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  1. 札幌市議会 2011-11-02
    平成23年第二部決算特別委員会−11月02日-09号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成23年第二部決算特別委員会−11月02日-09号平成23年第二部決算特別委員会  札幌市議会第二部決算特別委員会記録(第9号)               平成23年(2011年)11月2日(水曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33人     委 員 長  芦 原   進      副委員長   小須田 悟 士     委   員  勝 木 勇 人      委   員  高 橋 克 朋     委   員  村 松 正 海      委   員  長 内 直 也     委   員  村 山 秀 哉      委   員  佐々木 みつこ     委   員  飯 島 弘 之      委   員  川田 ただひさ     委   員  小 竹 知 子      委   員  伴   良 隆     委   員  伊与部 年 男      委   員  川口谷   正     委   員  福 士   勝      委   員  小 野 正 美     委   員  大 嶋   薫      委   員  恩 村 一 郎     委   員  桑 原   透      委   員  峯 廻 紀 昌     委   員  しのだ 江里子      委   員  山 口 かずさ     委   員  中 村 たけし      委   員  植 松 ひろこ     委   員  涌 井 国 夫      委   員  阿知良 寛 美     委   員  福 田 浩太郎      委   員  丸 山 秀 樹
        委   員  井 上 ひさ子      委   員  坂 本 恭 子     委   員  小 倉 菜穂子      委   員  松 浦   忠     委   員  金子 やすゆき       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時 ○芦原進 委員長  ただいまから、第二部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  本日は、本委員会に付託されました議案7件に対する討論及び採決を行います。  最初に、議案7件を一括議題として、討論を行います。 ◆伴良隆 委員  私は、ただいまから、自民党・市民会議を代表して、本特別委員会に付託されました平成22年度各会計決算認定の件につきまして、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。  平成22年度予算については、市長は、提案説明の中で、市長2期目の最後の本格予算であり、低迷が続いている市内の経済と雇用環境への対策を間断なく講じつつ、第2次札幌新まちづくり計画に定めた重要な政策課題について積極的に取り組むとともに、これまで以上に伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという徹底した考えのもとで、子育て支援や教育、高齢者や障がい者福祉、環境対策の各分野について、今日的な課題へ対応していくための事業を多数盛り込んだと述べられました。  その平成22年度の決算を見ますと、一般会計においては、歳入では、総額8,339億円、前年度に比べ、1.8%、額にして148億円の増収であります。一方の歳出では、8,241億円、前年度比0.8%、額にして69億円の増加となっております。このように、歳入・歳出とも前年度を上回った決算となっておりますが、歳入のうち、基幹的収入である市税収入は、厳しい経済・雇用情勢による個人所得の減少により0.1%の増加にとどまっております。一方、歳出においては、生活保護費などの扶助費を初めとする義務的経費が増加し、依然として厳しい状況になっております。  これらのことから、本市経済はいまだ低迷の域にあり、さらに、市長は、コンクリートから人への民主党のマニフェストを踏襲し、公共工事などの削減を行い続けた結果、本市の多くの中小企業は、業績回復の兆しさえ見せることもできず、倒産や自主的廃業に追い込まれております。これは、市長の経済対策雇用対策に大きな甘さがあったのではないかと評価せざるを得ません。今後、契約差金等の不用額を一層活用するなど、積極的な取り組みを求めるものであります。  次に、特別会計においては、合計で歳入6,977億円、歳出6,965億円で、歳入・歳出ともに前年度と比較し3.5%の減となっております。特別会計では、国民健康保険会計が全会計の半分以上を占め、その収入未済額が前年度より減少したものの、依然として118億円と全体の大部分を占めていることから、財産調査の徹底や滞納処分の強化などのさらなる収納対策を進めるよう求めます。  次に、企業会計においては、各会計の経営は依然として厳しい状況にあります。特に、企業債については、未償還残高が8,600億円を超えており、これらの元金や利息の償還が将来の大きな負担になります。今後の事業運営に当たっては、これらの点に留意するとともに、費用対効果を十分に検討した上で、より一層の経営健全化が求められます。  次に、昨年度実施された事業仕分けについてですが、事業の廃止あるいは見直しといったイメージをひとり歩きさせた、まさに中途半端な取り組みであったと言っても過言ではありません。このため、手法や内容についても市民の十分な理解がないまま、結果、対象となった事業について、それらを利用する市民に多くの不安や不信を与え、混乱を招いたことは、大いに反省すべき点であったと指摘しておきます。  次に、行財政運営についてでありますが、まず、札幌市まちづくり戦略ビジョンについてであります。  まちづくり戦略ビジョンについては、我が会派が、この4年間、社会情勢の変化や将来の予測される課題に対し、新たな長期総合ビジョンを策定すべきと主張してきましたが、市長においても、10年先を見据えたまちづくりの指針である札幌市まちづくり戦略ビジョンをつくる考えを示されました。このビジョン策定に当たり、市民参加の機会を広げることも大切ですが、まずは、市長の側から積極的なリーダーシップのもとに基本的な素案等を示していくことが大切であり、行政の立場をしっかりと主張すべきものと考えます。  それでは、本特別委員会を通じて私ども会派が取り上げてまいりました諸課題のうち、特に重要視する点について、提言や意見などを含めて述べてまいります。  まず、エコリフォーム助成事業についてであります。  その経済効果が予算額の20倍と高く、また、本市の中小・小規模事業者に対する景気・雇用対策に資するところも大きいことから、来年度予算では大幅な増額を図るように望みます。  民間建築物耐震化促進事業については、現在、耐震設計までの補助制度はありますが、耐震改修工事は対象外であります。これに補助することは、エコリフォーム助成事業同様、経済面からの活性化につながると考えますので、民間の学校、社会福祉施設医療施設などの耐震改修工事に対する補助制度をぜひとも実施していただきますよう強く求めます。  次に、老人クラブ活動費補助金の見直しについてであります。  今日の超高齢社会において、老人クラブが果たす役割はますます高まっており、これまでも、地域における仲間づくり友愛訪問などを通じて地域コミュニティーの活性化にも重要な役割を果たしてきています。時間切れのような形で市の見直し案が強行的に予算に盛り込まれることのないよう、老人クラブ側意見交換を尽くし、大方の共通認識のもとに新たな制度をスタートするように求めます。  以上、申し上げた点を初め、私ども会派が指摘したその他多くの諸課題の一つ一つについて、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の執行に当たり、私ども会派の指摘等を十分しんしゃくされて市政の執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終えます。 ◆中村たけし 委員  私は、民主党・市民連合を代表し、本特別委員会に付託されました2010年度各会計決算について、これを認定する立場で、討論します。  上田市長2期目最後の2010年度予算は、施政方針であるさっぽろ元気ビジョン第2ステージの実現に向けた第2次札幌新まちづくり計画と、札幌市行財政改革プランの総仕上げの予算でございました。その2010年度の決算については、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街、市民自治が息づくまちづくりを目指した施政方針に沿って執行され、各会計とも予算化された事業は所期の目的を達成できたと評価するところであります。  また、3月に発生しました未曾有の大災害である東日本大震災に対する災害支援として、義援金の支出や被災地への支援物資の輸送、札幌市内の被災者に対する生活支援一時金の給付など、一連の迅速な対応について大きく評価するところでございます。  以下、本委員会において、我が会派の所属委員が取り上げました各局の課題について、提言を含めて、順次、述べてまいります。  最初に、都市局についてです。  札幌版次世代住宅基準の策定について、地球温暖化対策や省エネルギーだけでなく、市内における住宅関連産業の活性化や新たな雇用創出につながるものであり、その基準の普及は重要なものです。基準レベルの設定と表示制度について、企業の技術者や専門家の意見を取り入れて制度設計していくことを求めます。  都市局が管理する6団地について、団地造成会計が2007年度に廃止されまして、約20年前から建設された団地1カ所、産業団地5カ所の合計6団地が都市局管理となっています。この6団地は、未分譲地3カ所、事業用定期借地が33カ所、合計36カ所が未解決のままです。解決に向けて、都市局だけでなく、経済局も含めた全庁的な取り組みを求めます。  次に、がけ地カルテについて。  カルテを防災対策に役立てることは有用であり、市民への周知、警報が発令された場合の情報提供を充実させることが必要です。市民への啓発の継続、関係機関との情報の共有、防災対策の連携について求めます。  次に、水道局についてです。  水道局の財政問題について。  水道事業は、1997年の料金改定以降、14年間、値上げされていません。その最大の要因は、1997年の料金改定時に資産維持費を料金原価に含めたことが最大の要因です。今年度は、水道施設更新積立金20億円、さらに、修繕引当金75億円、退職引当金75億円、そして資金残63億円、純利益46億円などある中、約1,330億円の企業債残高があります。水道事業の整合性を高めることを強く求めます。  次に、交通局についてです。  軌道事業について、軌道沿線にあった大学、高校の移転などにより通学客が減少しました。軌道事業の基本は、乗客を増加させることにより経営を安定させることですが、経営の健全化を交通局のみでなし遂げることは困難です。軌道沿線公共施設等の不特定多数の利用客増加を図るまちづくりと、観光客等が魅力を感じる軌道建設を本年度作成するループ計画を含む軌道事業基本計画に盛り込むことが必要です。徹底した議論を通じて、軌道事業が84年間の歴史ある文化財という市民感覚市民感情を持たれるような施策の推進を求めます。  次に、病院局についてです。  病院事業会計について。  今年度の黒字決算に油断することなく、患者、地域医療機関から選ばれる病院づくり取り組みを一層強化すること、また、医療体制がしっかりしている市立病院で、安心して、家族立ち会いのもと、出産したいという患者のニーズに対応することを求めます。  次に、保健福祉局についてです。  移動支援事業の充実について。  障がい児の通学への支援は、大きな課題です。作業所への通所や通園などに利用したいという声も多く、利用拡大に向けて、例えばパーソナルアシスタンス事業のような地域住民の力を活用した新たな仕組みなども含めて、さまざまな手法を検討していくべきです。  次に、自殺者対策について。  自殺者数が高どまりしており、減少させるためにさらなる取り組みの強化が必要であり、対策事業について、成果を数字のみではあらわせない部分がありますが、今後も積極的に対策事業を行っていくことを求めます。  次に、就労ボランティア体験事業について。  就職ができず、生活保護から自立できない保護受給者が、ボランティアを体験することで就労に向けて意欲回復できるように、区保護課とケースワーカーと事業のコーディネーターが一体となって支援に取り組むことが必要です。また、積雪寒冷地である本市の特殊性も考慮して、除雪などをボランティアメニューに含めることを求めます。  次に、介護支援ボランティア事業について。  ボランティアをやりたいと思う人は多いのですが、手だてがわからず、行動に結びつかないことも多く、活動に結びつける仕組みづくりが必要です。また、受け入れ施設の協力、施設数の確保も重要な課題です。対象施設、活動の場については、子育てサロンでの子育て支援、児童保育など、さらなる独創的な取り組みを求めます。  24時間対応の巡回・随時対応サービスについて。  本年6月の法律改正で、単身重度の居宅要介護者等に対応できるよう、定期巡回随時対応型訪問介護看護として位置づけられました。このサービスにおける対象者の範囲、報酬体系、サービス提供エリアなど、要介護者にとって適切なサービスがなされることを求めます。  高齢者の権利擁護について。  国は、認知症対策の推進の中で、市民後見人の育成及び活用など、市町村における高齢者の権利擁護の推進を掲げています。成年後見制度が発足して以来、10年が経過していますが、社会の変化に合わせてさまざまな市民が市民後見人を担えるような育成・活用策を積極的に行うことを求めます。  次に、国民健康保険料の賦課割合の見直しについて。  この見直しにより、現在、納付資力上、負担感を強く感じている年収200万円から400万円の世帯にとって負担感軽減にはなりますが、低所得者層のうち、応能割がかからない世帯の負担がふえるという課題に直面します。この課題解決に向けて、再度、議論を深めて対応することを求めます。  次に、建設局についてでございます。  冬の市民生活ルールの遵守の取り組みについて。  市民一人一人が冬の暮らしにおけるルールを守り、マナーを向上させるために、市民・企業・行政の役割分担などを明確にした条例の制定を含めて検討することを求めます。  また、除雪体制について、局地的な大雪に対応した応援態勢をとること、除雪の適正な履行の確保に向けて、施工段階で業者に対して適切な指導を行うことを求めます。  次に、2014年に市民交流複合施設が建設される予定の札幌市北一条駐車場について、今後2年間、駐車場として利用するのであれば、指定管理者の選定においては、従業員の雇用状況、障がいがある方の雇用促進、駐車場での福祉施策省エネ対策などに配慮して選考を行うことを求めます。  札幌駅前通地下歩行空間安全対策について。  地下歩行空間は、地上部の道路とは異なる閉ざされた空間でありまして、災害への対応訓練が必要になります。防災訓練を行う場合には、利用者も見学もしくは参加できるような形で実施されることが必要であり、安全を前提にした多様なにぎわいを創出していけるよう関係者との連携協力を求めます。  次に、自転車政策について。  10月に西区川添通に整備した自転車走行指導帯は、本市にとって歴史上初の自転車通行帯です。自転車道は法律でも道路構造令でも整備を義務づけられているにもかかわらず、この間、全く自転車道が存在していなかったことは大きな問題です。この自転車走行指導帯は、安くわかりやすくフレキシブルで道路交通法上の規制もないなど、すぐれた手法であり、国土交通省でも奨励しているものでございます。自転車利用アクションプランに盛り込み、各区で事業展開されることを求めます。  下水道事業におけるエネルギー利用について、バイオマスエネルギーや水力など、豊富なエネルギー資源を有していることから、これらを利活用することが重要だと考えます。他の自治体では、下水汚泥のバイオマス燃料化や、処理水を利用した小水力発電を行っており、本市においても、地球温暖化対策の観点からこれらを積極的に利活用する施策の推進を求めます。  次に、農業委員会についてです。  農業委員会取り組みについて。  農業振興のためには、農業委員会と市長部局は車の両輪であり、両者の連携が必要となります。また、農地の違反転用に関して、石狩振興局と連携して対処することも必要になります。農業委員会取り組み活動状況について、広報さっぽろなどの媒体を利用して情報提供することも求めます。  次に、経済局についてです。  本市が国に申請した札幌コンテンツ特区について、この特区指定は、映像を通じた札幌の魅力発信と、観光を初めとした多様な産業の振興により、地域全体を活性化させることが目標です。特区指定に向けて、最大限の取り組みを行うことを求めます。  また、6年目を迎えた札幌国際短編映画祭の認知度を深めることに努めて、マーケットシステムを通じての作品販売の実績を拡大させることを求めます。  最後に、観光文化局についてです。  開業後10年を迎えた札幌ドームについて、2010年度決算は、過去6年間で最低の収入になっています。6年間の総括としては当初計画を上回っており、一定の評価ができますが、巨費を投じた施設であり、プロ球団の成績に左右されない安定した経営を目指すべきです。また、キャンセルなどでやむなく空白が生じた場合には、市民開放を積極的に行うことを求めます。  豊平館の整備内容と管理運営について。  周辺施設と連携を図ること、また、歴史と文化を継承した施設となることを求めます。  さっぽろ雪まつり魅力アップ事業について。  体験型つどーむ会場の魅力である大規模屋外アトラクションの待ち時間を解消させることを求めます。また、多くの人々に夢と感動を与えてきたさっぽろ雪まつりは、国内外に大きなメッセージを発信する機会でもあり、積極的に震災復興応援に向けた取り組みの実施を求めます。  以上が、本委員会において、我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑でございます。札幌市においては、急速な勢いで少子高齢化が進み、超高齢社会に備えた施策の展開が必要になります。また、本年3月11日に東日本大震災という未曾有の大災害が起こり、エネルギーや防災など、これまでどおりの考え方が通用しない大転換の年となりました。理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、新年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映されることを求めて、私の討論を終わります。 ◆福田浩太郎 委員  私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、本特別委員会に付託されました平成22年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、討論を行います。  上田市政2期目の最後の年である平成22年度決算は、一般会計で8,241億円であり、前年度と比較して0.8%の微増となっております。その内容を見ますと、生活保護費などの扶助費の増により大変厳しい財政状況の中にあっても、ヒブワクチン、子宮頸がん予防ワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の無料化など、子どもを産み育てやすく健やかにはぐくむまちづくりのための事業や、学校の耐震補強など、安心・安全で人と環境に優しいまちづくりのための事業など、市民生活に配慮した事業が実施されており、一定の評価をするところであります。  一方で、予算に対する執行率に目を向けますと、歳出では、最終予算額8,712億円に対し、94.6%にとどまり、平成23年度への繰越分を除いても323億円にも上る多額の不用額が生じ、結果として、近年では最大規模である約25億円の実質収支の黒字となっております。これは、適正な予算執行の観点からは課題があったのではと思うところであります。  それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、要望、提言を含めて述べてまいります。  最初に、木造住宅耐震化促進事業についてです。  耐震診断や設計、改修工事補助制度利用者が必ずしも多くはない状況であることから、耐震診断を行った木造住宅所有者への働きかけや、エコリフォーム補助制度申請受け付け時に各種補助制度の紹介等を行うことを提言いたします。  次に、市営住宅地震対策についてです。  早期の耐震改修工事の実施を進めていくとともに、室内家具などの転倒防止対策としてなげしの設置や、退去時の原状回復を対象外とすること、市営住宅便り号外を発行し、安全対策について周知徹底を図ることを要望します。  次に、水道メーター検針業務民間委託についてです。  検針業務については、水道事業の根幹をなす大変重要な業務であり、民間への委託拡大は、急激なものとせず、実施状況を踏まえ、慎重に行うよう求めます。  次に、地下鉄乗車増取り組みについてです。  ICカードSAPICAについては、市民カードとして都心でのイベントなどと連携を強化することはもちろんのこと、地下鉄乗員増カンフル剤となる1駅100円キャンペーンを行うなど、これまで以上に需要喚起に積極的に取り組んでいくことを要望します。  次に、市立札幌病院高度化等についてです。  小児アレルギー専門外来の早期設置を求めるとともに、がん治療のための最新機器の導入を求めます。また、脳脊髄液減少症についても、国における診断基準等の確定を機に、治療の検討を要望いたします。  次に、障がい者就労支援等についてです。  さまざまな就労支援施策を展開、充実させていくとともに、ジョブサポーターのさらなる増員を要望いたします。  静療院成人部門跡施設改修事業については、安全性のみならず、利便性や使い勝手についても利用者の意見に十分耳を傾け、慎重に進めていただくことを要望します。  また、福祉機器リサイクル事業については、障がい者、高齢者等の垣根を越えて、保健福祉局全体として制度の普及、拡充に向けて努力を要望いたします。  次に、障がい者福祉就労支援等についてです。
     地域作業所等における製品については、魅力ある製品開発や販路拡大に向けて、情報提供を中心に支援の充実を図っていただくよう要望します。  また、障がいのある方への情報バリアフリーを図るため、福祉機器の活用等に向けた全庁的な情報集約を行うなど、他部局との連携をより一層進めるよう求めます。さらに、視覚障がい者への同行援護充実のために、障がいの特性を理解し、適切な支援方法を身につけている従事者の確保と養成を求めます。  次に、緊急通報システムモデル事業についてです。  検証を進め、利用する高齢者が安心して使えるサービスとなるよう取り組みを進めるとともに、少しでも早く本格事業化、全市展開が実現するよう要望します。  次に、介護支援ボランティア事業についてです。  社会のあり方を変えていくような共助の拡大が必要であり、より充実した生活の実現に向け、登録が実際の活動につながるよう進めていただきたいと思います。また、お元気ポイントという親しみやすい名称を提案いたします。  次に、今後の母子保健についてです。  乳幼児健診については、公平なアンケートなど、親からの情報をいただくとともに、小児科医会での議論を重ねてもらうよう努力を求めます。また、常日ごろから医師とさまざまな課題等について意見交換を進めることはもとより、子育ての社会化を進めるため、新たな母子保健事業の再構築を行うよう要望いたします。  次に、食品の放射性物質検査についてです。  全国的に検査数が足りないと感じており、全国の自治体が情報を共有し、スピード感を持って協力し合いながら進めていただきたいと思います。また、流通拠点である中央卸売市場にも検査機器を整備するなど、早急に検査体制を拡充して食の安全確保の徹底を要望します。  次に、かかりつけ医、歯科医、薬局などの普及についてです。  将来を見据えた今後の医療体制として、施策にしっかりと位置づけ、関係団体との協働のもと、着実な普及促進を図っていただくよう要望いたします。  次に、食育の推進についてです。  学生等への食育の取り組みや、家庭における食育の充実については、予算を必要に応じて拡充させるべきであり、また、多くの人が集まる施設には、楽しみながら食育を学べる施設の設置を要望します。  次に、特定不妊治療費助成事業についてです。  相談体制の充実を図るとともに、経済的理由で不妊治療を断念する市民が増加することがないように、受領委任払い方式の導入など、札幌市の合計特殊出生率の低さを踏まえ、制度の拡充を求めます。  次に、LED街路灯の推進等についてです。  生活道路の古いナトリウム灯についても着実にLED化を進めていただくとともに、幹線道路については慎重にご検討いただきたい。また、町内会にとって、私設街路灯の引き継ぎ手続は大きな負担であり、LED化を推進していくというのであれば、設置費価格の情報提供や申請手続の簡素化を要望いたします。  また、公園を利用した地域内雪処理を一層進めることも要望いたします。  次に、都心部の駐輪場対策についてです。  都心部の駐輪場については、市民ニーズに十分こたえられていないため、官民協力したあらゆる取り組みが必要であり、まずは市が範を示すためにも、機械式立体駐輪場の整備を検討するよう求めます。  河川の維持管理についてです。  良好な河川環境を守るには、地域の方々との連携した取り組みが不可欠であるため、維持管理計画策定の際には、市民意見を十分に聞き、また、その意見を盛り込んでいただくことを要望します。  下水道施設の老朽化対策についてです。  下水道管路のみならず、処理場などの大型構造物を含めた大更新時期において、市民生活や経済活動へ影響が及ばないような、計画的かつ効率的な改築・更新に向けた取り組みを求めます。  シルバー人材センターについてです。  シルバー人材センターの運営安定のため、市による発注拡大や自主事業についても検討いただくとともに、高齢者の就労機会の確保に今後もより一層力を入れていただくことを要望いたします。  若者の就労対策についてです。  厳しい雇用情勢の要因として、中小企業と若者のミスマッチが挙げられます。合同企業説明会のさらなる改善と、企業と若者を効果的につなぐインターネットを活用した工夫ある情報提供を行うよう要望いたします。  企業誘致についてです。  マンション等が建設され、工場立地が可能な土地が減少しております。市内への工場等の誘致はもとより、工場流出を防ぐためにも、用地の確保策について検討することを求めます。  また、東日本大震災復興支援のためにも、東北事務所の設置を求めます。  市場における食育の取り組みについてです。  市場の取扱高向上と小売業者の活性化のため、市場を拠点とした食育事業を一層充実させるとともに、調理実習室などの施設を有効活用するなど、その牽引役を担っていただくことを要望いたします。  博物館建設構想についてです。  博物館は、本来、教育機関でありますが、観光資源であるとか、まちづくりといった効果が見込めるものであります。見せる場から参加体験型への取り組みが重要であり、その拠点となる施設についても本市の魅力を高めるような検討を行うよう求めます。  札幌ドームのネーミングライツについてです。  ネーミングライツ導入に関して、協賛企業に何らかの権利を与えるなど、さまざまな視点からこれまでの公募条件見直しの検討を早急に進めるよう要望いたします。  最後に、観光振興についてです。  振興プランの策定に当たっては、関係者の賛同を得るような工夫を図ること、また、市民みずからが札幌の魅力を誇れるような支援に努めること、そして、フォトウェディングについても、しっかりと基礎を築いていただくよう要望いたします。  以上が、本委員会の審議において、我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望等を十分検討され、市政執行に当たられますよう要望いたしまして、討論を終わります。 ◆坂本恭子 委員  私は、日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されております議案7件中、議案第1号 平成22年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分に反対、残余の議案6件には賛成の立場から、討論を行います。  議案第1号に反対する理由は、3点です。  理由の第1は、高齢者福祉の後退があるからです。  まず、老人福祉センター入浴料が有料化された問題です。60歳以上の市民であればだれでも無料でセンターを利用できていたものが、浴室利用料を1回200円徴収することになりました。その結果、浴室の利用が大幅に低下しています。有料化以前の2010年3月には全市10カ所のセンターで2万2,156人の利用がありましたが、ことしの9月には6,776人と3分の1以下に激減しています。老人福祉センターは、高齢者にとって憩いの場であり、交流を図るための大切な施設です。おふろは、高齢者にとっての楽しみでした。有料化はすべきではありませんでした。  また、定山渓の老人休養ホームライラック荘を昨年廃止し、2010年度決算に解体費が計上されています。既に跡地と温泉源使用権を売却していますが、2008年度は宿泊と日帰り入浴を合わせて1万6,632人と多くの人が利用し、老人クラブ連合会からも存続の希望が出されていました。高齢化の時代を迎え、高齢者に喜ばれる施設は廃止すべきではありませんでした。  高齢者の負担をこれ以上ふやすこと、高齢者福祉を後退させることは許されません。  理由の第2は、国民健康保険会計についてです。  現在、国保の加入世帯は30万を超え、本市の世帯の3分の1以上になっていますが、国保料が高過ぎて払えない世帯が2011年5月末現在で5万6,064世帯にも上っており、資格証明書は1万337世帯に発行されています。国保加入世帯の平均所得は、10年前の2001年には135万円でしたが、現在96万円にも低下しています。国保世帯の約62%が収入200万円以下となっている中、払いたくても払えない実態が広がっています。  分割納付の相談に行っても窓口から追い返される、納付金額全額を持っていかなければお金を受け取らないという事例も起きています。市民からは、以前は幾らなら払えるのかと納付の相談になったが、今は完納してくださいの一点張りだ、国保の窓口には行きたくないとの声も聞こえます。滞納していても払う意思のある世帯には親身で丁寧な相談を行うべきです。また、滞納処分での過酷で強権的な差し押さえはすべきでないことも指摘しておきます。  資格証明書を発行された方が、必要な治療が受けられずに亡くなるということも起きています。病院での医療費が払えず、受診を先延ばしにして、やっと受診したときには手の施しようがなく、わずか数週間で死亡する手おくれ死が本市でも発生しています。医療機関の協力も得ながら実態を調査するとともに、二度とこのような事態を招かないよう対応すべきです。  理由の第3は、後期高齢者医療会計についてです。  この制度は、高齢者の受診抑制を第一目的にしており、年齢で医療差別をする制度であることから、国民の強い怒りを買っています。滞納者への短期証の発行はふえ続け、ことしの10月1日現在、本市では285件となっています。  私ども日本共産党は、当初から制度の廃止を申し上げてまいりました。よって、決算にも反対いたします。  以上、議案第1号についての反対理由を述べてまいりましたが、次に、代表質問及び本委員会で取り上げた重点的な課題を申し上げます。  まず、介護保険についてです。  特養ホームの建設が求められています。本市は、2014年度までに1,000人の整備をするとしていますが、ことし6月末時点の待機者は6,123人になっています。在宅で待っておられる方や重介護の方はもちろんのこと、早期に待機者が解消されるよう、さらに大きな整備計画を持つことを求めておきます。  日常生活支援総合事業については、介護保険給付費の3%以内という枠が設けられており、要支援の方々が全員利用できるものではありません。本市がこの事業の導入を行うことは、利用者の不安と負担を増し、必要なサービスの取り上げにつながるものです。行うべきではありません。  サービスつき高齢者向け住宅の登録が10月20日から始まりました。高齢者住宅の整備計画は、本市にとって喫緊の課題です。都市局、保健福祉局等が連携して、高齢者が安心して地域で住み続けられるよう、民間事業者に任せるのではなく、本市としてイニシアチブを発揮し、具体的な手だてを講じるよう改めて申し上げます。  敬老優待乗車証、いわゆる敬老パスについてです。  行財政改革推進プラン(案)に持続可能な制度のあり方の検討が掲げられていますが、既に市民的な大議論の末に現在の制度に至った経過があります。それまで無料で必要なときに必要な分だけ利用できていた敬老パスに、利用限度額と自己負担の両方が一遍に押しつけられました。少子高齢化が進み、社会構造が変化するからという理由で、これ以上の高齢者負担をふやすことは容認できません。撤回すべきです。  乳幼児健診について、本市は、保健センターで集団健診を行い、発達障がい児の早期発見と療育につなげることで高い健診率を誇っており、医師や専門家と個別相談できるなど、高く評価できるものと考えます。民間医療機関への安易な委託は決して許されるものではありません。強く指摘いたします。  市営住宅についてですが、計画修繕の昨年度末での積み残しの累計が17億9,900万円にもなっています。住宅を長もちさせ、入居者が快適に住み続けられるように、計画修繕のサイクルを短縮させ、遅滞なく修繕を行うよう求めます。また、住みかえについては、2010年度の申請が294件あったのに、実際に住みかえできたのは47件だけでした。今まで以上に高齢化が進むため、住みかえの希望もふえていくと考えられます。住宅政策に具体的に位置づけることが肝要です。  行財政改革推進プラン(案)に、市営住宅家賃の減免世帯への見直しが盛り込まれています。減免率を現行の18%から政令指定都市平均の13%に引き下げ、6,450円から1万690円へと負担が大幅にふえるものです。現在、減免世帯は7,840世帯、その平均年収は162万円です。低所得者のための公営住宅としての役割を果たすためにも、減免率の引き下げは行うべきではありません。  コミュニティ型建設業創出事業についてですが、事業開始から7年が経過していますけれども、札幌版事業仕分けの対象として、廃止を含む見直しとされました。この間、業務実績を上げ、市民からも喜ばれている事業です。事業の継続のため、今後も市が積極的に関与し、小規模事業者の仕事を確保するとともに、この10月から始まった介護保険での受領委任払い制度を活用して高齢者住宅のバリアフリー化を促進するよう市が誘導すべきです。  景気・雇用状況が厳しいもとで、中小企業が意欲と能力のある若者を正社員として雇用できるように直接助成制度を継続拡大し、第3次札幌新まちづくり計画での目標を確実に達成するよう求めます。  最後に、地下鉄駅の浸水対策についてです。  近年の異常気象による集中豪雨やゲリラ豪雨が多発する中、地下施設の浸水対策が大きな課題となっています。洪水被害が甚大と想定されている地域の地下鉄駅の止水板を早急に設置すべきです。都心部で民間ビル、地下街と接続している駅については、防災管理協定でより綿密に連携を強化し、災害時に適切な対応がとれるよう万全の体制にすべきです。  以上で、討論を終わります。 ◆小倉菜穂子 委員  私は、市民ネットワーク北海道を代表し、第二部決算特別委員会に付託されました2010年度各会計決算について、これを認定する立場から、討論いたします。  厳しい経済・雇用情勢が続く中、市税収入等の伸びが期待できず、限られた財源の有効活用、財政運営のあり方などについて抜本的な見直しが迫られています。今後、既存公共施設の更新費用等の増加が見込まれる中、札幌市は、持続可能な財政構造の確立を目指し、2014年度までの行財政改革推進プランを策定中であり、今後、土地開発基金等の取り崩しや保育料の値上げなど、市民負担の見直しなどにより財源を確保するとしていますが、市民生活に大きく影響することから、市民参画、情報公開のもと、十分に市民議論を尽くすことが不可欠です。あわせて、だれもが自分らしく安心して暮らすことのできるまち札幌の実現に向けて、市民・企業・行政との協働をさらに進めていくことが重要です。  以下、決算特別委員会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、局ごとに、順次、述べてまいります。  初めに、保健福祉局についてです。  自殺対策として相談事業が重要であることから、ボランティアが恒常的に不足するなど厳しい運営状況にある北海道いのちの電話への支援を求めました。今後は、心の健康づくり電話相談も含め、相談内容に応じたさまざまな支援へ、容易に、そして適切につながるよう電話相談事業の充実強化を要望します。  食の安全・安心推進条例制定に向けた検討が始まっており、他自治体の取り組みを参考にするとともに、札幌市独自の特色ある条例を目指す姿勢は評価するところです。今後、検討が進むこととは思いますが、大震災後の放射性物質による食品汚染や、食肉の生食による食中毒など、食への不安が高まる中、危機管理に関する事項及び成人に比べて健康被害を受けやすい子どもへの配慮を条例に盛り込むことを求めます。  次は、経済局についてです。  人口減少時代にあって、今後の労働力人口の減少を踏まえると、札幌市においては、女性が人口に占める割合が高く、かつ有職率が低いことから、今後の本市経済の活性化には女性の潜在的能力が期待されます。現在の起業支援事業をさらにPRし、起業に踏み切れない人を後押しする支援が不可欠です。今後、ソーシャルビジネスの振興においても、男女共同参画室との連携などにより、女性の視点からも取り組むことを求めます。  中央卸売市場は、活性化ビジョンと経営改革プランのもと、食の安全・安心の情報発信に積極的に取り組むとしており、今後、福島原発事故による出荷制限品目について発信するとのことですが、保健所と連携強化を図り、放射能にかかわる食品検査結果など情報内容の充実を求めます。  また、資源リサイクル施設整備は、大幅な廃棄物や経費の削減となり、評価しますが、稼働後は費用対効果について検証し、事業の有効性を広く市民に公表することを要望します。  次は、観光文化局についてです。  2009年度から2年間実施された札幌文化芸術円卓会議は、この3月、文化芸術行政における各主体の役割や今後の課題をメッセージとして提出しました。これを受け、実施中の市民意識調査の結果を確実に施策に反映するとともに、市内に膨大に存在する文化芸術関連データの蓄積に取り組むことを求めます。また、高齢者や障がい者が文化芸術活動に取り組むための支援策について検討することを要望します。  次は、建設局についてです。  新・札幌市バリアフリー基本構想のもと、重点地区53カ所の歩道のバリアフリー化が進んでいます。パブリックコメントに寄せられた避難所を生活関連施設に位置づけるべきという市民の声にこたえ、地区内最低1カ所の避難所が生活関連施設となるよう見直されていますが、大規模な災害の発生を想定すれば、重点地区はもとより、重点地区以外の避難所についても避難所周辺の歩道のバリアフリー化を要望いたします。  次は、都市局についてです。  超高齢社会の進展や経済状況の回復のおくれに伴い、住宅要配慮者の増加が予想される中、市営住宅供給量は現状維持としていることから、多様な手法による住宅セーフティネットの構築が急務です。また、建物が更新時期を迎えており、市内に多数存在する既存民間住宅の活用が急がれます。さらに、入居の公平性確保のため、希望者の住宅困窮度をより正確に反映するポイント制や、優先入居制度の検討を求めるとともに、応募者の意向調査を要望します。  次は、病院局についてです。  2010年度決算は、診療報酬の値上げやパワーアッププランの効果などから経営の改善化が図られ、医師や臨床研修医の確保もほぼ計画どおり推移していますが、医療事務については、専門職員の配置実現に向け、取り組みを強化してください。また、病院経営においては、現在、511名に上る委託業務職員の力が欠かせないことから、今後は一層の職場環境や待遇の改善を求めます。  放射線及び放射性物質に係る市立病院の管理は適切に行われておりますが、大震災を契機に、事故や災害等を想定した対策について改めて検討することを求めます。また、放射性物質に被曝した患者の受け入れ等についても、原子力防災計画策定経過を注視し、研究、検討を始めることを要望します。  最後に、水道局についてです。  豊平川水道水源水質保全事業についてですが、現在、関係機関と許認可申請書類提出の協議中であり、許可がおりれば2012年度着工となるとのことです。2006年の環境影響評価実施から時間が経過しており、その間に生物多様性基本法が制定されたことから、着工前に、再度、専門家の意見を確認すべきです。また、バイパス事業は、市民生活の安心・安全にかかわりが深く、約187億円もの経費がかかることから、第3次札幌新まちづくり計画へ盛り込み、市民への積極的な情報提供を求めます。  人口減少や節水意識の高まり、企業の地下水利用の増大など、今後の水道事業における給水収入の減少が見込まれ、バイパス事業、当別ダム負担金などが発生し、さらに施設の更新等を考慮すると、一層の財政基盤の強化を図るべきです。事業の効率化は不可避ですが、決して市民生活の安全に支障を来すことのないよう慎重に取り組むこと、あわせて、人材の育成に力を入れることを求めます。  以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映すること求め、私の討論を終わります。 ◆松浦忠 委員  私たちの会派は、議案7件、すべて、認定することに反対であります。  その理由を申し上げます。  私どもの会派は、以前から、職員がいかに希望を持って生き生きと働くか、やはりその根底をなすものは、働いた分に少しでも見合うような給与体系にすること、これが大切だということを指摘し、求めてまいりました。  ところが、国の方は、去年の10月から、勤勉手当について評価制度を全国の公務員に導入いたしました。その勤勉手当のうち、国は、家族手当分を含めて、勤勉手当のうち35%、プラス家族手当ですね。これを、普通の人、さらに、特によくて加算すると、2段階上の人に加算すると。これは、国は、家族手当分を含めて最高額は130%、札幌市は、上の方は98.5です。一般職については、国の方は、勤勉手当については家族手当の分は加算されていません、算定基準の中に。札幌市は加算しています。勤勉手当というのは、労働に対する手当であります。評価に対する配分手当であります。ところが、家族手当というのは、家庭生活を営む上で必要な生活費です。生活費として支給をしている。したがって、札幌市の課長以上でやっている勤勉手当の金額の算定そのものが間違っている。  このことは、3月9日に配付されました包括外部監査結果報告及びこれに添えて提出する意見という、包括外部監査人の酒井弁護士から分厚い報告書が出されておりますが、その交通局のところ、66ページでわかりやすくつぶさに指摘されております。そして、一般職について言えば、札幌市は、評価をせず、家族手当も勤勉手当として加算して支給している。全く、根本的なことが間違っている。  そして、外部監査人から3月9日に我々議会にも配付されたこの監査報告書でも明確に指摘されておるにもかかわらず、いまだ、これを是正する、そして、一般職にも導入する、こういうことすら取り組まれていない。  こういうことから、議案7件にはすべて職員費が入っておりますから、我が会派としては、かねてからこういうことについて市長に厳しく求めてまいりましたけれども、こういう状況の中では認定するわけにはまいりません。したがって、これが7件全部に反対する理由であります。  あと、特に指摘事項として、一つには、乳幼児健診の一部外部委託化、どの範囲かは別にしてですね。これについても、いろいろ言われておりますけれども、例えば、子どもの障がいの度合いなどを見るときに、乳幼児健診だけでは判別できないものがあるということが専門家から言われております。もっと長期に見なければならぬ、そういうことも言われております。そういうことからしたら、やはり、これはきちっと見直しをして、そして、一般的に、開業している小児科医の先生方の診察の中で判断できるものについてはそちらに委託をする。そして、どうしても、札幌市が総合的に経費の面でも見てやらなければならないというようなものについては、臨時的にそういう体制をとって、1年の中で、いっぱい、全部その人を抱えておくという必要はないわけですから、例えば、業務量に応じて、その期間、専門の先生を雇用するというか、手当を払って、給料を払って来てもらう。こういうような臨機応変なやり方がいろいろあると思うのです。そういうやり方をきちっとした中で、できるだけ早く、4月1日から発足できるようにきちっと取り組んでいただきたい。
     そして、特に、各区、10区に医師並びに保健師がおりますが、これらの方について、もう一回、しっかりと勤務を見直して、現行体制の中でもそれぞれ地域の中に出向いていって健康相談に当たる。私は、こういうことが本来の保健師の役割だと思うのですね。このことを、しっかりと、もう本当に、年度内でそこに向かって歩み出すということ、これは体制の中の業務執行上の問題ですから、したがって、これは、ひとつしっかりとやっていただきたいということを指摘しておきます。  それから次に、精神障がい者の救急医療体制でありますけれども、今、いろいろな形で、生まれつきということ以外に、途中からいろいろ悩みが出て、そういう病にかかる人がふえております。特に、高齢化社会の中でふえてきております。そういう中で、やっぱり今の救急体制では、190万人の市民の発生率からすると、私はちょっと体制が不備だと。こういう点では、早急に、今、市が検討して案を持っているもの、これを北海道と早急に詰めて、そして、いわゆる北海道が全道を八つに区域を分けているものを、分割、そしてまた病院の指定ゾーンなどを含めて早急に結論を得て、ぜひひとつ、これは新年度から軌道に乗るように相当頑張ってやっていただきたい。このことを強く求めておきたいと思います。  それから次に、市立病院の関係でありますけれども、いわゆる公務災害の判定をするお医者さんの指定を、委任を市長から受けておりますが、院長は、先般の質疑の中でも、相当業務も忙しいということを言っていて、ほかでも受けてくれるのはなかなかないというような話でありました。私は、北海道がんセンターの院長にお会いして、ぜひひとつ、独立行政法人国立病院機構という組織の性格上から受けていただけないだろうかという相談をしました。そうしたら、がんセンターの院長は、札幌市から要請があれば引き受けますというふうに答えておりますので、ぜひひとつ、院長、今度、札幌市からいかがかと言われたらお断りいただいて、市の執行部の方も、そういう状況がありますから、ぜひそういう対応をとっていただきたい。これは、強く求めておきます。  最後に、交通局の関係で、どうしても一つだけ触れておきます。  これは、路面電車の延伸の関係であります。  私は、今、札幌市が、市長部局の所管部の方を中心にして、路面電車のいわゆる駅前通の周回化のための軌道の敷設を、18億円かけて、軌道だけでですね。そのほかに車両更新もありますけれども、やると言っております。きょう、改めて、私は、ずっと電車の線路を車で走ってみて、そして、電車の事務所にも寄ってきました。今、周回化しなくても――その理由の一つの中に、例えば、山鼻の方の人が病院の集積している医大だとかあちらの方に、NTTの病院に行くのに近いとか、あるいは、薄野の方の人は近いとかという話があったのですが、車庫を中心にして両方とも20分から23〜24分なのですね、聞いてみると。車庫を中心にして、終点までかかる時間が。そうすると、山鼻から乗って、ぐるっと南1条へ向かっていって医大、NTTでおりたとしても15分ぐらい余計に乗るだけの話なのですね。したがって、利便性からいったら、私はきょう走ってみてつくづく思ったのだけれども、これは、市長の言っていることは余り合理性がないな、18億円かけてやる合理性がないなと。  そこで、交通局として、今後の経営について、しっかりと、この計画段階から、やっぱり交通局が入って、そして、ただ、建設費だけは、例えばですが、一般会計が持って、そして、でき上がったものについては交通局が無償で引き受けるというような形、財産を無償でもらって引き受けると。例えば、こういう形になったとしても、それでは、経費との見合いを含めて、それはどれだけになるのかと。こういうふうに事前の計画段階からしっかりと交通局が入ってやらないと、今の交通局の路面電車、あるいは地下鉄を含めて、この赤字を少しでも削減していく、そういうことになっていかない。  そういう点で、やっぱり、今の――これは、上田市長ばかりではなくて、地下鉄を運転開始した板垣市政以来の業務執行体制のまずさがずっと続いてきているなというふうに、今回、特にこの問題が出て、検証してみて、私は感じているのですよ。したがって、これについて、今後、交通局も入った上で、どうするかということの判断をしっかりと導き出していくことを強く求めておきます。  私は、はっきり言って、きょう改めて走ってみて、これは18億円をかけてやるには値しないという判断をいたしました。したがって、それらを含めて、しっかりやっていただきたい、検証していただきたいということを求めておきます。 ◆金子やすゆき 委員  私は、本委員会に付託された議案7件中、議案第1号 平成22年度各会計歳入歳出決算認定の件中関係分と、議案第4号 平成22年度札幌市軌道事業会計決算認定の件の2件については反対、残余の議案5件には賛成の立場で、討論を行います。  議案第1号に反対の理由は、平成22年度の市政執行に、残念ながら、何点か不適切な点が認められたためであります。  その一つは、経済局のコンテンツマーケット創出事業における不透明な事業運営であります。平成20年の事業開始以来、総額9,000万円もの市費を投じてインターネット上にホームページを開設し、今日まで運営してきたものの、現在までコンテンツマーケットの取引実績は1件もありません。事業は、さっぽろ産業振興財団への補助金という形で行われておりますが、一部の業務が、財団から、とあるペーパーカンパニーに特命で委託されるなど、業務の私物化をうかがわせる極めて不透明な実態が指摘されております。  2点目は、観光文化局所管のさっぽろ健康スポーツ財団の保有する仕組み債の問題であります。  財団の保有する4億円の仕組み債の中で、非常にリスクの高い債券が2億円分含まれており、これらは、歴史的円高の環境のもとで評価損が日々拡大しております。この債券は、日本円で投資し、30年後の満期時にオーストラリアドルあるいはアメリカドルなどの外貨で償還されるといういわゆる外貨建て、PRDC債と呼ばれるものですが、これらは、投資対象を円建て債券に絞っている財団の資金運用要領にも違反をしております。  札幌市は、こうした規則違反の実態を踏まえ、財団に適切に業務指導を行うとともに、巨額の含み損が発生している問題を早期に解決すべきであります。  上記2点に共通する問題として、今委員会の質疑で浮かび上がったのは、出資団体における野方図な業務運営を所管部局が適切に掌握していない実態であります。経験豊かな本市の職員OBが経営幹部として派遣されているにもかかわらず、このように適正に経営監視が行われていないことに対しても、我が会派として反省を促すものであります。  続いて、議案第4号に反対の理由を申し上げます。  軌道事業会計は、恒常的な経常赤字を計上しておりますが、人件費削減の制度的な取り組みが一向に進んでおりません。軌道事業会計の人件費比率は約77%と非常に高く、人件費削減を避けて赤字解消をなし得ないことはだれの目にも明らかであります。しかも、今後10年間で30名以上の定年退職者が見込まれ、通算8億円以上の退職金支給が必要にもかかわらず、いまだに一円の退職給与引当金も積まれておりません。これは、将来、単年度の大幅な赤字要因として必ず軌道事業運営の財政負担に重くのしかかってくることであります。上田市長は、路面電車の活用策として路線のループ化や延伸を計画していますが、その前に、まず足元の人件費削減と退職金問題の解決に取り組むべきだと思います。  なお、私ども会派は、今回、決算特別委員会に初めて参加させていただいたわけでありますが、遺憾ながら、一部の部局において委員会の事前の調査に非協力的な事例がありました。議会を通じて市民への説明責任を適切に果たすという意味で、理事者におかれましては、今後、誠意を持って調査にご協力いただきたく、この場をおかりして改めてお願いするものであります。  以上で、討論を終わります。 ○芦原進 委員長  以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、議案第1号中関係分を問題といたします。  議案第1号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○芦原進 委員長  起立多数であります。  よって、議案第1号中関係分は、認定すべきものと決定いたしました。  次に、議案第4号を問題といたします。  議案第4号を認定すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○芦原進 委員長  起立多数であります。  よって、議案第4号は、認定すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第2号、第3号及び第5号から第7号までを一括問題といたします。  議案5件を認定すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○芦原進 委員長  起立多数であります。  よって、議案5件は、認定すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審議をすべて終了いたします。     ―――――――――――――― ○芦原進 委員長  最後に、少し時間をいただきまして、閉会に当たりまして、一言、ごあいさつを申し上げます。  初めに、小須田副委員長、さらに、各会派の理事の皆さん、そして委員各位の皆様のご協力によりまして、委員長の重責を無事終了することができましたことに心から感謝を申し上げます。  本委員会におきましては、質疑者は延べ115人、質疑時間は34時間59分であり、各委員の皆様から、3月11日に起こりました東日本大震災を踏まえた本市の対応状況など、さまざまな視点から熱心で活発な議論をいただきました。本委員会が市政のチェック機能を十分果たし、市民の目線で、生活者の側に立った活発な議論がなされたと確信いたしております。  最後に、理事者の皆様におかれましては、委員会での質疑を精査され、各委員からの提言、要望について十分に検討され、今後の安全・安心の市民生活への市政運営や予算編成に反映されることをお願いいたします。  以上で、閉会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。  大変にお世話になりました。ありがとうございました。(拍手)     ―――――――――――――― ○芦原進 委員長  これをもちまして、第二部決算特別委員会を閉会させていただきます。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時15分...