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  1. 札幌市議会 2011-12-12
    平成23年(常任)建設委員会−12月12日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成23年(常任建設委員会−12月12日-記録平成23年(常任建設委員会  札幌市議会建設委員会記録            平成23年12月12日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時 ○佐々木みつこ 委員長  ただいまから、建設委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第2号 平成23年度札幌一般会計補正予算(第6号)中関係分議題といたします。  理事者から、補足説明を受けます。 ◎阿部 下水道河川部長  議案第2号 平成23年度札幌一般会計補正予算のうち、建設局関係分についてご説明いたします。  このたびの補正は、本年9月5日から6日にかけて本市を通過しました台風12号により被災した河川復旧に係る経費を計上し、早期復旧を図るものでございます。  それでは、議案に基づいてご説明いたします。  議案の8ページ、9ページ、歳出の7款 土木費のうち、3項の河川費をごらんください。  一番右の説明欄にありますとおり、河川整備費4,500万円の追加により、南区の簾舞川など3河川復旧工事を行うものでございます。  続きまして、議案の12ページ、繰越明許費に関する調書をごらんください。  7款 土木費の3項 河川費でございますが、今回の補正予算については、事業着手年度末近くとなり、事業年度内執行が困難と予想されるため、翌年度事業費を繰り越すものでございます。 ○佐々木みつこ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆松浦忠 委員  一つは、台風によって、いわば川の源流部分被害を受けたということですが、これは、地形的に、集中的に雨が降ったり、あるいは地震が起きたりというようなときに崩れることが大体予測できるわけですね。こういうことに対して、今まで維持管理の中でどういう対策をとってきたのか、どういう考え方に基づいてどういう対策をとってきたのか、これを、まず1点、お尋ねしたいと思います。  それから、2点目は、繰越明許費ですが、大体、河川仕事というのは冬の渇水期工事をする、日本の国、とりわけ北海道なんかは昔からそういうことでやっていますね。台風被害を受けてからかなりの時間がたっているけれども、これらについて、例えば、設計なんかは単費で行って、そして、国の補助金など取りつけた段階で具体的な予算を組んで、例えば、今時期でなくて、もっと早くに計上して、場合によっては3定にかけるとか、あるいは臨時に議会を開くとか、そういうふうにしてきちっとこの3月末までの渇水期工事を終わらせると。そういうようなことはどういう隘路があってできなかったのか、お尋ねします。
    坂倉 計画担当部長  まず、1点目の維持管理考え方でございます。  山間部につきましては、砂防事業とか治水事業区域、これらの中で砂防ダムとか治水ダムで対応しておりまして、これらはほとんど北海道及び国の役割で行っておりますが、私ども札幌市といたしましても、例えば、融雪時期とか、こういう台風が過ぎた後、特に河川の濁水とかが見られるような場所につきましては、現地調査いたしまして必要に応じて対応をとっているところでございます。  2点目の繰り越しについてでございますけれども、台風による被災から期間を要しているということでございます。  今回、ここに上げさせていただきました河川は、三つの河川がございますが、事前の測量とか、あるいは、いろいろな設計検討業務、調査、そのようなことが必要となりましたことから、当年度ではなく、次年度での早期に行うということで、今回、繰越明許で上げさせていただいているものでございます。 ◆松浦忠 委員  最初のことは、砂防ダムとか治水は道がやっているということだけれども、いわゆる河川というのは、国の管理区域都道府県管理区域札幌市ですから札幌市の管理区域というのは決められていますね。例えば、月寒川を一つの例にとると、ずっと流末の方から、国の方がJR函館線の鉄橋のところまで完了して、その完了の後に、今度は道がその上流をやっているわけですよ。今起きている事故というのは、源流の方なのです。札幌市の管理区域なのですよ。したがって、砂防ダムだとか何かをつくるとしても、現在のいわゆる仕事の仕方として、例えば、国の法律で、砂防ダムについては、たとえ札幌市の管理区域であっても国が直轄でやるのだと、こういう決まりになっているのかどうか、あるいは、道が直轄でやるのだという決まりになっているのかどうか、ここをひとつ示してください。これが一つです。  それから、今度は、繰り越し関係だけれども、災害復旧ということで、もし、今、部長の言われるようなことでやるとすれば、これは俗に言うゼロ市債というものですね。契約だけを3月にして、4月に早期着工する、そういうゼロ市債の組み方というのがあったのではないかと。今まで、いわゆる国の予算の流れの中で札幌市がやってきたゼロ市債というものです。今のことで言えば、これは、今、組んで、いきなりというのは、予算の立て方としては、私は違うような気がするのですよ。本来ならばゼロ市債ではないかと思うのですよ。  これについて、予算組み立て制度が変わったのかどうか、これを示してください。 ◎坂倉 計画担当部長  砂防事業につきましては、北海道がやることになっております。例えば、国河川は国で砂防事業を行いますけれども、道河川であれば国の方で直轄でやる、そして、市有河川とかそういったところであれば道の方で砂防事業をやる、そういうようなことになっております。  それから、予算について、ゼロ市債ではどうかというお話でしたけれども、予算組み立てとか、そういったことで今までと何か変わったかということでございますが、変わっているものはございません。  私たちといたしましても、災害復旧に向けては、財政的にいろいろご相談もさせていただいて、当年度予算で組みまして繰り越しという形をとらせていただいているところでございます。 ◆松浦忠 委員  木村総務部長、あなたは、技術か事務かといったら事務に籍のある部長ですからちょっとお尋ねするけれども、今のことについて、最初から4月以降でなければ予算執行ができないものを前年度に組んで繰り越しをする、こういうやり方は、従来から行ってきている予算組み方としてどこに妥当性があるのだろうか。  私は、これは、ちょっと変だな、違うなという気がしているのです。いわゆる予算編成執行ということでいえば、単年度主義ですね、基本的に予算というのは。これからいったら、こういう予算というのは果たして組み方がどうなのかということについて、事務方として、予算編成のあり方、執行決算と、こういうことの専門である事務方部長としてどういうふうな見解を持っているか、何の根拠に基づいてどう見解を持っているか、わかれば示してください。まずは、そこから。 ◎木村 総務部長  今回、災害復旧ということで、今、補正予算を出しております。要するに、今年度予算でもって災害復旧費を措置しようということですが、今年度予算で措置をしても、今年度中にすべて終わらないので繰越明許のお願いをあわせてしているというふうに認識しておりますので、そこに関してはこれまでのルールと何ら変わっている部分はないというふうに認識しております。 ◆松浦忠 委員  予算というのは、きちっと、予算をどう編成して、どういう形で決算をするかということは、地方自治法の中で明記されていますね。基本的に、単年度なのですよ。繰越明許というのは、その年度工事にかかって、そして、例えば、地震だとか天災的なものがあってどうしても工事を中断せざるを得ない、かかってもどうしても時間的に無理だ、こういう場合に限って繰越明許というのが使われていくのですよ。地方自治法ではそう書いてあるのですよ。  したがって、今回のような予算の出し方というのは、最初からできないことがわかっていて、いきなり補正予算を出して、いきなり、全額、繰越明許だなどというのは、全く法律を無視したやり方なのですよ。皆さん方はそういう基本にかかわることをきちっとやっていかれないから、いろいろな事例は出しませんけれども、これだめなのですよ、このことは。  したがって、そこのところは、やっぱり、何ぼ首かしげたって、あなたが法律を超えるものを持っているのなら首かしげるのもいいけれども、あなたは全能の神ではないのだから、地方自治法のもとで仕事をしておる担当部長ですから、これが終わったら、もう一回、よく地方自治法を読んで、そして、きちっと予算の立て方は法律基本に基づいて立てる。総額これだけの予算を立てましたと言って、ただ予算額だけの数字を発表しようとするから、前年度よりもこのぐらい予算が伸びたとか、そういうことを何かに使おうとするからこういう話になるのですよ。  経済というのは、お札が回っていって初めて経済と言うのですよ。これは、何にも経済対策にもならなければ災害復旧にもならない。何にもならないことをやっているのですよ。こういうことをむだと言うのですよ。したがって、こういうむだなことをしないように、これは言っておきます。  それから、もう一つ源流部分のことですけれども、これは札幌市が管理しておるところですね。これは、見てちゃんと計算すれば、例えば、山の勾配だとかいろいろなことを計算すれば、何がどうなったらどうなるかなんていうことは事前に予測がつくことなのですよ。ダムなんかについても、管理区域は、法律でもって道河川札幌市に移管すると、都道府県河川を政令市に移管するということになっていますね、まだ全部終わっていないでしょうけれども。それは何だといったら、いわゆる二重行政をなくすという一環なのですよ。したがって、砂防ダムであれ何であれ、札幌市の管理区域の中で生じれば、札幌市がやるのが当たり前なのですよ。それをもしやっていないとすれば、国に対して、きちっと、いわゆる二重行政解消のもとでそういうふうになったのだから、それはそういうふうにしてくださいと制度の改善を求めていく、これがなければならぬのですよ。  今、部長が言われたこと、砂防ダムについては道がやるのだと、札幌市の管理区域の方はと。このことについては、後で私の方に根拠を示してください。法律だとか国の政令だとか省令というものがあったら、それを示してください。それがなっていないと、そういう形であるとすれば、私は、これは極めて問題があるなと思っていますからね。  これ以上、答えを求めても答えは返ってこないから、ここでやめておきますけれども、そういうことで、皆さん、もう一回、地方自治法、そういうものをきちっと読んで、その中で、予算を立てると。とりわけ景気対策なんていうことになったら、お札が回って景気対策だからね。あなた、ここでむだな紙と時間を浪費するけれども、お札は回って行かない。経済対策にも何にもならない。このことを指摘して、終わります。 ○佐々木みつこ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐々木みつこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐々木みつこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第2号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。(「異議あり、反対」と呼ぶ者あり) ○佐々木みつこ 委員長  反対の声がございましたので、改めて、お諮りいたします。  議案第2号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成委員挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○佐々木みつこ 委員長  賛成多数です。  よって、議案第2号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第25号 市道認定及び変更の件を議題といたします。  理事者から、補足説明を受けます。 ◎木村 総務部長  議案第25号 市道認定及び変更の件につきまして補足説明させていただきます  このたびは、新たに認定する10路線と既に認定された路線変更する2路線、合わせて12路線をご審議いただくものでございます。  まず、新たに認定する10路線につきましては、開発行為によるものが6路線民有地の寄附をいただいた私道を新たに市道認定するものが3路線、残る1路線につきましては、本市が施行する都市計画道路事業によるものでございます。  また、既に認定された路線変更する2路線につきましては、開発行為により終点を延長するものでございます。 ○佐々木みつこ 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐々木みつこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○佐々木みつこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第25号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐々木みつこ 委員長  異議なしと認め、議案第25号は、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時18分...