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  1. 札幌市議会 2011-10-04
    平成23年(常任)厚生委員会−10月04日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成23年(常任厚生委員会−10月04日-記録平成23年(常任厚生委員会  札幌市議会厚生委員会記録            平成23年10月4日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時59分 ○飯島弘之 委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第8号 平成23年度札幌一般会計補正予算(第4号)中関係分議題といたします。  理事者から、補足説明を受けます。 ◎矢野 保健所長  私から、議案第8号 平成23年度札幌一般会計補正予算のうち、母子保健対策費追加分につきまして補足説明させていただきます。  お手元にお配りしております資料1をごらんください。  妊婦一般健康診査につきましては、厚生労働省通知により、標準的な検査項目クラミジア検査が追加されたことに伴いまして、札幌市といたしましても平成23年11月から公費負担項目として追加して実施するものでございます。  対象者といたしましては、開始日以降に妊婦一般健康診査受診票交付を受けた妊婦といたしますが、経過措置といたしまして、開始日以前に受診票交付を受けた妊婦検査実施妊婦につきましても対象といたします。  事業費といたしましては、受診件数を8,388件と見込んでおりますことから、3,350万円の増額補正を行うものでございます。  なお、これにかかります事業費は、妊婦健康診査支援事業費補助金対象であります。 ○飯島弘之 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆しのだ江里子 委員  検査予防について、2点伺わせていただきます。  性器クラミジア感染症は、各種の性感染症の中で全国的に最も患者数の多い疾患と言われています。伺ったところによりますと、札幌市の2010年の定点医療機関における性器クラミジア感染症患者報告数というのは、男性が145人で女性が787人、女性が84.4%と圧倒的に占めています。資料をいただいたのですけれども、その資料によりますと、年代別に1カ月当たりの患者報告数を見ますと、特に若年層全国値よりも極めて多く、15歳から19歳の定点医療機関における1カ月の患者報告数によりますと0.87人と、全国の0.24人に比べますと何と3.6倍にもなっています。妊娠出産にかかわる年代であります20歳から29歳ではさらに増加していまして、患者報告数は、同じく定点医療機関1カ月で3.3人と、全国の1.07人と比較しても3.1倍となっています。  クラミジア感染症は、クラミジア感染していても女性の場合はほとんど無症状のことが多く、感染に気づかないまま妊娠することも十分考えられまして、妊婦一般健康診査クラミジア検査を追加し、全妊婦検査を受けられる体制にするということは大変有効なことであると考えます。また、クラミジア感染症は、治療せず放置しておきますと、流産とか早産の原因となる場合がありまして、さらに、出産時には、産道感染による母子感染を起こして、産まれてくる赤ちゃんが新生児クラミジア結膜炎とか肺炎などを発症する危険があると言われておりまして、妊娠早期検査を行い、そして早期診断により確実に治療する必要があると言われています。
     そこで、1点目の質問ですが、札幌市は、クラミジア検査をいつごろの時期に何回行おうとしているのか、伺います。  そしてまた、妊婦に対するクラミジア検査実施されることによって、母子感染予防が可能となる一方で、先ほどもお話ししたように、全国平均に比べて3.6倍という若年層患者数が多い現実を踏まえますと、感染そのもの予防する対策が何より重要だと考えます。妊娠前の若い世代に、性感染症についての正しい知識を普及することも同時に進めていかなければならないと思われます。札幌市では、2002年、平成14年から、市内の小・中・高等学校児童生徒及び保護者対象に、生命の大切さや性感染症についての健康教育を行う思春期ヘルスケア事業実施していることは承知しておりますが、今後、さらに効果的に行う必要があると考えます。  そこで、2点目の質問ですが、思春期ヘルスケア事業のこれまでの実績と、若い世代性感染症予防のために、今後、どのようにこの事業充実させていくお考えなのか、2点伺います。 ◎矢野 保健所長  妊婦一般健康診査クラミジア検査予防についてお答えいたします。  1点目のクラミジア検査実施時期と回数についてでございますが、厚生労働省通知では、妊娠30週ごろまでに1回実施することと明記されております。  札幌市といたしましては、母子感染予防にあわせて、流産早産の危険を考慮するようにとの札幌医師会専門医助言を受けまして、妊娠初期である妊娠12週前後に実施することといたします。また、クラミジア検査が陽性となった場合は、パートナー感染していることが予想されますので、両者ともに確実な治療を行うことで妊婦の再感染も防止できます。したがいまして、検査回数は国の通知どおりといたします。  2点目の思春期ヘルスケア事業実績と今後の充実についてでございますが、札幌市では、若い世代への性感染症予防のために、啓発用リーフレットを作成し、普及啓発事業を随時実施しております。また、平成14年度から開始しております思春期ヘルスケア事業では、22年度までに延べ523校に出向きまして、797回、思春期ヘルスケア事業実施しております。その結果、10万6,000人余りの児童生徒に対して命の大切さや性感染症予防に関する健康教育を行っております。生徒からは、初めて性感染症について深く考えることができた、あるいは、正しい知識を持つことが大事だとわかったなどの声が聞かれております。市内には小学校、中学校高等学校を合わせまして384校ございますが、そのうち168校に本事業実施しており、その実施率は年々上昇し、現在44%に至っております。  今後も、思春期ヘルスケア事業を継続実施し、児童生徒理解力に応じたわかりやすい教材を使用するなど、内容充実を図るとともに、実施率の向上を目指して教育委員会との連携のもとに推進してまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  1点目の検査の時期と回数ですけれども、今の答弁で12週あたりに1回と、専門医助言もいただいてこの時期が決まったということで、この12週にきちっとしておけば、パートナーとともにきちっとした治療をしていただいて、そして、両者とも出産に向かうことができ、再感染も防止できるということでした。また、啓発に関しては、確かに、延べ523校で10万6,000人の子どもたちが聞いているということがわかりました。実際に聞いたお子さんたちの中には、性感染症についての知識を得ることができたとか、正しい知識を得ることが大事であるということがわかったということでした。そして、11月からの妊婦一般健康診査項目にこのクラミジア検査を追加するということで、対象となる8,388人の妊婦の皆さんがさらに安心していただけると、本当にこれに関しては歓迎いたします。  一方、若い世代性感染症の増加ですけれども、これは、本当にゆゆしきことで心配しています。札幌市では、10代の人工妊娠中絶率全国の1.8倍と依然と高くて、子どもたちへの思春期ヘルスケア必要性は本当に欠くことができないと私も考えています。  先日、法務局と内閣府が共催するデートDVについての研修会がありまして、私もDV被害者支援ネットワークに入っているものですから、この予防研修に参加させていただいたのですけれども、この中でも、学校デートDV予防教育と性教育連携していくことが大変有効であるという話も上がっていました。性への興味を持つころに正しい知識を持たずに行動してしまって、性感染症になり、また、避妊をせず、望まない妊娠をするということは、もう当然の結果だと考えます。札幌市の子どもたちが、本当に相手のことを尊重し、積極的に自分のことを表現できて、そして、ノーと言える自分になれるように、やはり命の大切さとか体を知る教育小学校低学年から高校生まで複数回行っていくことは大変必要なことだと思います。  思春期ヘルスケア事業実施した学校は、先ほど、小・中・高合わせて168校で、実施率は44%ということでしたが、これは、保健福祉局だけにかかわることではなくて、教育委員会とか市民まちづくり局ともしっかり連携をしていただいて、ぜひとも100%の学校早期実施していただくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ○飯島弘之 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○飯島弘之 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○飯島弘之 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第8号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○飯島弘之 委員長  異議なしと認め、議案第8号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第9号 平成23年度札幌介護保険会計補正予算(第2号)を議題といたします。  理事者から、補足説明を受けます。 ◎堀澤 保健福祉部長  私から、議案第9号 平成23年度札幌介護保険会計補正予算について補足説明させていただきます。  資料の2をごらんください。  今回の補正予算内容は、平成22年度の介護給付費及び地域支援事業に関して、国及び道から負担金及び交付金概算報告を受けたところですが、精査の結果、過大交付となったものについて平成23年度予算で返還するものでございます。  介護給付費につきましては、居宅介護サービス費などにおいて利用者数が見込みほど伸びなかったことなどから、国に対して約2億3,400万円を返還するものでございます。また、地域支援事業につきましては、介護予防事業に参加していただくために行っている生活機能評価事業において、共同実施をしている特定健康診査及び後期高齢者健康診査受診率が低かったことなどから、国及び道に対して合計約3,500万円を返還するもので、先ほどの介護給付費分と総計して、返還額は総計2億6,953万8,000円となります。当初予算には1万円を予算計上しておりますことから、その差であります2億6,952万8,000円について補正を行うものであります。  なお、歳入につきましては、過大交付を受けた国庫負担金などを剰余金として介護給付費準備基金に積み立てていることから、基金繰入金を財源としております。 ○飯島弘之 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○飯島弘之 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○飯島弘之 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第9号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○飯島弘之 委員長  異議なしと認め、議案第9号は、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時15分...