札幌市議会 > 2012-01-19 >
平成24年(常任)厚生委員会−01月19日-記録

ツイート シェア
  1. 札幌市議会 2012-01-19
    平成24年(常任)厚生委員会−01月19日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成24年(常任厚生委員会−01月19日-記録平成24年(常任厚生委員会  札幌市議会厚生委員会記録            平成24年1月19日(木曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時58分 ○飯島弘之 委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  札幌新型インフルエンザ対策行動計画改定案についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎矢野 保健所長  それでは、札幌新型インフルエンザ対策行動計画改定案につきまして、簡潔に説明させていただきます。  平成21年4月に発生いたしました新型インフルエンザは、約1年間、全国的に流行した後に、平成23年3月末をもちまして季節性インフルエンザとなっております。  このたび、国は、平成21年の流行状況各種対策などを踏まえ、平成23年9月に新型インフルエンザ対策行動計画改定したところでございます。これを受けまして、札幌市では、昨年12月末まで新型インフルエンザ対策に係る庁内での検討を行いまして、ことし1月10日に感染症対策本部会議を開催し、本部長であります市長を初めとする本部員の了解を得、本日ご報告いたします札幌新型インフルエンザ対策行動計画改定案を内部的に取りまとめたところでございます。  札幌市といたしましては、平成18年2月に策定いたしました新型インフルエンザ対策行動計画の約6年ぶり改定となります。  本市行動計画改定案の概要につきましては、資料2、1枚物のA3判の資料がございますが、その表面の左上をごらんください。  今回の改定の体系といたしましては、お示ししておりますように、行動計画業務継続計画対応マニュアルの三つにより構成しております。また、資料2の右上にありますように、対策を講ずる項目といたしましては、改定前の行動計画にもありましたが、実施体制、サーベイランスなどの5項目から、国と同様に、右の方にワクチン社会経済機能維持を加えて、合計項目としております。  この資料の右の中段に、改定による主な変更点と書かれておりますが、その上から四つ目医療のところをごらんください。  ここでは、新たに、帰国者接触者外来帰国者接触者相談センターについて明記しております。また、その下段の社会経済機能維持項目につきましては、新たな項目として事業者への事業継続支援中小企業への金融施策等に関する記載を追加しております。  資料右下実施体制につきましては、保健所中心といたしまして対策本部事務局体制を新たに組織化し、明確な役割分担もと対策を進めることができるよう強化しております。具体的には、保健所長本部事務局長といたしまして、健康危機管理対策として、保健所中心として事務局体制を構築することとしております。また、強毒性を想定しており、社会経済機能維持につきましては、危機管理対策室連携して対応するようにしております。  資料の裏面をごらんください。  こちらの資料は、発生段階別対策方針及び対策を一覧にしたものでございます。
     発生段階といたしましては、現在は2009年の新型が既に季節性インフルエンザとなっておりますので、一番左側の未発生期現時点でございます。裏面の上の部分に未発生期から右側小康期までございますけれども、現在は未発生期となっております。右側に進むにつれまして段階が上がりますが、海外新型インフルエンザ発生いたしますと海外発生期国内患者発生いたしますと国内発生早期市内患者発生いたしますと市内発生早期市内患者が増加する市内感染期流行が一段落いたします小康期と、六つの発生段階を設定しており、それぞれの発生段階ごと対策方針個別対策のうち主な対策を記載しております。  この資料の左側の列の中段対策のところに実施体制というところがございますが、その右の二つ目の列、海外発生期のところでございますけれども、そこのところから感染症対策本部会議を開催いたしまして、対策本部事務局設置することとしております。従前の行動計画では、国内発生早期段階対策本部会議を開催することとしておりましたが、平成21年の新型インフルエンザ発生の際には、海外発生期から会議を開催いたしまして対策本部を立ち上げておりましたことから、この平成21年度の実績を反映したものにしております。  また、下から3段目の医療体制のところでございますが、二つ右の列にあります海外発生期におきましては、帰国者接触者外来帰国者接触者相談センター設置することとしております。  一番下の段の社会経済機能維持につきましては、事業者事業継続計画につきまして、発生段階に応じて策定を支援し、事業継続の準備、取り組み開始等を要請することにしております。さらに、市内感染期におきましては、社会的弱者への支援につきましても対策を講じてまいる予定でございます。  次に、行動計画の本文の中からポイントを何点かご説明させていただきます。  冊子の方にお移りいただいて、資料1の6ページの表をごらんください。  被害想定について記載しております。  従来は、国の被害想定から人口比で算出しておりましたが、今回は、国立感染症研究所協力を得まして、札幌市独自に推計しております。推計に当たりましては、人口密度が高い、あるいは、交通機関が発達しているなどの大都市の特殊性などを加味した結果、推計値は、重度の場合ですと、一番右側の列に重度と書いてありますが、そこにありますように入院患者数が延べ数で約18万人、死亡者数も約9,800人となっております。  次に、11ページをごらんください。  11ページの発生段階についてご説明いたします。  今回の改定によりまして、従来のWHOのフェーズによる区分をやめまして、未発生期海外発生期国内発生早期国内感染期小康期の日本独自の5段階分類をベースとしております。国の行動計画では、国内発生早期国内感染期発生段階地域ごとに異なることを前提に、地域ごと発生段階を設定することができることとしておりまして、これを踏まえて札幌市独自に市内発生早期を追加し、6段階発生段階に整理をしております。  次に、39ページをごらんください。  これは、海外発生期医療体制につきましてご説明しているところでございます。  海外発生期には、帰国者接触者外来市立札幌病院及び区保健福祉部設置するとともに、公的医療機関に対し設置協力を要請することといたしております。区保健福祉部への設置につきましては、各区保健センター庁舎などを活用した帰国者接触者外来を想定しております。  次に、42ページをごらんください。  これにつきましては、国内発生早期対策をここに書いてございます。  国内発生早期における対策方針の6)、42ページのところでございますが、これにつきましては、発生段階の柔軟な対応について記載しております。これは、国内発生早期におきましてもさまざまな状況が想定され、例えば、札幌近郊市町村において新型インフルエンザ患者発生した場合には、市内発生ではないとする一律の対応をとるべきではなく、状況によっては札幌市として早目の対策を講じまして、市民に対する呼びかけなどを行うために、市内発生早期対策を前倒しして行うことを可能とするものでございます。  主な改定ポイントは、以上でございます。  なお、今後のスケジュールでございますが、今回、委員皆様にご報告の上、1月23日から2月21日までの日程でパブリックコメントを行い、市民皆様からのご意見を踏まえて、3月末までに改定を終えたいと考えております。 ○飯島弘之 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆小須田悟士 委員  私からは、まず、対策物資備蓄状況についてお伺いいたします。  思い出すのは、平成21年ですか、新型インフルエンザが大流行したとき、私どもがマスクを買いに近くの薬局に行っても全くないということでありました。本当に、あれほどマスクがなくなったなんていうのは珍しくて、うちの娘が東京の方にいたのですが、こっちの方にも送ってくれという電話もあったほどでありました。インフルエンザ流行するので、マスクが不足しそうだということでみんな買い占めたのか、店頭からマスクが消えてしまったということが思い出されます。  札幌市は、対策物資としてタミフルや抗インフルエンザウイルス薬を購入し、備蓄していると聞いておりますが、平成21年の新型インフルエンザ対策として抗インフルエンザウイルス薬サージカルマスク等備蓄状況はどうなっていたのか、まず、お伺いしたいと思います。 ◎矢野 保健所長  対策物資備蓄状況についてお答えいたします。  北海道が、治療薬として、現在、札幌市民を含めた道民の約4割分の抗インフルエンザウイルス薬備蓄していることを踏まえまして、札幌市では、平成21年度に、新型インフルエンザ対策物資といたしまして抗インフルエンザウイルス薬サージカルマスク感染防護具備蓄を行っております。それぞれの備蓄量と用途でございますが、抗インフルエンザウイルス薬タミフルが約9,000人分、リレンザが約3,500人分の合計1万2,500人分を、主に患者と接触した濃厚接触者ライフライン関係者への予防薬として備蓄をしております。サージカルマスクにつきましては12万枚を、患者と接触した濃厚接触者ライフライン関係者用として備蓄しております。また、ガウンや手袋などの感染防護具は約9,600セットを、主に発生早期帰国者接触者外来設置した医療機関従事者用として備蓄しております。これら備蓄物資の購入につきましては、平成21年第2回臨時会補正予算によって対応したところでございます。  また、これとは別に、北海道備蓄物資のうち、本市の預かり分といたしまして医療従事者用感染防護具が2,300セットございます。 ◆小須田悟士 委員  抗インフルエンザウイルス薬として、今もタミフルリレンザの2種類備蓄されているということであります。  平成21年に流行した新型インフルエンザでは、一部、タミフル耐性ウイルスが確認されていたようでありますが、そんな状況の中で、最近では新たな抗インフルエンザウイルス薬も承認され、また、販売までされていると聞いております。  そこで、何点か質問ですが、現在、備蓄している2種類の抗インフルエンザウイルス薬に加えて、新たな抗インフルエンザウイルス薬備蓄する予定はあるのかどうなのか、また、札幌市として抗インフルエンザウイルス薬備蓄量をふやしていく必要があるのではないかと私は思うのですけれども、その点についてはどうなのでしょうか。さらに、新たに市民用備蓄物資を整備する考えはないのでしょうか。  3点になると思いますが、これらを伺って、私の質問を終わりにいたします。 ◎矢野 保健所長  それでは、3点のうち、まず、1点目の抗インフルエンザウイルス薬等備蓄についてお答えいたします。  現在、我が国で承認されております抗インフルエンザウイルス薬といたしましては、タミフルリレンザに加えましてラピアクタとイナビルの2種類がございます。この2種類の薬は、現時点では治療薬であり、予防薬の承認はされていない状況でございます。今後、これらの薬が予防薬として承認された場合には備蓄検討してまいりたいと考えております。  2点目の抗インフルエンザウイルス薬備蓄量をふやすことについてでございますが、備蓄量につきましては、平成21年度の購入時には対象となるライフライン関係者職員数などをもとに算出しておりました。しかし、現在、国におきまして、新型インフルエンザ対策のための特別措置法など法的枠組みについて検討が行われており、この中で対象となるライフライン関係者の範囲などが新たに拡大され、必要量の増加が想定されますことから、本市における備蓄量を再検討してまいりたいと考えております。  3点目の市民用備蓄物資についてでございますが、市民用物資につきましては、市民皆様に対して、新型インフルエンザ発生に備えまして、災害対策用の水や食料品などの備蓄用品に加えて、マスクや体温計などの物資備蓄していただくよう周知・啓発してまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  私からは、市民事業者への情報提供についてと、札幌近郊市町村北海道との連携について、2点を伺います。  新型インフルエンザは、毎年、流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとはウイルス抗体性が大きく異なる新型ウイルスが出現することにより、おおよそ10年から40年の周期で発生しておりまして、ほとんどの人が新型ウイルスに対する免疫を獲得していないために、世界的な大流行、いわゆるパンデミックスとなる可能性があると言われています。そして、2011年、平成23年9月20日に内閣総理大臣の主催となる新型インフルエンザ対策閣僚会議を開催し、2年前の2009年に発生した新型インフルエンザ対策の経験などを踏まえて、病原性感染力の程度などに応じて実施すべき対策新型インフルエンザ対策行動計画として改定したことによりまして、このたび、札幌市は6年ぶりに全面的に見直しを行ったということです。  そこで、質問ですが、新型インフルエンザ発生流行に備え、国とか政府一体となった取り組みを進めることはもちろんのことですけれども、自治体や事業者、さらには国民一人一人が正しい知識を持ち、必要な準備を進め、実際に新型インフルエンザ発生した際に適切に対応することが大切だと考えます。そうなりますと、札幌市においても、新型インフルエンザ発生時には、市民及び事業者に正確な情報を迅速に提供することが何より重要だと考えます。このための市民及び事業者への具体的な情報提供方法についてはどのようにされるのか、お教えください。 ◎矢野 保健所長  市民事業者への情報提供についてお答えいたします。  市民及び事業者への情報提供につきましては、海外発生期から対策本部事務局内情報広報班を設けまして、情報収集情報提供を一元的に行うこととし、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。  情報提供方法につきましては、各報道機関による報道ホームページコールセンター及びリーフレットなどを活用してまいります。特に、多くの市民への広範な情報提供が可能な報道機関につきましては、発生段階流行状況に応じまして、保健所長などが広報担当者として市内状況各種対策などについて周知してまいります。  なお、事業者につきましては、平成21年の新型インフルエンザ発生時には、国、北海道札幌市のそれぞれから情報提供があったために対応に苦慮したとの意見をいただいておりますので、その点も踏まえまして、情報提供方法や内容について北海道などと連携して対応してまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  海外発生時から情報広報班を設けられ、そして、情報収集提供を一元的に行っていただけるということ、また、方法も、報道とかホームページコールセンターリーフレットなどを活用されるということでした。  私は、コールセンターの利用というのは、市民にとりまして非常に身近な対応だと考えます。情報ということでは、確かにテレビとかラジオ、新聞などのマスメディアの役割は大変大きいと思いますが、あくまでも一方向のものだと思います。受け手の市民とか事業者にとっては、本当に不安がつきまとうものだと思います。高齢者など、特にインターネット環境に遠い市民もたくさんいらっしゃいますので、情報を受けた市民がどのようにとらえているのかとか、そしてまた、その情報によって不安をあおられていないかなどの反応の把握もぜひ行っていただきたいと思います。  質問の2点目は、札幌近郊市町村北海道との連携についてです。  厚生労働省ホームページを拝見しますと、毎週のインフルエンザ発生状況を見ることができます。直近でも、千歳市で季節性インフルエンザの警報が年末から発令されているなど、地域での流行状況は大きく異なっていまして、新型インフルエンザ発生時にも同様に地域流行が異なるということは当然想定されると思います。  そこで、先ほど情報提供方法とか内容については北海道連携されるという答弁もありましたが、周辺市町村北海道との連携が大変重要になると思いますけれども、どのような対応を考えていらっしゃるのか、伺います。 ◎矢野 保健所長  札幌近郊市町村北海道との連携についてお答えいたします。  対策全般につきましては、北海道において新型インフルエンザ対策に関する連絡会議設置しておりますことから、この会議において情報共有対策検討を行ってまいります。また、周辺市町村との連携につきましては、対策の重点となります医療体制は2次医療圏単位で取り組むこととされておりますことから、札幌市では、近郊の8市町村で構成いたします札幌医療圏連絡会議などを通じまして、北海道対策方針を踏まえた情報共有連携について検討を行ってまいります。さらには、北海道との連携を図るために、札幌感染症対策本部内に設けました新型インフルエンザ対策有識者会議委員といたしまして、北海道医療参事を加えております。 ◆しのだ江里子 委員  医療体制においては、全般については北海道と周辺8市町村との中で2次医療圏単位ということでの連絡会議をつくられ、そしてまた、有識者会議の中には北海道医療参事も参加されるということで、大変心強いものだと思います。  先ほどもご答弁でありましたが、2009年の新型インフルエンザ発生時に、国とか北海道札幌市のそれぞれの情報が微妙に異なっていることによって事業者が判断に困る事例があったとも聞いています。そのような反省も踏まえて連携を密にしていただかなければならないし、そしてまた、実効性をさらに高めるシミュレーション、訓練なども行うべきと私は考えます。  政府は、17日、新型インフルエンザ流行に備えて、通常国会に提出を予定している新型インフルエンザ特別措置法たたき台案を公表しました。都道府県知事不要不急の外出の自粛を要請したり、集会中止の要請とか指示を行うことなどが柱となって、違反をした場合には罰則を設けることも検討するとしています。  病原性が高く感染力が強い新型インフルエンザ発生流行というのは、多数の国民の生命とか健康に甚大な被害を及ぼし、全国的な社会経済活動の縮小、停滞を招くことが危惧されます。国家の危機管理の問題として取り組む必要もあると思います。自然災害には災害対策基本法などがあるなど、多くの危機管理に関する法律がありますが、新型インフルエンザ対策は、今まで、あくまでも行動計画であって、強制力がないために、例えば2009年の際も保育所の休園などについてはなかなか市民理解が得られづらかったという話も伺っています。私たちは、実効性をさらに一層高めるための早期新型インフルエンザ特別措置法の策定をしっかりと求めていきたいと思います。札幌市においても、この対応についてしっかりとお願いしたいと思います。 ◆坂本恭子 委員  私からも、4点ほど質問したいと思います。  資料をいただいてずっと読んでおりましたが、まず、海外から発生するということが想定の大前提にあるということですけれども、検疫体制について改めて伺いたいと思います。やはり、水際でどういうふうに侵入を食いとめるのかというようなことが非常に重要だと思います。  いただいた資料の31ページにも、水際対策ということが書かれており、この中でも検疫強化ということが書いてあります。検疫所北海道その他関係機関との協力連携について検討していく、これは保健所役割というふうに記載されておりますけれども、実際に、2009年の発生のときには、例えば検疫官が非常に少ないというようなことで、飛行機の中に立ち入っての検疫、あるいは、船に立ち入っての検疫というようなところの対応がなかなか十分にできていなかったという話も聞いております。札幌市ということで限りますと、空港とか港ということで海外から直接入ってくる方は極めて少ないと思うのですけれども、国や北海道との連携体制というところに関してはどういうふうになっているのか。特段、いただいた1枚物の資料で、海外発生期における予防、蔓延防止というところで検疫所北海道との連携強化ということが書かれていて、札幌市は協力するという書かれ方になっております。  この点について、どのような連携体制を図っていくのか。国や道、札幌市、保健所がある都市は都道府県と同等の対応が求められるわけですから、すみ分けはきちんとできるようになっているのか、そのことによってさまざまな混乱といったものが市民の中に生じないのか、その点について確認したいと思います。 ◎矢野 保健所長  検疫体制についてお答えいたします。  検疫体制につきましては、一義的には、国において整備、強化するものと認識しております。しかしながら、新千歳空港は、中国、韓国などの東アジア、タイ、シンガポールなどの東南アジア諸国から来る多くの観光客が利用しておりまして、新型インフルエンザが持ち込まれる危険性が高いものですから、札幌市といたしましても、国に対して検疫体制強化について要望を行っているところでございます。  また、国や北海道との連携につきましては、北海道において、札幌市、旭川市、函館市、小樽市の保健所設置市と、新千歳空港を所管します小樽検疫所を含めた、新型インフルエンザ対策に関する連絡会議を開催しております。札幌市といたしましても、この会議におきまして連絡を密にして情報交換を行っているところでございます。 ◆坂本恭子 委員  今ご答弁にもありましたけれども、やはり、東アジアで、鳥インフルエンザを起因とする新型インフルエンザ発生危険性が極めて高いというご認識もありました。連絡会議設置して密に連携をとっていきたいということでしたが、そこら辺はしっかりと――これは、国が第一義的にやっていくべきものだというお話もありました。しかし、先ほど申し上げた検疫官検疫体制の問題などを含めて、国でも法整備されていくわけですから、ここら辺での国の予算化というのでしょうか、きちんとした対応をとっていくということについて、札幌市としても、北海道とともにより強力に要望していっていただきたいなというふうに思います。  それから、検疫体制連携強化協力ということとあわせて、医療の分野では、札幌市として、帰国者接触者外来設置診断開始あるいは相談センター設置ということが先ほど報告の中でもございました。海外発生したということを受けて、帰国者あるいは接触者に対する相談窓口を開いて、そしてまた、診療も実際に行っていくということです。もちろん、この時点ではワクチンというものは存在しないわけですから、今回の行動計画にも書かれておりますプレパンデミックワクチンというものがまず必要になってくるのだというふうに思います。  プレパンデミックワクチンについては、医療従事者、それから社会機能維持にかかわる方たちに接種するということが25ページから書かれており、ここでも、国がパンデミックワクチン原液の製造、備蓄を進めているという描写になっております。実際に、全国的にかなりの数が一気に必要になってくるのかなというふうに思います。そういう意味では、国でしっかりと体制をとっていくことが大事だろうというふうには思うのですけれども、札幌市として、プレパンデミックワクチンの接種の体制あるいは方法というのでしょうか、こういうものについてはどんな形で実施することになるのか、まず、今の時点でのお考えを伺いたいと思います。 ◎矢野 保健所長  プレパンデミックワクチンのことについて答弁させていただきます。  先ほど坂本委員からもお話がございましたけれども、新型インフルエンザ対策に係るワクチンには、新型インフルエンザ発生する前の段階新型インフルエンザに変異する可能性の高い鳥インフルエンザウイルスもとに製造されるプレパンデミックワクチンと、新型インフルエンザ発生した段階で出現した新型インフルエンザウイルスもとに製造されるパンデミックワクチンの2種類があるわけでございます。プレパンデミックワクチンにつきましては、新型インフルエンザ発生に備えまして国が製造、備蓄しているものでありまして、国の決定に基づいて、新型インフルエンザ発生した海外発生期以降パンデミックワクチンが供給されるまでの間、医療従事者社会機能維持にかかわる者に対して接種を行うものとしております。 ◆坂本恭子 委員  具体的には、どれぐらい備蓄をするのか、そもそも国の方で必要な分の備蓄をされるのか。札幌市としては、例えば一定量しか来ない場合には優先順位をつけたりだとか、そういうようなことがきっとあるのだろうなというふうに思うものですから、これから具体的な対応マニュアルが作成されるということですので、その中で具体化していくのかなというふうにも思うのですけれども、もともと新型インフルエンザとは異なる亜型でつくられるプレパンデミックワクチンですから、直接、感染者あるいは濃厚接触者に対して治療とか診療をするときに、お医者様だとか報道機関だとか物流だとか、社会機能維持するためにいろいろあるのだと思いますが、その方たち、それから、実際に感染をした、きちんとした型が合うパンデミックワクチンができるまでの間、それを接種するわけですから、そこについて、接種計画、体制というものをもうちょっと具体的に持つ必要があるだろうというふうに思います。札幌市で対応マニュアルを決めていく中で、国に対しても、どれだけのプレパンデミックワクチンが必要なのかというような積算にもなってくるだろうというふうに思いますので、私は、そこをしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。それは申し上げておきます。  あわせて、実際に新型インフルエンザが蔓延したときに、その型に合ったワクチン、いわゆるパンデミックワクチンというものですが、相当、研究を急いでも、一朝一夕にというか、短期間で大量生産というふうにはならないと思います。世界的な流行ということになれば、日本国内にもなかなか入ってきづらいようなことがあるかもしれません。そういう意味では、強毒、弱毒にかかわらず、全市民分を用意する必要があるだろうというふうに思うのですけれども、パンデミックワクチンの確保の点について、今現在、どういうふうに考えていらっしゃるのか。  それからまた、2009年の流行のときには弱毒性ということもありました。3,600円というお金を払ってワクチンを接種するというようなことがあって、最終的には弱毒でしたから、予防していたこともあるのでしょうけれども、ワクチン自体が余ってしまう、供給過多に陥ってしまうようなこともありました。例えばこれが無料であったらとか、いろいろ考えているわけですけれども、ここら辺は、その場合に応じて、学童期、それから高齢者を含めて、広範な市民に接種を促さなければならないということも想定されますので、接種の費用などについても今現在どういうふうにお考えになっているのか、伺いたいと思います。 ◎矢野 保健所長  まず、1点目のパンデミックワクチンが全市民分を確保できるのかどうかということについてお答えします。  パンデミックワクチンの供給量につきましては、国が決定するものでございますけれども、国の行動計画におきましては、全国民へのワクチン接種を基本としておりますので、最終的には、全国民分、札幌市におきましては全札幌市民分が供給されるものと考えております。  また、パンデミックワクチンの接種費用についてでございますが、今回、改定されました国の行動計画におきまして、新型インフルエンザ病原性が高く感染力が強い場合には、公費での集団的な接種を基本としております。 ◆坂本恭子 委員  パンデミックワクチンについては、最終的には国の指示によって全国民分が用意されるだろう、確保されるだろうというお話でした。  しかし、相当短期間に一気に蔓延する、そこに対応していかなければならないものです。そして、実質的には2カ月、3カ月で収束していくだろうという行動計画の見通しもあるわけですね。そういう中で、遅きに失することはあってはならないことだと思います。ですから、もちろんプレパンデミックワクチンも、希望する医療従事者関係機関の方たちには必要な分を遅滞なく接種できるようにしていただきたいと思いますし、パンデミックワクチンについても、予断を持つことなく、すべての市民に滞りなく接種の機会を確保できるように、これは国との関係になると思いますが、対応していっていただきたい。市民へ無用な混乱をもたらすようなことがないように、先ほど情報提供という話もありましたけれども、これは対応していただきたいなというふうに思っています。  続いて、二つまとめて質問したいのですが、感染症指定医療機関の病床数ということで伺いたいと思います。  感染症法第19条に基づく入院勧告を行った際の収容病床、いわゆる感染症病床というものが、札幌市では市立札幌病院の8床しかないということです。2009年のときにも、いわゆる封じ込めということで、帰国者あるいは濃厚接触者に限られましたが、ここの感染症病床が活用されたというふうにも聞いております。  実際に、今回の行動計画もとで、大変大きな規模で、しかも強毒で発生することになりますと、封じ込めと言っても、私は8床だけではとても間に合わないのではないかと。これは素人考えではありますけれども、そう思います。罹患率25%でいきますと、1日最大新規入院患者数は中等度でも約400人、重度になりますと約2,020人というふうになっています。封じ込めということに限定したいというお考えだろうとは思うのだけれども、8床を超えて感染症病床に入院させる、いわゆる強制的に隔離をしなければならない状況も考えられると思うのですが、これが不足した場合にはどのように対応するのか。  あわせて、今お話をしましたが、ピーク時における新規入院患者数は、中等度でも約400人、重度になりますと約2,020人ということになります。1日最大の入院患者数は、中等度でも約2,960人、重度になりますと約1万4,840人と、1万8,000人近い方が入院を余儀なくされることになります。  行動計画の中には、公共施設の利用なども考えていくようなことも書かれておりますけれども、こういう記載ですと、一体どういうふうになるのだろうと市民の不安が広がっていきかねないというふうに思います。私は、こういう状況になったときにも、医療機関連携しながら、安心して治療に専念できる環境を整備していかなければならないというふうに思うのですけれども、この点についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ◎矢野 保健所長  まず、1点目の感染症指定医療機関の病床数についてお答えいたします。  いわゆる、感染症法第19条に基づきます入院勧告措置は、市内発生早期に感染拡大の防止と封じ込めを目的として実施するものであります。感染が拡大し、市内感染期となった場合には、国の方針に基づきまして、感染症病棟への入院勧告措置は行わずに、通常の医療体制に移行することになります。したがいまして、市内発生早期においては、市立札幌病院の感染症病棟の8床で不足する事態にはならないものと考えております。しかしながら、万一、不足する事態が発生した場合には、北海道とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。  2点目の病床の確保についてでございますけれども、札幌市内の入院病床数は約4万床でありまして、病床利用率を考慮いたしますと、中等度の推計における1日最大入院患者数の約3,000人につきましては、市内医療機関との連携協力によりまして一定の対応が可能であると考えております。しかしながら、重度の推計の場合には、市内医療機関の病床数では対応が困難であることが予想されますので、行動計画にもありますとおり、公共施設などを利用した臨時の医療提供施設の設置検討して病床の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆坂本恭子 委員  発生早期については、感染症病床が8床でも足りるのではないか、それ以上になったときには連携をしてふやしていくのだというお話もありました。  日本国内、まして札幌市でいきますと、2009年もそうですけれども、私は想定よりも小さく済んだという実感があるのですよ。あれの何倍、何十倍というような規模で、あるいは、何百倍かもしれません。本当にあってはならないことだと思いますけれども、短期間での急激な蔓延ということで、死亡者数もそれなりに見込まれるということもベースにした行動計画になっています。そういう意味では、発生当初から、あるいは、先ほど検疫体制の話もしましたが、水際封じ込め、ここのところで体制をしっかりと厚くして対応していくことが必要だと思います。それと同時に、万が一、予想を上回って広がっていったときにどうやって対応していくのかと。これは、後手後手に回っては絶対ならないというふうに思いますので、発生早期には何とかなると思います、中等度であれば何とかなると思いますということではなくて、本当に最悪の事態を想定をしながら、対策はしっかりととっていく必要があるというふうに思います。いたずらに不安をあおるという意味ではなくて、これは、行政としてまずやっていかなければならない大変大きな役割だというふうに思います。  先ほど情報提供のところで、リーフレットなども作成しながらやっていくのだと。これは、多分、そうなったときに慌ててリーフレットを配るということではなくて、事前に、こういうことが想定される、こうなったときにはこういう行動をとってもらいたいと、市民に対する事前のPRなのかなと思いましたけれども、まず、そういうこともやっていかなければならないというふうに思います。  これから、パブリックコメントもとりながら、対応マニュアルの中で具体化されていく中身だろうというふうには思いますけれども、いつ起きてもおかしくない状況はやはりあると思いますので、そこにきっちりと対応できるようにやっていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 ○飯島弘之 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○飯島弘之 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時45分...