札幌市議会 > 2011-10-12 >
平成23年第一部決算特別委員会−10月12日-02号
平成23年第二部決算特別委員会−10月12日-02号

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  1. 札幌市議会 2011-10-12
    平成23年第二部決算特別委員会−10月12日-02号


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    平成23年第二部決算特別委員会−10月12日-02号平成23年第二部決算特別委員会  札幌市議会第二部決算特別委員会記録(第2号)               平成23年(2011年)10月12日(水曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33人     委 員 長  芦 原   進      副委員長   小須田 悟 士     委   員  勝 木 勇 人      委   員  高 橋 克 朋     委   員  村 松 正 海      委   員  長 内 直 也     委   員  村 山 秀 哉      委   員  こじま ゆ み     委   員  宗 形 雅 俊      委   員  川田 ただひさ     委   員  小 竹 知 子      委   員  伴   良 隆     委   員  伊与部 年 男      委   員  川口谷   正     委   員  福 士   勝      委   員  小 野 正 美     委   員  大 嶋   薫      委   員  恩 村 一 郎     委   員  桑 原   透      委   員  峯 廻 紀 昌     委   員  しのだ 江里子      委   員  山 口 かずさ     委   員  中 村 たけし      委   員  植 松 ひろこ     委   員  涌 井 国 夫      委   員  本 郷 俊 史     委   員  福 田 浩太郎      委   員  丸 山 秀 樹
        委   員  井 上 ひさ子      委   員  坂 本 恭 子     委   員  小 倉 菜穂子      委   員  松 浦   忠     委   員  金子 やすゆき       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時1分 ○芦原進 委員長  ただいまから、第二部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、佐々木委員からはこじま委員と、飯島委員からは宗形委員と、阿知良委員からは本郷委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。  議事に先立ちまして、審査方法について理事会で申し合わせをいたしましたので、ご報告いたします。  質疑者及び答弁者は、起立して発言をしていただきます。答弁を行います部長及び課長は、冒頭に職、氏名を名乗ってから発言をしていただきます。答弁が続行する場合は、最初だけで結構でございます。また、効率的な審査を行うため、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、内容の重複等は極力避けながら、定められた審査日程を予定どおり消化できるようよろしくご協力をお願いいたします。  それでは、議事に入ります。  議案第1号 平成22年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分ほか付託議案6件を一括議題といたします。  最初に、第7款 土木費 第5項 都市開発費について質疑を行います。 ◆川田ただひさ 委員  私から、JRと地下鉄の新札幌駅周辺のまちづくりについてお尋ねしたいと思います。  昭和46年の札幌市長期総合計画で副都心と位置づけられて、昭和47年に厚別副都心開発基本計画が策定され、長い月日がたつかと思います。また、札幌市交通バリアフリー基本構想というものもあって、その中の4カ年事業として、JR新札幌駅にエレベーターや連絡通路、案内標識などが設置されて、本年5月をもちまして、整備が終了したかと思います。今まで、厚別区選出の議員からは、先輩議員も含めまして、また、党派を問わずいろいろな質問が出てきたかと思います。今回、5月で終わったわけでございますけれども、今、駐車場に使われているところも含めまして、今後の新札幌駅周辺の開発についてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎若松 事業推進担当部長  今後の新札幌駅周辺のまちづくりに係る考え方についてお答えいたします。  新札幌駅周辺のまちづくりにつきましては、これまで、市民の意見等も伺う中でさまざまな課題を整理し、この結果、平成19年度からの4カ年をかけてバリアフリー化事業を進めてまいりました。この事業では、地下鉄、バス、JRなどの公共交通機関乗り継ぎ動線の円滑化とともに、バリアフリー化や快適性の向上、さらには、案内表示を統一するなど、人に優しく、だれにでもわかりやすい施設を目指した整備を進めてまいりました。あわせて、科学館公園の再整備やリユースプラザの整備なども実施しております。  今後のまちづくりにおきましては、これらの整備について利用者の声も聞きながら検証していくとともに、市営住宅の建てかえ事業や、札幌副都心開発公社が所有し、駐車場として暫定利用している用地の活用動向なども踏まえ、札幌の副都心としてふさわしいまちづくりについて検討を進めていく必要があるというふうに考えてございます。 ◆川田ただひさ 委員  先ほどお話もございましたが、新札幌駅周辺に隣接しております市営住宅であります下野幌G団地、H団地、I団地は、私も青葉町に生まれ、青葉町の市営住宅も増改築になっていろいろ思いもあるわけでございますけれども、この市営住宅の建てかえにこれから着手するというか、準備されているところであるかと思います。今度は、当然、高層化されまして、そのことに伴いまして、現在、市営住宅が建てられている場所は広大なスペースが生まれるわけであります。先ほども言いましたが、ただでさえ、まだまだ利用可能な箇所が今現在でも存在しておりますが、市営住宅の建てかえによってさらに空きスペースができることを考えますと、やはり、その跡地利用もあわせ持ってこれからの副都心づくり――まさしく、JRで行きますと札幌の玄関口でもあるわけでございます。  そういった非常に重要な場所であるという位置づけを考えた上で、今後の跡地利用の方向性と作業工程をお伺いしたいと思います。 ◎浦屋 住宅担当部長  私から、下野幌G、H、I団地の跡地利用の方向性と作業工程についてお答えさせていただきます。  G、H、Iの3団地の建てかえについては、現在、副都心の区域内3カ所に分散している団地を現在のH団地の敷地で高層棟3棟に集約する計画としており、余剰地となるG団地とI団地の跡地については、まちづくりの観点から幅広く土地利用を検討してまいりたいと考えております。  次に、その作業工程ですが、今年度はH団地の一部を除却した上で、1棟目の工事に着手することとしており、3棟目の工事を平成27年に完了させ、平成28年には古い住棟すべての解体を終えてG団地とI団地が余剰地となる予定でございます。したがいまして、余剰地利用の方向性につきましては、今後、副都心全体のまちづくりを見据え、庁内検討や関係機関との調整を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆川田ただひさ 委員  最後に、要望でございます。  現存している部分については、副都心開発公社は民間ではございますけれども、出資団体としていろいろと運用しているわけでございます。もう一つ、やはり、そこには新札幌の高架下の商店街もあります。これからの活性化に向けては、開発公社の方々、また、市、JRも含めて、そして商店街の皆さんと良好な関係を持ちながら、これからのまちづくりというものがどうあるかを考えることは重要なことであると思っている次第でございます。  その視点から、当然、まずは副都心開発公社としてみれば、民間と連携をとりながら、昨年は事業提案もできなかったようでなかなかうまくいっていないようでございますけれども、もっと積極的に全国の民間企業に、全部、手当たり次第当たるぐらい、民間企業のいろいろなノウハウも使いながら、そして、今現在の商店街の皆さんと公社、JRと良好な関係を保ちながら、また、厚別だけではなく、札幌市のあり方においても、この地を開発することによってまたすばらしい札幌市のまちづくりにもつながっていくわけでございますから、そういった視点でこれから取り組んでいただきたいと思っている次第であります。その観点から言いますと、先ほど、今の市営住宅の余剰地も平成28年以降にできるということでございますから、プロジェクトチームをつくって積極的にこれからのまちづくりを図っていただきたいということを切に要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 ◆植松ひろこ 委員  私は、がけ地カルテについてお伺いいたします。  ここ数年、日本の各地で局地的な豪雨による土砂災害などが多く発生しております。先日、皆さんもご承知のこととは思いますが、8月下旬に紀伊半島において台風12号による記録的な豪雨が降り、多くのがけ崩れや土石流、河川のはんらんなどの災害が起こり、多くの方が被害に遭われました。札幌市でも、9月上旬にその台風12号や15号などの影響による大雨が降り、1981年、昭和56年8月に発生した56水害と呼ばれる災害に匹敵するほど、豊平川の水位が高まったことなどもあり、災害や防災に対する市民の皆さんの関心も随分と高まってきているところと考えます。  この56水害の際には、観測史上最大の降雨量、流量を記録し、北海道全域で死者3名、はんらん面積614キロ平方メートル、被害家屋約3万991棟と甚大な被害を及ぼしました。この水害の際に、石狩川の一部で水が堤防を超えてあふれ出したばかりではなく、水位が増した石狩川に流れ込めない支流や排水路などの水があふれる被害が目立ったと聞いております。  札幌市におきましては、この56水害を契機にがけ地の調査に着手し、2006年、平成18年度の札幌市地域防災計画の修正に際し、土砂災害の発生によって被害のおそれのある地域としてがけ崩れ危険箇所687カ所を位置づけておりますが、都市局では、独自に危険ながけに対するカルテを作成していると伺っております。私も、こうした災害に関する危機意識を感じており、このがけ地カルテに非常に関心を持っております。  そこで、質問ですが、このがけ地カルテの内容とその作成の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎高屋敷 市街地整備部長  私から、がけ地カルテにつきまして、その内容と作成の進捗状況についてお答えさせていただきます。  まず、がけ地カルテでございますけれども、がけ地防災対策の一つとして平成20年度から重点的に整備を進めているものでございます。これは、いわゆる病院にございますカルテと同じでございまして、一つ一つのがけにつきまして、具体的な状況を調査した上で、危険度を診断するためのいろいろな情報を記録したものとなっております。カルテの内容でございますけれども、基本情報となります斜度、がけの高さのほか、地盤の状況、植生の状況、さらにはわき水、湧水の状況などを記録するとともに、現地の写真を添付してございます。  次に、カルテ作成進捗状況でございます。  カルテの作成に当たりましては、先ほど委員からご指摘がございました危険箇所687カ所のがけ地のうち、国あるいは道が直接管理しております箇所などを除きました612カ所につきまして作成を進める予定でございますけれども、これらを危険度、想定される被害度によって評価しまして、緊急度の高いところから順次作成しているところでございます。毎年、30カ所程度を整備する計画でございますけれども、平成22年度におきましては35カ所のカルテを作成し、22年度末現在では119カ所について作成を終えているところでございます。 ◆植松ひろこ 委員  がけ地カルテは、病院のカルテのように、基本情報となります斜度やがけの高さのほか、地盤の状況、植生の状況、湧水の状況などを記録するものであり、危険度の高いとされる箇所から優先して作成し、1年でおおよそ30カ所を調査、現在119カ所についてカルテをつくっているというお話でありました。この作成されたカルテを実際に防災に役立てていく必要があると私は考えますし、このがけ地カルテも含め、がけ地やがけ崩れについて、さらには防災についても市民の皆さんに広く知らせていくべきと考えています。  市は、このがけ地カルテをどのように防災対策に役立てているのか、また、市民への周知はどのように行っているのか、お伺いいたします。 ◎高屋敷 市街地整備部長  がけ地カルテをどのように役立てているか、それから、カルテ、さらには、がけ地災害防止に向けた周知をどのようにしているかというご質問についてお答えをさせていただきます。  まず、活用方法ですけれども、がけ崩れといいますのは、その発生メカニズムから見まして予測することが大変難しい災害でございます。また、万一、発生した場合には、そのエネルギーが大きいという特徴がございますことから、災害が起こった場合には被害は甚大なものになると考えられます。このことから、被害を少しでも小さくするために、市民の自主的な防災対策が大切であるというふうに考えております。そのため、がけ地の状況、あるいは防災に関する情報を、行政だけではなく、市民の方にも共有していただき、がけ崩れの危険性に対する認識を深めていただく。特に、がけ地周辺に住まわれている方には、自分の住んでいる近くにあるがけの状態をよく知っていただくことがまず必要となってまいります。そのための手だてとしまして、がけ地カルテは大変有効な材料になるというふうに考えております。  カルテにつきましては、まず、その整備状況ホームページでお知らせした上で、私ども市街地整備部の窓口におきまして実際に閲覧していただけるようになっております。その際には、がけ地の状況についての情報だけではなく、一般的ながけ崩れに関する知識、あるいは、日ごろの防災に関する情報なども提供しておりまして、個別に防災に関する相談にも応じているところでございます。  次に、市民に対しますがけ地防災の周知についてでございますけれども、ホームページあるいは窓口における啓発や相談活動、また、防災パンフレットを配布するほか、がけ地の危険性を知っていただくとともに、防災意識の啓発のために、毎年、防災週間に合わせましてがけ地防災パネル展を開催してございます。ことしは、各区役所や区民センターで開催したほか、より多くの方に知っていただこうということで、札幌駅前通地下歩行空間でも開催したところでございます。3日間の開催だったのですが、3,000人近い市民にお越しいただきました。パネル展では、防災グッズを展示したり、実際に国内で起きたがけ崩れの映像を流したりしまして、多くの方に災害が身近なものであるということを実感していただけたというふうに考えております。  札幌市といたしましては、今後も、がけ地カルテを有効に使いまして、市民のがけ地防災に関する一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆植松ひろこ 委員  がけ崩れが予測の難しい損害の大きい災害ということで、市民の皆さんに対してカルテの作成やパネル展の開催等でがけ地の状況や防災に対する啓発を行い、市民の皆さんが日ごろから災害や防災に関して知識を深めることは、とても重要だと思います。しかしながら、いざ実際に大雨になったときなどに市民の皆さんがその知識を思い出して行動に移すというのは、残念ながら、まだなかなか難しいのではないかと私は考えております。  札幌市としては、大雨警報等が出た場合などには、住民に対し、どのような情報提供及び注意喚起をしているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎高屋敷 市街地整備部長  大雨警報が出た場合と、いわゆる災害警戒時に市民に対してどのような情報提供あるいは注意喚起をしているかというご質問でございます。  札幌市では、大雨警報が発令されるなど災害を引き起こす気象状況が発生した場合には、関係部署がたくさんございますので、関係部署が連携して住民あるいは国や道といった関係機関から情報収集を行うなどして災害発生の危険度の把握に努めますとともに、住民の方から通報、あるいは、どうしたらいいだろうという相談などがあった場合に対応できる体制をとっております。その上で、災害発生の状況分析を行うなど、災害発生時の対応を含めた災害防止策を検討し、緊急度が高いといった場合には避難勧告等の必要な措置をとってまいります。  なお、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、防災、減災という観点からは、緊急時におきましても、やはり市民と連携した対策が大変重要になってくると考えております。気象情報などの状況に応じまして災害発生の兆候を判断し、場合によっては避難を行っていただくなど、住民みずからの判断あるいは行動といったものが被害を最小限に食いとめることにつながっていくものと思いますから、札幌市といたしましても、日ごろの防災意識の啓発、さらには、防災に関する情報の提供により一層努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆植松ひろこ 委員  ホームページにてがけ崩れに関する知識やがけ地カルテ整備状況を確認でき、具体的な内容、つまり、がけ地の高さやその状態及び防災に関する情報提供は宅地課の窓口で受けることができるということでした。これからも、こうしたがけ地カルテの整備やパネル展の開催等を通じ、市民の皆さんの防災意識の向上をより一層図っていただくことももちろんではありますが、北海道、危機管理対策室河川管理課等関係機関と相互に情報を提供し合い、防災対策の連携の強化を図っていただくということもあわせて求めまして、私の質問を終わります。 ◆松浦忠 委員  私は、平成15年から18年にかけて再開発が行われました東札幌1条地区、3.7ヘクタールの再開発についてお尋ねします。  この再開発は、土地区画整理事業で123億円余の総工事費のうち、26億5,200万円の税金が投入されております。20%を超える税金の投入であります。その結果、公開空地をつくって容積率の緩和、高さ制限の緩和などが行われました。その再開発事業を進めるに当たってこれだけの税金を投入する理由の一つに、ここが地理的に地下鉄の東札幌駅からおよそ300メートルの位置にあって、500戸ぐらいのマンションを初め、商業施設などが建設できるということでこの事業が行われたわけであります。  そこでまず、第1点目は、500戸近いマンションができて、入居者には子どももいますが、まずは成人について、世帯数で結構ですから、一体何%ぐらいが地下鉄を利用するようになっているか。そういうことについて調べたことがあるか、ないか。なければないで結構です。あれば、それについてお答えをいただきたいと思います。  なぜこういうことを聞くかといったら、やっぱり、多額の税金を投入して再開発をやるわけですね。したがって、その効果がどうであったのかということを検証しなければ、税金の投入の仕方としてはやっぱり適正ではないと思うのですね。そして、次の段階はどうするかということに行かないと。そういう点で、まずそこがあったかどうか、これが1点目。  2点目は、公開空地について、実は、ここを買った皆さんの多くの方が、例えば、高さ制限が緩和されて30階のマンションが1棟あります。どちらかというと、値段は結構いいなという感じです。聞きますと、30階の一番上は5,000万円で買ったという方もいらっしゃいます。どちらかというと、高級感があって、敷地内に樹木が多く植えられていて、何となく閑静な感じもするということで、周りより高くても買って入居したと。ところが、公開空地には2種類あって、一つは敷地の周りに塀を回して、公の道路との間に3メートルくらいの公開空地、いわゆる道路に供する公開空地をつくっている部分と、敷地内に遊具などを備えた公園的な公開空地があるわけです。その公園的な公開空地のところに近隣の多くのお子さん方が来て、自転車などで山から下に向かっておりるということで、高齢者の方がぶつかってけがをするといったような問題なども出ております。  そこで、ことし4月の町内会の総会に私が出席しましたら、居住者の方から、一つは、この公開空地はもっと閑静だと思ったのが、非常にたくさんの子どもも来るし、危ないと。そこで、公開空地を取りやめた場合、26億5,200万円の税金が投入されたうちの応分の返還が求められるのかどうか、このことについて確認してほしいと。できれば閉めたいのだと、こういう意見などもありました。これが1点であります。  それから、2点目は、公開空地を取りやめた場合、緩和された容積率などは取り消されるのかどうか。そして、違法建築となるのかどうか。これには、いわゆる補助金の対象となった公開空地と容積率の緩和となった公開空地と二つあります。例えば、外周の市道に面しているところは容積率の緩和と。ここはそのまま置いておいて、敷地内の公園的な公開空地を取りやめた場合はどうなるのか、こういうことが問われておりますので、この点についてお尋ねしたいと思います。  もう一つは、先ほど話したように、子どもなどがたくさん来るのはいいのだけれども、そういう事故などもある。そこで、そこの遊具などで遊んでいて、もし、マンション居住者以外のお子さんがけがなどをしたときに、当然、この遊具の設置者、これはマンションの管理組合になりますが、この設置者の賠償責任が問われるというふうになるわけですけれども、不特定多数の人も入って公開しているわけだから、市としても応分の責任分担をしてもらえるだろうか、こういうことであります。この点についてお尋ねしたいと思います。  次に、マンション売買契約書の特記事項の中に、公開空地の用途変更はだめ、また、札幌市長の承認なしに公開空地に広告物などの占有物を設置することは一切できないと記されているが、開発者と市長との間に結んだものを、その開発者から転売を受けた所有者がなぜそれを継承しなければならないのか、義務はないのではないか、こういう疑問が出されました。これについて、必ず継承しなければ何か処罰があるのかどうか。いわゆる善意で継承してもらえないだろうかということなのか、強制的に継承しなければならないことなのか、この点についてお尋ねします。  次に、公開空地のうち、わかりやすいのは、道路に供している公開空地です。これについて、固定資産税を払うのは納得がいかないと言うのですよ。なぜかといったら、建築基準法の道路の指定では、その財産を個人が所有していても、市長が建築基準法の道路として指定した場合、これは地方税法第348条の第5項によって非課税になるわけですね。そういうことと比較すると、ここだけ税金を払うのは変だなと。そして、公園のところも、ゼロとは言わないけれども、みんなも来て使うのだから減額されてしかるべきではないか、こういう疑念が出されました。  これらについて、どのように判断されているのか、まず、回答を求めます。 ◎若松 事業推進担当部長  再開発事業により施行されました東札幌1条地区の再開発事業公開空地のご質問についてお答えいたします。  まず、1点目のそこに建ったマンションの利用者の地下鉄の利用状況でございます。  札幌市では、地下鉄沿線高度利用住宅地として位置づけしまして、地下鉄の利用を喚起するためにもマンション等の立地を促進しているところでございますけれども、この計画自体、その考え方にマッチしたものでございますが、実際の利用状況等については調べておりません。  2点目の補助金の返還についてでございます。  札幌市の再開発事業補助金交付要綱では、交付決定の条件に違反した場合には、施行者に対して補助金を返還させることができるという規定がございますけれども、当地区の施行者であります再開発組合は既に解散しており、現在は存在しておりません。また、この補助金の返還の責務が現在のマンションの住民の方々に継承されているとは考えられないため、仮に公開が中止されたとしても補助金の返還請求はできないものというふうに考えてございます。  次に、3点目の建築制限の緩和がどうなるのかというご質問でございます。  ご質問にもありましたけれども、この地区の公開空地には4種類の公開空地がございます。一つは、都市計画法の地区計画に基づく歩道状空地、二つ目は、建築基準法の一団地認定申請に基づく環境整備スペース、三つ目は、同じく建築基準法の一団地認定制度に基づく広場等、四つ目は、市の再開発事業補助要綱に基づくその他の公開空地でございます。このうち、一つ目の歩道状空地と二つ目の環境整備スペースにつきましては、法的に公開が求められるものでございます。また、三つ目の広場等と四つ目のその他の公開空地につきましては、市の再開発事業補助要綱により公開を求めているものであります。  そこで、公開を取りやめた場合の容積率等の緩和措置の取り扱いについてでございますけれども、地区計画に基づく歩道状空地と一団地認定申請に基づく環境スペースの公開をやめた場合には、都市計画法ないしは建築基準法に抵触することになるため、地区計画や一団地の認定内容に適合するよう指導を行うことになるものと考えてございます。一方、一団地認定申請の広場等とその他の公開空地につきましては、市の再開発事業補助要綱に基づき公開を求めているものであり、仮に公開を取りやめたとしても、都市計画法や建築基準法による容積率等の建築制限の緩和要件に抵触するものではございません。  続きまして、遊具の事故が起きたときの責任についてでございます。  当地区にあります遊具につきましては、施工者が任意で設置したものでございまして、ご質問にもありましたように、マンション住民の共有財産であり、基本的にはマンション管理組合に管理責任があるものというふうに考えてございます。仮に事故が生じた場合、遊具の維持管理上の瑕疵がある場合には、管理組合に責任があり、一方、適正に遊具が維持管理されている状態で利用者の不注意で事故が起きた場合には、利用者個人の責任になるものというふうに考えてございます。  続きまして、公開空地の維持管理の継承の問題についてでございます。  公開空地につきましては、施行地区、周辺地区も含めた市街地環境を良好な状態に保つために設置したものでございます。しかも、補助金も投入しておりますので、その継承をしていただきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。  最後に、税の関係ですけれども、公開空地の課税についてであります。  本件マンション敷地内に設けられている公開空地につきましては、既存の道路と一体となって歩道の用に供されているものや広場などとして利用されているものでありますけれども、マンションの入居者以外の人も自由に通行したり利用できる状態にございます。  しかしながら、公開空地部分につきましては、マンションを建築するに当たってその部分の面積も建ぺい率や容積率に算入されており、マンション敷地として意義と機能を有していることから、宅地として評価、課税することが適当であるということで所管の税政部より聞いております。 ◆松浦忠 委員  まず最初に、やっぱり、費用対効果がちゃんと出ているかどうかは大事なことなので、ぜひひとつ、地下鉄の利用状況などできるだけ早くに調査をして、今後の事業の判断材料の一つにすべきではないかと思いますので、これは調査すべきだと思いますけれども、調査する考え方があるかないか、検証する考え方があるかないか、お尋ねしておきます。  次に、遊具の賠償責任は、今の答えでは、市は設置者に管理責任がありますよという答えで、市は応分の分担をしてもらえるだろうかという問いかけにお答えになっておりませんが、みんなも使っているのだから、マンションの居住者以外の方々も多く使っているから、応分のという求めなのですけれども、そういう場合、応分の分担をするという考え方はお持ちかどうか、再度、お尋ねをします。  それから、マンション売買契約書に書かれている事項は、いわゆる義務的に言うと継承義務はないということで確認してよろしいですか。継承義務はないと。それから、もう一つ、公開空地を取りやめた場合、返還義務はなしということで確認しておきます。これでよろしいですか。なしということで、そういうふうに私は答弁を聞いたのですが、確認しておきます。大事な問題ですから。  あと、建築基準法の緩和の関係については、その要件で公開空地にしている部分については、そこを取りやめた場合には緩和が取り消されて違法建築になる、こういうことでよろしいかどうか、これも確認したいと思います。  最後に、固定資産税の関係ですけれども、実は、私もいろいろと法律も読みました。裁判の判例なんかも読みました。国側にも照会しました。国側は、先ほど照会したら、その判断は、地方の課税者のところでの裁量権の範疇に入るのではないですかという回答が総務省の自治税務局固定資産税課からありました。この点については、やっぱり、税というのは他の課税客体との均衡ということも当然考えなければならぬことだと思うのですよ。したがって、そういう点について今後検討すべきだと思うのですが、財政局はだれか出ていますか。出ていたら、その点について、財政局はどう受けとめて判断するか、財政局がおられればお答えいただきたいと思います。 ○芦原進 委員長  今の5点は答弁をするわけですね。  では、今の5点について答弁をお願いいたします。 ◎若松 事業推進担当部長  高層マンションに居住される方の地下鉄の利用状況の調査でございます。  先ほど申し上げましたように、地下鉄沿線については、地下鉄の利用需要喚起を図るために高度利用住宅地に位置づけをして、マンションの促進等を行っているところでございます。そういう観点からしますと、この地区だけを調査しても余り意味がないのかなという感じもしますので、今後、都市計画課や交通局などの関係部局と相談しながら、今後の対応について考えてまいりたいというふうに考えております。  2点目の遊具の賠償責任の応分の負担でございますけれども、先ほど、札幌市の応分の負担については申し上げませんでしたが、あくまでもマンション管理組合に管理責任がございますので、札幌市が補償について応分の負担をすることにはならないというふうに考えてございます。  それから、公開空地の維持管理に関する継承の問題については、札幌市の要綱で決めておるものでございまして、法的な義務があるかというと、そこまでは言えないわけですけれども、やはり、公開空地を良好な状態に維持して市街地環境を良好に保っていくという観点では、今後も適正に継承されることを関係者にお願いしていきたいというふうに考えてございます。  また、補助金の返還につきましては、繰り返しになりますけれども、要綱に基づく空地の公開が取りやめられたとしても、それを求めることはできないというふうに考えてございます。 ○芦原進 委員長  建築基準法の緩和についての質問があったと思うのですが、ご答弁は。 ◎工藤 建築指導部長  ご質問の東札幌の一団地認定につきましては、私どもの環境整備スペースは公開用地なのですが、多分、今話に出ている再開発の部分の公開空地と私どもに申請されている公開空地と位置が違っていますので、きちっと調べないと何とも言えませんけれども、調べた中で、もし条件等にふぐあいがあれば指導せざるを得ないということです。 ◎芝井 財政局財政課長  先ほどの固定資産税に関して、判断は地方の裁量権に入るので、税の取り扱いについて他の課税客体との均衡なども含めて考えるべきというご質問でした。  直接の所管外でありますので、先ほどの事業推進担当部長の答えと重なりますけれども、公開空地部分につきましては、歩道部分も、広場的に利用されている部分につきましても、マンションを建築するに当たってその部分の面積も建ぺい率や容積率に算入されておりますので、マンション敷地としての意義と機能を有していることから、宅地として評価、課税することが適当であるというふうに考えているところでございます。 ◆松浦忠 委員  最後の税の関係は、いろいろな見方があると思うのですよ。均衡も考慮しなければいけないということは、あそことここでなぜ違うのと。例えば、さっき建築基準法を例に出したように、繰り返しますが、昔は道の位置の指定と言って、今は道路の指定と言っているけれども、市長が指定する。そこは、札幌市長の判断で、公道から公道に通り抜けて、常にだれでもがその指定された区域内を自由に通行できる場合には、札幌市のやり方としては評価額をゼロにしているのですね。そして、建築基準法に基づく行きどまりの指定されている道路については、評価額で1%にしている。ところが、地方税法第348条の第5項のところでは、公共の用に供する道路及び云々と、それしか書かれてないのですよ。それ以外のことについては、それぞれの公共の用に供する道路、運河用地及び水道用地と、これしか書かれていない。公共の用に供する道路、この見解について国側に尋ねましたら、国は何と言ったかといったら、そこのところの判断は地方の課税主体の自治体の判断ですということなのです。そこで、私がこの議会で質問をしているのです。したがって、これについては、やっぱり、先ほど言った建築基準法の道路と公開空地で提供している道路と、当然、これは差異があるものではない。  それから、もう一つ、提供したことによって利益を受けたのはだれかといったら、いわゆるこの再開発の事業組合なのです。事業組合の方々は補助金ももらい、なおかつ、公開空地をつくることによって容積率、高さの制限も緩和されて、戸数を多く建てて、それに付加価値をつけて売って、そして利益を得たわけですよ。買った人は、近郊と比べてこれはこのぐらい高いけれども、こういう高さのものだから、これが相場かということで適正に買っているのですよ。そして、買った人は何ら利益を得ていないのです。したがって、利益を得ていないにもかかわらず、自分が占用して使うことのできない敷地、土地まで100%の課税をされるというのは、先ほど話した建築基準法に基づいて指定されている道路と市長が指定する道路のゼロ%、あるいは1%と比較して著しく不均衡だ、均衡を欠くと。したがって、これについて、やはり、札幌市は検討をして応分の措置をとるべきだということが、私は法に基づく公平性のあり方だと思うのですよ。  きょうは、出ているのが財政課長のようですから、固定資産税の関係の税制の方を主に取り扱っている専門の課長ではありませんから、これ以上は質疑をしませんけれども、ぜひそういうことで持ち返って、今の趣旨を十分そしゃくして、公平に、そして、みんなが納得のできる均衡性のある課税のあり方に変えていただきたいということを求めて、また機会を変えて質疑をしたいというふうに思います。  そして、最後に一つ求めておきますけれども、26億5,200万円という多額の税金を3.7ヘクタールの土地に投入して、開発事業者だけが利益を得て終わるような、入居者がそう感じているような、そういう再開発のあり方というのはやっぱり考え直さなければいかぬ。皆さんは、近隣よりも高い値段でマンションを買って入っているわけですよ。入ってみたら、非常に喧噪だ、閑静ではない、喧騒だ、事故も起きる、危ない、そして、自分の占有使用できない土地にまで固定資産税を払わなければいかぬ、こういう不満が渦巻いているのですよ。中には、売って出たいという人もいるのです。税金を26億5,200万円かけてやった結果がこれでは、私は不本意だと思うのです。不本意だと思うのです。皆さんも不本意だと思うのです。  したがって、こういうことについて、きちっと――当初の目的の地下鉄の利用状況も、私は全体をあっちもこっちもと言っているのではないのです。ここはできて比較的新しいですから。終わったのは平成18年ですから、何年もたっていません。したがって、ここで今検証することが、当初考えたこととどのぐらいの開きがあったか、ずれがあったかということがはっきりすると思うので、ぜひひとつ、所管部が調査をして、ここに入っているのは500戸前後ですから、そんなに手間暇がかかることではないです。マンションの管理組合にも協力してもらって、皆さんがアンケートをつくって持っていけばやってくれると思います。ぜひひとつ、そういうことをした上で、そのほかに、今、私が入居者の皆さんから出された疑問点、それから、納得がいかないという不満の部分、こういうことも申し上げたわけですけれども、これらについてもぜひ調査をして、今後の再開発事業など税金の投入のあり方の根本的な判断基準の一つにぜひ反映させていただきたいということを求めて、終わります。 ◆伊与部年男 委員  私は、都市局が管理する団地について質問させていただきます。  団地造成会計が平成19年度末になくなりました。当時は開発事業部が管理をしていたのですが、現在は市街地整備部が団地を管理している。これは、調べましたら、市街地整備部の係長1人と係員の1人の2人で管理をしている。私はびっくりしましたよ、これは。本当に管理できるのかと、率直に言ってね。  この実態を少しお話しいたしますと、例えば篠路の団地がありますね。グリンピアしのろです。これは、実に総事業費が約400億円かかっている。土地代が46億7,000万円かかっていますから、土地代を含めますと400億円以上の団地が今はどうなっているかというと、八つが借地です。貸している。あと一つは未分譲です。当時、782区画をつくったのですが、今お話ししたように、773区画、あと9区画はまだ貸している。そして、一つは未分譲と。400億円をかけて事業をして、そして団地をつくって、まさにこれでいいのかという感じがします。団地会計がなくなって足かけ4年がたつ。4年の間に何をやっていたか。これは何の進展もない。  さらにつけ加えて言うと、二つ目には、アートヴィレッジ、これは芸術の森にある団地です。これなんて20年前ですよ。20年前に土地代を含めて20億円を費やしている。5区画をつくったけれども、実際に売れたのは2区画です。あとの3区画は、今、一つは貸しているけれども、その貸している一つの区画は、まさにお化け屋敷になって人の出入りが全然ない、あとの二つは全く更地、そういう状態です。  さらに、ハイテクヒル真栄、これは幾らかかったかというと、約60億円ぐらいかかっているのですね。60億円かかって約20年前につくった。平成元年だから20数年かかっているのですよ。ようやく、ことし、市街化区域になったというのだから。NEC、日本電気が買って、土地を買ったはいいけれども、建物を建てられない。ことし、ようやく市街化区域になった。まだ、リコーだとかその他は、土地は買ったけれども、建物は建てていない。都市計画税が一銭も入っていなかった、今まで。こういう実態をいかがと思うのか。だれがどのようにすればいいのか、協議したことがあるか。私は、プロジェクトをつくって協議しなさいということを再三言ってきたけれども、何もしていない、これは。税金、歳入の根幹である税金が入ってこなかったら、それこそ札幌市の財源が、一般財源、自主財源が乏しくなるのは当たり前じゃないですか。  さらにつけ加えて言うと、新川工業団地は、総事業費150億円プラス土地代が46億円ですから、200億円以上かかっているのですね。この新川工業団地を見ますと、売れたのが15区画、貸しているのが17区画、こういう状態ですよ、新川は。200億円もかけて、一体これはどうなっているんだと。売れなかったから借地にした。借地にしたら新川工業団地は大体90数%張りついた。それでいいと思っているのかということなんです。分譲団地に多額の何百億円も費やして、我々の税金ですよ、これは。ほとんどまちづくり推進基金並びに市債を投入してつくった団地です。このままでいいのかということを私は指摘したい。
     さらに、米里北、これも、総事業費は約80億円、土地代が8億4,000万円、ですから、大変な金をつぎ込んでいるのです。さらに、大谷地団地も総事業費約100億円、土地代が3億円です。これを総合計したら、驚くなかれ、総事業費は約800億円です。土地代が約100億円、900億円のお金はどっかから降ってきたわけではないんだ。みんな、市債だ。市債というのは、我々の税金でもって払わなければならない。借金ですから、借金とまちづくり推進基金をこれに全部費やしている。まちづくり推進基金の現在高といいますと、平成22年は229億円ありますよ。そのうち、土地代が54%、120億円の土地代がここに投入されている。基金だって市債だって、みんな我々の税金でもってこれから処理していかなければならない。  これだけの多額のお金を費やして、まさに先ほどもお話があったように、費用対効果を本当にどういうふうに総括すればいいのか。この6団地の総括をしたことがあるのか。だれが、いつ、どこで、どういうふうに総括したか、これからどうするのか、こういう総括会議をしたことがあるのか。これらを含めて、だれが答弁するかわからないけれども、部長、答弁してください。 ◎高屋敷 市街地整備部長  都市局におきまして管理しております団地につきまして、今、るるご指摘があったところでございますが、それらの団地事業についての総括はどうなっているかというご質問にお答えさせていただきます。  トータルして総括というものについては、今までも十分になされてきていないと思いますが、それぞれの団地事業につきましては、当然、その事業を始めるに当たりまして、それぞれの事業目的を抱え、その目的達成に向けて推進させていただいた上で、その終結を見ているところでございます。  現在、団地会計の閉鎖に伴いまして、残りましたいわゆる未分譲地を中心としました土地について、今、私どもが関与させていただいているわけでございますけれども、ご指摘がありましたとおり、ただいま私どもで管理している団地そのものは、住宅団地が篠路の1カ所、それから、産業団地としては、ご指摘にもございましたアートヴィレッジ等の五つの団地がございまして、合計6団地ございます。その6団地全部の分譲地数としては865区画ありましたが、現在までに事業用定期借地という部分もございますけれども、実際に利用されずに残っているいわゆる未分譲地といいますか、それは3区画だけというふうになっております。したがいまして、団地の事業そのものについては、区画数から見れば一定の成果を上げたものと評価をしていいのではないかというふうに考えているところであります。  ただ、ご指摘にございましたとおり、多額の経費をかけた中でそれだけの見返りはあったのかということでございますけれども、やはり、団地事業の評価そのものは、いわゆる財政的な面からだけではなくて、団地を造成するに当たっての目的が達成されたのかどうかという本質の議論が必要になるのだろうというふうに思っています。団地事業ごとには、確かに、長期間、分譲されずに残っているもの、あるいは、半分以上が事業用定期借地となっているなど、事業が目指した趣旨とはちょっとかけ離れたものもありますし、課題があるということは認めざるを得ないところでございますけれども、個々の事業につきましては、清算をし、一たん閉鎖した段階で、それなりの成果を上げたというふうに考えてよろしいのではないかと。  その際、なぜそう言えるかといいますと、先ほど言いました団地事業の地域における位置づけなり、そこでなされた住宅であれば住宅の張りつき方、あるいは、産業団地であれば、企業がどれだけ誘致され、そこでどれだけの雇用が生み出され、あるいは地域のまちづくりにどれだけ貢献したか、さらには、先ほど税収の話もございましたが、税収面でどれだけの貢献がなされたか等、総合的な評価の中で一定の評価が与えられたものというふうに考えております。 ◆伊与部年男 委員  何を答弁しているのか、さっぱりわからぬ、はっきり言って。  これだけ多額のお金を費やして、団地をつくったけれども、つくれば、それはそれなりに努力して、まち並みをつくる計画目標は事前にちゃんとつくられているのですから。しかも、何年間と限定されて、これは。10年も20年も何百億もつぎ込んで、金の問題だけではないなんていうような、そんなことで事業をやろうと思ってやってきたんですか、これは。だから、これは完全に失敗だったんでしょう、はっきり言って。だから、今、団地というのは一つもないわけでしょう。産業団地なんて、みんな札幌の周辺に、これはこの前も代表質問でお話があったけれども、札幌に団地がないから、周辺の他都市に、産業誘致できないからみんなそちらの方に行っている。札幌というのは本当にこれでいいのかと、これは。その総括をしっかりどこでするのか。これは、今、高屋敷部長が答弁しましたけれども、あなたのところで管理している。係長1人と係員1人の2人で、私がさっき段々の話をしたこの団地を2人で管理しているというんだ。できっこないですよ、これは。できっこない。  例えば、具体的に言いますと、今答弁にあったように、定期借地、これは篠路のグリンピアしのろに八つありますね。産業団地に25区画、合計33区画ある。それから、未分譲地も3個ある。これらをこの2人でどういう管理をしているのですか。何をしているのですか。できるのですか、これは。具体的に答弁したから、具体的に聞きますけれども、例えばアートヴィレッジなんていうのは、先ほど言った多額の、土地代を含めて20億円もかけて、わずか五つの区画を設置した。わずか二つしか売れていないではないですか。あとの三つは、全然、何の進展もない、20年間かかって。これは、上田市政の前の前から続いてきた実態ですけれども、これで本当にいいのか。今、ずるずるずるずる、だらだらだらだらやっていたら、だれも責任を負わない。無責任だ。それで、決算を見ると、こうこうこうですと数字だけ出てくる。これは、まちづくり推進基金で買っている。買っているというか、抱かせている、まちづくり推進基金でね。これは本当にまちづくり推進基金に返せるのですか。もらったものではないでしょう。基金ですから、貯金ですよ、これは。貯金を費やし、さらに借金をして税金を費やし、それで無責任に黙って、管理というのは、ただ机に向かって管理していればいいというものでないと私は思います。ハイテクヒル真栄だって、先ほど言いましたけれども、NECが20年たってようやく手がけてきた。都市計画税は、さっき税金の話をちょっと言っていましたが、税金はどうなっているのですか、これは。  それから、収入全体、売れた収入ですね。これはどのぐらいの総体金額になったのですか。これを明らかにしてください。 ○芦原進 委員長  答弁はどちらですか。 ◎高屋敷 市街地整備部長  個々の団地につきましてのこれまでの成果といいますか、それを含め、事業的にどのぐらいの収入があったのかというご質問でございます。  まず、今、手元にございますのは、私どもで今管理をしております六つの団地のトータルの数字でございますが、大まかに申し上げますと、総事業費の半分に満たないぐらい、総事業費の4割ほどの額の売却の収入となってございます。  確かに、委員がご指摘のとおり、今、私どもは大変少人数で管理をさせていただいておりますけれども、決して成果がなかったわけではございません。例えば、特に篠路の住宅団地につきましては、団地造成会計を閉鎖した時点から残りました未分譲地については分譲が相当進んでおりますし、それから、委員のお話の中にもございましたが、ハイテクヒル真栄団地につきましては、懸案でございました都市計画変更がなされ、市街化区域に編入されたことによりまして都市計画税が課税されてございます。それから、新川工業団地でございますが、確かに、当初は事業用定期借地が大変多うございました。中小企業の工業団地でございますので、当初に大きな資金を投下して事業を拡大するというようなことになかなかなじまないこともありまして、事業者としては借地でスタートせざるを得ないという事情もあったかと思いますが、今年度は、1件でございますけれども、ここで借地が分譲に至ったという経緯もございます。また、アートヴィレッジは、大変苦戦をしておりまして、途中で一度、計画の見直しを行いまして企業の誘致等に努めたところでございますけれども、ちょっとうまくいかなかったという経緯もございます。  なお、管理は、私ども市街地整備部の所管でございますが、分譲もしくは企業誘致に関しましては関係部署がございますので、これまでも十分協議を進め、勉強をしながら進めてまいったところでございます。 ◆伊与部年男 委員  多額のお金を投入して、収入を得たのは約4割だと。民間なら完全に倒産ですな、はっきり言って。ですから、今言っているように、これのきちっとした総括を、まずはどこでだれがするのか。あなたが今答弁したように、係長1人、係員1人の2人ではやれっこないですよ。売ったり、借地にしているものを今度は借地から買ってもらわなきゃならない。そういう行動を具体的にだれがするんだ。この2人がするのですか。できないですよ。できないです。ですから、これからどういうふうに――借地が33区画ありますね。それから、未分譲地もあります。この整理はだれがするのか、このままでいいのかという問題が一つと、もう一つは、先ほど言いましたように、これはほとんどまちづくり推進基金を投入している。それから、市債です。市債は団地会計がなくなったときに借金返済ということで処理されていますから、問題はまちづくり推進基金ですよ。まちづくり推進基金をどうするのか、このままでいいのか、これは。  これは、我々の勉強会で財政局からいただいたものです。基金の内容も全部ここに書いていますけれども、これを毎日読んでいる。毎日読んでいるけれども、さっぱり納得できない、本当に。基金は、去年、2,300億円ありました。貯金ですよ。ことしになって2,600億円になった。300億円ふえたのですよ、これは。その中でも大きくふえたのはまちづくり推進基金です。80億円ふえている、まちづくり推進基金が。そういう中で、まちづくり推進基金で120億円を団地に出しているわけだから、その団地に出した120億円を基金にどうやって返すのか。どうやって基金に戻すのか。あなたたちにくれたわけではないですよ。基金は札幌市全体の貯金なのだから。貯金をあなたたちが預かって、そして団地造成をして、売ったところが4割しか金が入っていない。  だから、部長、これはどうするの。これからどうしようと思っているの。どうしようと思っているの、これは。基金をどうしようと思っているの。未分譲地、それから借地、これをどうしようと思っているの。わかりやすく答弁してください。 ◎高屋敷 市街地整備部長  団地事業の売れ残ったものがまちづくり推進基金の負担になっているのではないか、一体どうするのだというご指摘でございます。  簡潔に申し上げるとすれば、まちづくり推進基金で現在保有しております土地の分譲に努めるという一言に尽きるというふうに思います。 ◆伊与部年男 委員  分譲に努める。分譲に努めるのはいいよ、それは。だれが分譲に走るのですかと私はさっきから聞いている。今の体制ではできない、これは。こんな問答をやっていたってどうしようもできないから、副市長、どうするつもり、これは、はっきり言って。(発言する者あり)しょうがないで済む問題でないんだよ、これは。冗談でないよ、本当に。 ◎小澤 副市長  先ほど伊与部委員から話がありましたように、かなり長い歴史を持っている団地造成事業でありまして、世の中の状況の変化に合わせて、団地造成会計は閉鎖をさせていただきました。これは、無責任とかいろいろとお話がございましたけれども、そういう過去のいろいろな負の財産というのは、今、上田市政がしっかり引き継いでおりまして、それが私どもの仕事だというふうに思っております。基本は、やはり売るしかないのであります。売るに当たって、今は非常に厳しい状況がございますので、今お話にありましたように、管理に当たっては係長1名、担当者1名の体制だといいますけれども、これでは基本的には無理だと思います。したがって、基本的には、工業団地等につきましては、やはり経済局が中心になるのと、まちづくりの観点から言いますと市民まちづくり局、政策的な観点から言いますと市長政策室、そういう関係者等を集めて、今後どうしていくのか、これは非常に大きな問題でありますので検討したいというふうに思っております。 ◆伊与部年男 委員  今、副市長が明快な答弁をしましたけれども、それらをきちっと、ただ横の連絡だけでやりますと、もたれ合いになって、押しつけになってしまうのですよ。これは経済局だろう、これは市民まちづくり局だろうと。そうなるから、一つの組織体、委員会なら委員会をつくって、その委員会を1カ月に1回ぐらいずつ開いて、そして協議をして、方向性を出して、指針をつくって取り組むというふうに苦言をして、終わります。 ○芦原進 委員長  以上で、第5項 都市開発費の質疑を終了いたします。  次に、第7項 建築費の質疑を行います。 ◆中村たけし 委員  私から、札幌版次世代住宅基準について質問させていただきます。  昨年の3定の決算特別委員会で、我が会派の宝本委員が無暖房住宅と言われるパッシブハウスについて質問しました。その質問に対する答弁の中で、札幌市独自の高断熱化住宅の基準である札幌版次世代住宅基準を策定することには二つの目的があるという答弁がございました。その一つが、断熱性能に幾つかのバリエーションを設けて、市民が取り入れやすい、また、関連企業が活用できる基準をつくるというものでした。もう一つが、国には断熱改修の基準がないために、既存住宅の断熱改修に独自の基準をつくるということで、この二つの目的がございました。  新聞報道等では、国におきまして、省エネルギー法を改正することによって、二酸化炭素の排出抑制のために新たな住宅の省エネ基準をつくって、省エネ住宅の認定制度の創設や、2020年に新築住宅に対して省エネ基準を満たすことを義務化すると伝えられています。そんな中で、札幌市独自の高断熱住宅の基準策定は、一歩進んだ取り組みであることから、大変評価できるものと考えています。特に、積雪寒冷地である札幌市では、温暖化対策推進のためには住宅の暖房エネルギーの消費削減は必要不可欠なものであって、高断熱住宅の普及が温暖化対策として有効な手段であるということはだれもが認めるところでございます。  そこで、質問でございますが、札幌市は、本年3月に温暖化対策推進ビジョンを策定しました。この中で、温室効果ガス排出量を1990年比で、中期目標としては、2020年に25%削減、長期目標としては、2050年に80%削減するという目標を掲げておりますが、このビジョンの中で、札幌版次世代住宅基準の普及はどのような位置づけになっているのか、また、その基準の内容はどのようなものになっているのか、お伺いします。 ◎高橋 建築部長  私から、温暖化対策推進ビジョンにおけます位置づけ並びに基準の中身についてお答えさせていただきます。  札幌版次世代住宅基準の普及につきましては、本市温暖化対策推進ビジョンの中期目標を達成するためのアクションプランの一つとして位置づけられておりまして、2020年までに新築住宅の100%が札幌版次世代住宅基準に適合することなどによりまして、29万トンの二酸化炭素の削減が達成可能となってまいります。  次に、札幌版次世代住宅基準の内容についてでございますが、国の定める省エネ住宅基準を参考にいたしまして、ベーシックなレベルから4段階ないし3段階の断熱機密性能の基準を独自に設定する予定でございます。札幌版基準は、最も低く定める基準でも現状の国の省エネルギー基準よりも暖房エネルギー消費量が2割程度低減、最も高い基準につきましては、パッシブハウス相当といたしまして、現時点では国内における最高水準を目指していきたいということで今取り組んでございます。 ◆中村たけし 委員  現在、パブリックコメントを実施しています第3次新まちづくり計画案の中には、札幌版次世代住宅基準の普及促進策として、基準に適合する住宅の建築主に対する建設資金の一部補助と東雁来地区へのモデル住宅の建設募集に対する合わせて2億円の計画事業費が計上されています。  そこで、この札幌版次世代住宅基準の普及を促進するためのこれらの施策について、具体的な内容とその実施のスケジュールについてお伺いします。  また、普及促進のためには、市民の皆さんにこの住宅の断熱性能をわかりやすく表示することが効果的であると考えますが、断熱性能の表示制度、いわゆるラベリングと呼ばれるものについてどのような計画をしているのか、あわせてお伺いさせていただきます。 ◎高橋 建築部長  まず、1点目の普及促進施策の内容とスケジュールについてでございます。  普及促進施策としては、市民向け補助とモデル住宅の建設補助を予定してございます。市民向け補助につきましては、当面は、新築住宅を対象に、国の基準を上回るベーシックなレベルの普及を重点的に進めたい、そのように考えてございます。また、できる限り早期に補助を開始したい、そのように考えてございます。また、モデル住宅の建設補助につきましては、ハウスメーカー向けに高断熱化に伴うコストアップ分の補助を行うものでございまして、まずはハウスメーカーへの事業周知を進めまして、平成26年度のモデル住宅完成に向けて建設を誘致することを計画してございます。  2点目の表示制度についてでございます。  これは、住まい手だけではなく、住宅の売買の際などにも第三者に住宅の断熱性能や年間の暖房消費量などについてわかりやすく説明することのできる性能保存シートの交付、あわせて、断熱性能のレベルをあらわしたプレートを住宅に表示することによりまして、住宅の資産価値の向上、ブランド化を目指していきたい、そのように考えてございます。 ◆中村たけし 委員  高断熱住宅の普及には、家庭における暖房エネルギーの消費削減のみならず、高性能な断熱材や窓、サッシ、換気システムなどの需要が生まれまして、住宅関連産業が活性化して札幌市における新たな雇用創出にもつながるものと考えております。札幌市内、または道内には、住宅の高断熱化に関して既に高い技術を持つ企業がありまして、札幌版次世代住宅基準の普及を促進するため、これらの企業の技術を積極的に活用して支援していくことが必要であると思います。  この件に関してどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。 ◎高橋 建築部長  委員からお話がございましたとおり、高断熱住宅の普及につきましては、北海道発の技術開発の促進並びにそのビジネスチャンスの拡大にもつながるものと考えてございます。そこで、札幌版次世代住宅基準の技術解説書やホームページなどを作成いたしまして、市内や道内企業の高性能な断熱材、窓、サッシなどの製品、あるいは高断熱住宅の施工事例を紹介いたしまして、その技術の活用を促すことを考えてございます。また、ことし1月に策定いたしました札幌市産業振興ビジョンの中でも、重点分野の施策として高気密・高断熱住宅の建設にかかわります新技術開発が取り上げられてございまして、経済局などの関係部局との連携も十分に図りながら、市内企業の技術開発の支援を検討してまいりたい、そのように考えてございます。 ◆中村たけし 委員  最後に、要望になりますが、札幌版次世代住宅基準は、温暖化対策や省エネルギーだけでなく、関連する住宅産業の活性化や技術革新、また中古住宅価値の明確化など、さまざまなメリットがあると期待しているところでございます。その基準になる次世代住宅建設促進のかなめになるものでありますが、その基準レベルはミニマムレベル、ベーシックレベル、スタンダードレベル、ハイレベル、トップランナーレベルという段階のレベルがありますけれども、札幌市におきましては、最低でも厳しい基準で設定していただきたいということが一つの要望でございます。  また、ラベリングに関しても、市民の皆さんにわかりやすいラベリング制度をつくっていただくことを要望させていただきます。そのために、企業の技術者や専門家の声をよくお聞きしてその基準づくりを行っていただきたい、そのように思っています。  また、先ほどもお答えいただきましたが、この次世代住宅普及のためには、市民向けの補助制度やモデル住宅建設がかぎになります。私も引き続き注視してまいりますが、しっかりとした事業展開がなされることを最後に要望させていただきます。 ○芦原進 委員長  ここで、おおよそ20分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時30分       再 開 午後2時54分     ―――――――――――――― ○芦原進 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆本郷俊史 委員  私からは、木造住宅の耐震化について質問いたします。  平成22年度決算では、木造住宅耐震化促進事業費の予算2,128万円に対して、決算は497万2,998円、執行率は23.4%、不用額は1,630万7,002円です。大変に利用が低調であります。  1点目は、平成18年の1定で住宅耐震化促進条例が制定されてから6年、この間のこれまでの耐震診断、耐震設計、耐震改修工事の補助利用実績はどうなっているのか。2点目は、3.11の東日本大震災以降、申し込み状況に変化は見られるのか。3点目は、市民に対して補助制度の周知をどのように行ってきたのか。4点目は、制度の利用率が低い理由をどのように考えていらっしゃるのか。4点、伺います。 ◎林 建築安全担当部長  私から、本郷委員から4点ご質問のありました木造住宅耐震化促進事業についてのご質問にお答えいたします。  まず、1点目は、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事の補助実績についてでございます。  耐震診断は、平成18年度から22年度において181戸、このうち、平成22年度は15戸となっております。平成22年度から補助を開始した耐震設計は1戸、同じく耐震改修工事はゼロ戸となっております。  2点目の東日本大震災後の申し込み状況についてでございますが、東日本大震災後、すなわち平成23年度の申し込み状況でございますけれども、9月末時点で耐震診断が23戸、耐震設計が7戸、耐震改修工事が1戸となっております。  3点目の市民に対する補助制度の周知についてでございます。  平成22年度におきましては、広報さっぽろやホームページへの掲載、古い木造住宅の多い地区を対象として約8万8,000世帯でパンフレットの回覧を行うとともに、本市の補助制度を活用して耐震診断を行った木造住宅の所有者に対しまして耐震設計と耐震改修工事のパンフレットを直接送付し、補助制度の周知を図っております。  4点目は、補助制度の利用が多くない理由についてでございます。  日常業務において所有者などから聞く話などにより推測いたしますと、耐震化にかかる費用負担が大きいこと、耐震化よりもバリアフリー化などの利便性や快適性を向上させる方の優先度が高いこと、築30年以上を経過することから耐震改修工事よりも建てかえや住みかえを選択する方がいることなどが要因として考えられます。 ◆本郷俊史 委員  せっかくつくった補助制度がほとんど利用されていないのは、非常に残念であります。今、見直し作業が進められている地域防災計画は平成22年に策定されておりますけれども、さまざまなケースの中で最も被害が最大となる月寒断層を震源とする直下型地震が阪神・淡路大震災と同規模のマグニチュード7.3で冬期間の午前5時に起こったとすると、この被害想定では死者8,234人です。そのうち、建物倒壊での閉じ込めによる凍死は6,184人と、実に被害想定の死者数の75%です。ですから、建物が倒壊しなければ、当然、助かるということです。  現在、避難収容場所である学校など市有建築物の耐震化については、先日の我が会派の國安議員の代表質問に対して、1年前倒しをして、平成26年度中の達成を目指すとの答弁をいただいております。しかし、私は、地震による被害を最小限に食いとめるために、特に人的被害についてですが、きょうは、市長に出席をいただいておりますので、市長にお尋ねいたします。  被害想定もそういうふうにされているわけですから、そういった意味からも、私は、住宅の耐震化はさまざまな施策の中でも最重要の課題であるというふうに考えますが、市長のお考えを伺います。  阪神・淡路大震災のときの死者6,433名中5,383人、これは兵庫県警の調べでございますが、実に83.7%の方が家具の転倒や家屋の倒壊による圧死、窒息死でございました。自然災害はなかなか食いとめることはできません。しかし、被害を最小限に抑える取り組みは可能であります。市民の生命、財産を守るのが行政の役割であり、使命であるというふうに考えますが、市長のお考えをお伺いします。 ◎上田 市長  おっしゃるとおりでございまして、市民の生命、財産をしっかり守るのが行政の役割であるということを旨といたしまして行政執行に当たらせていただいているところでございます。  お尋ねの木造建築物の耐震構造について検査をする補助事業も、そういう意味合いにおける延長線上の政策としてあるわけでありますが、私は、市民の皆さん方に札幌に対する安全神話がかなり蔓延しているのではないかという危機感を持っているところでございます。札幌は安全だ、比較的災害の少ない場所だというふうな思いがなかなか解けなくて、先ほど数字を挙げられましたけれども、この3.11をまたいでもまだ20数件の申し込みしかない状況かなというふうに思います。  そういう状況をどう打破するかは、大変な意識の改革の問題でありますので、日々の我々の広報をしっかりとさせていくことが何よりも大事だというふうに思いますし、阪神・淡路大震災における圧死の例などをよりリアリティーを持って伝えていくことが非常に大事なことだというふうに思います。そんな意味で、地域防災についてのDVDをつくりました。今2,300ほどの単位町内会がございますけれども、そこにすべて配付させていただいて、できれば回しながら、町内会の皆さん方に耐震の問題、どうやったら減災できるかということについてもっとリアリティーを持って考えていただけるかと、そのための資料を提供させていただいているところでございます。  なお、ご指摘のような不十分なところはたくさんあるというふうに思いますけれども、少し時間をかけながら、常にそのことを念頭に置いて広報活動をさせていただきたいと思います。  それから、DIGと言うのでしょうか、こうしたことで町内会単位に防災計画、自主防災組織をつくっていただいておりまして、これが既に98%ほどの町内会ででき上がってきております。これを100%にして、より安全について身近な問題として検討し、感覚を持っていただく、そういうことをやることによって、この制度をお知らせするとご利用いただける場面が出てくるのではないか、そんなふうに考えるところであります。 ◆本郷俊史 委員  よく言われますけれども、防災に対する意識は、確かに札幌は首都圏あるいは仙台のようにはないというふうに言われます。それは、多分、市民にそういう意識が少ないということもありますけれども、私たち議員も含めて、役所全体の中にも、もしかしたら――災害対策本部も30年ぐらいつくったことがない。56台風以来つくったことがない。ですから、私たちも含めて、まさに役所の意識改革にも取り組んでいかなければならないというふうに思います。また、市民の生命、財産を守るのは、そういった意味では本当に行政の役割であるという認識は共有させていただきたいと思います。  その上で、平成18年の1定に議員提案で住宅耐震化促進条例がつくられましたけれども、ちょうど6年前の平成17年当時、この条例をつくるために、自民党、公明党の政審会でプロジェクトをつくって、約1年間、準備を進めてきました。なぜこの条例をつくろうかとなった背景には、先ほど申し上げました阪神・淡路大震災の死亡者の8割以上が建物倒壊による圧死であり、しかも、その被害のほとんどは、昭和56年以前のいわゆる旧耐震基準でつくられた住宅です。そして、平成7年以降、新潟中越沖、宮城県沖など震度7の地震が続いています。しかし、防災拠点施設や避難施設に比べて住宅の耐震化が進まない。それは、あくまでも個人資産、個人住宅の耐震化というのは、全体の防災計画の中で優先順位が低いということです。そういう中で、平成16年に耐震改修促進法が改正され、また、国交省の告示が示されて、2015年、平成27年までに耐震化率を90%にという指針が示されまして、私どもは、急いでこの条例をつくって耐震化を進めていかなければならないという思いでつくらせていただいたところでございます。  それと同じように、札幌市も、耐震改修促進計画を平成19年12月に策定いたしました。平成15年の住宅・土地統計調査によると、住宅総戸数88万戸、耐震化率は81.6%です。これを2015年に90%まで持っていくということです。今、平成20年に実施した住宅・土地統計調査の耐震化率はまだ出ていないので正確な数値はわかりませんけれども、札幌市でつくったこの計画の中では、建てかえ、新築、解体による自然更新で約3万800戸であり、もし何も施策をしなければ自然更新だけですので平成27年の耐震化率は86.6%と、90%にするために必要な戸数は残り3.4%、3万2,500戸です。  2015年といいますと、あと4年です。この目標に対して先ほどの利用率ですので、目標と実績に大きな乖離があります。目標達成に向けて、原局としてはどのように取り組んでいかれようとしているのか、お聞かせください。 ◎林 建築安全担当部長  ただいまご質問のありました今後の耐震化の促進に向けた取り組みについてでございます。  平成18年より木造住宅の耐震診断に対する補助制度を開始し、平成22年度には耐震設計と耐震改修工事に対する補助制度を開始いたしました。これにより木造住宅の耐震化に関する一連の補助制度が出そろいましたので、札幌市耐震改修促進計画の目標達成に向け、これらの補助制度を継続して行っていくとともに、一層活用されるよう周知などに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆本郷俊史 委員  目標達成のためにはさまざまな取り組みが必要ですが、代表質問でも申し上げましたけれども、阪神・淡路大震災の後、仮設住宅で230名ぐらいが孤独死をされています。そして、その後の復興公営住宅で630名ぐらいの方が孤独死をされています。これにはさまざまな要因がありますけれども、一番大きいのはコミュニティーの崩壊です。もし住宅が一部損壊程度の被害で食いとめられれば、自力仮設住宅となり、水や食料の供給をどうするかという課題はありますけれども、仮設住宅の戸数も減らせますし、地域防災計画全体の見直しにも大きな影響を与えます。  私は、制度利用で今すぐ取り組めることについて3点提案しますので、それについて回答をお願いします。  まず、提案の1点目は、これまでに耐震診断を終了している住宅約200軒に対する取り組みであります。  平成18年度は初年度ですが、この年は31戸の利用がありました。診断の結果、診断は4段階に分かれていて、総合評点1.5以上は倒壊しない、1.0以上は一応倒壊しない、1.0未満は倒壊する可能性がある、0.7未満は倒壊する可能性が高い、こういうふうになっていますね。31軒中、1.0未満は30軒です。それはそうです。昭和56年以前は基準法でそこまでの耐震性能を要求されておりませんでした。0.7未満は20件で65%です。そして、0.7未満でも、0.27とか0.3未満、あるいは0.4未満、0.5未満だけで8件あります。その後、平成19年、20年とずっとやってきていますけれども、同じような傾向性になっていると思います。このときに耐震診断を受けた方は、改修のための補助制度がないときに診断を受けているわけです。先ほど、ダイレクトメールでその方に送ったという話がありました。例えば、東京中野区は職員による戸別訪問、名古屋では対象家屋へのポスティング、木造共同住宅所有者へのダイレクトメール、静岡では臨時職員による戸別訪問と、どこもかなりアプローチしています。  そこで、1点目は、せっかく診断を受けていただいて、0.3未満では震度5程度でもほとんど危険ですから、受けていただいた約200軒にそういうアプローチをすることです。  2点目は、3.11以降、危機管理対策室の出前講座が大変好評です。4月から9月の半年間で49件、参加人数1,798人です。今申し込んでも年内はほとんど無理です。3月まで予約が入っておりまして、3月末まで1年間を累計しますと75件、3,011人、1会場平均40人と、大体は町内会が中心ですけれども、さまざまな団体のところに出向いてやられています。先ほど市長もDVDの話をされましたけれども、危機管理対策室も行って、あるいは建築部も一緒に行って、話をされる方から必ず住宅耐震の話をしていただく。そして、先ほど市長もおっしゃいましたが、そういう危機感を市民の方に持っていただかなければいけない。仙台市は耐震診断済みのステッカーと改修済みのステッカーを終わった後にお配りしております。工事中も、これは仙台市の耐震改修補助事業を使った耐震の補強工事をやっていますという看板を工事現場に立ててPRしています。各会場では、当然、つくられた補助申請のチラシも配っていただく、これはすぐにできることです。  3点目は、今、エコリフォーム補助制度が大変好調です。ご承知のように、今年度は予算をさらに倍にして147件にしましたが、もう申し込みがいっぱいでことしは打ち切りました。調べますと、共同住宅も入っていますが、147件中49件、33.3%が昭和56年以前の建物です。木造戸建てだけに限ると、83件中34件が昭和56年以前の建物です。このエコリフォーム補助制度の申請を出すときには登記簿謄本も一緒につけますね。ですから、この家が何年に建てたかがわかるわけです。  先ほどありましたように耐震改修にも補助制度ができて、上限は40万円、リフォームの上限が50万円です。なおかつ、リフォームをやられる方は、どこをリフォームするかというと、重複回答ですが、147件中、おふろが132件、トイレが72件、段差解消が50件、手すりが7件となりまして、ほとんどが水回りです。そのときに壁をはがしますから、そこで筋交いを入れ、構造用合板を張る。これは見積もりを分ければ両方の制度の補助金を使えるのです。ですから、エコリフォームに申請されたときに、きちっと耐震も一緒にやりませんかと。  実際に耐震診断を受けた方にアンケートをとりましたら、耐震診断を受けた理由の73%が安全性に不安を持っていると。耐震診断の結果、もし問題があったら改修工事を行いますかという質問に対しては、約7割、69.2%が「工事を行いたい」と答えています。これは札幌市の制度を使って耐震診断をやった方ですよ。また、改修時期について聞いております。今すぐという方は確かに少なく、27.数%です。でも、リフォームと合わせてという方が55.6%いらっしゃるのです。ですから、このリフォームの申請に合わせて耐震改修と抱き合わせでできるように、課は違いますけれども、こういう連携をとってぜひやってほしいと思うのですが、どうでしょうか。 ◎林 建築安全担当部長  ただいま、委員より具体的なご提案をいただきました。  耐震改修の補助制度を使っていただくために、建物所有者に補助制度の周知を図り、活用を促すことは重要であると考えております。今のご提案を踏まえまして、これまで補助制度を活用して耐震診断を実施した木造住宅の所有者に対して、耐震化に関する調査を行い、その結果を参考として、よりニーズの高い適切な制度の運用に努めてまいりたいと考えております。また同時に、関連部局ともこれまで以上に連携し、さまざまな機会をとらえて市民への周知を図り、耐震化が促進されるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆本郷俊史 委員  今回の東日本大震災では、想定を超えるとか、想定外ということが大変問題になりました。札幌市は、先ほど言いましたように、この防災計画の中で震度6強を想定しているわけです。実際には震度7ということもあるかもしれません。でも、今、最大限考えられる地震学の専門家を入れた回答です。10年前の計画からすると物すごい被害ですね。10年前は200人ぐらいの死者数だったと思いますけれども、これは想定内です。ですから、これはしっかりと取り組みをしていかなければならないと思います。  先ほどお話しした中野区です。ここは、資産活用型の耐震改修補助制度や、高齢者、障がい者に対する家具転倒防止器具の取りつけ助成があります。診断改修はもちろんやっておりますけれども、さまざまな取り組みをされております。ここはなぜそういうふうになったかといいますと、平成15年2月にNPOが主催した耐震の講演会に、神戸の方も来てやられましたが、区長が一般参加で出ていまして、大変な衝撃を受けられ、2月にすぐに中野区の耐震に対する制度をつくるように指示しました。そして、翌年2月に、中野区の主催で東京の建築士会や専門家も呼んで耐震のフォーラムを開催いたしました。ですから、確かに市民の意識を高めていかなければなりませんが、そのためにもここは首長の役割、リーダーシップが大事だと私は思っております。  来年の1月17日は平日ですが、東日本大震災が起きた日のちょうど1周年の3月11日は日曜日なのです。ですから、私は、今まではやっていないと思いますが、市主催、市長主催で、市民に対しても、外部に対しても発信できるようなセミナーなり、フォーラムなりを市長のリーダーシップでやっていただき、そして、24年度は200戸の予定に対して20何戸ではなく、ぜひ、進むような取り組みをしていただきたいと思っております。  情報が市民になかなか行っていない、お金がかかるから二の足を踏んでいるという答弁が先ほどありました。でも、今はいろいろな工法があって、壁をはがさなくても外づけの金属製のブレースを必要なところに取りつけることができます。例えば、フォーラムをやるときにそういったパネル展とか、こういった工事であればこれくらいで済むとか、あるいは、専門家を呼んでフォーラムの後に個別に相談を受けられるとか、ぜひこういうことをやってもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。  あわせて、札幌市を安心・安全なまちにつくるという公約をされていらっしゃいますので、私が今申し上げたように、市長が先頭になってぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思うのですが、その件もお尋ねします。 ◎上田 市長  おっしゃるとおりでありまして、そんな意味からも、3.11の災害状況を首長としては絶対に見ておくべきだというふうに考えまして、選挙がありましたから少し遅くなりましたが、4月19日、20日と、目の当たりに自然災害の恐ろしさを見て、防災、減災の最高責任者としての自治体の首長のあるべき姿を頭の中に焼きつける思いで視察させていただいたところでございます。  先ほども申し上げましたけれども、札幌は比較的安全だ、余り大きな災害に見舞われたことがないというような意味合いで、安全神話と言ったら何ですけれども、リアリティーがなかなか感じられないのが市民の状況であると同時に、行政も、おっしゃるとおり、かなりのんびりしたところがあるのは否めない事実だというふうに思います。  そういう中で、議員提案という形で耐震診断の補助条例を実行化していくために、耐震工事についての補助制度を設けるというようなことでやってきたわけでありますが、それがなかなか進まないというのもご指摘のとおりでございます。3.11は、我々にとって極めて衝撃的なことであり、かつ、この災害を私たちみずからの問題として考える最大のチャンスでもあろうかというふうに思います。16年前の阪神・淡路大震災のときにもそうでありましたが、それを超える災害が起こり得るのだということ、そして、被害予測についても冬期間のことを考えると8,000人ということになるのだと。要するに、閉じ込められて外に2時間いると凍死する、そういうことを考えて8,000人という数字を出したわけであります。その意味で、家屋から脱出することができる構造の建物を促進していくことは極めて重要な課題である、こんなふうに私も考えます。  そんな意味で、リーダーシップというお話がございましたけれども、集団避難をする体育館と区役所の関係とか、そこら辺を密にしていかなければならない、具体的な訓練をしなければならないということも含めて、それをやっていくことによって地域の中にリアリティーのある防災、減災についての認識を深めていくことができるのではないかと考えます。3.11は、来年は日曜日だそうでありますが、それに限らず、イベントというと軽過ぎますが、市民が意識し合うことができるようなものをみんなで工夫してつくり上げていくことは、私も頭の中に入れて検討させていただきたい、こんなふうに思います。ありがとうございました。 ◆坂本恭子 委員  私は、サービスつき高齢者向け住宅、それから、今、本郷委員が質疑をいたしました耐震化促進事業と住宅エコリフォーム事業についての3点の質問をしたいと思っておりましたが、重複を避けて、本郷委員の質疑に関連して、2点、まず最初に質問したいと思います。
     今、木造住宅についての耐震化促進事業策で、専門家のお立場から提言も含めたお話がいろいろとあったところですが、私からは、都市の防災機能の強化ということで、民間の木造以外の建築物の耐震化促進について質問したいと思います。  民間建築物の耐震化促進事業は、ただいまお話がありました木造住宅と同様に、耐震の診断や設計に対して補助されております。特に、冒頭にお話ししました都市の防災機能の強化という観点からしますと、防災拠点施設、収容避難施設にあわせて、緊急輸送道路に面しております民間建築物の耐震性の向上を図ることが札幌市の耐震改修促進計画の中にも出されております。そういう意味では、非常に重要な補助制度だというふうにも思っておりますけれども、これも今お話があった木造住宅と同様でございます。  2009年から緊急輸送道路の沿道の民間建築物についての補助が始まっておりますけれども、実際には当初見込みの数字よりもかなり低い中身で推移していることはやはり大きな問題だというふうに思います。この間、本当に痛ましい3月11日の震災、原発の事故もございました。そういう中で、避難場所をどういうふうに確保していくのか、あるいは、備蓄品をどのように保管しておくのかについて議論してきました。私どもは、避難場所一つ一つに備蓄品をということでお話をしてきましたけれども、道路を使って輸送するので、備蓄庫の一つ一つすべてに置くのではなくて、効率的に考えていきたいという答弁があって、これは現実的なことではないということで代表質問などでも取り上げてきたところです。  そこで、改めて、緊急輸送道路を確保するために民間の建築物の耐震性を図っていくということでしたから、今回の補助制度を創設した後、倒壊のおそれのある民間の建築物に対して、耐震化を図るためにどのような情報提供あるいは普及啓発をしてきたのかについて、札幌市の対応をお示しいただきたいと思います。 ◎林 建築安全担当部長  今、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化についてどのような周知を図ってきたのかというご質問だったと思います。  緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断などの補助実績を上げるために、広報さっぽろやホームページへの掲載、建物所有者に対して補助制度のパンフレットを送付するなどを継続して行いまして、耐震診断等の補助制度の活用が促進されるよう効果的な補助制度の周知を図っていきたいと考えております。 ◆坂本恭子 委員  広報さっぽろも使いながら情報を効果的に周知するということでしたけれども、緊急輸送道路の沿道建物だけではなくて、民間の建築物については、60件の予備調査に対して2009年度は29件の実績でした。今回決算になっております2010年度につきましては、30件の予備調査に対して9件の実績しかない。このうち、緊急輸送道路の沿道の建築物については、2009年度は6件、2010年度は1件になっているわけです。ことしに入ってどうかといいますと、今、9件が予備調査を行っております。部長からお話がありましたように、広報さっぽろなどさまざまな機会で効果的に周知していく、情報を提供していくということですけれども、今、この数字にとどまっていることについては大変大きな問題があるというふうにも思っております。  先ほど、市長は、市民の生命と財産を守る大事な役割が行政にあるというお話もしていました。そういう意味では、災害時の対応という観点から、民間の建築物の耐震化促進、とりわけ緊急道路の沿道の建築物の耐震性について、所有者からの申し出を待つのではなくて、私は、積極的に本市がイニシアチブをとって、先ほど防災、減災というお話もありましたが、どういうまちづくりを描いているのかということも含めて、建築物の所有者に対して積極的に耐震化への誘導をとっていく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、この点についていかがお考えか、伺いたいと思います。  それから、頭出しをしておきながら、エコリフォームの質問を1回目にいたしませんでしたので、ここで改めて伺いたいと思います。  住宅エコリフォーム事業につきましては、私どもは代表質問でも取り上げました。全議員提案ということで、この補助制度が条例に基づいてできたわけです。これも、今年度は補助申請額3,000万円に対して約6億円と、20倍の工事費が見込まれているということで、大きな効果額があったという答弁が代表質問でございました。  そこで、代表質問では一定の経済効果があったというご答弁があったのですけれども、経済波及効果についての具体的な評価の中身について伺いたいと思います。 ◎林 建築安全担当部長  緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化は特に重要だというご指摘ですけれども、私どもとしても、緊急輸送道路は災害時に重要な役割を担っていることから、耐震化について大事なことだと思っておりまして、本市の民間建築物耐震化促進事業においても、緊急輸送道路沿道にある一定規模以上の建築物を耐震診断等の補助対象の一つとしているところでございます。今後につきましても、補助事業などを活用し、緊急輸送道路沿道にある建築物の耐震が進むよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎浦屋 住宅担当部長  私から、住宅エコリフォーム事業の効果について改めて答弁させていただきます。  この補助事業は、基準工事の10%を補助するということでございますので、効果は10倍程度と考えておりましたが、先ほども出ましたけれども、ことしの申請内容を見てみますと、バリアフリー改修が125件、省エネ改修が2件、両方を合わせて申請した方が20件ということで、計147件の申請がございまして、補助申請額に対して6億円、約20倍の経済効果があったということでございます。  これらは、先ほどもございましたが、市民がバリアフリーや省エネ改修を行う際におふろやトイレなどボイラーや水回りなどの給排水設備の更新を行ったり、住宅の修理、補修、いわゆるリフォーム工事などを合わせて行うことが要因となっていると考えております。また、これらの工事に伴う資材の調達などもございまして、これらが市内経済に効果を発揮したというふうに考えております。 ◆坂本恭子 委員  民間建築物の耐震化について、緊急輸送道路の重要性ということもかんがみながら、これからも誘導策を打っていきたいというご答弁だったのかと思いますので、ここについては、積極的に市のイニシアチブを発揮しながらやっていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。  住宅エコリフォームについてですが、当初の効果額を大幅に上回って20倍の効果額だった、市内経済に対しての一定の効果があったということですけれども、補助金3,000万円に対して6億円の総事業費だったということですから、それ以外の経済波及効果も大変大きいというふうに私は思っております。そういう意味では、昨年度に1,500万円、今年度は、追加募集も含めて実質3,000万円で6億円です。さらには、それ以外の波及効果もあるわけですから、耐震化、バリアフリー、環境低負荷型も含めて、私は、住宅エコリフォーム事業は経済を押し上げていく牽引力として本市としてもっと大きな位置を持たせるべきだというふうに思います。  そういう意味では、住宅エコリフォームの活用を促していくという先ほどの流れの中でのご答弁、あるいは、他の部局とも連携をしながら取り組みを進めていきたいというお話もございましたが、そういう中で、私は、エコリフォーム事業について、抜本的に予算をふやして耐震化の促進、バリアフリーの促進、経済への波及効果をより大きなものにしていくことにつなげていっていただきたいと思います。これは、新年度の予算になるわけですけれども、今後の考え方について、需要はあるということですから、どのようにお考えなのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。  そして、3点目の質問に入りたいと思います。  サービスつき高齢者向け住宅というものが新たに始まります。高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するためにということで国土交通省が大変立派なパンフレットをつくっておりますけれども、この登録制度がことしの10月20日から始まるということです。そして、この登録は、都道府県並びに政令市、中核市が行うことになっております。伺いましたら、既に国に申請をして、登録するであろう住宅が、今のところ、札幌市で17件、950戸あると聞いております。事業者は、介護系の営利団体が10件、医療法人が4件となっております。  そこで、いただいた資料では、17件のうち、例えば、白石区では5件の建設予定があり、厚別区は3件、一方、北区はゼロ件、東区は1件、南区はゼロ件ということで地域にばらつきがございます。安心して高齢者が生活できるまちづくりをということですから、このような形で事業者が手を挙げるものですけれども、私は、地域によってばらつきがあるのはいかがなものかと考えておりますので、この点について、札幌市都市局としてどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。  それから、もう1点は、登録基準の問題ですけれども、規模、設備というところで、各専用部分の床面積は原則25平米以上になっておりまして、ただし書きとして、高齢者が共同して利用するため十分な面積を有している場合は18平米以上と括弧書きされております。そこで、札幌市の傾向としては面積要件がどういうふうになっているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎浦屋 住宅担当部長  まず、エコリフォームの今後の予算に関してお答えさせていただきます。  住宅エコリフォーム補助事業は、住宅の環境負荷の低減、安心・安全な住宅の確保という目的が図られ、また、昨年度、今年度の実績から多くの経済効果も期待されることから、これから行われる今後の予算編成時に財政当局へ予算を要望してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、サービスつき高齢者向け住宅についてでございますが、先ほど委員からご指摘がありましたように、現時点で建設に係る国庫補助を申請している事業者が17件となっております。その17件はすべて民間の事業者でございまして、建物を建てる用地確保等もそれらの民間事業者がみずから行っていることもございまして、区ごとに見ますと偏在があります。しかし、国土交通省では高齢者向け住宅を多く建設するという目的で今回のサービスつき高齢者向け住宅を推進するということでございますので、当面は民間事業者の建設の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。  また、それぞれの住戸の面積ですが、委員ご指摘のとおり、原則25平米、共同の場所があれば18平米でよいということで、札幌市に申請されている事業者も多くが18平米という面積で申請されております。  今回、創設されたサービスつき高齢者向け住宅は、共同住宅だけではなく、優良老人ホーム等も登録できる制度となっておりますので、それらに配慮した住宅面積基準ということもございまして18平米という申請が多くなっております。 ◆坂本恭子 委員  用地も用意して住宅を建設するということで、当面は推移を見守っていきたいということでしたが、やはり、私は、住宅供給と需要のバランス、また高齢化率の高い地域ということもあるわけですから、面的な整備については、札幌市としてイニシアチブをとっていかなければならないものだというふうに思っております。事業者任せではなくて、やはり、基本的な方針、方向性を持つべきだというふうに思うのです。全体的な住宅政策だけではなくて、優良老人ホームというお話もありましたけれども、福祉的な側面も出てくるわけですから、例えば保健福祉局などとの連携も必要なのかなというふうに思いますので、その辺は全庁的にしっかりと連携をとりながら基本方針を持つべきだということをまず申し上げたいと思います。  それから、今回の登録は札幌市が行うということですけれども、それにあわせて、事業者へ指導・監督を行うという役割も発生するわけです。行政による指導・監督が何点か書いてありまして、報告聴取、事務所や登録住宅への立入検査、業務に関する是正指示などが書かれております。そして、いわゆるサービスつき住宅ということですから、安否確認サービスと生活相談サービスが必須のものとしてあるわけですね。また、必ずケアの専門家が日中は建物に常駐して、この二つのサービスを提供することになっております。  そういうふうに考えますと、行政による指導・監督は、今、登録の業務は都市局が行っておりますが、都市局だけでどこまでできるのか。ケアの問題やサービスの質の問題などであれば、保健福祉局との連携、あるいは保健福祉局単独で指導・監督することが必要なのかなというふうにも思うのですけれども、いかがでしょうか。  それから、併設福祉系施設の一覧もいただきました。高齢者向け住宅にデイサービスがつきます、訪問介護事業所、訪問看護、介護ステーション、小規模多機能型介護事務所、ショートステイ、グループホーム、病院ということで、福祉系の施設が17件中15件につくということでいただいております。介護、医療を提供するということですから、ここでもやはり保健福祉局との連携は欠かせないというふうに思いますけれども、ここら辺の連携はどのように行っていくのか。  それから、60歳以上のご高齢の方が入るのが要件になっております。ですから、何かあったときの対応も考えなければなりません。グループホームでの痛ましい火災事故は皆さんのご記憶にも新しいと思いますけれども、スプリンクラーの設置などについてはどのような基準が設けられているのでしょうか。避難訓練などについてはどのように対応するのでしょうか。これは、都市局が行うのでしょうか。それとも消防局が行うのでしょうか。各局との連携についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎浦屋 住宅担当部長  まず、今回の住宅の登録要件としまして、安否確認と生活相談サービスが必須となっております。そこで、委員からもございましたけれども、施設に併設されている介護施設は、建設の補助を申請された事業者から聞き取ったところでは、そのほとんどすべてが介護保険法を適用して介護保険事業を行う予定だというお話でございましたので、これらの併設施設につきましては、介護保険法での指定や指導・監督を受けるように考えております。  また、先ほどありました生活相談や安否確認というような介護保険以外のサービスにつきましても、食事の提供等もございまして、都市局だけではなかなか難しい指導・監督の場面も出てくるかと考えておりますので、保健福祉局とも連携をとりながら対応させていただきたいというふうに考えております。  それから、スプリンクラーの設置等の消防法との関係でございますが、それらの消防設備の設置につきましては、建物の建設時には建築確認申請の手続を行うこととなっておりまして、建築基準法、消防法等に定められた基準を満たさなければならないということもございますので、そのような基準に基づいて適切に指導を求めます。これは消防局になろうかと思いますが、避難訓練等についても、消防局と連携をとり、対応させていただきたいというふうに考えております。 ◆坂本恭子 委員  家賃についての資料もいただきましたが、3万6,000円から12万円ということです。共益費についても3,000円から3万5,000円です。安否確認や生活相談サービスの対価についても、無料のところから3万円ぐらいのところがあります。先ほど18平米の居室が主流だというお話もありましたけれども、一方では、58.5平米の2LDKが3室あったり、ご夫婦でお住まいになるであろう36.4平米の1LDKが6戸あるというようなことで、本当にさまざまなものがあります。また、サービスつきですから、これ以外に横出し、上乗せのサービスがついてくるわけですね。先ほど、部長も介護保険法に基づく事業をやっていくことになるというお話でしたから、介護度が上がって要介護状態になれば、そこでサービスを受けていくことになります。  ですから、低所得者ではなく、一定程度の収入がある方を対象にしているという印象が非常に強うございます。これから、どのような形で札幌市の中でサービスつき高齢者向け住宅が整備されていくのか、各局と連携しながらやっていくことが本当に求められるというふうに思います。ましてや、介護などの福祉的な側面が大変強いものでありますから、都市局だけではやはり質のいいものはつくっていけないのかというふうに思います。  そこで、各局といろいろと連携しながら、登録して、それから指導・監督もしていくということでありましたけれども、札幌市が登録を認めるということですね。申請は国に上げて補助制度などは国のものを活用するけれども、登録については札幌市が確認して指導・監督する責任があるということですから、私は、高齢者に本当に配慮したいい住宅ができるように本市独自の基準なども設けて対応していく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点はどのように考えているのか。これから先の中長期的な考え方になりますけれども、お示しいただきたいと思います。  高齢者の住まいの問題というのは大変大きくて重い課題でありますし、先ほど来、申し上げているように、全庁的な課題としてしっかりと取り組んでいかなければならないものだと思っておりますので、そういうことも踏まえて、今後のサービスつき高齢者住宅のあり方などについての考え方をお聞きして、終わりたいと思います。 ◎浦屋 住宅担当部長  サービスつき高齢者向け住宅の今後の登録の考え方でございます。  先ほども申し上げましたとおり、国土交通省の方針といたしまして、今後ますます高齢人口の増加が予想される中、日本は高齢者サービスのついた住宅が大変不足した状況にあるということで、国において、10年間で60万戸の供給を目標として建設費等の補助を創設したところでございます。このような状況から、札幌市としては、現時点では国の定める基準よりも厳しいものを設けるというよりは、住戸が潤沢に供給されるような仕組みが確立されるまで、当面は国の基準どおりの対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆小倉菜穂子 委員  私は、市営住宅に関して、何点か質問したいと思います。  今後の住宅セーフティネットとしての市営住宅の課題やあり方については、住宅確保困難者の見きわめや困窮度の度合いに応じた入居者の選考など、先ほど来お話が出ています福祉部門等との連携など、公的賃貸住宅の枠組みの見直し、また、民間賃貸市場の成熟化の促進や家賃補助制度などが重要ではないかといつも考えています。そして、少子高齢社会の進展、経済・雇用情勢についてはますます厳しい状況にあると思っている中、所得の低い人や高齢者、障がいのある方、加えて災害被災者の方など、住宅市場での住宅の確保が困難な方がさまざまな要因でこれからますますふえてくるのではないかというふうに強く感じております。  そこで、質問ですけれども、本市は、こうした住宅確保要配慮者と言われる方々の今後の見通しをどのように持っておられるのか、そしてまた、市営住宅の供給の目標量の設定についてどのように考えておられるのか、その点についてお伺いします。 ◎浦屋 住宅担当部長  まず、住宅確保要配慮者に対する今後の見通し等についてお答えいたします。  住宅セーフティネット法では、低所得者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭などを住宅確保に特に配慮が必要な方ということで、住宅確保要配慮者として位置づけ、公的あるいは民間の賃貸住宅の供給促進を図ることとされております。市営住宅へ申し込みが可能な方としては、今申し上げた住宅確保要配慮者がその対象になってくるものと考えておりまして、昨今の社会経済の状況や高齢化の進展を勘案しますと、現状の市営住宅に対するニーズは今後も続くものと考えております。  次に、市営住宅の供給目標量についてでございますが、さきに策定いたしました札幌市住宅マスタープランにおいて、市営住宅の管理戸数については、住宅不足が解消し、民間賃貸住宅を中心に多数の空き家がある現状を踏まえ、これまで拡大基調であったものを、当面は現在の水準の戸数で維持することを基本とすると掲げさせていただいたところでございます。ただし、先ほどお答えしましたとおり、高齢者世帯や子育て世帯を中心に市営住宅の需要は当面高いというふうに思われますので、今後の整備に当たっては、高齢者、障がい者、子育て世帯向けの住戸の整備を一層進めるとともに、空き家の速やかな提供など、管理面での工夫により一定の供給量を確保していきたいというふうに考えております。 ◆小倉菜穂子 委員  住宅確保要配慮者の方々の増加は当然考えられるけれども、マスタープランにあるように、管理戸数については現状維持で行くということでした。  住宅マスタープランの中には、今後の社会情勢などを考慮しながら管理戸数のあり方も検討するといった一文も盛り込まれていますので、私は、さまざまな要因で住宅確保に困窮する方が急増するような際には、例えば、ことしのような深刻な災害も大きな要因になるというふうに思いますが、公的住宅を確実に維持して、いざというときにはさまざまな手法によってふやすこともできるように、硬直化することなく取り組んでいただきたいと思っています。  今、民間も利用していくというお話もありましたが、私も、当然そうだというふうに思います。これまでのような借り上げの賃貸住宅を新規で供給する手法は、長期的なコストの面で直接的に建設する場合と比較しても有利とは言えないことから、新築借り上げ住宅制度も廃止されます。現在、市内の住宅全体の空き家率が13%で、これからはそうした空き家を利用していくのだということが先ほどありましたが、私もそう思いますけれども、民間の賃貸住宅の空き家率は20%を超えている現状もありますので、空き家になっている既存の民間住宅の活用が大変重要だと思います。  そこで、1定で質問した際に、既存の民間住宅を1棟で借りるのがいいかなど、そういったことも含めてこれから検討していくのだという回答がありましたけれども、既存民間賃貸住宅の借り上げに関して、どの程度の規模で、いつごろから実施するかなど、現在どのように検討されているのか、そのあたりについて伺いたいと思います。  また、毎年、700戸から800戸の空き市営住宅に対して2万件ほどの申し込みがあって、応募倍率は30倍から40倍となっております。現在、抽せん番号の交付の際に年数による優遇と世帯状況による優遇がありますけれども、それでは困窮されている方の要因の複合化がきちんとあらわれてこないと思うのです。住宅困窮度はそれぞれ個々人によって異なりまして、非常に長い間言われてきたことだとは思いますが、本当に困窮している人が入居できないということが当然起こってまいります。公募など、入居機会の公平性を確保することを重視する余り、市営住宅でなければ居住の安定が図れない人が抽せんによって排除されてしまう可能性があるわけです。一方で、さまざまなご事情はあると思いますけれども、年間100人以上の方が当選後に辞退される状況が繰り返されていて、そういうことも問題だというふうに思います。世帯の困窮度、生活保護の受給状況、高齢者や障がい者の有無、子どもの有無、世帯の人員数などの状況のそれぞれを反映させるポイント制や、いろいろな形態があるようですけれども、例えば30戸は子育て世帯が優先的に入居するなど、そうした優先入居制度などの検討が必要だと私は思っています。  今後、入居者選考においてポイント制や優先入居制の導入なども有効ではないかと考えますが、公平性の確保に向けてどのように取り組んでいこうとされているのか、2点について伺います。 ◎浦屋 住宅担当部長  まず、既存の民間賃貸住宅を活用した借り上げ市営住宅制度についてお答えいたします。  先ほど申し上げましたマスタープランでは、借り上げ市営住宅につきましても、対象を新築のものから既存の民間賃貸住宅に転換するというふうにしております。これによって建設費の補助が不要となるほか、借り上げ料の低減も見込まれるものと考えているところですが、借り上げの対象となる建物が、新築ではないと言いましても、十分な耐震性が求められるほか、耐用年数との兼ね合いによる適切な借り上げ期間の設定や対象とする建物の面積、設備、バリアフリー化の状況など、さまざまな条件設定の検討が必要となってまいります。したがいまして、今後、他都市での先行事例の研究も行いながら、問題点を洗い出し、借り上げる住宅の規模や戸数も含めて制度設計の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、入居の際の公平性の確保に向けての取り組みについてであります。  近年、市営住宅の募集における応募倍率は高倍率で推移していることから、限られた市営住宅ストックを有効に活用するため、高齢者や子育て中の世帯など、より市営住宅を必要としている世帯へこれまで以上に的確に供給できるようにすることは大変重要な課題であるというふうに考えております。そのため、さきに策定した住宅マスタープランの中でも入居基準選考の仕組みづくりを推進すると掲げておりますので、今後、札幌市の市営住宅において最も適切な選考方法について検討していきたいというふうに考えております。 ◆小倉菜穂子 委員  一つ目の質問についてですが、さまざまな条件設定をしていくということで、これから使うものですから、おっしゃるとおり、バリアフリーなどの点でもどれでもよいということではありませんので、少し時間がかかるのかと思いますけれども、ぜひ、早急に進めていただければなと、有効にあいているものを使っていただければなというふうに思っています。  私としては、賃貸の建物1棟というイメージよりも、一戸一戸の管理はしづらくなったりすることはあるのだろうと思いますが、できましたら、住宅確保に困窮する方々が1カ所に集合して生活するのではなくて、それぞれの地域で生活できることがコミュニティーを形成する上でも重要だと思っていますので、その点をご検討いただければと思います。  それから、公平性の確保に向けては、本当に困っている方が入居できるように、先ほどはポイント制とか優先入居という話をしましたけれども、ほかのところのさまざまな取り組みについて調査していただければ、いろいろ工夫されている状況もあるようですので、ぜひそんなことも参考にしながら検討を続けていただきたいと思います。  また、本市は、一昨年に住宅基本計画の基礎資料として125人の市営住宅入居予定者にアンケートを実施されていますが、私は、今後どういった状況の方が実際に応募されているのか、そのニーズを把握することが必要だというふうに思っています。応募者の中には、住宅市場がもう一工夫すれば、民間賃貸でも安心して生活できる方もいらっしゃるのではないかと思うからです。住宅市場全体で住宅確保に困窮されている方のニーズに対応する住宅セーフティネットを構築するためには、市営住宅応募者の方へのアンケートを行って、得られた情報を民間の事業者やNPOなどの関係団体が共有することが必要ではないかと思います。年4回の抽せんのうち、一回でも行えば、市場で住宅問題が解決しづらい5,000世帯ほどの方の声が集まるのではないかと思っています。  福岡市でも実際にそうした調査をされています。福岡市は、市営住宅が3万戸以上あり、応募者も非常に多いまちですけれども、3,250世帯の応募者の声を集めた報告書を拝見いたしました。例えば、5歳以下の子どもを持つ人が21%と大変多いとか、非常に細かな内容であらわされています。また、落選した場合には他の賃貸住宅を探しながら申し込みを続ける人が12%いるとか、民間で入居を断られたとか、経済的に苦しいというほどではないが応募してみたとか、さまざまな応募者の全体像を把握できるというふうに思っています。  そこで、質問ですけれども、市営住宅としての民間賃貸物件活用の目標量の見きわめや入居に関する公平性の確保に向けた取り組みを初め、あいている民間賃貸住宅の有効活用などによる住宅セーフティネットの構築に向けて、どのような人が市営住宅に応募しているかを知ることも重要だというふうに考えております。今後、応募者の意向調査を実施すべきと考えますがいかがか、この点についてお伺いいたします。 ◎浦屋 住宅担当部長  応募者の意向調査を行うべきだというご質問についてお答えいたします。  さきに策定しました住宅マスタープランの検討時にも、国勢調査や各種統計調査による数値を活用して、高齢者や子育て中の世帯、また低所得者世帯の状況などを一定程度把握することができたという状況でございます。ですから、今後、市営住宅に関する新たな取り組みを行う際には、その検討過程で応募者の意向を把握する必要が生じた場合などには、改めて意向調査をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆小倉菜穂子 委員  意向調査ですが、その必要が生じた際にはやっていくこともあるというようなことかと思います。私は、市営住宅の入居にかかわるだけでなく、賃貸住宅市場がニーズに沿って工夫したり、市営住宅の応募者にそれを提供できれば市場の活性化にもつながるのかなという思いもあります。応募者のうち、どのくらいの割合の人がそうした市場を活用できるのかをはかる上でも、こうした調査があってもいいのではないかと思っています。一方で、今後、市営住宅に関する受益者負担の議論がある中、入居の公平性の確保にはしっかり早急に取り組むことが大変大きな課題であると思っています。  私は、ぜひそうしたニーズ調査をしていただきたいと思っているので、調査結果を分析して、住宅供給者全体でそれを共有できればきめ細やかな住宅セーフティネットが構築されるというふうに考えますので、そうした際にはぜひご検討いただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。 ◆松浦忠 委員  最初に、教育委員会の学校施設担当の梅津部長に出席をいただいておりますから、梅津部長に質問いたします。  局別施策の概要の中で、103ページに平岸西小学校改築の決算状況が示されております。そこで、お尋ねするのですが、実は、私は、ことしの夏休みのちょっと前に平岸西小学校に調査に行ってきました。何を調査したかというと、学校を新しくつくるときに、運動場とか体育館、教室などを含めて、子どもたちが走ったりしてぶつかったときにけがをしないか、そういう子どもたちの安全面が設計・施工の中でどのぐらいきちんと行われているかということを見に行きました。  なぜかというと、今から5〜6年前のことですが、東橋小学校では学校体育館を開放しております。これは、体育振興会が委託を受けて運営管理をし、バレーボールとかバドミントンなどいろいろなスポーツをやっております。そこでスポーツをしているお母さんから、小さい子どもを連れていくのだけれども、子どもたちが鬼ごっこをしたり遊んでいたら、ちょっと転んだときなど、幼児の背丈以下のところで、例えば施錠の部分などで非常に危ないところがある、何とか直してもらえないかということでした。当時、教育委員会に施設担当の課長がいまして、この人は建築の方でしたので、その人と話して、全部ではなかったのですが、一部を直しました。そして、今後、こういうことについて、新築のときにはぜひ留意してほしいということを要請しております。それから何年かたって、さてどうなっているかなと思って行きましたら、実は大変不備な箇所が随分ありました。  そこで、お尋ねしたいのは、教育委員会として、子どもが校内で体育の授業をしたり休憩時間に遊ぶ、あるいは、教室の中だってそういうことが多少あるでしょう。そういうときに、例えばどこかにぶつかっても、子どもの背丈の範囲ではけがをしないように、突起物をつくらないとか、そういうようなことについて、どのように学校現場の状況を掌握して、それを建築部に申し入れて協議して改善を図ってきているのか、そのことについて、まず一つ、教育委員会にお尋ねしたいと思います。  それから、2点目は、この決算書の中にも、北白石小学校の実施設計、あるいは、104ページでは北白石中学校の実施設計が既に終わりましたということで出されております。この中身を調べましたら、小学校の体育館は再利用する、中学校は新しく建てかえるということになっております。  そこで、これは教育委員会と建築部長の両方にお尋ねするのですが、3月11日の震災があって、多くの方が長期の避難を余儀なくされています。札幌市の場合、ほとんどの学校の体育館は震災の避難場所に指定されております。夏はいいのですが、冬に災害が発生すると暖房の問題などいろいろあります。場合によっては電気が全部つかない、都市ガスだったら、ガスも危ない、来ないということもあると思うのです。  そんなことからすると、あの広い体育館を暖房して一定の温度に保つ、あるいは、床に寝ますから、床を伝ってくる冷えをどうするかという問題もあります。そこで、体育館の断熱です。校舎は断熱施工をしているようですけれども、体育館の断熱施工はどういうふうになっているのか。特に北白石中学校は、ことしの2定で契約案件を承認いたしました。当初、私が聞いたのでは、設計上、体育館は断熱をしていないということですけれども、その後、設計変更されて、断熱の施工がされるようになっているのかなというふうに私は思い込んでいたのですが、今どういうふうになっているか、そのことについて2点目にお尋ねします。  3点目は、我々が今審議している本庁舎です。ここは、昭和44年5月に着工されて、およそ2年6カ月の工期をかけて46年10月末に竣工した庁舎であります。かなり古いのですが、営繕しながらしっかりとこういうふうに使っております。ところが、本庁舎の正面玄関と北口玄関に自動ドアがついています。実は、これが、年に何回か、吹雪になると自動が不能になってしまう、動かなくなってしまう、こういう現象が出ております。原因は何かといったら、下部レールのところに雪が詰まって動かなくなるのです。南側はひさしがあって、冬は北風が吹きますから余りそういうことはないのですが、北玄関はそういう現象が起きるわけです。  実は、これは、いつ、どうするのかと思って私もずっと見ていたのですが、余り何もされてきませんでした。この解決の方法はそう難しいことではないと思いますけれども、これについて解決策を考えておられるかどうか、これが3点目の質問であります。 ◎梅津 教育委員会学校施設担当部長  まず、一つ目に、学校の安全対策について、学校からどのように情報をとって、それを建築部あるいは私どもにつないでいるのかというご質問でございます。  まず、私どもは、文科省で決めております学校施設の整備指針、あるいは、学校施設の事故防止の留意点などを基本として学校の整備を進めているところでございますが、この中でも、細かいところまですべて規定されているということではございません。実際上は、安全対策も含めまして、毎年、各学校からいろいろな改善要望等をとっておりますけれども、その際、各学校におきましては、それぞれの施設の状況を再チェックいたしまして、必要と思われるものについては私どもに上がってきます。私どもは、それを整理いたしまして、必要な部分については優先順位などを決めまして改修を行います。それから、それらが増改築等に反映させられるものであればということで、都市局建築部とも情報共有している状況でございます。  それから、2点目の北白石小・中学校の体育館の部分で、大震災が起きた後に、断熱の件について何か特別な対策を講じているか、現状はどうなっているかということでありますが、これは、もう既に建築部に建築を委託しておりまして、私どもの認識としては、何か特別なことをしているということではなくて、今までどおりの設計で進められているものというふうに認識しております。 ◎高橋 建築部長  まず、北白石小・中学校、特に中学校の屋内運動場の断熱の状況でございます。  北白石中学校の校舎につきましては、校舎と一体的につくる屋内運動場で、ある意味でちょっと特性のあるタイプでございます。校舎はもちろん外断熱で、体育館は2面が外気に面しますけれども、これについては内断熱で、壁については50ミリ、天井については100ミリと、既存の体育館に比べると相当程度に断熱性能を上げているものと私どもとしては考えて、取り組んでいるところでございます。  次に、本庁舎の自動ドアのトラブルの解決策でございますけれども、委員からもお話がありましたとおり、特にことしの1月上旬の大雪でセンサーに雪が付着したとか、あるいは、大雪なものですから、自動ドアのレールに雪が一遍に固まってしまって、不凍液は入れておりますけれども、なかなかきかずにトラブルが起きたという状況もございます。ですから、今、メーカーとも協議しておりますが、例えば、センサーとか、ガイドレールのヒーターみたいなもののレベルを上げて解決ができないか、総務局とも協議し、あるいは、メーカーともども中身について検討を加えている状況でございます。 ◆松浦忠 委員  私は教育委員会に申し上げたいのですが、先ほど話したように、5〜6年前の東橋小学校の件では、その中で幾つか解決しているものもあったけれども、解決していないものもあるし、平岸西小学校では、どうしてこんなことをしてくれなかったのかという学校現場の意見もありました。私が感じたのは、東橋小学校は、ことし、耐震補強とそれに伴う増改築工事をやっております。その中で、従来の旧校舎のときには体育館に出入りする渡り廊下が両方からありました。体育館の横と正面と、校舎の並びから言ったらロの字型で囲んで入れるようなつくりだったけれども、ことしの4月に校長先生がかわったのですが、前任の校長先生が教育委員会に両方とも同じように渡り廊下をつけてほしいと言ったけれども、教育委員会は、建築部と協議した結果、つけてくれなかったと。それで、何とか欲しいのだと言うから、私も、建築部や教育委員会とも協議をした結果、1,300万円ほどお金が余計にかかりますけれども、設計変更して、学校が使い勝手のいいようにまた廊下をつけるようにしました。その中で、私が幾つかの学校に教育委員会からそういう調査はあるのですかと聞いたら、教育委員会側からの調査はありません、こういう答えだったのですよ。したがって、やっていなかったものはやっていないとしても、きちんと学校現場から、安全上、どういう問題があるかとか、あるいは、建てかえる場合にどういうことをしてほしいかという要望をしっかり聞いて、その上で建築部ときちっと協議していくことが大事ではないかと。  特に、東橋小学校の5〜6年前のときに、火災警報の押しボタンで円錐形のランプがついたものがありますが、このランプがちょうど子どもの背丈ぐらいのところにあるので危ない。それは、私はそのときに指摘をしたのですが、今回、平岸西小学校でそのことについてどうして位置を下げられなかったのかと言ったら、建築の設備担当の人は、消防法で高さが決められていると言うのですね。ならば、消防庁と協議して、学校の場合にはこういうふうにするというような特例をちゃんと設けてもらって安全にする、そういうことがやらなければならないことなのですよ、一つの事例を挙げればね。  それからもう一つは、平岸西小学校で、これも本当に原始的だと先生方と苦笑したのだけれども、外部からだれか生徒に危害を加えるような人が入ってきたときに――片引きの2枚の戸なのです。重ね合わせて、レールが二つ入っている戸で、2枚で閉まるようになっているのですよ。どうやっているかといったら、一寸五分のたるきでしんばり棒をかうようにたるきを置いているのですよ。そんなことはどうするかといったら、片側のところをちょっと上げたらドアにロックがかかるような簡単なことで解決できるのです。  だから、学校一つつくるなら、つくる段階で教育委員会がそういうようなことを聞いて、それを建築部にきちんと話していれば、建築の方はいろいろな知恵を出してそんなものはすぐに解決していくわけですよ。それから、平岸西小学校で言えば、学校の中の壁に霜がつくとか、そんな話などもありました。  したがって、教育委員会に、学校現場からそういうような問題をきちっと調査して吸い上げること、そして、その結果、建築部と協議するということをぜひやってほしいと思うのですけれども、これ以降、そのことをしっかりとやるかどうか、お答えください。  それから、建築の関係です。  一つは、平成25年に建てかえをする東札幌小学校で体育館の断熱を研究してやってみるかという話なのですけれども、3月11日の震災が起きてああいう状況になったときに、冬はどうするのだと、私は前々から冬のことを言っていました。冬は何とかしなければいかぬなと。やっぱり、床から上がる寒さが大きいのですよ。今は構造計算もしていますから、外断熱にするとなったら荷重計算から何からやり直して設計変更となると大変だと思うのです。ですから、やれる方法は、内断熱でもって――一言で言うと、新しいジェット旅客機が入ってきました。あれに使われている金属は極めて少なくて、胴体とかいろいろなところには繊維が使われているのです。今はそのぐらい技術開発がされているのですよ。したがって、従来の外国から入ってきた外断熱工法がいいと言って物まねでやるのもいいけれども、そうではなくて、独自に、金も余りかけないで、どういう形でいい方法ができるかということを研究するのも、今のいろいろな技術を集めればそんなに時間をかけなくてもできるのですよ。  したがって、やっぱりそういう取り組みをして、北白石中学校の体育館がモデルとなるような、標準となるような断熱の取り組みをぜひしていただきたい。6月末工期となっていますけれども、体育館はちょっとおくれるかもしれない。でも、つくってしまってからまたやるとなったら、金は何倍もかかるのですよ。聞いたところによると、今、建てるときにやれば工費の5%ぐらいを上乗せすれば外断熱でやってもできるということです。したがって、ここは試験的にやるとして、5%なのか、7%なのか、3%かわかりませんけれども、ここで新しい技術をきちんと開発してやることが大事だと思うので、これはぜひやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎梅津 教育委員会学校施設担当部長  学校の安全対策の関係でございます。  ただいま、私どもから調査を積極的にすべきではないのかといった旨のお話がございました。先ほども申し上げましたけれども、私どもとしては、決まり事、制度として、毎年、各学校で再チェックした上でいろいろな問題についてご要望を聞く機会を設けておりますし、安全についても問題があるということであれば出てくるものというふうに思っておりますけれども、今、委員からのお話もございましたので、調査をかける際の文書、あるいは校長会等を通じまして、その辺の周知を徹底してまいりたいというふうに思います。  もう一つは、改築に当たりましては、建築部に委託してございますけれども、教育委員会といたしましても、工事に着手した後に私どもが独自に現地を確認しておりまして、例えば危険な箇所といいますか、私どもの意図と違うような部分があった場合には修繕をお願いすることもやっておりますが、その辺も含めまして徹底してまいりたいというふうに思っております。 ◎高橋 建築部長  北白石中学校の屋内運動場のさらなる高断熱化でございますけれども、委員もおっしゃっているとおり、私たちも、大震災を受けて、避難施設の体育館の断熱性を向上させることは非常に大きな課題ということで、直近の建てかえの東札幌小学校で検討を開始したところでございます。  先ほど申し上げた今回の北白石中学校も、2面が外気で2面が屋内という特性を持っておりますので、施工中でございますけれども、現設計よりさらに高断熱化を図るために、当然、施工業者に断熱資材の発注状況も確認した上ですが、今お話のあったような断熱材の使用などの技術的な検討を加えまして、教育委員会とも相談しながら検討を深めてまいりたい、そのように考えてございます。 ◆松浦忠 委員  まずは、梅津部長、私は、ずっと5〜6年間、黙って見ていたのです。そして、学校現場でいろいろ聞いたら、学校現場の意見は、いろいろなことを言ったってなかなかやってくれません、こういうことなのです。私は、少なくとも子どもの安全にかかわる問題だから、改めてきちんと調査してください。そういう危ない箇所、校舎内ではどういうところが危ないか、どういうふうに直してほしいか、市が管理する300の学校に調査をかけてください。校長会だとか何とかといっても、それをやっても出てこなくて、新しく建った平岸西小学校がああいう状態にあるのですよ。皆さんは、そこを指摘されて、どのようにちゃんと受けとめられるかどうかということなのですよ。「事実は小説より奇なり」ではなくて、事実は事実なのですよ。したがって、そこをきちっと受けとめなければだめですよ。校長会で何ぼ言っても、今までも何回か、いろいろなことを言ったら、そう言った。具体的にこのことについて調査をかけてくださいと言ったら、実態が出てくる。校長会を通して出てくるかといったら、出てこない。きょうは教育委員会の場ではないから具体的なことは言いませんよ。したがって、そういうことについて、もう少しきちっと取り組んでやっていただく。  それから、さっきの答弁の中で、教育委員会と協議して設計委託したものが、着工した段階で現地に行って違っていたら直してもらうと。そんなことは、普通はあり得ない話でしょう。あり得ない話だよ、そんなこと。当然、設計が上がれば皆さんのところに設計書も来るだろうし、そうしたらちゃんとなっているかどうかという点検もした上で、いいですよということでされていると私は思いますよ。当たり前の手順ですから、そんなことは。それでそうなっていないといったら、業者が違う施工をしているということですから。  したがって、そういうことについて調査をかけていただきたいということを求めたいのですが、いかがですか。調査してもらえますか、どうですか。これが一つ。  それから次に、北白石中学校の体育館です。ここはまだ間に合うわけですから、きちっと取り組めば、工期をそう遅くしなくても工期内で間に合うと私は思います。例えば、材料を発注していたとして、手戻りになったとしても、後から断熱の工事をやりかえるよりも、今やることの方が、例えば材料の部分を補償したとしても安上がりにできるのですよ。そういうことも考えたら、これは、当然やっていなきゃならぬことなのですよ。私は、はっきり言うと、がっかりした。市長が一生懸命に震災云々と旗を振っているけれども、下の方はさっぱり受けとめていないなと、がっかりした。したがって、これは必ずやってください。建築部長はやるという決意に立つかどうか、改めて答弁を求めておきます。  それから、自動ドアのヒーターの関係です。
     これは、念のために申し上げておくと、北口玄関の自動ドアは北側を向いたものと西側を向いたものと、およそ90センチ以下で2枚のドアがあります、多少の広さの違いはあるけれども。冬は北風が吹きます。したがって、北側を向いたところは、ヒーターの温度は西側よりも高く、風が1メートル吹けば温度が1度下がるということなどもきちんと計算された上で降雪センサーなどもつけてすると。今は、雪が降ったときにどうしているかといったら、庁舎管理課では、車用の不凍液を持っていって、下のレールに入れて雪が固まらないようにしているそうですよ。極めて近代的な立派な庁舎なのに、やっていることが随分原始的だと思って、私もちょっとがっかりしました。そういうことで、それも十分に検討した上でやっていただきたい。安易にヒーターを付加してというメーカーの話だけに乗らないで十分検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎梅津 教育委員会学校施設担当部長  独自に調査をするのかどうかというご質問でございますけれども、現状としては、先ほどお答えいたしましたとおり、毎年、学校で再チェックした上でご要望いただいているものが一つの調査だと思っております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、この趣旨が十分に伝わっていないとすれば、改善する余地があると思います。ですから、そういった趣旨を徹底した上でこの調査を行ってまいりたいというふうに思います。委員からお話のありましたことは、独自に何か調査をすべきではないかという趣旨と受け取りましたけれども、それにつきましてはその中で検討させていただきたいと思います。 ◎高橋 建築部長  初めに、北白石中学校の屋内運動場の高断熱化でございますけれども、委員からもお話がございますとおり、現在施工中でございますので、時間をかけずに早急に詳細の検討をしていきたいと考えてございます。  それから、本庁舎の自動ドアでございますけれども、これも、北口でも北側と西側に自動ドアがございますので、検討結果を踏まえて、それぞれこの冬に、ヒーターとか、先ほど申し上げたセンサーの部分について、実証ですのでいろいろなパターンで実際に取り組んで、いい答えが出れば、例えばそれを民間にも情報提供していきたい、そんなふうに考えてございます。 ◆松浦忠 委員  梅津部長、あなたがそう答えるから、私はもうちょっと具体的な話を幾つか出す。  例えば、今から5〜6年前に、米里小学校のプールが、ステンレスの立派なものだったのだけれども、基礎工事が悪くて真ん中が引っ込んで、子どもが端の方で泳げるぐらいの水を張ると真ん中ではおぼれてしまうという現象があって、プールを使用停止にしていたのですよ。父兄から私のところに言ってきて、私が調査に入って、学校に聞いたら何と言ったかというと、教育委員会に言っているのだけれども、さっぱりやってくれぬと。あの当時は、建築の課長職の人がいたのですよ。それで、私は、教育委員会に、全部の学校について一斉に調査をしてください、鉄板のものを使っているプールについて調査をしてくださいと言って、調査をしたのですよ。そうしたら、幾つか出てきました。川北小学校も出てきました。そうやってやり直したのですよ。随分、テレビや新聞で大きく取り上げられましたね。私も、プールの縁の下に潜って調査しました。実は、学校を管理している先生方はそれをちゃんと調査しているのですよ。そのとき、きわめつけは、プールの管理を委託している住宅管理公社が、1年に1回、点検に行くのですが、点検に行って、ボルトが切れているその部分は点検項目に入っていなかったと言うのですよ。それで丸の報告が管理公社から教育委員会に上がって出されているのですよ。したがって、私が言うのは――挙げればまだありますよ、たくさん。だけど、1例だけ挙げておきます。  したがって、私は、きちんと調査をかけなさいと言っているのですよ。だって、そうでしょう。ことし、今やっている東橋小学校だってそうでしょう。3月におやめになった前任の校長が何とかしてくれと言っても、教育委員会は、建築部と協議したらできないと。何で、私が7月の夏休み前に学校を訪ねて話を聞いて、建築部と協議してできることになったのですか。私が建築部と協議してできるものが、何であなた方教育委員会が建築部と協議してできなかったのですか。そういうことでしょう。それは何だといったら、あなた方には、学校現場の先生方の意見をしっかり聞いて、同じお金をかけるなら少しでも使いやすい安全な学校につくってあげるという気持ちがないから、単に機械的に、慣行的に、校長会だ、あるいは教頭会だと組織だけで物事をやって上がってきたもので、余りお金がかかることだったら、いや、予算がと言って断ってしまう、その結果がそういうことにつながっていっているわけですよ。  あなたは、あのとき、平岸西小学校に調査に行ったかい。行かなかったな。7月のときに行ったのは山田課長だな。あそこへ行って、あの新しい立派な校舎で――市長も来られたから、聞いて。外から子どもに危害を加える人が侵入してきたら、扉をどうやって閉めるかといったら、1寸5分のたるきで内側からしんばり棒をかうというのですよ。そんなものは、ドアにちょっと加工して、押し上げの錠をつければ簡単に解決できることなのですよ。  そういうことについて、設計段階でも学校現場の意見をきちんと聞いて、こんなドアになるのだけれどもと言ったら、当然、学校現場ではそのときに何か錠をかけてほしい、装置をつけてほしいと言うのですよ。教育委員会がそういうことをちゃんと手順を踏んでやれば、同じお金をかけても安全でいいものができるのです。これは、建築が悪いのではないのです。教育委員会が学校を使う先生方の意見を聞いてちゃんとしないからだめなのです。したがって、きちんと安全を含めて問題ないかどうか、あなたは施設担当の部長ですから、ぜひ調査をかけて、来年度に実施するもの、あるいは、北白石小・中学校のように今実施しているものについても、突起物などについてはこれからですから、それは当然反映させられますから、そういうことを建築部に要請すると。こういうことが大事なのです。話を聞くと、建築部は建築部なりにいろいろ配慮してやっているようです。しかし、実際に使っている人の意見を直接聞くのは教育委員会の仕事なのです。  ぜひこれをやっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。やるという答えが出ればそれでやめます。  次に、北白石中学校の体育館ですが、部長、これはぜひやってください。そうしないと、手戻りになります。したがって、私は、そのことはやるという前提で先ほどの答弁を受けとめるけれども、やらないのだったらやらないと答えてください。  それから、ヒーターの関係については、ぜひ、ことしの冬に間に合うように改修して、試験をしていただきたいということを求めておきます。これは、そういうことで、冬に間に合うように改修して試験に入るということならば、答弁しなくてもいいです。 ◎梅津 教育委員会学校施設担当部長  委員からお話がございましたとおり、学校は子どもたちが一日の大半を過ごす施設でございますし、北白石中学校の問題でもお話が出ていますとおり、災害時には避難所にもなるということで、できるだけ安全で安心できる施設でありたいという気持ちは私も全く同じでございます。そこで、安全対策に関する調査の件につきましては、先ほどもやらないと言ったつもりはありませんけれども、調査方法を含めて検討して考えたいというふうにお伝えしたつもりでございます。 ◆松浦忠 委員  私も、長年この仕事をしているけれども、役所で検討と言ったら大体やらないということなのですよ。検討というのは、すぐにやらないということなのです。研究するなんていうのは、全くやらないということです。調査すると言ったら、調査費を何ぼかつけて、調査だけをして、あとはそれで終わりです。したがって、きちんとやるならやる、やらないならやらないと答えなさい。そうしたら、あなたではなくて、きょうは市長も来ているから、学校開設責任者として市長の意見を聞かなければいけない。やるか、やらないか、はっきり言いなさい。大事なことは、日本語というのはわかりやすくしゃべらなければだめだって。 ◎梅津 教育委員会学校施設担当部長  検討するという意味は、例えば、先ほど出ましたように、住宅管理公社に委託してやる、あるいは、直接、私どもの技術担当の者が出向いてやるなど、いろいろな方法もありますことから、そういう面も含めて検討していきたいという意味で言ったつもりでございます。 ◆村松正海 委員  私からも、住宅のエコリフォーム補助制度について質問させていただきたいと存じます。  先ほど本郷委員から、木造住宅の耐震の促進に絡めてエコリフォームについての質問があり、あるいは、坂本委員からもあったわけであります。お2人とも大変すばらしい質問で、私は感銘したところでございますが、質問が出尽くしてしまいましたので、私からは、1点だけ質問させていただきたいと存じます。  その1点というのは、今年度のエコリフォーム補助制度を使われた業者の数、件数等々は先ほどの質問でございましたが、試行的に行った昨年、そして今年度の1回目あるいは追加を含めた2年間トータルの事業者の数と件数を教えていただきたいと存じます。 ◎浦屋 住宅担当部長  私から、平成22年、23年の2カ年にわたるエコリフォームの状況についてお答えさせていただきます。  この2カ年で行われた申請状況につきましては、申請数が147件でございます。また、当該補助事業に伴うリフォーム工事を請け負った事業者の数は、平成22年度が30事業者、23年度が53事業者で、2年とも請け負った事業者も一部ございますので、事業者数といたしましては74事業者となっております。 ◆村松正海 委員  この制度は、ご承知のとおり、まず平成18年に住宅耐震化促進条例をつくらせていただいて、そして、平成21年にその条例を改正いたしました。そして、平成21年にこのエコリフォーム条例をつくったわけでございますが、これは会派、政党に関係なく、前期の全議員68名がそれぞれ提案者となって可決、成立させていただいた条例でございます。それに当たっては、都市局、あるいは法制課、議会事務局調査課等々の多くの皆さんにもご協力をいただきまして、最終的には市長が予算をつけられたわけでございますので、いわゆるオール札幌市でつくった条例ではないかと私は思っております。  そして、この条例の大きな目的は二つございまして、この条例の補助金を通じて、市民の皆さんが環境負荷の軽減に努めることが一つでございます。そして、もう一つは、中小あるいは小規模で札幌市内で営業されている事業所の景気・雇用対策ということで、この条例をつくらせていただいたわけでございます。  それが認められまして、昨年、全国から2,500の自治体あるいは団体から応募がありました総務省の管轄のマニフェスト大賞において、成果賞として6本選ばれましたが、我々札幌市議会はそれに該当し、選ばれて表彰を受けたわけでございまして、我々札幌市全体にとっては大変名誉なことだと存じます。そして、今お話をいただきましたが、昨年とことしで企業の数が74社でございます。この74社を見ますと、特定建設業の許可を持つ企業が16社、国の許可を受けている企業が1社で合計17社、一般建設業が57社でございます。ですから、一般建設業の割合は74社に対して77%でございます。特定建設業というのは、ご承知のとおり、一つの仕事で合計して3,000万円以上を協力業者に発注するときには特定建設業という許可をとらなければならないわけであります。3,000万円未満であれば一般建設業でいいということでございます。そして、二つの都道府県にまたがるときには国土交通省の許可を得なければなりません。また、札幌市あるいは道内で営業する場合には北海道知事の許可を受けるということであります。ですから、一般的に言うと、特定建設業、あるいは、特定建設業でも国の許可の方が大規模な事業所となりまして、一般建設業の許可をとっているのは、一般的に言うと小規模もしくは中小企業ということになります。  まず、そこから調べていくと、特定あるいは一般建設業の中で、この制度を利用していて、札幌市に指名願い、いわゆる資格審査申請書を提出している企業が17社ございまして、そのうちのAクラス――建設業許可というのは28種類ありまして、建築一式、土木一式、あるいは左官、建具、給排水、衛生、電気などであります。例えば、建具工事の許可をとるのであれば、その中にも木製建具あるいは鋼製建具、プラストサッシなど10ぐらいの職種があります。ですから、28掛ける10で300ぐらいの職種があって、建設業に携わっていたら、建築一式、土木一式ではなくても、大工でも左官屋でもどの職種に携わっても建設業の許可はとれるようになっております。  そこで、先ほどの話に戻りますが、Aランクをとっているのが6社、Bランクが10社、Cランクが1社でありまして、17社なのですね。そして、札幌市に資格審査申請書を出していない企業は57社で、77%が札幌市の指名願いに登録していないところでございます。この57社は、札幌市の仕事をしたくなくて登録しない、指名願いを出さないのではなくて、資本金が1,000万円以下、あるいは従業員が20人以下の本当に小規模な事業者なのです。技術屋と言っても、だんなさんが技術の免許を持っていて奥さんが経理をやっているなど、そういう小規模事業者が非常に多いのです。ですから、札幌市の指名願いを出して、一般競争入札に参加をして仕事をいただいても、例えば、1人でやっている、2人でやっているとなると、小さい仕事は専任しなくてもいいのですが、書類をつくったり、電子入札をしたり、いろいろ時間をとられてほかの仕事ができなくなるので、やむを得ず、この57社は札幌市に指名願いを出していないということであります。  この指名願いを出している17社は、A、B、Cのランクがありますから、ランクごとによって違いますけれども、一般競争入札の指名の機会はあるのですね。指名というか、一般ですから自分で参加する機会はあるのですよ。ただ、この57社は、札幌市に直接参加する機会は全くありません。ですから、一般の民間の顧客の仕事をさせていただいているのですね。こうした77%の事業者がエコリフォーム条例を、今、活用させていただいているところであります。  私は、企業でも努力しないところは衰退していっても構わないと思いますが、努力していて、自分の会社を何とかしようというところは、エコリフォーム条例を活用して仕事を受注したいという気持ちでいっぱいなのです。ですから、この企業が今までのお客さんのところに行って、こういうエコリフォーム条例があります、エコかリフォームをしませんかと言って、お客さんのところで仕事をつくるのですね。営業戦略の一つになっております。  私は、この57社を初め、使った市民の皆さんに聞いてみました。全部ではありませんが、10業者ぐらいに聞いてみましたけれども、この制度があったからお客さんのところに行ってリフォームをしてもらったと。市民も、この制度があったから企業から聞いたり広報さっぽろを見てエコとリフォームをやったのだというのが確率的に非常に高いのです。ですから、小規模事業者にとっては、これは一つの戦略で、生きるか死ぬかの選択の中の営業活動をできるのです。  そこで、ことしは、1回目は5月から募集いたしました。期間は、ご承知のとおり6カ月です。ただし、1,500万円の予算に達したため10日間ほどで打ち切りになってしまったわけであります。その後、また、皆さんのご努力によりまして追加募集をしていただきました。このときには、8月からでありますが、3カ月間の期間で追加募集したけれども、わずか1日で予算を消化してしまったのですね。  さっき言った小規模事業者は、一つの仕事をとるのに、どんな小さな仕事でも10日か2週間は、顧客と打ち合わせをしたり、ユニットバスをどうしようか、トイレをどうしようかと見積もりをしたり、お客さんと打ち合わせをする期間があるのです。最初に6カ月間の期間があるから1カ月後ぐらいに申し込んでもいい、あるいは20日過ぎぐらいに申し込みをしても大丈夫だと思って行ったら、10日過ぎたらもう終わっているのです。今回の8月のものも、3カ月あるから、それを2日目に申し込みに行ったら1日で終わっていた、こういう状況であります。ですから、喜んだ小規模事業者もいるけれども、がっかりした小規模事業者もおります。そして、お客さんと約束した今の金額でこの仕事をやるから、札幌市は来年もまたやってくれるはずだから、来年、申し込もうという小規模事業者がたくさん待機しているのであります。  そんな中で、昨年は試行的に1,500万円、ことしも1,500万円でありましたが、おかげさまで1,500万円の追加で、結果的には3,000万円にしていただきました。3,000万円で組むと、札幌市の予算に対して20倍の仕事を札幌市が創出することになるのです。これは、僕の勝手な想像ですが、一般的に、予算というのは、ことしが3,000万円だったら来年も3,000万円ではないかなと思うのですけれども、仮にそうであったら、小規模事業者はことしより来年に期待する人が多いですから、5月に募集をしても、また、1日あるいは2日で予算を消化してしまうのではないかなと私は思っております。仮に1億円つけられれば、20億円の仕事が札幌市内で創出できるのです。2億円をリリースすると40億円です。札幌市から直接もらうわけではなくて、札幌市の制度を利用して小規模事業者に仕事を与えてあげられるのです。そのかわり、彼らにも努力をしていただかないとならないと私は思っております。  幾らかというのは別にして、この予算をしっかりつけていただくことで、市民にも環境負荷の軽減に努めて喜んでもらえます。札幌市の財政が厳しいのはよくわかりますが、それより厳しいのが小規模事業者なのです。ですから、来年はしっかりと力強い予算をつけていただくことによって、小規模事業者にも喜んでもらい、市長の人気もますます上がる。これぞ、まさしく一石三鳥ではないかと私は思いますけれども、市長の力強いご答弁をいただければ、私の質問を終わらせていただきたいと存じます。 ◎上田 市長  札幌市の現状を大変ご丁寧に解説していただき、非常にありがたく、大変勉強になりました。そして、建設業の小規模事業者の皆さん方が大変ご苦労されていること、また、市民の側もこの制度を活用して、この際、エコリフォームをしよう、あわよくば耐震もセットでやろうと、さまざまな行政課題、市民要望を実現させるためのインセンティブといいますか、誘導政策になるというご指摘は、まことにもっともだというふうに思います。しかも、昨年の試行と今年度の本格実施という中で、これだけの高い利用率を誇るという実績がありますし、経済効果が20倍という大変優良な政策のように思います。  この間、耐震条例から始まりまして、エコリフォームまで、さまざまな形で議員各位の熱意と発想力豊かな形でこの条例をつくっていただきましたことに、本当に議会の皆様方に敬意を表したいというふうに思います。それを受けて、私どもがそれをどう上手に活用するかということは、まさに予算の提案をする側に課題があるわけであります。幾らとは申し上げられませんけれども、言葉だけは力強く、何とか貴意に沿うべく最大限の努力をさせていただきたい、このように思います。ご質問、ありがとうございました。 ◆丸山秀樹 委員  私からは、市有施設へのLED照明の導入についてと市営住宅における地震対策の2点について、別々にお聞きしたいと思います。  初めに、市有施設へのLED照明の導入について伺いたいと思います。  LED照明につきましては、新しい世代の光源として脚光を浴びておりますけれども、1990年代に青色発光ダイオードが発明されて以来、照明器具として実用化が始まり、商品化が拡大しております。現状の発光効率は白熱電球に比べ5倍のレベルで、蛍光灯に比べると同程度の状態であり、性能については、今後、急速な向上が見込まれております。既にご承知のとおり、大手電球メーカーが白熱電球の生産中止を相次いで表明していることから、この部分での置きかえが急速に進行しているところです。  昨年の1定の予算特別委員会において、我が会派の谷沢委員が本庁舎への直管蛍光ランプ形のLED照明導入について質問いたしました。そのときの答弁では、LED照明については、省エネ効果や長寿命といったメリットがある一方で、製品価格が高く、まぶしさといったデメリットがあること、また、本庁舎への導入に当たっては体調不良を訴える方もいたという事実を踏まえ、直管蛍光ランプ形のLED照明の特徴をしっかり確認しながら全体の作業を進めたいという回答がございました。  そこで、質問ですが、その後、本庁舎への直管蛍光ランプ形LED照明の設置状況はどうであったのか、また、導入による効果がどれほどあったのか、お聞かせください。 ◎渡邉 総務局行政部長  本庁舎におきましては、委員からお話がございましたように、平成21年度に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、蛍光管をLED管に交換したところでございます。当初は、ちらつきによりまして目の疲れなどの体調不良を訴えた方もおられましたけれども、現在は、その原因を取り除いておりまして、ふぐあいは発生していないところでございます。  次に、導入による効果でございますが、まず、エネルギーの削減効果といたしましては、平成22年度末で電気使用量が約17万キロワットアワーの削減となっております。これは、電灯で申しますと21%、全電力量で申しますと4.6%の削減に相当するものでございます。また、CO2に換算いたしますと、年間約100トンの削減となっているものでございます。それから、電気料金につきましては、基本料金と使用料金を合わせまして約370万円の削減効果があったところでございます。 ◆丸山秀樹 委員  ただいまの回答で、本庁舎では積極的にLEDを導入することによりまして、電気料金については年間約370万円の削減、CO2の排出量については年間100トンの削減効果があったということを伺うことができました。  3月に発生いたしました東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所の事故によりまして電力供給不足が深刻化したことしの夏より、節電を目的とした消費電力の少ないLED照明を導入する企業、また家庭もふえていると伺っております。あわせて、近年、LED照明の性能は著しく向上しており、価格が低廉化していることで導入に拍車がかかる要因になっているということが考えられます。  そこで、再質問ですが、省エネ効果が期待されるこのLED照明ですけれども、本市における本庁舎以外の市有施設への設置状況とその導入効果について伺いたいと思います。 ◎芝 設備担当部長  まず、市有施設へのこれまでの設置状況についてお答えいたします。  建物の新築、改築や大規模な改修に合わせて、その省エネルギー効果や長寿命という特徴を生かし、長時間点灯を必要とするホールや点滅回数の多いトイレなどへ積極的に採用することを基本とし、平成19年度より、白熱灯や水銀灯からLED照明への置きかえを中心に、豊平消防署、里塚・美しが丘地区センターなど、4施設の通路やホールに導入を始めました。その後、さまざまな施設や場所に導入範囲を拡大いたしまして、平成22年度に竣工いたしました下野幌南集会所ではLEDのみで照明を行っております。平成19年度より平成22年度までLED照明を導入した施設数は61施設、LED照明の数は1,900灯でございます。  また、その導入効果についてでございますが、電気料金で年間約60万円の削減及びCO2の排出量につきましては年間約13トンの削減効果がございました。 ◆丸山秀樹 委員  市有施設への照明器具の新設や更新に当たりまして、従前より省エネ効果が高いLED照明を導入してきたこと、また、導入により電気料金の削減やCO2の排出抑制に効果を上げてこられたことは理解いたしました。一方、LED照明を設置している施設は61施設ということで、市有施設の全体から考えるとまだ一部ではないかと言えると思います。平成20年6月に環境首都・札幌宣言をしている本市としては、省エネ効果の高いLED照明をさらに積極的に設置すべきだと考えます。LED照明を進めるに当たりまして、その性能が向上しているとは言うものの、まぶしさやちらつき、また、発生する電磁波によってはテレビ受信への障害が起きているという報告を聞いております。  再々質問になりますが、製品仕様を十分に確認しての導入が必要であるとの認識も十分お持ちかと思いますけれども、これらのことを踏まえて、今後、市有施設に対するLED照明の導入をどのように進めていくのか、伺いたいと思います。 ◎芝 設備担当部長  今後、市有施設に対するLED照明の導入をどのように進めていくかについてお答えいたします。  まず、委員からご指摘の製品仕様の確認についてでございますが、まぶしさやちらつきの問題がありましたことから、採用に当たりましては、製品規格、製造メーカーの社内基準を含む技術情報を確認するとともに、LED照明の課題でありますコスト面や明るさについても検証した上で導入を進めてまいりたいと考えております。今後、市有施設における環境負荷低減という目標に向けてさらに省エネルギーを進めるためにも、施設の更新期のピークを迎え、保全事業に伴う改修が拡大する中、積極的に設置範囲の拡大を進めるとともに、施設を利用する方々の安全・安心に十分配慮した上で、関係部局とも連携をとりながら取り組んでまいりたいと思っております。 ◆丸山秀樹 委員  次に、市営住宅における地震対策についてお聞きしたいと思います。  3月11日に起きました東日本大震災は、私たちの身近な生活環境の見直しに大きな影響を与えております。私も、8月22日から24日の3日間、岩手、宮城、福島の3県を回ってまいりましたが、震災から5カ月以上が経過していたにもかかわらず、倒壊した家屋が瓦れきとなって積み重なっている様子を見たときには、その甚大な被害状況に言葉を失いました。震災の被害状況につきましては、マスコミでも大きく報じられ、テレビや新聞などを通じて多くの人々が目にしており、市営住宅に住んでいる入居者からも建物の耐震に対する不安の声が私どもにも数多く寄せられているところでございます。  さて、札幌市が平成19年1月に策定した市有建築物耐震化緊急5カ年計画では、耐震改修が必要な市有施設の一覧が示されております。これによりますと、Is値が0.3未満で緊急に改修が必要な施設の中に市営住宅は含まれてはおりませんが、Is値が0.3以上で基準値未満の施設の中には市営住宅の美香保団地と光星団地の5棟が含まれております。この5棟については耐震改修のスケジュールもまだ示されていない状況であり、入居者の方は不安に思われているのではないかと思います。  そこで、最初の質問ですが、未曾有の被害をもたらした東日本大震災後、耐震改修が必要とされているこの5棟の市営住宅の耐震化について、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 ◎浦屋 住宅担当部長  市営住宅の耐震化の取り組みについてお答えいたします。  ご質問にありました美香保団地と光星団地の5棟につきましては、今年度見直しをしております市営住宅ストック総合活用計画の中で事業化を位置づけた上で、順次、計画的に耐震改修を実施してまいりたいと考えております。  なお、工事期間中は入居されている方々に一時的に引っ越していただくことから、仮住まい用の住宅を用意することが必要となりますが、仮住まい用の住宅確保には限界がありますことから、5棟の改修工事につきましては、同時に着工するのではなく、1棟ずつ順次進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆丸山秀樹 委員  順次、計画的に耐震改修を進めていくというご答弁をいただきました。お話にもありましたように、仮住まい先の確保などの課題があることは理解いたしますが、安全・安心の観点から早急な対応が必要と考えますので、ぜひ早期の耐震改修工事の実施をお願いしたいと思います。  次に、家具の転倒防止について伺います。  地震が起きたとき、家具の転倒による事故も大きな問題となっているところです。市営住宅に入居されている方々も、家具類を今のままにしておいてよいのかどうか、心配に思っている方も多いと思います。  そこで、質問ですが、今後市営住宅におきまして、室内の家具の転倒防止策を講じていくべきであると考えますが、いかがか。  また、転倒防止策を講じるに当たり、だれもが危惧する退去後の原状回復について対象外とするべきであると考えますが、現在、どのような扱いになっているのか、お聞かせください。 ◎浦屋 住宅担当部長  まず、家具の転倒防止策についてでございますが、家具の転倒を防止するための金具や器具につきましては、住居の屋内備品等の設置補修と同様のものとしておりますので、それらは、原則、入居者の方に負担をお願いしているところでございます。しかしながら、転倒防止策の普及は非常に重要なことと認識しておりますので、市営住宅全世帯に配付している市住ニュースにおいて、毎年、防災特集を組み、その中で注意を喚起しているところであります。今後におきましても、さらに周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、転倒防止器具の設置に伴うくぎ穴やねじ穴などの原状回復費用についてでございますが、通常、転倒防止用の金具や器具の取りつけは軽易なものであり、また、安全対策上、必要なものであることから、原状回復の対象外としており、費用は請求しないこととしております。 ◆丸山秀樹 委員  退去時の原状回復の対象外とすることは移住者にとって大変ありがたいことであり、ぜひとも、このことにつきましては広く周知を図っていただきたいと思います。特に、転倒防止などの安全対策の周知徹底に当たりましては、高齢者も大変に多いことから、具体的な事例など、写真などで視覚的に訴え、また文字も大きくし、見やすく理解しやすい保存版の住宅便りなどの発行もご検討いただければと思います。また、家具転倒防止になげしが有効であるというようにも伺っております。市営住宅におきましては、なげしのついていない住宅もありますので、今後、耐震化を図るに当たりまして、家具転倒防止策としてなげしの設置も進めてくださるよう要望し、質問を終わります。 ◆井上ひさ子 委員  私からは、市営住宅にかかわって、3点質問したいと思います。  1点は、市営住宅の修繕について、2点目は、市住の住みかえについて、3点目は、行財政改革推進プランに盛り込まれた市営住宅の使用料の見直しについて質問したいと思います。  私どもは、この間、予・決算特別委員会市営住宅の修繕について毎回取り上げてきました。その都度、皆さんの答弁は、財政が厳しい、現在の更新時期に基づく計画修繕の予算を確保するのは大変厳しいということでありますが、公営住宅法では遅滞なく修繕しなければならないと定められております。2010年度は、補正も組んで、また、国の交付金も活用して、それでも年度末の積み残しは17億9,900万円にもなっています。入居者からは、畳の取りかえ、室内の塗装など計画修繕をもっと早くしてほしいという要望が出ておりますが、これにはなかなか追いつきません。今のやり方ですと、更新時期を延ばして、必要になった場合、その都度、個別に修繕することにしていますが、外壁の塗装などは23年後にするということになっています。マンションなどは築10年から15年をめどに第1回目の大規模な修繕をすると聞いておりますが、これに比べても、私は周期が非常に長いというふうに思うのです。長寿命化を進めたいと思っておりますけれども、これに矛盾して劣化がどんどん進んでいくと思うのですね。ですから、建物を長もちさせたいのならば、小まめにきちんと修繕していくことが必要です。  積み残し分も含めて、今後どのような見通しを持って計画修繕を進めていくのか、前向きなご答弁をいただきたいと思います。  2点目は、市住の住みかえについてです。  2010年度の申請は294件でした。実際に住みかえができたのは47件です。市住ニュースを使って周知をしているとしておりますが、提供できる住宅が少ないのです。年間60戸から70戸で、希望してもなかなか入居できません。住みかえの理由を見ますと、階段の上りおりが困難だということで192件も希望しているのですが、実際に入居できたのは35戸なのですね。4階、5階に住んでいる高齢者の階段の上りおりは本当に大変だというふうに思います。  新まちづくり計画案には、子育て世帯を対象にした市営住宅の整備が盛り込まれておりますが、高齢者の住まいに対する計画がありません。私は、4階、5階に住んでいる高齢者に我慢を強いるやり方を変えるべきだと思うのです。既に住みかえを希望している人もおりますし、今後は今まで以上の勢いで高齢化が進んでいきます。住みかえを希望している方もふえていくというふうに思うのですが、どのような見通しをお持ちですか。この点について伺いたいと思います。 ◎浦屋 住宅担当部長  私から、まず、計画修繕の今後の見通しについてお答えいたします。  近年、財政状況が厳しさを増す中、現在の更新周期に基づいた計画修繕予算を確保していくことは大変厳しい状況にありますが、今年度は、国の交付金のほか、市営住宅整備基金を活用し、その財源確保に努めてまいりました。今後におきましても、今年度と同様に国の交付金などを活用し、また、現在見直し中であります市営住宅ストック総合活用計画にも盛り込み、計画修繕を実施してまいりたいと考えております。また、修繕の実施に向けましては、建築物の状況や優先度を適切に判断しながら、必要な修繕を効果的に実施してまいりたいというふうに考えております。  次に、住みかえ希望者の見通しについてでありますが、委員ご指摘のとおり、市営住宅の入居者の高齢化は非常に進んでおりまして、憂慮しているところでありますけれども、住みかえ希望世帯に限りましては、この5年間で申し上げますと、申し込み件数が横ばいの状況が続いている状況でございます。しかしながら、今後においても、住みかえ先住宅の確保や入居者に対する住みかえ制度の周知を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆井上ひさ子 委員  前向きな答弁をと言ったのですが、国の交付金、整備基金は、今年度もそうですし、最大限利用していますよね。私は、そういう中で、やっぱり大幅に財源をつけてこれを進めていただきたい。そのことが、長寿命化させ、市営住宅をより一層よい環境の中で長持ちさせて住んでいただく方向になるというふうに思うのです。年度末の積み残しは17億円を超えて18億円になる状況ですから、やはり財源を大幅に確保して取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきます。  2点目の住みかえについてです。  憂慮できないと、皆さんもそういうふうに考えておられるということでは、私の心配のとおりかと思います。申請が横ばいだとおっしゃっていますけれども、5階建てからつえをついておりてくる方にお話を聞いたのです。そうしますと、この地域で住みたいと言うのですよ。ですから、住みかえはしたいけれども、ほかの団地に移れないという方々の切実な声がやはりあるのです。ですから、中身的には、この間、皆さんもいろいろと調査もしたり、要望が200件近く出ているのですが、横ばいというのは希望しても入れないというので我慢に我慢を強いる状況ではないかと思うのです。  そこで、今の状況は、遅々として進んでいない現状です。私は、今後ますます住みかえ希望がふえて、3階以上では外に出られない高齢者がどうしようもなくふえてくると思うのですね。ですから、これは、政策的に位置づけてきちんと取り組んでいかなければならない課題だと思うのですが、これについては改めてお聞きしたいと思います。  3点目の行財政改革推進プランに盛り込まれた市営住宅使用料の見直しについてです。  この間、入居者収入の分位が国において見直され、値上げが行われました。平成21年度から25年度は激変緩和措置が講じられています。その中で、このたびの行財政改革推進プランにおいては、市営住宅使用料の減免制度の見直しが項目に載っておりまして、減免率を政令市並みにするとのことでありますが、入居者にとっては本当に大きな負担増になり、私は問題だというふうに思います。  そこで、市長が住まいの協議会に諮問するとのことですが、いつごろの時期なのか。  また、入居者の声がこれに反映されるようにすべきだと思いますが、いかがですか。  次に、減免制度を利用する世帯は、2007年度の7,611世帯を皮切りに、2010年度も8,685世帯、前年度比で239世帯も増加しておりまして、市営住宅入居世帯全体の33.6%になっています。入居者の収入が低下しているあらわれだというふうに私は思います。そのうち、減免率80%の割合は減免制度を利用する世帯の何と63%にもなっているのです。入居者の収入とか家計の実態について、減免制度を利用している方々の状況からどのように把握されているのか、伺いたいと思います。  また、市営住宅の家賃が払えず、滞納世帯がふえることになると思いますが、この点についてはいかがですか。  滞納のために退去を求められる人がふえるならば、低所得者のための公営住宅としての役割が果たせるのでしょうか。この点についても伺っておきたいと思います。 ◎浦屋 住宅担当部長  まず、住みかえ制度を政策的に位置づけて取り組むべきというご質問にお答えいたします。  住みかえを政策的に位置づけるということですが、さきに策定いたしました札幌市住宅マスタープランの中でも、住みかえ制度について、見直しに取り組むというふうに推進項目としております。今後は、その計画に基づき、さまざまな問題はございますが、より円滑に住みかえが進められるよう、具体的な方策を引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、行財政改革に係る使用料の見直しについてでございますが、住まいの協議会への諮問の時期でございますけれども、現在の協議会の委員が本年11月25日に2年の任期を終了するため、現在、年内に新たな協議会を立ち上げ、諮問したいというふうに考えております。  次に、入居者の意見を反映すべきとのご指摘でございますが、平成17年に、当時は札幌市住宅対策協議会という名称でございましたが、そこに減免制度の見直しなどを諮問した際には、市営住宅の入居者を代表して団地の自治会長3名を臨時委員として委嘱させていただきました。このような経過もございますので、今回の見直しにつきましても、前回同様、入居者の代表を臨時委員として委嘱させていただき、入居者の意見を反映させたいというふうに考えております。  次に、入居者の収入や家計の実態ということでございますが、平成23年4月現在の数字では、減免を受けている世帯は7,840世帯ございまして、その平均の年収は約162万円となっております。その世帯の平均入居者数は約1.8名で、市営住宅に入居している全世帯の平均家賃額は2万68円であり、減免を受けている世帯の平均家賃額は6,450円となっております。  次に、減免制度の見直しにより滞納世帯で退去を求められるということで公営住宅の役割が果たせるかというご質問でございます。  市営住宅の入居者は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するという公営住宅法の目的に基づいて、減免前の家賃におきましても既に民間住宅の家賃よりも低廉なものとなっております。減免制度は、あくまでも政令で定められた本来家賃が支払えないような場合に札幌市の裁量でこれを補完する制度でございます。現在、低額な所得にもかかわらず市営住宅に入居されていない市民の方もいらっしゃいますので、市営住宅に入居しているという応益負担をお願いしたいというふうに考えてございます。 ◆井上ひさ子 委員  住みかえのことですが、マスタープランでも示されて、見直しを検討していくということですけれども、高齢者にとっては待ったなしであります。早急に対策を講じるように求めておきたいと思います。  それから、使用料の見直しについてです。  年内に新たな協議会を立ち上げていくことと、入居者の方々を入れていくということですので、そういう方向でやってください。  減免のことでありますが、今、いろいろと部長が述べられましたけれども、政令市並みの減免率とした場合、効果額は8億100万円ということを示しておりまして、入居者の負担はおよそ6,450円から1万690円になると試算しているという数字も既に示されております。しかし、減免を受けている世帯のうち65歳以上の世帯は4,850世帯もおりまして、6割を超えていますね。本当に所得が少なかったり、国民年金でいきますと1カ月分が飛んでしまうような重い負担だと私は思いますし、入居者における65歳以上の割合は46%にも上っております。このような世帯に新たな負担をかけるのは、私は問題だというふうに思いますし、やめるべきだと思います。  政令市並みの減免にしていきたいということで、その資料もいただきました。札幌が減免率では1番なのかな、市の裁量が大きく働いているのかなと思いましたけれども、例えば大阪市は19.5%、神戸市は22.9%、後から政令都市になったところではゼロの都市も2自治体ありますし、率が低いところもあります。しかし、これを足して平均でとるというのは、私は余りにも機械的な対応だというふうに思うのですね。やはり、札幌市民の生活の実態に照らした対応をすべきだというふうに思います。先ほど入居している人、していない人の負担の問題を言っていましたけれども、本当に多くの方、低所得者の方は市営住宅に入りたい、しかし、市営住宅はつくらないということですね。入居者に負担をどんどん押しつけるようなやり方は、私は問題だと思います。  そこで、政令都市19を全部足して平均をとるようなやり方は、私は機械的だというふうに思いますが、これから諮問されていきますので、そういう考え方についてお聞きしたいと思います。
    ◎浦屋 住宅担当部長  今の効果額の算定が機械的であるというご質問でございました。  今回、算定に当たりましては政令指定都市の数値を使うということで、現段階では具体的な制度の見直しに着手しているものではございませんので、今回の効果額の算定に当たっては政令市の平均並みとすることにいたしました。具体的な制度設計の際には、住まいの協議会に諮問させていただいて、意見をいただきながら進めていき、13.4%、8億100万円が確定的なものということではございません。今後、協議会への諮問に当たりましては、本市の行財政改革推進プランにおける全庁的な考えをお示しし、入居者に対する影響の度合いなども考慮した上で、適切な負担についてご審議いただきたいというふうに考えております。また、その際には、委員からご指摘のありましたように、減免世帯の過半数を占める高齢者世帯のみに過大な負担がかからないような配慮もお願いしたいというふうに考えております。 ◆井上ひさ子 委員  先ほどご答弁の中にありましたように、低廉な家賃で住宅を供給することを目的としている公営住宅法の趣旨をしっかりと踏まえてこれからの議論をしていただきたいというふうに思います。私どもも、引き続き、この問題を取り上げていきます。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ◆宗形雅俊 委員  先ほど、公明党の本郷委員から、木造住宅の耐震化の質問がございました。また、共産党の坂本委員からも、緊急輸送道路沿道の民間建築物の耐震化という質問がございました。私も、民間建築物耐震化促進事業について質問していきたいと思います。  平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災は、各地に未曾有の被害をもたらし、新聞報道では主に津波や原子力発電所による被害が取り上げられておりますが、国土交通省の発表によりますと、震災後に東北地方などで実施した応急危険度判定では、対象になった約9万5,000件のうち、危険と判定された建物が12.3%、約1万1,700件あることから、地震の揺れによる倒壊などの被害も発生しているようであり、建物の耐震化の必要性を改めて認識しているところでございます。  平成23年度の都市局の実施プランにおいて、使命は、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進すること、取り組み姿勢においても、東日本大震災での各地の被害状況を目の当たりにして、札幌市も都市防災への備えをスピード感を持って進める必要があると強く感じたと記載されております。私も、このような観点から、さきの代表質問において、地震などの被害時における収容避難施設の重要性にかんがみて、その耐震化に関する事項を取り上げて質問を行ったところでもあります。  札幌市では、近年、建物に大きな被害をもたらすような地震は発生しておりませんが、地震に備えをしておくことは必要なことであると認識しております。地震の備えに当たっては、耐震化の第一歩となる耐震診断を実施し、建物所有者が耐震性の有無を確認するのがまずは必要であり、中でも、多くの子どもや高齢者、障がい者が利用する民間の学校、社会福祉施設、医療施設などは特に重要であると思います。都市局においては、今年度の都市局実施プランにおいて、民間建築物耐震化促進事業を最重点項目の一つに上げて、昭和56年5月31日以前に建築された学校、福祉施設、医療施設などを対象として耐震診断に対する費用補助などの支援を行ったところでございますけれども、2点質問させていただきます。  これまでの耐震診断の補助実績はどのようになっているのか、その中で、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定されたものはどの程度の割合になるのか、まずお聞きいたします。 ◎林 建築安全担当部長  ご質問のありました耐震診断の補助実績と耐震診断により耐震性が不足と判定されたものの割合についてお答えいたします。  耐震診断に対する補助制度は、札幌市内にある建築物の耐震化を促進するに当たり、建物所有者の耐震化の取り組みを支援するため、平成20年度から実施しております。この制度実施時から平成22年度までの3年間で、民間の学校や幼稚園、保育園、病院、分譲共同住宅などについて耐震診断の事前調査となる予備調査は88棟、耐震診断は47棟に対して補助を行っております。この耐震診断の結果、耐震性が不足と判定されたものは、47棟に対して26棟、割合にすると5割強、55.3%となっております。 ◆宗形雅俊 委員  今、答弁をいただきましたけれども、補助実績からしますと、予備調査から耐震診断に進んでいないものが約40棟ございます。また、補助制度自体が必ずしも多く活用されているとは言えないと思います。耐震診断の結果では、耐震性の不足と判定されたものが5割強あるということでした。このことから、まだ耐震診断を実施していない建築物でも耐震性不足と判定されるものが市内にはまだ多くあるのではないかと推察しているところでもあります。建物所有者に耐震診断の実施を促す必要性があると思います。  そこで、耐震化の取り組みを促進するためにどのような取り組みを行っているのか、また、予備調査から耐震診断に進んでいないものがありますが、その理由をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎林 建築安全担当部長  1点目の耐震化を促進するための取り組みについてでございます。  平成22年度からは、耐震診断に対する補助制度に加えて、耐震設計に対する補助制度を追加し、建物所有者への支援の充実を図ったところでございます。また、広報さっぽろやホームページへの掲載、建物所有者に対して補助制度のパンフレットを送付することなどにより補助制度の周知を図るとともに、耐震化に関する相談窓口を設置するなど、耐震化を促進するための取り組みを行っております。  2点目の予備調査から耐震診断に進んでいない理由でございますけれども、耐震診断の実施に当たっては相当な費用負担が生じることから、その準備に時間を要する場合や、所有者が複数いる建物では合意形成に時間を要する場合などがあり、予備調査の後、すぐ耐震診断に進まないケースもあるものと考えております。 ◆宗形雅俊 委員  現在、耐震設計までの補助制度はありますけれども、耐震化に当たって最も費用がかかるのは、やはり耐震改修工事ではないかと思うわけです。さきの代表質問でも触れましたけれども、この工事費用の負担が足かせとなって、耐震化になかなか取り組めないという話を建物所有者から聞くところでもあります。耐震改修工事に対する補助制度があれば、まずは耐震診断を実施してみようという建物所有者が出てくるのではないかと考えられます。耐震の取り組みに対する動機づけにもなるのではないかと考えているところです。  他の政令指定都市においては、既に耐震改修工事に対する補助制度を実施しているところもありますけれども、このような先進的な事例を踏まえて、札幌市でも耐震改修工事に対して補助を実施すべきではないかと考えますが、その考えについてお伺いいたします。 ◎林 建築安全担当部長  耐震改修工事に対する補助を実施すべきというご質問についてお答えいたします。  委員ご指摘のとおり、耐震改修工事は耐震化の過程の中でも建物所有者の費用負担が最も大きいものであることから、耐震化を促進するに当たり、札幌市としても、耐震改修工事に対する支援は重要な課題と考えているところでございます。既に耐震改修工事に対する補助制度を実施し、実績を積み重ねている他の政令指定都市の補助制度も参考にして、今後、民間の学校、社会福祉施設、医療施設などを対象にした補助制度について前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆宗形雅俊 委員  これで最後にしますが、前向きという言葉をいただきましたし、先ほど、村松委員のエコリフォームの条例の質疑で市長も大きな声で言っていましたけれども、ぜひこの耐震についてもよろしくお願いしたいと思います。  それから、広報のあり方です。先ほど本郷委員からもありましたが、補助制度の活用ということで、ホームページや広報、そして利用のパンフレットを直接送っているということですけれども、特に、福祉施設とか子どもの集まる施設、それから医療施設などについては、木造住宅と同じように人海戦術も必要ではないかということを申し伝えたいと思います。  また、先ほど、村松委員からもありましたけれども、耐震化ということでの工事となると、エコリフォーム条例の補助制度と同じように、地元の中小企業、また小規模事業者の景気・雇用策にさらにプラスになっていくようなことにもなると思います。ぜひ、このような制度を来年度から広げていただいて、さらなる札幌市の民間建築物の耐震化ということで災害に強い都市ができるよう要望して、終わりたいと思います。 ◆こじまゆみ 委員  ラストバッターとして、端的に質問させていただきたいと思います。  私からは、高齢者向け優良賃貸住宅供給事業費について伺わせていただきます。  少子高齢化が急速に進み、核家族化や家族関係が希薄化する社会の中で、独居高齢者、また、高齢者夫婦の世帯の増加はますます進んでおります。また、市民の価値観も多様化・複雑化する一方で、住みなれた地域で安心して安全に暮らし続けることが求められております。  来年度、2012年度には6年に一度の医療保険と介護保険の同時改定が行われますが、必要なケアが必要なときに受けられるよう、医療と介護の円滑な利用者本位の制度の改定となることが望まれるところです。それと同時に、老老介護のみならず、これからは、何らかの疾患を抱えながら病病介護へとシフトしてくることも考えられます。施設というハード的整備の充実が進められる一方で、団塊世代の方々の高齢化とともに、特別養護老人ホームの待機者も含めて、その需要はますます伸びるものであり、今のままの整備では、到底、間に合うものではありません。地域で安心して暮らし続けられるような仕組みづくりが急がれるところであります。  このような背景の中で、札幌市としても、民間活力を利用した良質な高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる高優賃の供給を平成14年度より行っておりますが、平成22年度は建設費補助として継続50戸、家賃補助が197戸、事業費として1億3,363万円と決算報告がございました。  この高優賃については、建設補助や家賃補助といった地方自治体の負担が大きいこともあって、全国的にも期待したほどの供給が進んでいないと聞いております。また、高齢者住まい法では、高齢者円滑入居賃貸住宅、いわゆる高円賃、また高齢者専用賃貸住宅、高専賃と、高円賃、高優賃、高専賃といった高齢者向けの賃貸登録制度を定めておりましたが、バリアフリー化されていないものがあったり、問題のある運営事業者に対する行政の関与が薄かったりといったさまざまな課題がありました。  このような中、このたびの国土交通省、厚生労働省が所管する高齢者住まい法等の改正において、高齢者の住まいについては高円賃、高専賃、高優賃の制度が廃止されて、これらが一本化されたサービスつき高齢者向け住宅という国の制度が創設され、先ほど坂本委員からもお話がありましたが、今月の20日から登録制度がスタートします。  そこで、質問です。  今までの、いわゆる高円賃、高専賃、高優賃の制度はどのようになっていくのか。そして、札幌市としては、制度の改正によりどのような影響があるのか。また、札幌市の高齢者の動向をどのようにとらえ、高齢者の住まいのあり方をどう考えているのか。この3点について、まず伺わせていただきます。 ◎浦屋 住宅担当部長  まず、1点目の高齢者向けの住宅制度が今後どうなるかというご質問でございます。  委員のおっしゃるとおり、ことしの10月20日より登録制度が創設されております。このサービスつき高齢者向け優良賃貸住宅は、これまでの既存制度の問題点を改善するためのもので、安否確認や生活相談のサービスが義務づけられるほか、登録を行った事業者に対し、行政による指導・監督や罰則も強化されております。  一方、この法改正に伴い、略称で申し上げれば、高円賃、高専賃、高優賃という3制度は廃止されることになりますが、これまで札幌市が認定してまいりました4棟の高優賃に関しましては、管理期間20年の間、引き続き入居者への家賃補助は継続することになっております。  次に、制度改正による影響についてでございます。  新たに創設されたサービスつき高齢者向け住宅は、国が建設への補助や税制の優遇といった事業者への支援策を設け、整備を進めようとしているところでございまして、特に、建設費の補助は、事業者に対し、国が直接建設費の10分の1の額を補助することにしておりまして、法改正に先行して5月から申請の募集が開始されております。先ほども申し上げましたが、現時点では既に17件、950戸が申請を済ませておりまして、申請を行った者以外にも多数の事業者から相談が持ち込まれている状況でもございますので、制度の創設当初の早い時期ではございますが、今後、かなりの数の住宅が供給されるものというふうに考えております。  次に、3点目の高齢者の動向と住まいのあり方でございます。  札幌市におきましても、間もなく人口減少の局面に入ると思いますが、高齢者の数に限っては今後もますます増加するというふうに考えております。それらの高齢者の方々が住みなれた家で一生を終えられるということが理想であるとは考えておりますけれども、何らかの理由で高齢者サービスを利用しなければならなくなったような場合など、今回創設されたサービスつき高齢者向け住宅が高齢者の住まいの一つの形態として、地域で暮らし続けていくための有効な選択肢の一つになるのではないかというふうに考えております。 ◆こじまゆみ 委員  高齢者の方々のついの住みかのあり方まで考えていただき、これから、高齢者の住まい、そして、高齢者向けの住宅の供給に力を注いでいただきたいと思います。  そこで、老人福祉法との調整規定が措置されたり、サービスつき高齢者向け住宅について民間業者がにわかに検討を進めているようでございますが、制度が変わるたびにころころと経営者がかわったり運営状況が変わってしまいますと困ります。また、運営が厳しくなったために供給されました住宅を安易に手放してしまったりすると、そこに住む高齢者の方々の介護やケア、見守りがなくなってしまうのではないかと本当に心配でございます。  そこで、私から、もう1点質問させていただきます。  安心で安全な高齢者の地域生活を支えるために、これらの新たな動きに対して、先ほどから言われております指導・監督、そして、何らかの政策的な調整等の対応が必要だと思いますけれども、その必要性をどのように考えているのか、そしてまた、どのように対応していくのか、伺わせていただきます。 ◎浦屋 住宅担当部長  指導・監督、調整等の対応についてお答えさせていただきます。  今回の高齢者住まい法の改正は、これまでの高優賃などの制度をより充実させ、安定した高齢者向けの住宅を確保するために見直されたというふうに考えております。今後、新たにサービスつき高齢者向け住宅を運営する事業者に対しましては、入居者保護の重視といった今回の法改正の趣旨を踏まえまして、安否確認などの必須サービスが提供されているか、権利金など受領できない金銭の授受はないかなどを確認させていただくとともに、必要に応じて入居されている方々に適切な介護、医療などのサービスが提供されるように、介護保険や医療などを所管する保健福祉局とも連携を深めながらしっかり対応させていただきたいというふうに考えております。 ◆こじまゆみ 委員  ぜひとも、保健福祉局の指導・監督をしっかりと行っていただけるように横断的な対応をお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○芦原進 委員長  以上で、第7項 建築費の質疑を終了いたします。  最後に、土地区画整理会計決算及び第11款 諸支出金 第2項 他会計繰出金中関係分について一括質疑を行いますが、通告がございませんので、質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回は、明後日14日金曜日午後1時から、水道局及び交通局関係の審査を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後6時2分...