、ループ化の設備投資なども含めて、一定の減価償却期間内に償却できて黒字が継続できる、こういうことが前提だというふうにお考えかどうか。これとも関連することですから、もし会派としてそこまでまとまっていればお聞かせいただきたいし、会派としてそこまでまとまってはいないけれども、村山委員はずっとご商売されていた方ですから、経営者としての感覚の中でどういうふうにとらえているか、私見でも結構ですので、もしお答えいただければありがたいと思います。 ◆村山秀哉 委員  基本的には、事業ですから、黒字化が大前提だと思います。  ただ、黒字化ばかり言うだけではなくて、経営に関しては、以前から我が会派もいろいろ議論しています公設民営化という部分も考えておりますので、今の公共交通のあり方も含めて、ループ化、延伸に関しては黒字を大前提として、そして、運営形態についてはそれぞれいろいろな都市で成功している事例をしっかりと検証しながらやっていくべきではないか、そんなふうに思っております。 ○桑原透 委員長  以上で、修正案に対する質疑を終了いたします。  ここで、説明員の交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時8分       再 開 午後1時9分     ―――――――――――――― ○桑原透 委員長  委員会を再開いたします。  次に、本委員会に付託されました議案19件及び修正案に対する討論及び採決を行います。  最初に、議案19件及び修正案を一括議題として、討論を行います。 ◆小竹知子 委員  私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表して、第二部予算特別委員会に付託されました議案中、議案第12号 平成24年度札幌市軌道事業会計予算については自民党・市民会議が提出した修正案に賛成し、残余の議案については賛成の立場から、簡潔に討論を行います。  さて、上田市長は、平成24年度予算を市長3期目の最初の本格的な編成であるとして「市民力が昂り、確かな一歩を実感できる予算」と自画自賛しておりますが、歳入の根幹である市税収入が昨年度の予算額を66億円も下回ることとなり、臨時財政対策債の大幅な増加や、財政調整基金を26億円も取り崩しての予算編成となっております。伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思いきって変えると強調された予算編成の中身は、子ども手当の削減により児童福祉費は減少したものの、生活保護などの扶助費が増大する一方で、経済対策においては、相も変わらず融資関連事業に重点を置いた旧態依然とした予算配分となっております。  第3次札幌新まちづくり計画においても、市長マニフェストにある雇用創出5万人達成に向けて雇用創出効果の高い事業を推進するとありますが、その実態は、就業サポートセンター支援などのいわゆる就職あっせん紹介事業が大半を占めております。福祉、介護分野に頼るだけではなく、道外からの幅広い民間投資の誘導や大型企業の誘致など、景気対策として起爆剤となるようなダイナミックな対策を打つべきであります。将来的な経済対策が見えないことで、今後、札幌がどのようにして伸びていくのかといった将来像が実感できない予算となっており、市民や企業の熱意や意欲が高ぶらない予算と言わざるを得ません。  一方、行財政改革プランに基づき、102億円の削減効果を見込んでいるとのことですが、その実態は市民サービスの見直しや受益者負担の増加などに大きく依存しており、行政の内部努力についてはまだまだ不十分だと言わざるを得ません。行財政改革の名のもとに市民に負担増を求める以上、まずは、市役所全体が率先して庁内横断的に事業のむだの排除に取り組むべきであり、税源の涵養や安定した財源をどう生み出すかなどに知恵を絞り、中長期的課題の目標設定とその解決に向けて真剣に取り組んでこそ、初めて真の行財政改革が実現されるものと考えます。  それでは、今議会の代表質問及び特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題について述べてまいります。  まず、路面電車ループ化事業についてであります。  今回の一般会計予算公債会計予算及び軌道事業会計予算の中には、路面電車ループ化実施設計等の費用が含まれておりますが、この事業費は、さきにパブリックコメントが実施された札幌市路面電車活用計画(案)ループ化編の近日中の策定を前提にしたものとなっております。  我が会派では、かねてより、軌道事業の継続に当たっては、抜本的な経営の効率化を図ることが重要であり、ループ化を含めた路線延長については、まず、経営形態の見直しを行い、黒字化のめどをしっかり立ててから論ずるべきであると主張してきました。しかしながら、当該活用計画案においては、経営形態の見直しについても、経営、安全の両面から、事業運営のあり方について検討を進めるとの文言にとどまっているなど、具体的な手法や時期などの見通しはいまだ不十分な内容となっております。  そもそも当該活用計画案は、2月10日の財政市民委員会で初めて市からの報告を受けたばかりのものです。財政市民委員会直後の2月13日から今月13日まで実施されていたパブリックコメントにおける市民意見や、それに対する市の考え方も、現時点では公表されていない状況にあります。こうした協議経過にかんがみると、現状においても、なお十分な市民合意が得られたとは言えない状況にあることから、自民党・市民会議が提案した修正案に賛成するものであります。  次に、震災瓦れき受け入れについてであります。  我が会派は、昨年の第4回定例市議会及び今議会の代表質問において、放射能に汚染されていない瓦れきの被災地以外での受け入れ処理についてただしてまいりましたが、市長は、安全性に関して、国による国民への十分な説明や情報提供がなされていないことから、現時点では受け入れを行うことができないとしております。また、去る3月7日の定例記者会見では、放射性物質は国の基準を下回っていても受け入れるつもりはないと表明され、さらに、野田首相名の政府からの受け入れ要請に対し、市側の疑問点や不安点について国に説明を求めたいともされております。これでは、やはり、国の基準や国の説明ばかりに札幌市の難局を頼っているという見方をされても仕方ありません。  また、昨日の定例記者会見において、市長は、自分のこれまでの発言に対し、厳しい言葉がたくさん放射線のごとく体に刺さってまいりますと発言されていますが、これは、被災地の方々の心情を逆なでするものであり、聞き捨てならないものと強く指摘をしておきます。  我が会派は、このたび、公明党議員会と連名で、被災地の方々の窮状にかんがみ、全国民の協力による一日も早い瓦れきの処理が求められていることから、市長に対し、通常の廃棄物相当と判断されるものについて受け入れを表明するよう申し入れを行ったところであります。市長におかれては、科学的な知見により放射能の影響を検証し、放射線量の測定と十分な体制を整えるとともに、放射性物質濃度を国の基準以下にするなどの検討を速やかに実行するよう求めます。  以上のほか、本特別委員会においては、都市局関係では、札幌版次世代住宅普及促進事業について、水道局関係では、東日本大震災を踏まえた災害対策取り組みについて、交通局関係では地下鉄駅の有効活用、エスカレーターの安全利用への取り組みについて、保健福祉局関係では、知的障がいのある方に対する現況調査及びライフライン事業者との連携、保健師職の採用年齢の拡大と民間経験者の採用、市立病院や児童心療センターの看護師との人事交流、高齢者の口腔ケアの推進、産婦人科救急電話相談事業について、建設局関係では、雪たい積場の運用の見直し、通学路排雪及び生活道路排雪作業における安全管理、札幌市幹線道路等舗装補修計画、幹線以外の生活道路維持管理、道道西野真駒内清田線こばやし峠トンネル工事に伴う重金属の土壌処理について、経済局関係では、5万人雇用創出に向けて完全失業率有効求人倍率を目標に掲げること、札幌型スポーツ産業創出事業、食産業の振興、食料品製造業の海外への販路拡大、商店街の空き店舗活用事業企業誘致における新しいインセンティブの導入及び体制の準備について、観光文化局では、カーリングの普及、スポーツの振興、さっぽろオータムフェストの観光資源としての役割、定山渓の観光振興について、その事業の趣旨や内容、さらには事業の意義と効果などの観点から、疑問点や留意すべき点を指摘させていただきました。  事業の実施に当たりましては、これら我が会派の指摘等を十分しんしゃくされて市政の執行に当たられますよう強く要望して、私の討論を終わります。 ◆植松ひろこ 委員  私は、民主党・市民連合を代表いたしまして、上田市長より本定例会に上程された予算案並びに関係諸議案に賛成する立場で、討論を行います。  2012年度の当初予算は、昨年12月に策定した第3次新まちづくり計画と札幌市行財政改革推進プランを着実に進める上田市政3期目の最初の本格予算であります。市長におかれましても、日本一の子育てしやすいまちを実現するための施策や、依然として厳しい状況にある地域経済への対策、さらには、東日本大震災を踏まえた安全・安心なまちづくり再生可能エネルギーへの転換促進などを強く打ち出したことは、高く評価するところです。  また、北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区地域活性化総合特区である札幌コンテンツ特区の二つの総合特区が指定され、さらには、長年の悲願でありました北海道新幹線札幌延伸の実現も大きく前進いたしました。  我が会派としましても、札幌の国際競争力の強化を図りながら、北海道全体の活性化を目指すため、上田市政の積極的な取り組みを支援していく所存です。  そこで、我が会派の各委員が本委員会で取り上げました主な課題について触れてまいります。  初めに、都市局についてです。  木造住宅の耐震化は、地震時における居住者の生命や財産を守るために重要であり、特に積雪寒冷地である札幌市の特異性を考えますと、多くの方に耐震化を目指していただくべきです。そのためには、住宅所有者が行う耐震化への取り組みを適切に支援していくべきです。耐震改修省エネ改修工事は、市内企業の経済・雇用対策にもつながる効果を生み出します。時限的な木造住宅耐震診断無料化などを含め、最大限、本市の補助制度が市民にとって活用しやすいものとなるよう制度の運用を求めます。  次に、水道局についてです。  経年排水管の更新に当たっては、法定耐用年数を超えても使用できる排水管もあるので、機械的に取りかえるというのではなく、実態に即した更新を行うべきです。更新基準についても、札幌独自の基準の策定を求めます。  法的管理義務のない小規模貯水槽においては、その水を使用している利用者を守る観点から、法的規制をかける必要について検証するよう国に働きかけを行うべきです。また、設置者と利用者の両者へ、貯水槽水道についての情報が届くよう工夫することを求めます。  次に、交通局についてです。  地下鉄における省エネルギー化取り組みについて、蓄電装置のような鉄道ならではの新省エネ対策を積極的に進め、従来からの対策を改善し、大きな実績をつくる方向性を継続させ、省エネを推進されることを求めます。  路面電車については、ループ化と新型低床車両導入に伴い、利便性向上に向け、電停のバリアフリー化が必要です。運行時間を短縮するため、路面電車の優先信号の常設や乗降時間の短縮が求められます。安全運行のためには、運転手の研修の充実、古くなった施設の更新を早急に進めるべきです。  次に、保健福祉局についてです。  高齢者福祉バスは、来年度より、宿泊利用の場合のバス運転手の宿泊費について団体負担が3割に軽減されるほか、バスの運行時間帯の拡大や運行距離の上限引き上げモデルコースに関する情報の充実など、利用団体の声も踏まえ、さまざまな工夫、改善が図られるということであり、こちらは一歩前進と評価いたします。今後も、利用団体などの声や意見に耳を傾け、利用しやすく、魅力ある事業とするための工夫、改善に取り組むことを求めます。  生活保護受給者就労支援については、ステップアップ型の支援が必要です。そのファーストステップとも言える就労ボランティア体験事業の拡大に当たりましては、厚別区での経験を生かし、受け入れ事業者に事業の趣旨をよく理解してもらうこと、参加者の心情を理解できるコーディネーターを配置できる受託事業者を選定することを求めます。  介護保険制度の地域区分の見直しについて、介護事業者から、マイナス要素があり厳しいという声があり、今後は、札幌市として、市長の働きかけや、事業者との意見交換の場を設け、次回は納得いく介護報酬となるような働きかけを求めます。  来年度から、介護保険サービスに位置づけられる定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、高齢化の進行に伴い、政府が考える、施設から住宅への方向性に合致するサービスです。サービスを必要とする利用者の身近に事業所が配置されることとあわせて、サービスの普及、充実を求めます。  児童デイサービスは、法律の改正に伴い、サービスが再編され、あわせまして知的障がい児通園施設肢体不自由児通園施設児童発達支援センターとなるなど、障がい児支援の枠組みが大きく変わります。児童デイサービスは、札幌市において利用拡大をしていることに満足せずに、今回の制度改正や権限移譲、そして、新たな計画がスタートするのを機に、関係団体とも議論しながら、療育環境のさらなる充実に取り組んでいただくことを求めます。  元気カフェについては、市民が多く集まる公共的な施設を活用し、障がい者雇用を拡充することは、雇用の拡充とともに、障がい者と健常者との交流機会をつくり出し、市民の障がい者に対する理解促進を図る効果も期待できるので、市民が集まる公共施設には積極的に元気カフェを設置していくべきです。  開講から5年が経過し、第3次札幌新まちづくり計画の中でも、3年間で100名の就労を目指す知的障がい者等のヘルパー2級取得講座については、手稲区のみならず、全庁的な取り組みが必要です。資格取得者就労促進のため、社会福祉法人も含めた特定子会社の開設やジョブコーチの要請、派遣などの支援を求めます。  重度の身体障がい者が地域で自立した生活を営むためには、長時間介助の確保は重要かつ切実な課題です。パーソナルアシスタンス事業を、利用者の声を聞きながら制度の評価と検証を行い、利用しやすい制度に改善していくための取り組みが必要です。  次に、建設局についてです。  横断歩道橋は、使用頻度も、地域、場所により差が生じている現状があります。安心して暮らせるまちづくりには、交通弱者への配慮からも、移動しやすい空間が求められ、見直しが必要です。横断歩道橋のあり方について、迅速に対応すべきときに来ていると考えますが、横断歩道橋の撤去に係る協議会の流れは相当時間がかかっており、スピーディーな対応を求めます。  橋梁補修工事は、計画をおくらせることなく進めるべきです。また、工事においては、塗装工事土木工事など複数の工種で構成されるケースが多いため、入札方法を異業種の共同企業体が参加できるように工夫することを求めます。  排雪についてですが、市内の降雪量や積雪深の地域差があるので、生活道路における排雪は、これまでどおりのやり方では支障を来すケースも出てきています。生活道路パートナーシップ除雪に関して、これまでの1シーズン1回という決まりを緩和し、大雪時には、さまざまな工夫により、臨機応変な対応ができるようにすべきです。  ことし1月のダンプカー事故については、委託業者に対して、事前の安全予防措置を講ずるにとどまらず、再委託業者に対しても安全確保の徹底を図ることを求めます。  下水道施設は、市民の健康に重大な影響を与えかねない重要なライフラインとして公衆衛生の確保を担っていることから、今後の地震対策については、めり張りをつけ、集中的に予算を計上し、施設整備を行い、基本的な下水道機能を確保すべく、耐震化を進めていくことが必要です。  また、下水道接続型の災害用トイレにつきましては、避難所の改築など下水道工事とあわせて行うことにより、工事のむだを避け、効率よくできることから、関係部局との連携を図りながら、早期に整備に向けた取り組みを求めます。  次に、経済局についてです。  雇用確保ミスマッチ解消の観点からも、市内の企業の大多数を占める中小零細企業に求職者の関心を向け、必要な情報を発信する必要があります。中小企業雇用発信事業において作成するホームページがこれを解消するものとなるよう取り組むことを求めます。  札幌市農業基盤整備事業の充実についてですが、札幌市における後継者対策を迅速に行うべきです。国のプランづくりを待たずに、ビニールハウスの更新も含め、市独自に現在の基盤整備事業制度改善を行うべきであり、実施に当たっては、農業後継者のための事業費の確保について配慮を求め、本事業が有効に活用されるよう求めます。  次に、観光文化局関係についてです。  札幌ドームは、市民の夢や希望を担い、血税を投入しているエンターテインメント施設です。そのため、市民にいつまでも愛され、札幌市のスポーツ振興地域経済活性化に寄与する施設であり続けるべきです。ネーミングライツ募集に向けては、次のシーズンなどと考えずに、不退転の思いで進めていただき、そのためには、日本ハム球団コンサドーレ札幌とともに、将来の札幌ドームを協議する場を設けるべきです。  カーリング事業についてですが、9月にオープンするカーリング場は、多くの大会等に使用されることが期待され、国際大会を初めとした各種大会の開催や合宿の誘致をするためには、全国有数の施設として認知されることが重要です。そのためには、氷のコンディションを常に高水準に維持することができる指定管理者の選定が必要であり、この施設を有効に活用するために大会を開催することも、知名度を上げるとともに施設の稼働率向上につながるので、招致に向けての努力を求めます。  (仮称)古代の里整備事業についてですが、札幌市は北海道の中で縄文遺跡がたくさんあるまちでありながら、こちらを札幌市の魅力の一つとして生かしていくことはできませんでした。公園の整備には多くの市民に参加してもらうことが大切であり、地元住民を初め、市民向けの周知活動や市民参加の機会を設けていくことを期待します。検討委員会においても市民の意見を反映させ、その検討状況を市民に公開しながら進めていただくことを求めます。  次世代型博物館策定事業については、昨年度、実証実験で好評を得た、学校を利用したスクール・モバイルミュージアムの手法をさらに拡大、展開し、将来の博物館建設計画の中に生かしていただくことを求めます。  最後に、病院局についてです。  看護師採用の経験者枠においては、他都市では年齢制限を設けていないところも多く、札幌市においても年齢制限を撤廃すべきです。市立札幌病院が現在の先進的医療を提供し、研究開発や医療研修などを行う機能を有し、地域がん診療連携拠点病院、3次救命救急センター、総合周産期母子医療センターなどを設置し、高度な医療を提供し、地域に貢献していくためにも、今後とも、今以上に医療スタッフの充実をしっかり図っていただくことを求めます。  以上が、我が会派が取り上げてきました諸課題の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言、要望等を十分配慮した上、市政執行に当たられますことを要望して、私の討論を終わります。 ◆丸山秀樹 委員  私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、ただいま議題となっております諸議案のうち、議案第12号につきましては、修正案には反対、原案に賛成、その他の議案については賛成する立場で、簡潔に討論を行います。  平成24年度予算については、さきの提案説明において、限りある経営資源を第3次札幌新まちづくり計画に盛り込んだ重要な政策課題に振り向け、日本一の子育てしやすいまちを実現するための施策などに重点的に予算を配分し、また、これらの財源を確保するため、札幌市行財政改革推進プランに沿って、内部努力のほか、財産の有効活用に取り組む一方、保育所保育料の改定や児童クラブ利用料の導入といった受益者負担の適正化も行って、合計で102億円の効果を見込んだと述べられました。  市長が、ご自分のマニフェストに掲げた項目を中心に、その実現を目指して積極的に予算化を図ったことに関しては十分理解をするところではございますが、その一方で、事業を拡充するための財源に、マニフェストにも直接的に書かれていないような受益者負担の適正化といった項目が盛り込まれたことについては、違和感を持たざるを得ません。  札幌市の財政状況は、中期財政見通しなどを見ると、これまでの行革の効果もあって、以前よりは多少好転しているものの、依然として厳しい状況が続いていることには変わりありません。市民に一番近い基礎的自治体として、何よりも住民の生活を守ることが最重要の使命であり、そのためには、低迷する経済状況や、今後の超少子高齢化社会への推移などを踏まえ、中長期的な視点に立ち、将来を見通した自治体の運営が不可欠なものと考えます。  それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含め、述べてまいります。  最初に、収容避難所の防災機能の強化についてです。  災害時における情報を途絶えさせないための対策として、電源の確保は重要であります。太陽光発電設備等の導入は、長期的ビジョンで進めていくべきと考えます。危機管理対策室や教育委員会などとも連携しながら、他の収容施設への拡大に向け、検討を進めるよう要望いたします。  次に、住宅の耐震化や高断熱化についてです。  住宅の耐震化や高断熱化に向け、各種制度の総合的な利用促進が図られるよう、より一層、周知・啓発について要望いたします。  次に、空き家対策についてです。
     空き家対策は、必須の課題です。まずは、基礎となる実態調査を実施していただき、また、その活用に向けて、関係部局と連絡調整するよう要望いたします。  次に、中高層建物における直接給水と広域的な事業展開についてです。  水道工事を施工する際の設計審査手数料及び検査手数料に係る直結給水への切りかえ減免措置については、負担を減らすものとして貴重であり、既設集合住宅への適用ばかりでなく、新設への適用に向け検討を要望いたします。道内にある多くの水道事業体は、職員の大量退職に伴う技術力の低下などにより、水道施設の老朽化対策、耐震化のおくれなどが懸念されております。札幌市として、全道を牽引できる位置づけとなるようエールを送ります。  次に、ホームさくの設置と路面電車の利用促進についてです。  ホームからの転落事故や投身事故、列車との接触事故など、ホーム上の安全を確保するには、やはりホームさくが最も効果的なものであります。現行の10か年経営計画は平成25年度で終了いたしますが、次の計画の中に東豊線の前倒しを盛り込むことを要望いたします。  路面電車沿線の施設や地域との連携を深めることで、地域の活性化とともに、路面電車の利用者が増加するという相乗効果が生じるような取り組みに一層努めるよう要望いたします。  次に、災害時要援護者避難支援対策についてです。  地域ニーズの把握に努め、ニーズにかなったものに取り組むとともに、モデル実施の先行事例を十分に生かし、地域の負担感が軽減できるよう工夫しながら、市一丸となって総合的に進めるよう要望いたします。  次に、障がい者の雇用の場の拡大についてです。  最低雇用率を定めた条例化を行った他の自治体の例なども有効であるので、少しでも多くの方が一般就労できるよう、さまざまな取り組みを進めるよう要望いたします。  次に、地域ぬくもりサポート事業についてです。  身近な地域での助け合いを実現する仕組みづくりである地域ぬくもりサポート事業について、地域を限定したモデル事業を踏まえ、事業を円滑に進めるに当たっての効果的な手法をさまざまな角度からしっかりと検討、検証の上、全区での実施となるよう要望いたします。  次に、障がい者支援対策の充実についてです。  障がい者相談支援体制の充実に向けた相談従事職員の人件費の算定に当たり、相談支援件数の増加に伴う夜間・休日勤務職員の経験年数等を考慮するような委託料の単価のあり方についても検討を進め、計画的に改善していくよう要望いたします。  次に、白石区姉妹孤立死事件関係についてです。  二度と今回のような事件が起きないよう、しっかりと対策を進めるとともに、特に要保護世帯へのフォローアップが確実に行われる対策を講じるよう要望いたします。  次に、食品の放射性物質検査についてです。  多くの食品の検査を実施して安全を確認することにより、無用な風評被害を招かぬようにしていただきたい。また、市民や事業者への情報発信拠点として、放射性物質に関する情報を含め、食に関するさまざまな情報を今後も精力的に発信するとともに、産地を守る長期的な食の安全確保対策を推進するよう要望いたします。  次に、脱法ハーブなどの薬物対策についてです。  買い上げ検査の拡充を図るとともに、北海道や札幌薬剤師会等の関係団体と連携を密にし、より一層の普及啓発を行うよう要望いたします。  次に、ペットショップ等への指導についてです。  ペットとなる動物たちが生まれてから飼い主の手にわたるまで、動物愛護の精神にのっとり、適正に取り扱われるよう、札幌市においても、法の改正内容をしっかりと踏まえ、指導の強化を要望いたします。  次に、地域の雪置き場としての公園利用についてです。  他市での児童転落事故を踏まえ、パトロールなどにより、公園の雪山の安全管理を徹底するよう要望いたします。  次に、LED私設街路灯の整備についてです。  LED街路灯の推進に関して、その特性などの市民周知に努めるとともに、他都市との情報共有を進め、可能なところから積極的に推進するよう要望いたします。  次に、Skipさっぽろについてです。  求職者支援施策として的確にマッチングを進めていくには、求人ニーズや多くの求職者ニーズにこたえ、柔軟な対応を考えていくべきであります。就職した方が長く勤め続けられるような事業も取り入れ、より一層、求職者に効果的な施策展開を図っていただきたい。  次に、ソーシャルビジネス育成事業についてです。  雇用の創出に向け、養成講座のフォローアップや若者の社会起業家の育成の方策、さらには、ソーシャルビジネスにおける障がい者の雇用創出の3点について、検討を進め、経済の活性化に資するような取り組みを要望いたします。  次に、札幌・東北商工会議所間ビジネス交流創出事業についてです。  すぐれた技術を持つ企業情報の把握に努めるとともに、今回の事業をオール北海道体制で進める中、そうした企業情報を活用していくよう要望いたします。  次に、雇用効果を高めるための産業振興の方向性についてです。  札幌型スポーツ産業振興事業について、先進事例がない中ではありますが、札幌の産業として、政策観光として根づくよう取り組んでいくことを提言いたします。  次に、さっぽろ夢農業人育成支援事業についてです。  さっぽろ夢農業人については、行政関係機関が連携を密にし、新規就農者に対する十分な指導、支援を行うよう要望いたします。また、元気ファームについては、農業関係者の英知を集めながら、札幌にふさわしい事業スタイルを構築して、より多くの市民が参加し、農業をしっかり考える取り組みになるよう要望いたします。  次に、道内卸売市場間の災害時相互応援体制についてです。  道内卸売市場ネットワークの活用に関し、道内唯一の中央卸売市場として生鮮食料品の広域流通の中核的な役割を果たすため、ネットワーク会議での積極的なリーダーシップを発揮していただくとともに、卸売市場間のネットワークを最大限に活用し、共同集荷や共同出荷の体制整備に取り組むことを要望いたします。  次に、カーリング場のネーミングライツについてです。  カーリング場の維持管理費やカーリング普及振興策に取り組むための財源の一部を確保するため、注目度を有効に活用して導入するよう要望いたします。  次に、(仮称)古代の里整備事業についてです。  整備事業に当たっては、さとらんどとの新たな相乗効果を高める工夫にも取り組んでいただきたい。また、さまざまな方々が縄文の精神性を学ぶことができる場として、食育の場として、市民が楽しみながら札幌の歴史を体感できる遺跡公園をつくり上げていただくことを要望いたします。  次に、演劇振興策と500m美術館についてです。  500m美術館など、札幌の文化芸術を観光資源ととらえ、経済の発展に貢献するよう展開するとともに、PRを継続的に粘り強く行い、一層の市民への浸透と、新たな札幌の魅力として市内外に積極的に発信することを要望いたします。  次に、シティ・リゾートウェディング推進事業についてです。  リゾートウェディングの推進に関して、ニーズを明確に把握するとともに、インターネットでの周知、PRを進め、札幌の季節感を提供するなど、地の利を生かしたメニューの多様化を図り、札幌が国内の中でその先進地となるよう取り組んでもらいたい。  次に、災害時の対応と病院間連携、総合診療科の設置についてです。  市立札幌病院は、国が指定する災害拠点病院の一つであり、災害時等における他医療機関等との協力体制として、全国自治体病院協議会等を通して各病院と協議するとともに、北海道等の関係機関への働きかけなど、十分な連携を図るよう要望いたします。  また、高齢化などに伴い、疾病も多様化しております。市立札幌病院は、現在、地域の医療支援病院を目指しており、患者の立場に立った地域医療の担い手を育成する使命もあることから、市立病院に総合診療科の設置を要望いたします。  次に、緩和ケアの実施状況についてです。  市立札幌病院は、地域がん診療連携拠点病院として、がん患者の緩和ケアニーズの高まりを踏まえ、緩和ケア医療の一層の充実に全力を挙げて取り組むよう要望いたします。  最後に、未収金の管理についてです。  市立札幌病院における未収金について、効率的な回収対策として、厳しい経営環境を踏まえ、職員一人一人が、どんなことが必要なのか、検討、分析して対応マニュアルを整理し直すなど、未収金対策を強化するよう要望いたします。  以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望し、私の討論を終わります。 ◆宮川潤 委員  私は、日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されました議案19件中、議案第1号、第5号から第7号、第11号、第18号、第20号、第21号、第23号の9件及び議案第12号の修正案に反対し、残余の議案10件に賛成の立場から、討論を行います。  まず、議案第1号 一般会計予算中関係分に反対する理由は、道路占用料の改定の問題です。  突き出し看板が1級地1平米9,800円から1万6,800円に、その他の看板では1級地1平米1万4,000円から2万4,000円の値上げが盛り込まれています。これらの看板を設置している多くが中小の商店です。経済が悪化しているときに、中小零細企業に負担を強いるべきではありません。  一方、北電、NTTなど大企業の占用料は、低く抑えられたままです。北電の電柱使用料は1,600円から1,800円に、NTTは950円から1,000円に、総額で1億8,400万円引き上げるとしていますが、2009年には年間で13億円も引き下げていたのですから、差し引き11億円以上安くなっているのです。それをもとに戻せば、商店等の看板の占用料を上げる必要はありませんし、求められている市民福祉の財源として有効活用すべきであります。  よって、この議案には反対です。  また、これに関連する議案第18号 道路占用料条例の一部を改正する条例案にも反対です。  次に、議案第5号 国民健康保険会計予算についてです。  2011年度と比較して、93億4,000万円増の2,040億8,000万円が計上されています。本市では、現在でも、高過ぎる保険料が払えずに、資格証明書を発行された世帯は、10割全額払わなければ病院にかかることができず、受診抑制で手おくれ死が起こっています。資格証明書の方の受診率は、一般の国保と比べ87分の1でしかないという重大な事態となっています。資力があるにもかかわらず、故意に保険料を払わない世帯以外は、資格証明書の発行は直ちにやめるべきです。また、滞納世帯に対して、生活再建に向けた親身な相談を行うべきであります。  よって、この議案には反対します。  次に、議案第6号 後期高齢者医療会計予算は、75歳という年齢で、受けられる医療を差別するものであります。さらに、今回は保険料の負担増が盛り込まれており、高齢者の暮らしにますます重い負担となることから、反対いたします。  次に、議案第20号 建築基準法施行条例改正案についてです。  行財政改革推進プランに基づく手数料の改定を行う内容ですが、2008年度にも確認申請手数料の改定を検討しましたけれども、見送っています。その理由は、経済情勢が不安定で、建築の着工状況も低調、市民感情も勘案すると値上げを提案する時期ではないということでした。現在でも、経済情勢は回復するどころか、市民生活は厳しく、前回、見送った理由が改善されたという状況ではなく、この議案には反対します。  次に、議案第21号 中央卸売市場業務規程改正案についてです。  市場の使用料について、売上高割使用料を引き下げる一方で、面積割使用料を引き上げるものです。これは、売り上げが下がっても使用料は余り下がらず、固定的になる傾向が強められ、不況時には業者の負担増となるものであり、この議案には反対します。  関連する議案第11号 中央卸売市場会計予算にも反対します。  次に、議案第23号 介護保険条例改正案についてです。  2012年度から2014年度の次期計画期間での介護保険料を、基準月額526円、12.7%引き上げるものです。また、保険料滞納者に対する給付制限が行われていることは、人権上の問題です。長い間、苦労して頑張ってきた高齢者が、老後、安心してサービスが受けられるように支援していくことが本市の役割であり、実態に即した支援を実施するよう求めましたが、本市は、法律上はサービスを利用できると、所得の低い人がお金がないために保険料を滞納し、サービスを利用できない実態に目を向けない冷たい態度に終始していることは、許されるものではありません。  よって、この議案には反対です。  関連する議案第7号 介護保険会計予算にも反対です。  次に、自民党が提案した議案第12号 軌道事業会計予算修正案についてです。  人や環境に優しい市電のループ化は、市民の長年の要望です。都心部の車の渋滞の解消や魅力あるまちづくりにも寄与する市電のループ化を一日も早く実施すべきであり、路面電車ループ化実施設計等の予算については減額すべきでないことから、この修正案には反対です。  一般会計の歳出について、代表質問と委員会で指摘したことを含め、局別に問題点や今後の課題を述べてまいります。  保健福祉局についてです。  白石区における姉妹孤立死事件についてです。姉が3回目に白石区保護課に行ったときには、この姉妹が困窮状態であったことを本市は認めました。しかし、申請することなく、姉妹は亡くなりました。「生活にお困りの方に」のリーフレットを使い、制度の説明はしていますが、リーフレットには、だれでも申請できることや、申請までの流れがきちんと書かれておらず、説明がされていないことについて、改善するように求めました。高額家賃の教示をしていることから、申請権の侵害があったのではないかとただしました。また、要保護状態の人が区役所保護課を訪ねた際には、申請させることを基本にすべきであることを指摘しました。申請する意思を職員から確認する、申請書類を渡す、口頭であっても申請する意思があった場合には申請を受理することを認める答弁がありました。さらに、姉妹が無保険であったことを承知していながら国保加入をさせなかったことは重大な問題であり、国保につなぎ、無保険状態を解消すべきであったとの指摘に対しては、そのようにすべきであり、反省しているとのことでありました。  福祉サービスを受けていない1,221人の障がい者の生活実態等を把握するために行っている現況調査についてです。調査の回答が返ってこない障がい者に対して、電話や訪問をしてすべての実態を把握し、調査後の見守りや障がい者の相談には、専門的知識を持った職員を増員し、対応すべきことを求めました。  視覚障がい者向けの生活用具についてです。自立支援法の地域生活支援事業で、情報意思疎通支援用具として視覚障がい者用拡大読書器が給付されていますが、給付対象者は弱視の方だけで、全盲の方は対象となっていないことを指摘し、全盲の方についても対象とすべきであることを求めました。  昨年10月から実施されている介護保険で、福祉用具の購入や手すりの設置などの住宅改修をする場合、受領委任払い方式を導入しましたが、生活保護世帯は適用除外されている問題について取り上げました。適用させるよう検討するとのことでありましたが、早期に実施するよう求めるものです。  次に、経済局についてです。  本市の農業施策についてです。本市の農業を守るためには、都市近郊農業とそれへの支援は、大規模農業とは違うオリジナリティーが求められます。小規模で小回りのきく、生産者と消費者の交流ができる農業です。それを守り発展させるために、本市独自の農作業支援の導入を検討することを求めます。  次に、観光文化局についてです。  中央体育館建設基本構想案についてです。体育館を利用する幅広いスポーツ団体や障がい者団体、中央区民の要望など、今後も具体的によく聞いて検討していくべきだということを求めておきます。  旧厚生年金会館、現在のニトリ文化ホールが閉鎖された後、北1条西1丁目に予定されている市民交流複合施設に、市民会館の後継施設として、2,300人規模の多目的ホールが計画されています。現在、本市は、最大で3面の舞台を検討しているとのことですが、3面を十分使える演出家、舞台監督などは道内にはおらず、十分活用できない可能性があるため、正面舞台の両そでを広くとることで対応するなど熟慮が必要なこと、最初からホールの維持管理費の目安を決め、その範囲内で賄うことができる設備にするという考え方で今後の検討を進めるべきと指摘しました。  次に、建設局についてです。  雨水対策の下水道整備は、浸水実績のある地域やこれまでの浸水被害は特定の地域に集中していることから、浸水しやすい地域や浸水実績のある地域を優先すること、地下鉄駅周辺を優先すべきことについて指摘しました。  次に、都市局についてです。  市営住宅の家賃減免制度の軽減率の見直しについてです。現在、平均で6,450円を1万690円に引き上げる検討をしております。これは、低所得者から4億円の負担強化となります。貧困が広がり深刻化している中で、4億円の確保ありきで家賃減免の縮小を行うべきではありません。  古い市営住宅のふろ場は、壁の穴からふろがまが突き出す形になっていることから、冷たい風が吹き込み、浴室がとても寒く、高齢者が寒い思いをして入浴しているため、計画的にユニットバスに改善すべきと求めました。  エコリフォーム事業は、1億円の予算を計上しました。市民や業者に喜ばれる住宅エコリフォーム事業について、募集が殺到したら補正予算を追加して取り組むべきであることを求めました。  次に、交通局についてです。  地下鉄が、近年、営業収支を黒字化してきたのは、乗客がふえたからではなく、人件費を削減してきたことによるものであることを指摘し、乗客増を図るために、駅近くに集客施設を誘致することや、地下鉄の魅力を増す取り組みに力を入れていくべきことを求めました。  最後に、水道局についてです。  水道料金の滞納問題の対策についてです。生活に困窮している世帯への対応の仕方、福祉部局との連携などについて、マニュアルをつくって対応すべきであること、生活に困窮している人が活用できる制度などを紹介したリーフレットを訪問したときに入れてくるなど、相談を促す取り組みを行うべきであります。  以上で、私の討論を終わります。 ◆伊藤牧子 委員  私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本委員会に付託されました議案19件中、議案第12号の修正案には反対、残余の諸議案に賛成の立場で、討論を行います。  議案第12号の自民党提案の修正案は、路面電車ループ化実施設計等の費用についての関連予算を減額するものです。路面電車の活用に関しては、2005年より市民議論が重ねられており、高齢者や環境に優しい路面電車の特性、特徴を生かし、将来の札幌の魅力あるまちづくりに取り組むことが重要です。厳しい事業運営等の課題解決に向け、上下分離方式等を含めた今後の運営形態のあり方、安全運行環境や維持管理面などの検討を実施設計と並行して行うことが適当であると考えることから、修正案には反対です。  さて、札幌市においては、依然として厳しい雇用や財政状況が続いており、また、東日本大震災や福島第一原発事故など、かつて経験したことのない社会状況の中、2012年度予算案は、原発に依存しない社会の実現を目指し、環境やエネルギー施策及び中小企業対策に重点を置くほか、災害に強いまちづくりに積極的に取り組もうとするものであります。特に、政府が岩手県、宮城県の震災瓦れきの処理を全国の各自治体に要請する中、上田市長が、震災瓦れき受け入れについては、放射性廃棄物は基本的には拡散させない、安全性を確認できない瓦れきについては受け入れないと表明されたことに、多くの市民、特に子育て中の保護者から、高く評価する声が上がっています。
     上田市政においては、人を大事にするという視点に立ち、市民力、地域力を結集し、だれもが安心して自分らしく働き暮らせる社会の実現に向け、市民・企業・行政の協働によるまちづくりを積極的に進めることを要望いたします。  このような観点に立ち、本委員会におきまして取り上げました課題等について、順次、述べさせていただきます。  初めに、都市局についてです。  少子高齢化や社会経済状況の変化により、札幌市の空き家は、2008年、全住宅戸数約98万5,000戸のうち、13万6,000戸を超え、空き家率は13.8%と、全国平均の13.1%より高い状況です。空き家を有効に活用するには、空き家率の高い白石区、中央区の所有者などに実態調査を行うことを求めます。また、民間住宅への円滑な入居を促進するため、必要な施策を講じることができるよう、居住支援協議会を設置することを求めます。  次に、水道局についてです。  当別ダム事業については、2013年より、小樽市、石狩市、当別町に水道水の供給が開始されます。札幌市の人口、水需要が大きく乖離する中、当別ダムの水道水事業については、供給開始までの12年間の時間的余裕がある現在、一度立ちどまり、すべてを情報公開し、市民参加のもと、公開で議論する場が必要です。ダム建設に慎重な市民や専門家を入れた検討、検証の場を設置し、札幌市の水需要予測などの実態に即した検討を行うことを求めます。  次に、交通局についてです。  路面電車ループ化により、既存の電車停留場のバリアフリー化が進められることになります。特に、近隣に病院が集中している西15丁目の電停は、横断歩道が離れているため、乗降客にとっては大変危険な場所であり、ループ化を機に早急に安全対策を行うことを求めます。  また、現在、藻岩山ロープウェイの利用者のためにシャトルバスを運行していますが、路面電車内や停留所の案内表示をわかりやすくするよう改善すべきです。  次に、保健福祉局についてです。  市内299カ所の障がい者ケアホーム、グループホームの防災対策については、スプリンクラーや火災報知器などの消防設備の設置とともに、避難訓練などのソフト面の対策が重要です。現在、非常時の対策について、リアリティーのある訓練として図上演習が注目されています。事業所のスタッフや入居者が防火に関心を持ち、参加意欲が高まる図上演習を消防訓練等に取り入れることを求めます。  次に、建設局についてです。  現在、札幌市内には78基の横断歩道橋がありますが、超少子高齢社会の進行、バリアフリーのまちづくりとともに、必要のない横断歩道橋もあり、地元町内会などの地域や個人から撤去の要望もふえています。特に、中央図書館付近の横断歩道橋は、利用者が少ない、小学校の通学路として使用されていない、また、年間200〜300万円の維持管理費がかかることから、必要ないと考えます。実態調査の結果をもとに、必要かどうかの判断を行い、だれもが安心して暮らせるユニバーサル社会の実現を目指し、札幌市として今後の歩道橋についての方針の策定を求めます。  次に、経済局についてです。  札幌スタイル推進事業については、2010年の市民評価事業仕分けの指摘を踏まえ、民間主導運営体制が構築され、札幌市は、認証と情報発信等を担っています。札幌スタイルは、これまで、主に観光客や道外の人たちを対象に事業が展開されていますが、今後は、市民からも支持され、市民が育てていくことも重要です。札幌市民に積極的にアピールするためには、札幌スタイルがどの程度市民に知られているのか、また、ニーズを把握するため認知度調査を実施し、今後の取り組みに生かすべきです。  次に、観光文化局についてです。  道内中核都市周遊促進事業は、札幌市、函館市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市の6都市が連携し、北海道の観光振興を行う取り組みです。東日本大震災後、道外観光客が激減する中、北海道の観光を支えているのが道内観光客だという教訓を踏まえ、これまで以上に6都市のスケールメリットを生かし、事業を発展させることが重要です。今後は、6都市をめぐるスタンプラリーを拡充し、それぞれの地域経済を活性化するためにも、数値目標を立て、市民に対してもこの事業を周知することを求めておきます。  最後に、病院局についてです。  市立札幌病院精神医療センターについては、2012年4月より、精神病院だけでは治療の難しい身体合併症や精神科救急の患者に対応できる治療を開始します。急性期での治療は、早期に退院し、社会復帰に向かうことを目指しますが、精神医療センター退院後の患者をスムーズに受け入れてもらうためには、地域の医療機関との連携は不可欠であり、また、在宅生活での治療を引き続き受けられるよう支援体制の構築を求めます。  以上、当面する諸課題について、要望、提言を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらについて積極的に市政に反映されることを求めて、私の討論を終わります。 ◆松浦忠 委員  私ども市政改革クラブは、付託されました議案について、審議を通じて質疑を行い、可能な限りその実態を明らかにしてきたところであります。  そこでまず、議案について、賛否を表明いたします。  議案第1号は、反対であります。  まず、第1号に反対の理由は、値上げをしても払わなかったら商売がやっていけぬ、あるいはまた、値上げされても許可を得なければ仕事をしていけない、そういうような方々を対象にして、かなり大胆に値上げをしている、取りやすいところから取る、こういうことは、やっぱりちょっとよろしくない。じゃ、何をもって補てんをするかは二部の方には付託されておりませんから、これは、あしたの討論のところで、この補てんの内容と理由、その財源については示すということにしたいと思います。  それから次に、修正案が出されました議案第12号ですが、私は、修正案に賛成をいたします。  これは、私は、軌道電車の運営については、かねがね、まず黒字をどう目指すのかと。やっぱり、このことがきちっと努力されていない。そういう中で、やみくもに税金を投入していくということは、今日の札幌市の財政状況からいっても市民は納得するものではない。多くの市民の方はこれに反対だという意見を聞いておりますし、中央区の沿線の方でも、やはり、財政上の問題から反対の意見が多く寄せられております。  そういうことから、まず、今、19億円のお金をかけてこれをつなぐということについては、賛成できません。  さらに、軌道の関係で、多額の税金を投入して電車を新しく取りかえるということでありますけれども、電車でまちづくりだとか、電車を観光にとかということも言っておられますが、観光とは一体何なのか。新しいものはどこにでもあります、あっちにも、こっちにも。やっぱり、観光というのは、非日常的なものが観光の対象になって、見に来るのであります。  そういうことからしたら、私がかねがね申し上げておりますけれども、今の車両をさらに修繕しながら長く使い、あるいは、車両が足りなければ、古くなって廃止にするような車両を購入してきて、台車などを整備して使う。そして、札幌市内に行けば、世界各国の電車がかなり走っている、こういうようなことがまさに観光の対象になっていくということであります。  次に、議案第13号についてでありますが、その前に第12号ですね。  もし修正案が否決されるという場合についても、私は原案には反対であります。  続いて、高速電車事業会計でありますけれども、これは、既に、去年、市長が委任いたしました平成22年度の札幌市包括外部監査、この監査の中でも指摘されているように、いわゆる高速電車会計の保守業務、これが、指名競争入札などで特定の業者によってずっと長く行われている。可能な限り、まず一般競争入札に付する、これが必要であります。これは、もう指摘されております。  そして、この中で見逃せないのは、前の交通局の技術部長が電車車両メーカーに天下りをしている。こういう中で、結果としてそこの会社とのいろいろな契約関係が成立している。こういうことなども含めて、これはもうゆゆしき問題だということで、保守業務の委託契約においては、早期に一般競争入札へ移行することを強く求めておきます。  次に、道路占有条例の関係でありますけれども、これも、先ほど申し上げましたように、どうしても占有して使わなきゃならぬという人たちは、高くなったからやめるというわけにはいかないのですね。したがって、これはちょっとやり過ぎだ、上げ過ぎだということで、反対であります。  それから、議案第20号については、賛成をしておりますけれども、建築確認の手数料の関係で言えば、民間よりも安く手数料が設定されております。そして、安いのだけども、民間に多く行っております。そういうことからしたら、私は、法律が改正されて、民間でも建築の確認業務ができる、官でやっていたものが民でもできるようにしたということは、民でできるものは民でありますから、逆に言えば、民間並みに手数料を上げて、民間に行くものはどんどん民間に行っていただくことの方が本来の行政のあり方に沿うのではないかというふうに思っております。  この点については、本来、上げ幅が少ないから反対したいところですが、反対して今のままではうまくないので賛成しましたけれども、そういうような条件つきの賛成であるということを申し上げておきます。  以上、反対するものについて申し上げました。  今回の予算の中で、私は、特に歴史的に評価する点が1点あります。  それは何かといったら、本当に十数年前以上、もっと前から問題となっておりました、家庭におられる精神疾患の方、こういった関係の方に対してなかなか手を差し伸べることができないし、実態調査も、民生委員を通じてもなかなか難しい。こういうことに対して、私は、平成14年から議会で取り上げて、昔の連絡所、今のまちづくりセンターに、保健師あるいは看護師を、退職した人の再雇用などを含めて配置をすべきだということでありました。上田市長になっても、8年間、ここには全く手がついていませんでした。  しかし、去年の副市長の人事で、医師職であります渡部副市長が就任して、まさに就任早々の初年度に、こういうような画期的な――保健師をまちづくりセンター所長に2名内示を出して発令をする。これは、もう画期的なことであります。まさに、人事とはかくあるべしということで、この点は歴史的に大評価をすべきだということを申し上げておきます。  あと、私は、この中で、社会福祉法人に対する不祥事、恵友会だとか、あるいは、一部の保育所での入札をめぐって、本来、市の職員が行えば刑事罰になるような事柄が行われ、それらが、保育所なんかは単なる注意処分ぐらいで終わっている。取り上げた恵友会などについては、この間、北海道の方からも改善命令が出されるということでありました。都道府県あるいは政令市などがそれぞれこの法人に実質的に業務を委託し、お金を出している場合には、双方がきちっと監査できるように、こういうふうに国に対して法の改正を求めると同時に、社会福祉法人に対する監査権を法的にもう少しきちっと強めて、そして、それぞれの自治体がしっかりと監査をし、あるべき姿に指導していける、こういうふうに早急に法的な位置づけをきちっとすることを主張して、国に求めることを強く求めておきます。  このほか、委員会を通じて質問なり指摘なりをるるしてまいりましたけれども、それらを十分に取り入れて行政の執行に当たっていただくことを求めて、終わります。 ◆金子やすゆき 委員  私は、みんなの党を代表して、議案第1号 一般会計予算、議案第12号 軌道事業会計予算及びその修正案に反対、また、残余の議案には賛成の立場から、討論を行います。  予算案では、市長の公約にあった、日本一子育てしやすい札幌を目指すとの具体策がいまだ明確にうかがえなかったことが残念でなりません。個々の施策を検討すると、既に時代の役目を終了したと思われる事業が、依然、温存されていたり、あるいは、出資団体に甘い新規事業が安易に採用されている一方で、市民の声を聞かないまま、多額の市民負担が計上されているなど、予算の吟味が適正に行われたのか、疑問を呈せざるを得ない箇所が数多く見られます。  まず、議案第1号の一般会計予算及び第10号、第14号について、本特別委員会で指摘した問題点の一部を、提言も含めて申し上げます。  1点目は、都市局のサービスつき高齢者向け住宅登録事務について。  本市は、この事務をとあるNPO法人へ委託しておりますが、登録審査には高度な専門知識が必要なのに、専門家もいない業者へ非公募で随意契約していることは、業務発注の透明性に疑念を感じます。年間登録件数は数十件と少なく、全国の政令指定都市では直営で行っている都市が大半であり、本市も市職員を活用して直営で実施し、経費を削減すべきです。  2点目は、水道局の内部留保の市民還元について。  水道局は、平成24年度予算の中で多額の剰余金を積み立てる計画をしています。将来の大規模施設改修の必要性は理解できますが、やみくもに利益を企業会計内部にため込むのではなく、適切に市民への還元、具体的には全国一高い水道料金の引き下げを検討していただきたい。  3点目には、保健福祉局の子ども学習支援事業について。  本来は、教育委員会がその任に当たるべきところを、業務委託を受けた本市出資団体が経験の乏しいアルバイト学生を雇用して学習支援を行うという、いわば官製の学習塾構想に不安を感じます。指導経験が豊かな地域の教員OBであるとか、あるいは、民間の学習塾のノウハウを活用するなどして、子どもたちのすばらしい未来につながるような実務運営を求めます。  4点目に、経済局のアジア圏経済交流促進事業について。  この事業は、国の輸出振興策とも重複する二重行政の典型であります。本来であれば、民間のノウハウを活用して輸出振興を図るべきところを、貿易の知識も経験も乏しいさっぽろ産業振興財団に新たに人材を入れて補助金を出すというのは、輸出振興策に名をかりた財団の肥大化策と指摘せざるを得ません。  あわせて、この事業の一つである札幌コレクションは、輸出振興との関係が希薄どころか、むしろ、アジア圏からの衣料品輸入を促進する内容であり、本市の経済対策とあべこべに我が国の繊維産業へ悪影響を及ぼしかねない事業です。札幌コレクションは、若い女性を集めた単なるきらびやかなファッションショーであり、公費を使っての職員のお遊びはやめるべきです。  5点目に、観光文化局所管の実行委員会における市税の未納問題について。  本市が、毎年、補助金を支出し、観光文化局長が実行委員会の副委員長を務めているサッポロ・シティ・ジャズ実行委員会が、これまで法人税や法人市民税などを未納し、平成22年に国税庁から無申告加算税を課せられていたことがわかりました。平成22年度中にこの事実をつかんでおきながら、今日まで全容を市民に隠していたことは、善良な納税者にとってまことに許しがたいことです。関係者の処分と再発防止を求めます。  6点目に、病院局における業者選定の透明性の向上について。  市立病院でコーヒーショップの出店事業者を公募したところ、応募2社の中で、コーヒー1杯200円の良心的な事業者ではなく、1杯300円の高級ブランド店が選択されました。公募は、一見、公平な選定委員会形式をとっていながら、実態は委員の過半数を病院の職員が占め、事実上、病院の自由裁量で決定していることが明らかになりました。病院ロビーは公共の空間であり、高級コーヒーを求める高額所得者の病院職員ではなくて、安くておいしいコーヒーを楽しみたい患者や市民の立場で検討を行うべきだったと思います。平成24年度中に予定されている病院の食堂、売店の事業者募集に当たっては、公開性と透明性を高めて、職員ではなく、利用者目線で事業者選定を行うことを求めます。  引き続き、議案第12号 軌道事業会計について。  万年、赤字が続く軌道事業会計は、平成24年度も赤字解決策は示されておりません。市電は、老朽化した車両や軌道の更新で、路線をこのまま維持するだけでも今後100億円近い設備投資が必要と言われており、まちづくりの美名で巨額な赤字をびほうする市電ループ化策には反対です。  また、議案第12号修正案のうち、ループ化実施設計の減額修正自体には賛成ですが、まずは不要不急の設備投資をやめ、足元の収支改善を急ぎ、現路線の維持、活用を図るべきです。  一方で、交通局は、経費節減策として、非常勤職員の活用による人件費削減を挙げています。しかし、これは、正職員の既得権益を保護する一方で、若い非正規労働者にしわ寄せをするものであり、官製ワーキングプア根絶を目指す上田市長の考え方にも反するものです。我が会派は市電ループ化には反対ですが、札幌市が本気で市電の将来展望を考えるのであれば、それを支える若い市電労働者の将来展望をも考慮すべきです。  以上で、討論を終わります。 ○桑原透 委員長  以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、議案第12号に対する修正案を問題といたします。  議案第12号に対する修正案を可決することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○桑原透 委員長  起立少数であります。  よって、議案第12号に対する修正案は、否決されました。  次に、議案第1号中関係分を問題といたします。  議案第1号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○桑原透 委員長  起立多数であります。  よって、議案第1号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第18号を問題といたします。  議案第18号を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○桑原透 委員長  起立多数であります。  よって、議案第18号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第5号から第7号まで、第11号、第20号、第21号及び第23号を一括問題といたします。  議案7件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○桑原透 委員長  起立多数であります。  よって、議案7件は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第12号を問題といたします。  議案第12号を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○桑原透 委員長  起立多数であります。  よって、議案第12号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第13号を問題といたします。  議案第13号を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○桑原透 委員長  起立多数であります。  よって、議案第13号は、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第2号、第3号中関係分、第10号、第14号から第16号まで、第30号及び第31号を一括問題といたします。  議案8件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○桑原透 委員長  異議なしと認めます。  よって、議案8件は、可決すべきものと決定いたしました。
     以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査をすべて終了いたしました。     ―――――――――――――― ○桑原透 委員長  閉会に当たりまして、一言、ごあいさつ申し上げます。  委員長ふなれなため、議事進行において至らない面もあり、三浦副委員長を初め、各会派の理事の皆さん、各委員、そして理事者の皆さんに特段のご協力をいただきまして、議事の円滑な進行をすることができました。心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。  本委員会の質問者は、延べ126人、審査時間は41時間26分という状況であります。このことからも、本委員会では活発な議論がなされたと感じております。  最後に、理事者の皆様方におかれましては、本委員会で各委員が取り上げました提案あるいは要望につきましては、今後の市政運営に十分反映していただきますよう、委員長の立場からもお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。  本当にありがとうございました。(拍手)     ―――――――――――――― ○桑原透 委員長  これをもちまして、第二部予算特別委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時30分...