その一方で、こうした
登録対象学年の拡大が実施されれば、
利用児童の増加も予想され、子どもの安全性や保育の質を維持するためには適切な
指導員数を確保することが必要であると考えます。人数が多くなれば、指導員の目が行き届かないことも多くなることから、保育の質を維持していくためには、指導員の配置数、先ほどの
翼クラブでは
プロパー職員が2人、アルバイトやパートが2人ということで、休みのときには
地域ボランティアの方がお手伝いに来てくれるようでございます。それにも増して、これからますます拡充していくことが予測されるので、そこについて、1点伺わせていただきます。
札幌市としては指導員の配置についてどのように考えていらっしゃるのか、伺わせてください。
◎金田
子ども育成部長 民間児童育成会の指導員の配置についてでございます。
指導員の
配置人数につきましては、
運営主体でございます各
民間児童育成会が決定していただく事柄であるというふうに認識しております。したがいまして、各
民間児童育成会が利用する
子どもたちの安全面を十分に考慮し、助成金とか
保護者会費などの
収入状況を勘案する中で適切な指導員の配置を行っていただきたいと考えております。
◆こじまゆみ 委員 民間で行われている育成会の活動なので、父母のお金も含めた形で検討していただきたいということではあるのですが、適切な人員と同時に考えなければならないのは、やはり指導員の質であろうかと私は考えます。
学童保育の指導員の仕事は、本当に元気あふれる
子どもたちを相手に、その成長を見守りながら豊かな放課後の生活を保障するというハードで専門性の高いものだと考えます。特に、
児童育成会では、外遊びも充実させてくださっていますし、心身ともの育ちをしっかりと支援していただけているのではないかと私自身は考えております。しかし、現状はといいますと、指導員の方たちは十分な
生活保障が約束されているわけではないのです。指導員の熱意や、それこそ使命感で支えられているのが現状です。
そこで、質問させていただきたいのですけれども、助成の充実などによって指導員の待遇について改善を図るべきものと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎金田
子ども育成部長 助成の充実による指導員の
待遇改善についてのご質問でございます。
指導員の
勤務条件等につきましては、雇用主であります各
民間児童育成会が
運営費総体や
運営状況などをかんがみて決定すべきものと認識しているところでございます。一方で、国の定める運営費につきましては、昨今、増額してきている状況にございますので、今後も国の基準に合わせた助成に努めてまいりたいと考えております。
◆こじまゆみ 委員 国に合わせたということではあるのですが、6年生まで対象を広げていくことは札幌市独自の対応だと思います。これと同じように、例えば、障がい児加算についても、1人が3人になる、3人が5人になるということでは指導員の数は到底足りないと思いますので、その辺も柔軟に対応していただきたいと思います。同じ札幌市の
子どもたちです。
児童会館や
ミニ児童会館ばかりが充足されるのではなく、
民間児童育成会で過ごす
子どもたちにとっても安心で安全な放課後の
居場所づくりに努めていただきたいと思います。
また、公民間の格差をやはり是正していただきたいと思います。
ミニ児童会館児童クラブについては、ハードの建物は札幌市で準備されたものです。しかし、
民間児童育成会では、みずから父母の方たちとともに選んで、学校の近くということもありますでしょうけれども、その中で運営されております。そういった意味で、耐震化の問題など、決して恵まれた
ハード環境とは言えませんので、ぜひとも、風雨や積雪等にもしっかりと耐え得るように、
民間児童育成会を利用する
子どもたちの安心・安全を確保していただきますよう求めて、私の質問を終わります。
◆
村上ゆうこ 委員 私からは、
民間児童育成会の役割につきまして質問させていただきます。
すべての
子どもたちが放課後の生活を楽しく安心・安全に過ごせるための
居場所づくりは、本市におきましても差し迫った重要な課題でもあります。我が会派では、先日の
代表質問において、林議員が
ミニ児童会館の
整備計画について質問したところでございます。
本市では、第3次新
まちづくり計画案におきまして、2014年度までにすべての小学校区に放課後の居場所を確保していくとの方針を打ち出しております。環境が整い次第、順次、
ミニ児童会館を整備していくとのことですが、
ミニ児童会館の整備は、その学校に通う
子どもたちや保護者にとりましても大変喜ばしいことであると思います。しかし、そうした学校区の中には、
民間児童育成会が存在するところも数多くあると聞いております。そうなりますと、
ミニ児童会館の開設は、
民間児童育成会にも少なからず影響を及ぼすものと考えます。
そこで、質問です。
本市としましては、
ミニ児童会館を整備していく方針の中で、今後の
民間児童育成会の役割についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎金田
子ども育成部長 民間児童育成会が果たしている役割についてでございます。
民間児童育成会は、40年以上の長きにわたり、
留守家庭児童の居場所として、特に、放課後に家庭の雰囲気や
親がわりとなる大人の
かかわりを強く求める
市民ニーズの受け皿としてその役割を担っていると認識しております。これまで、
民間児童育成会に対し、国基準を超える助成金を交付してきたところでございます。今後、
ミニ児童会館が整備されたとしても、その大切な役割には変わりはないものと考えております。
◆
村上ゆうこ 委員 今、
民間児童育成会が大切な役割を担っているとの回答をいただきました。
しかし、このたびの陳情にありますように、障がい児の
受け入れ、指導員の確保、
保護者負担の軽減など、
民間児童育成会の抱える問題は本当に数多くございます。
民間児童育成会が、長年にわたりまして、共働きや
ひとり親家庭の保護者の心強い味方として、また、
子どもたちが、毎日、安心して家庭と同じように過ごせる生活の場、または成長の場として、その地域に住む
子育て家庭にとって本当に欠かすことのできない存在であり続けてきたことは紛れもない事実だと思います。
そこで、質問ですが、このように山積する課題を抱える
民間児童育成会と
児童クラブとが共存していくためにどのような支援をしていくお考えなのか、お伺いさせていただきます。
◎金田
子ども育成部長 民間児童育成会と
児童クラブとが共存していくための支援についての質問でございます。
陳情にもございました課題につきましては、
民間児童育成会関連団体とも定期的に
意見交換をさせていただきまして、札幌市といたしましても認識しているところでございます。これまでも、年度途中に10人未満となった
民間児童育成会に対する助成の継続や
登録対象学年の拡大などを行ってきたところでございます。こうしたことからも、
一つ一つ課題解決に
取り組みながら、
民間児童育成会と
児童クラブがともに
子育て家庭にとって必要な放課後の居場所としての役割を果たしていけるように、今後もできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
◆
村上ゆうこ 委員 引き続き、
民間児童育成会に対する支援の充実を図られることを要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
◆
三浦英三 委員 私からも、
民間児童育成会における障がい児の
受け入れについて、1点のみ質問させていただきたいと思います。
我が会派では、先日、
國安議員の
代表質問で、障がいのある子どもの
放課後対策について取り上げさせていただきました。共働きなどによる
留守家庭児童の増加によりまして、
放課後児童クラブの
保護者ニーズは高くなっております。よって、
民間児童育成会も大切な役割を担っている、このように考えております。また、こうした放課後の居場所があるからこそ、障がいのある
お子さんを持つ保護者の方も安心して働き続けることができ、その
存在意義は非常に高いものと認識をしているところであります。
資料によりますと、今年度、
民間児童育成会における障がいのある子どもの
利用状況については、30カ所で
受け入れをしておりまして、そのうちの多くが1人の登録になっております。こうした現状は、今の
助成額基準が複数の子どもの
受け入れにこたえることができないものとなっているのではないかと心配しているところであります。
そこで、質問させていただきます。
民間児童育成会における障がいのある子どもの
受け入れの状況についてどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎金田
子ども育成部長 民間児童育成会における障がいのある子どもの
受け入れの状況についての認識であります。
障がいのある子どもの
受け入れに対する
助成基準額そのものは増加してきておりまして、国においてもその必要性を認識しているものと考えております。助成の充実により、
受け入れ箇所数についても
増加傾向にございます。しかし、委員のご指摘のとおり、その半数以上は利用者が1人となっております。
こうした中でも、一部の
民間児童育成会においては、先ほどの
翼クラブのように複数の子どもを
受け入れており、指導員の確保など、運営については、助成金や
保護者会費など収入全体の中でのやりくりや、
ボランティアの活用などでご努力いただいていることが大きいというふうに認識しております。
◆
三浦英三 委員 今、部長からもお答えがありましたけれども、
民間児童育成会の努力を認識し、評価しているというお話でありました。そうであれば、少しでもその頑張りにこたえていただきたいと考えております。
そこで、要望です。
いただいている資料の
助成基準比較表を見ますと、障がい児加算は平成20年度に年額で68万7,000円でした。平成21年度から大きく増額しまして142万1,000円になり、平成24年度からは152万円になる見込みであると書かれておりまして、国も一生懸命に努力されているのだと、部長が先ほど言ったとおりでございます。国も、ともかく、障がいのある児童を
受け入れる場合の助成を拡大していきたいということがこの数字からも感じられるところであります。
しかし、先ほど来の話にもありましたけれども、1人の
受け入れも複数の
受け入れも一律同額ということは非常に厳しいのではないかと思います。複数になれば、当然、指導員の数も変わってきます。そういう部分から、
先ほどお話をしたように、障がい児を
受け入れている施設のほとんどが1人登録になっている原因にもなっているのではないかとも感じられますので、その辺も含めた国に対するさらなる働きかけをお願いしたいと思います。
あわせて、本年、本市の
民間児童育成会では、8月現在、30カ所で42名の障がいのある子どもを
受け入れております。
先ほど陳情者から話がありましたけれども、そのうち豊平区の
しらかば台翼クラブが5人、厚別区の
あめんぼクラブの3人が突出しています。こじま委員からも要望がありましたけれども、国の
受け入れ人数に対する助成が拡充するまでの間、例えば、3人以上の子どもを
受け入れているクラブに対して本市独自で加算する等の検討をしていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆
石川佐和子 委員 私からも、2点について伺わせていただきたいと思います。
今回の陳情については、私も、地域で
学童保育の皆さんからお話を伺ってきております。働きながら、安心して子育てをしていく上で、
民間学童保育所の役割は非常に大きいものだというふうに私も思っております。さきの
代表質問の答弁にもありましたように、5年生以上の登録を年次に従って進めていくということでありますから、それはしっかりと行っていただきたいということをまずお願いしたいと思います。
そこで、質問の一つ目ですが、
民間学童保育所の存続と
児童クラブとの共存に向けた
取り組みという観点から伺います。
さきの質問にもありましたけれども、第3次新
まちづくり計画の中で、
児童クラブの時間延長や
ミニ児童会館の増設などの計画が示されております。
学童保育に関する情報が家庭で子育てをしている
お母さんたちや働いている保護者になかなか十分に伝わっていない状況がある中で、保育料の違いだけでどこに入れるか判断するようなことがあって、
学童保育所への入所が減少してきている状況があり、運営が非常に困難になってきているということも聞いています。
多様なニーズの一つとして、保護者が留守であっても子どもを生活の場で育てたいという保護者の思いをしっかり受けとめて、保護者が働き続けながら安心して子育てしていけるように、
民間学童保育所がこれからもずっと存続し、
児童クラブと共存していくための
取り組みを進めることが重要だと考えております。そのために、できることは何でもやるという気持ちで取り組んでいただきたいと思います。
そこで、質問ですが、その一つの支援として、これは、
教育委員会に関係してくることかなと思いますけれども、新1年生の説明会のときに、例えば、
民間学童保育所の指導員の方や保護者の方が、直接、
お母さんたちに対してアピールする時間を確保していただくなど、
民間学童保育所の存続に向けて、また、
児童クラブとの共存に向けて連携した
取り組みを進めていただきたいと考えておりますが、いかがですか。
◎金田
子ども育成部長 民間学童保育所のPRなど、共存に向けて連携した
取り組みについてということでございます。
民間学童保育所と
児童クラブが存在するということは、選択肢が広がり、保護者にとって喜ばしいことではありますが、こうした状況を必要としている方に漏れなくその事実が周知されるようさまざまな
取り組みが必要でございます。このため、札幌市が作成するチラシでは、
児童クラブだけではなく、
民間学童保育所の情報についても載せておりまして、保育所や幼稚園、学校などを通じて保護者の皆様へ配布しております。それから、札幌市のホームページでも各施設についてご紹介しているところでございます。また、
入学説明会などでの
情報提供ということでございましたけれども、これも、学校に対して協力を求めまして、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◆
石川佐和子 委員 チラシの配布などを行っているということですが、連携した
取り組みを進めていただけるということで、その思いが直接伝わる工夫も大事かなと思っておりますので、進めていただきたいと思います。
いろいろお話を伺ってきたのですけれども、
校長先生の中には、直接話すということではなく、2〜3分の説明で終わったりするような状況があると聞いておりますので、ぜひそういうところをつないでいただきたいと思います。
もう1点は、障がいのある子どもの放課後の居場所の充実という観点から伺わせていただきます。
障がいのある
子どもたちが放課後を過ごす場所としては、家庭のほかに
児童クラブ、今言われている
学童保育所、
児童デイサービスがありまして、それぞれが本当に欠かすことのできないものだと思っております。
札幌市の2011年度の
特別支援学級の
在籍児童数は1,016名で、そのうち、
民間児童育成会には42名が在籍していると聞いております。障がいのある子どもの
学童保育への
入所希望は年々ふえていると聞いていますが、これまでのお話のように補助金の加算がないために入所を断らざるを得ないということで、障がいのある子どもの放課後の居場所の充実に向けては本当に課題が多いなというふうに思っております。障がいのある
子どもたちや、いわゆる発達障がいや
グレーゾーンの
子どもたちにとって、
民間学童保育所が安心して過ごしやすい居場所となるために、子どもに寄り添った援助ができるなど、指導員の専門性を高めるための
支援体制が重要ではないかというふうに考えます。
そこで、質問ですが、
民間学童保育所の指導員への障がいに関する研修のサポートについてどのように考えておられるのか、また、公的な研修への民間からの参加、そうした連携をすることで充実させていくという考えはないのかどうか、それから、指導員の
研修体制の充実に向けてはどのように進めていくのか、お尋ねします。
◎金田
子ども育成部長 指導員の
研修体制の充実についてでございます。
子どもとの
かかわりの中でも障がいのある
お子さんへの対応については、特に知識や経験が求められるものと考えております。こうしたことから、
民間児童育成会の指導員の
資質向上のために年2回の研修会を開催いたしまして、このうちの1回は障がいに関する内容としているところでございます。また、今年度からは、研修の開催に当たって、指導員の皆さんのご意見もお聞きしながら、内容や講師の選定について進めてまいりました。そのほかにも、毎年、
児童会館や
ミニ児童会館の職員との
合同研修も開催しているところでございます。今後も、引き続き、全体的な指導員の
資質向上を図るために、関係の皆さんとも
意見交換を行いながら、さらに研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆
石川佐和子 委員 最後に、要望になります。
今、研修や
意見交換の場を進めているということでありました。
民間学童保育にとって、保護者のかわりに子どもと接する指導員の役割は、皆さんが考えておられるように本当に重要だと思っています。指導員の仕事は、非常に多岐にわたっていて、多忙になっております。子どもの
個人記録やお便りの発行、
年間保育計画の作成なども本当に子どもに寄り添った計画になっています。指導員の
資格制度はありませんけれども、子どもにかかわる上での専門性が非常に求められていると思います。そうした研修を必要としている指導員にとって、時間的、財政的な問題で、必要な時期に、あるいは必要な人が研修を受けることができないという課題も聞いています。
そこで、障がいのある子どもの放課後の居場所を充実させていくために、例えば、今のお話で伺ったような研修に参加するための交通費の助成など、指導員が一人一人の子どものニーズに沿った
かかわり方やフォローができるように、札幌市としても指導員の
資質向上に向けて
研修体制を充実させるための
取り組みをさらに力強く進めていただきたいというふうに要望して、私の質問を終わります。
◆
堀川素人 委員 私からも、幾つか質問したいと思います。
まず、札幌市では4年生を対象にしたことについて、職員も含めて皆さんが一生懸命やってくれて、それを実現していただいたということに対しては、率直に、ありがたいと思っています。
ただ、それはそのとおりですけれども、ここに書かれている陳情者の四つのお願いは、ある意味ではまことに当然な話であって、皆さんも、これを見て、これに対して今はできないというふうに――多分、1は来年度からなりますし、6年生はまた
再来年度になるということについては疑ってもいません。本当に今できることとして確実にやってほしいと思います。
ただ、2、3、4の部分について言えば、あなた方も今はできないみたいに答えることは本当に大変つらいのじゃないか、こう思っています。しかし、我々としましては、ここの部分は、しっかりと、やっぱりこれは当たり前のことですよと、今の陳情を応援するということばかりではなくて、要するに、子どもを保育するのにこのぐらいは当たり前のことなのですと、結論的にまずはこういうふうに言いたいと思うのです。
それは、一つは、保育を受けることに助成する、その時点で税でもって助成するということは、社会的にこの事業は必要なのだという認識のもとで税を投入するわけです。そうしたならば、保育を受ける人にとっては、その側から見たならば、ある意味では権利なのですね。そうするならば、まず一つは、この環境を整えるということです。言葉で言うならば、
受保育権、保育を受ける権利、これを保障するのだと。こう考えたときに、やはり常識的に処理をしなければならぬのですよ。
ところが、この制度は、極端に言ったら非常に粗っぽい。国の基準だけで考えたら粗っぽ過ぎる。障がい者を1人入れたら140何万円だと。先ほどの話を聞けば、来年から150万円台に上がる。2人も3人も5人も同じだと言う。この制度の粗っぽさは、だれでも認めるところだと思うのですよ。そうするならば、早く親のお願いにこたえていくべきだ。まず、それが一つです。
それから、
受保育権を整えるという意味で、その環境です。
まず、聞きたいのですが、
民間学童保育で指導員の
給与水準はどのくらいになっているとお考えですか。
◎金田
子ども育成部長 民間学童保育所の
給与水準がどれくらいになっているかについてでございますけれども、私どもでは詳しい資料は持ち合わせておりませんが、
助成金額を考えますときに、札幌市が運営しております
児童クラブの
助成金額とほぼ同じ額となっておりますので、基準的には同じ水準になっているというふうに考えております。
◆
堀川素人 委員 例えば、札幌市の
児童会館でやっているところにお金を使います。
民間学童保育にもお金を使います。使っている金額は1人当たり同じだということにはならぬでしょう。
児童会館であるならば、施設も、そこにかかるいろいろな費用も札幌市持ちですよ。ところが、民間ではそうではなく、その施設を維持すること、借りるにしても、自分のところを提供するにしても、建てた場合には返していかなければならないお金もかかります。1人当たりが全く同じですよと言うのは――全体とすれば同じであっても、子どもが本当に保育を受ける権利が
児童会館と同じように保障された環境にあるかといったら、そうじゃないでしょう。
そうするならば、そもそもその
給与水準をとらえていないとすれば、これは手抜かりですよ。環境を整える、社会的に必要なものに助成金を出してそれを支えると言うならば、どのぐらいの
給与水準にあるのかを考えないで、しっかりと調べてないでやるのは、極めてずさんというのか、心がないというのか、これは残念だね。
そこで、結論的に言いますと、大変厳しいですよ。こういう助成金が出ている中で、ある意味、貧しい教育労働者というのか、保育労働者をつくっている。極端に言ったら、結婚もできない、こういうことがよく聞かれる環境ですよ。そうするならば、4番についても、やっぱりこたえていこうとする努力が早急になされなければならぬですよ。ほかのむだなものを削ってでも、こういうところに持ってこなければならぬ。いつまでも、民間の善意というのか、ぎりぎりのやりくりで――本当に心あるからできることです。これを何と言ったかな。指導員をやっている人からの言葉で、何と言ったかな。要するに、心がつながってできているのだと。善意にだけ頼るということは、心もとない社会をあらわしているのですね。
それから、障がい者の人数によってというのは、当たり前じゃないですか。それについては、あなた方も、本当は、心の中では、お金があるならばまだまだ充実させたいという気持ちを持っていると思う。僕がふだん聞いている中で、みんなで頑張ろうやという気持ちであなた方にも声をかけています。でも、あなた方が、今、保育の部署を担当しているとするならば、あなた方が勇気を持って声を出して予算をとらなければならぬ。
○
國安政典 委員長 堀川委員に申し上げます。質問に入っていただけますか。
◆
堀川素人 委員 (続)そうするならば、今の四つの当たり前のことを要求していることに対して、あなた方は、今後どういう努力をするつもりでいますか。
◎金田
子ども育成部長 札幌市といたしましては、これまでも、国の基準に上乗せをして助成してきたところでございますけれども、引き続き、支援の体制を整えるように努力してまいりたいと考えております。
◆
堀川素人 委員 最後にしますが、さっきも言いましたように、この制度自体、現在では140万円を出して、はい、これだけですということは、仕組みとしても極めて粗っぽい制度であると。このことについてはどう思いますか。
◎金田
子ども育成部長 国の助成制度につきましては、国もだんだんと改正しているところでございますし、私どもといたしましても、国の状況を見きわめながら努力するように努めてまいりたいというふうに考えております。
◆
堀川素人 委員 質問ではなく、僕らは、やはりあなた方に期待するところが大変大きいのですよ。そして、国に要求することも大事、我々が声を上げることも大事、親として声を上げることもまた大事です。ただ、札幌市として、この粗っぽい制度をそのまま認めて、それでいいですよということにはならぬ。国は大きく基準を決めるけれども、そこの部分を埋め合わせるのは、やっぱり基本的に札幌市の仕事ですよ。本当に未来をしょっていく子どもがここでどういうような保育を受けるか、大変大事な時期です。このことを考えて、どうか、あなた方もより一層の努力をしていただきたいということを強くお願いして、終わります。
○伊藤理智子 副委員長 私からも、質問させていただきます。
先ほど、陳情者の橋本さんからもお話がありましたし、今の議論の中でも皆さんから出されましたけれども、昨年の4年生までの拡大とか、10人未満の
学童保育所において年度末まで助成を延長するという大きな改善がなされたことは、本当に、保護者の皆さん、指導員の皆さんが、長年、粘り強く要望しながら活動してきたことであり、私も本当によかったなと思っています。そしてまた、今回の
代表質問で我が党も5年生以上の拡大について質問いたしましたけれども、これについては、6年生までの拡大を順次検討していくという大変前向きな答弁が出ましたので、
学童保育を支援する大きな成果だと思っておりますから、しっかりと実施していくように頑張っていただきたいということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
私も、2人の子どもを
学童保育で育てましたので、
子どもたちに豊かにいろいろな経験、体験をさせてくれている
学童保育の大きな役割を保護者としても実感してきております。本当に助成額の少ない中、非常に厳しい中でも、指導員の方はもちろん、保護者の皆さんも、
子どもたちを本当に健やかに成長させたいという気持ちで一生懸命に取り組んできているのですね。特に、働く保護者の皆さんは、学校が終わった後、ひとりで家に帰ってかぎをあけて留守番していることに物すごく大きな不安があります。しかし、
学童保育に行って、たくさんの仲間ときちんと生活を守ってくれる、そういう居場所があることで物すごく安心して働き続けられます。それから、夏休み、冬休み、春休みも、親が働いていると、長期間の休みをとって子どもにいろいろな体験をさせてあげることができないのです。
先ほど陳情者の方もサイクリングのお話をされていましたが、キャンプや山登りなど、いろいろな体験をさせていただけるのですね。ですから、
子どもたちは
学童保育に通うことを本当に楽しみにしておりますし、集まっている保護者も、仕事でへとへとになるのですけれども、
子どもたちが生き生きと生活していることを受けて、子育てが本当に楽しくなるのです。ベテランの親御さんもたくさんいらっしゃいますから、子育ての悩みや仕事の悩みなどがあっても交流しながら成長していけるのです。
そういう意味では、今は競争社会になっていて、いじめや引きこもりがある中で
子どもたちが自己肯定感を持てないような深刻な状況が札幌市でも起きているというふうに思うのですけれども、
学童保育の中では、一人の人間として認められ、いろいろな体験をさせてもらい、異年齢集団の中で自信をつけながら人間としての自分の考えをどう表現していくのかとか、自己肯定感をしっかりと養っていける、そういう役割が本当に大きなものとなっております。ただ
お子さんを預かってもらう受け皿ではなくて、本当に、人間として、今、日本社会に必要とされていることを補っている役割を果たしているのではないかと私は思っておりますけれども、札幌市の認識としてどのように受けとめているのか、まずお聞きしたいと思います。
◎金田
子ども育成部長 民間児童育成会が果たしている役割についてでございます。
先ほど民主党の村上委員のご質問に対してお答えいたしましたけれども、
民間児童育成会は、
留守家庭児童の居場所の一つとして、多様なニーズの受け皿としての役割を担っているというふうに認識しております。また、
民間児童育成会では、保護者が積極的に運営に取り組んでいることもございまして、家族ぐるみの交流が図られ、親同士の情報交換の場にもなっているものと考えております。
○伊藤理智子 副委員長 きょう、各委員からこの陳情の要望に対していろいろな議論がありましたので、私も、今回要望されている四つの陳情については、
お子さんにとっても保護者にとっても子育てをしていく上でも非常に大事な施設なのだということで、児童福祉法できちんと保障されているように公的な支援をしっかりと行っていくことが非常に大事だというふうに思っています。
確かに、ミニ
児童クラブの役割はありますが、陳情者の方も言っておりましたように、
民間学童保育所に通わせたいのだけれども、保育料が大体1万5,000円ぐらいになるので、行きたいのに高くて通わせることができないという方もいらっしゃいます。今、本当に経済的に大変で、子育て世代の生活が非常に苦しくなっているということでは、
学童保育に通わせることが大変な方たちも、本当に、安心して子どもを育てて、そこで親としても成長していけるような場を保障していかなければならないというふうに思うのです。
そこで、経済的負担を余り感じないで預けられるように、保育料への支援も本当に必要なのではないかというふうに思っておりますけれどもいかがか、伺います。
◎金田
子ども育成部長 保護者の保育料負担軽減に向けた支援でございますが、札幌市といたしましては、経済的負担に配慮を必要とするご家庭に対し、国基準にない札幌市の独自加算として支援しているところでございます。独自加算ということで、国からの補助はございません。札幌市の置かれている財政状況などを踏まえますと、これ以上の助成金の充実はなかなか難しい状態でございますけれども、できる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤理智子 副委員長 札幌市でも独自加算をしながら応援しているということは私もよくわかるのですけれども、実態としては、先ほどの議論の中でもありましたが、通わせたいと思っていても経済的な負担でなかなか行けないという方々がいるのも事実なのです。ですから、
学童保育の役割を認識した上で、国の制度に対しても、子育て支援という立場でもっと応援してもらわなければ困るのだということを意見として強く上げていただきたいと思います。そして、先ほど複数の障がい児を
学童保育で預かっているというお話も聞きましたが、障がい児の方たちも健常児の皆さんと一緒に交流することで生き生きと生きる力がはぐくまれる、そういう大事な保育をしているということでは、
学童保育を支援している札幌市の担当者の方々も、現場を見ながら、本当にすばらしいことをしているのだという熱意を要望にして、ぜひ国も動かしていただきたいと思います。さらに、先ほど出していただいた資料では、障がい児の人数に対しても独自に加算をしておりますから、そういうことも前向きに検討していただいて、しっかりと支援について取り組んでいただきたいということを強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。
○
國安政典 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
國安政典 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
それでは、陳情の取り扱いについてお諮りいたします。
取り扱いは、いかがいたしますか。
(「継続」と呼ぶ者あり)
○
國安政典 委員長 陳情第15号を継続審査とすることにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
國安政典 委員長 異議なしと認め、陳情第15号は、継続審査と決定いたしました。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後2時3分
再 開 午後2時5分
――――――――――――――
○
國安政典 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第8号 平成23年度札幌市一般会計補正予算(第4号)中関係分を議題といたします。
質疑を行います。
◆こじまゆみ 委員 私から、札幌市一般会計補正予算(第4号)中関係分の中で、今後の保育所整備について、1点伺わせていただきます。
先日の委員会でも、保育施設にかかわって認可外保育施設のことで質問させていただきました。札幌市の待機児童は、7月1日現在で1,103名と、全国的にも非常に多い状況であるということは申し上げました。ハード面、ソフト面、あらゆる施策をもって早急に整備していただきたいということも申し上げさせていただいております。
保育所の整備については、札幌市は、これまで子ども未来プラン後期計画で3,500人定員増を着実に進めながら、今後の整備数はここにございます第3次新
まちづくり計画において整理するとしており、先日発表された新
まちづくり計画では保育所定員を4年間で4,000人拡大することとなっております。
そこで、質問ですが、今回、450人の定員増を図ることにより、子ども未来プラン後期計画の進捗状況をどのように見込まれているのか、伺いたいと思います。
また、依然として待機児童が
増加傾向にある現状において、この第3次新
まちづくり計画では待機児童の解消に向けてどのように考えているのか、伺います。
◎堂前 子育て支援部長 2点ご質問がございました。
まず、さっぽろ子ども未来プラン後期計画の進捗状況についてでございます。
今回の補正予算で450人分の整備がされますと、この計画で目標としております定員増3,500人に対して約82%が達成されることとなります。
次に、第3次新
まちづくり計画における考え方についてでございますが、同計画においては、計画期間中に保育所定員数4,000人増を図るべく保育所整備を進めることに加えまして、事業所内保育や家庭的保育の推進、加えて、一定の基準を満たした私立幼稚園における預かり保育に対する支援など、さまざまな保育需要に対応した事業を行うことにより待機児童の解消を図っていきたい、このように考えております。
◆こじまゆみ 委員 3,500人の82%の達成率であること、そして、さまざま多様なサービスを実施していきたいというふうに伺わせていただきましたが、子ども未来プラン後期計画の目標は早期に達成可能なのだというふうに考えますので、滞りなく着実に進めていただきたいと思います。
先日、我が会派の北村議員の補充の
代表質問の中でも答弁をいただきましたけれども、幼稚園の預かり保育や認可外保育、また保育ママ制度等、多様な保育需要に対応すべく、保育所整備を初めとした多様な保育サービスの提供により、待機児童の解消を図っていただくことを求めます。ただ、同じ予算枠の中で検討するにも限界があると思いますので、
教育委員会の方もお越しになっておりますから、関係機関、関係部局を含めた具体的で前向きな施策の実現を求めて、私の質問を終わります。
◆
村上ゆうこ 委員 私からも、保育所整備について1点のみ質問させていただきます。
私は、第2回定例会の議案審査特別委員会におきまして、保育所整備に関する2点の要望と質問をしました。
1点目は、安心こども基金による補助制度の活用についてです。
2011年度に着工し、2012年度中に竣工が見込まれる施設までが安心こども基金の対象となりましたので、保育所整備にも積極的に活用してほしいということを要望いたしました。このたび提案されている保育所の新築、増改築を合わせて450人分の定数増を図る事業費については、この2カ年事業の対象にもなるとのことで、安心こども基金を活用することにより本市の負担や事業者の負担の軽減にもつながるということで、評価したいと思います。
また、2点目は、未使用の市有地の活用を要望したところでございます。
民間事業者を募って積極的に保育所整備を推進していくためには、使用していない市有地を活用するなどの方策が必要であるとの考えから、今後の保育所新築に当たっての用地の確保の手法についての質問もいたしたところでございます。これに対しまして、今後の保育所整備に当たりまして、保育の需要が高い地域にある未使用となっている市有地を積極的に活用していくとの答弁もいただいたところでございます。
そこで、質問です。
今回の補正予算で計上しております保育所新築の整備件数4件について、市有地を活用するものは含まれているのかどうか、お伺いいたします。
◎堂前 子育て支援部長 市有地の活用についてのご質問でございます。
このたび、補正予算案において計上しております保育所新築の整備箇所といたしましては、北区、東区、厚別区、西区の計4件で、定員数で300人となっておりますが、このうち、西区を除く3件、210人分が未使用の市有地購入を前提としての整備を予定しているものでございます。
◆
村上ゆうこ 委員 要望になります。
このたび、第3次札幌新
まちづくり計画案が今月公表されまして、政策目標の一番最初に掲げられておりますが、保育所の入所定員を2014年度まで4,000人分の拡大を進めると記載されております。この計画を着実なものとするためにも、用地の確保は特に大きな課題であります。このたびも、新築の保育所は4カ所のうち3カ所が市有地を活用するということなので、今後とも、ぜひ使用していない市有地の積極的な活用をさらに進めていただくことを要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○伊藤理智子 副委員長 私からは、保育所整備と子ども手当についての質問を行わせていただきます。
まず、保育所整備についてですけれども、市長の公約では、2014年度までに4,000人の保育所整備を行うとしておりまして、今回の私立保育所整備による入所定員増は450人を見込んでおり、合わせて今年度の整備で1,306人の定員増を図っております。
先ほどのやりとりでは、3,500人のうちの82%の達成というお話もありました。しかし、昨年の7月1日の待機児童数は1,521人で、ことし7月1日現在の待機児童数が1,713人ですから、192人もふえております。待機児童の解消の展望がなかなか見えていないというのが実態だと思います。依然として保育所整備は急がれる課題となっております。ただふやすというだけではなくて、いつまでに待機児童を解消するのかという目標をきちんと持った上で計画を進めていくべきではないかと考えますがいかがか、伺います。
次に、子ども手当の質問ですが、今回の議案は国で決まった制度の改正ではありますけれども、札幌市民に大きな影響を与える問題ですので、質問したいと思います。
質問の第1は、子ども手当の改悪によって減額される子どもがふえることについてです。
全国では2,000円の増額になる子どもが300万人に対して、3,000円削減となる子どもは1,420万人にも上っております。札幌市での影響は、子ども手当が増額する子どもの数が5万2,000人で25%、減額する子どもの数は15万6,000人で75%と、削減される世帯はふえる世帯の3倍にもなっております。経済が冷え込み、働く子育て世代は厳しい状況に追い込まれているというふうに思いますので、子育て支援に逆行する改悪だというふうに考えますが、札幌市としてのお考えを伺います。
質問の第2は、年少扶養控除が廃止されて、子ども手当の改悪で増税される世帯の問題についてです。
年少扶養控除とは、納税者に16歳未満の扶養親族がいる場合に適用される所得控除ですけれども、子ども手当になったことから、2011年度から廃止されました。世帯の構成はいろいろなケースがあるので単純ではありませんけれども、民主党、自民党、公明党の3党合意では、控除の廃止はそのままで、今回の子ども手当の改悪によって手当の額を減らしました。その結果、2009年度までの児童手当と比べれば、手当はふえますが、それよりも控除の廃止によって増税分の方が多いという差し引き負担増の世帯が出ます。例えば、世帯主の年収が500万円で共働きの両親と小学生以下の子ども1人では、差し引き年間1万1,000円の負担増になります。また、両親のどちらかが働いている子ども1人の世帯では、年収550万円程度で差し引き年間1万1,000円の負担増になる見込みです。年収200万円から400万円の共働きで小学生以下の子ども1人の世帯の子ども手当の支給額の増額分は、年少控除廃止による増税分を年間5,500円上回る見込みではありますが、年少控除廃止によって所得税が増税になると、例えば保育料が高くなるなど、負担が重くなる家庭がふえてしまいます。4月以降は児童手当に戻る予定ですけれども、いまだに具体的なことは何も決まっておりません。
子育て支援ということで子育て世帯を応援すると言うならば、増税になる世帯を出さないために、年少扶養控除をもとに戻していくべきだというふうに考えますけれども、この点についても伺います。
◎堂前 子育て支援部長 まず、整備のご質問でございますけれども、このように待機児童が出ていることについては、現状を重く受けとめております。したがって、第3次新
まちづくり計画においても、計画として過去最大となる4,000人分の保育所定員を拡大するとしておりまして、今後4年間で待機児童の解消を目指して積極的に取り組んでいきたいと思っています。
それから、子ども手当につきましては、国政の場でいろいろご議論がなされた上での決定でございます。特に、皆さんもご承知のとおり、3月11日の大震災を踏まえた国を挙げての対応が迫られているということもございます。そして、新特別措置法につきましても、国政の場で議論した上での状況でございます。そういったものを受けて、私どもとしては、決まったものについては対象となる方に確実に支給していくことに専念したいと、今の段階ではそのように思っております。
ただ、ご承知のように、先ほど委員からもお話がありましたとおり、札幌市においても、ふえる方が約5万2,000人いる一方で、15万6,000人の
お子さんは減額になるということでございます。この辺については、既にお子様の費用ということでいろいろ予定されていることは事実でございますので、減額となる世帯にとっては少なからず影響があるものと認識しております。
ただ、先ほど言いましたとおり、国を挙げての対応でございますので、私どもは、支給対象になっている方には2月にきちんと支給されるように全力を挙げたいと現在考えております。
○伊藤理智子 副委員長 保育所整備についてですが、私は、ただふやすのではなくて、きちんと目標を持ってふやすべきなのではないかと質問しました。この間、本当に一生懸命に保育所整備を頑張ってきているとは受けとめておりますけれども、やはり深刻なのですね。私は以前にも具体的な事例を示して求めましたけれども、保育所に入れないために働けない家庭がすごくふえているのですよ。しかも、若い世代のお父さんの給料が3人家族を養うだけの給料になっていないということもあって、お母さんが働かなかったら、1カ月、生活していけない、しかし、子どもを預けようと思っても、8人、12人待ちという中で、深刻なのです。本当に急がれています。
さらに、これは保育所整備を行ってきている札幌市が痛感されているのではないかと思うのですけれども、新しい保育施設ができると、周りの地域の方々が、近くに保育所ができたから私も申し込もうかな、働こうかなという家庭があるのですね。これで、整備しても整備しても待機児童がなかなか減っていかない、こういうような事態になっていると思うのです。経済も冷え込んで、お父さんだけの給料ではやっていけない、できれば私も働きたい、けれども、子どもを預ける場所がないと、申し込まない方は最初からあきらめてしまっているのですね。しかし、近くに保育所ができたら、やっぱり預けて働こうという気持ちが働くわけですから、その潜在的な待機児童についても勘案した上で
整備計画を具体化していかなければならないというふうに思うのですけれども、この点についてどうか、再質問させていただきます。
それから、子ども手当についてです。
今月から子ども手当が改悪されて、先ほど部長もしっかりと対応していくとは言いましたけれども、いろいろ大変な事務手続のもとで、最初の受給月が来年の2月になるのですね。この改悪で、受給者自身が改めて申請しなければならないとなっていまして、金額の変更のお知らせや申請手続について受給者に周知しなければなりませんが、子ども手当が減額される世帯は、このお知らせが届いて初めて手当が減ることを認識すると思うのです。いろいろ報道されておりますが、実際に自分のところにその通知が来たときに、うちは減額されるのだというふうにわかると思いますので、問い合わせなどの混乱が広がるのではないかというふうに思うのですけれども、この点についていかがか。
また、受給者が改めて申請しなければならないとなると、制度が変わることを知らなかったという方々もたくさん出てくるのではないかと思うのです。申請しない世帯が出てくることがあってはならないと思います。1世帯も申請漏れを出さないような対応をしていくべきだというふうに思うのですけれども、この点についていかがか、伺います。
◎堂前 子育て支援部長 待機児童解消に向けて明確な目標を定めるべきではないかというお話かと思います。
社会情勢や経済状況などさまざまな要因によりまして保育需要が変化することは、皆さんもご承知のことだと思います。また、現在、国で検討しております幼保一体化を図る子ども・子育て新システムの動向も影響することが想定されます。したがいまして、先ほどこじま委員にもお答えしたとおり、保育所整備のみならず、事業所内保育や家庭的保育などのさまざまな保育サービスを保育所整備に合わせて推進いたしまして、できるだけ早期に待機児童を解消することができるよう取り組んでいきたいと考えております。
それから、二つ目の子ども手当の関係でございます。
特別措置法では、支給対象となるかどうかを改めて確認する必要があることから、10月下旬に、私どもは、子ども手当を現在受給している方へ認定請求書を送付することとしております。その際には、当然のことながら、制度の内容についての説明文を同封いたしまして周知を図ります。さらに、主要な地下鉄駅、ちあふる、区保育・子育て支援センターのことでございますが、そこと保育所、
児童会館等の公共施設へのポスター掲示、リーフレットの作成、配布、それから、既に行っております広報さっぽろへの掲載など、さまざまな媒体を活用して制度の周知を行うなどして漏れなく申請が行われるように努めてまいりたいと思います。さらに、申請がない方やおくれている方には、別途、時期をずらして申請が必要な旨のご案内をしたい、このよう考えております。
○伊藤理智子 副委員長 保育所整備についてですけれども、第3次札幌新
まちづくり計画案では、平成27年度に待機児童をゼロにするという計画を持っているのですね。そうであるとするならば、現状では潜在的な待機児童も含めてなかなか間に合っていない状況ですから、平成27年度にゼロにするのだという決意のもと、改めて、ふやしてもふやしても追いつかない待機児童がふえていくようなことにならないように、本当にしっかりと対策をとりながら整備していただきたいということを求めておきたいと思います。
さらに、子ども手当についてですが、これは、国に対して言うべきことではありますけれども、国民不在で取引材料にされて、一方的に改悪して、それを受給者に申請させるというやり方は本当におかしいと思います。申請漏れがあった場合は、札幌市が責任を持って最後まで追及するべきだというふうに思います。先ほどの答弁では、申請されない方には別途対応していくということではありましたけれども、一人も漏らすことがなく、きちんと最後まで対応していただきたいということを強く求めて、私の質問を終わります。
◆猪熊輝夫 委員
教育委員会の幼稚園の預かり保育は、保育部の保育行政の中では待機児に入っているのか、待機児に入っていないのかという点を聞かせていただけますか。
◎堂前 子育て支援部長 待機児童というのは、保育所への入所を申し込みして、保育所に入りたいのだけれども、待っているという定義でございます。ですから、個々の方がということは私どもではわかりません。
◆猪熊輝夫 委員 言ってみれば、わからないのですよ。問題は、それでは、
教育委員会の幼稚園を担当している側として、待機児や預かり保育の園別実態はどういう状況になっているのかという点を把握しているのかどうか。僕が以前に聞いたときには把握していないやに聞いているのです。
そして、もう一つは、カリキュラムはどういうぐあいになっているのか。あるいは、昼食は確保できると思うけれども、おやつなどを含めてどうなっているのか。そういう点で、
教育委員会はどの程度の把握をされているのか、わかる範囲でお聞かせください。
◎金山 学校教育部長 今の
猪熊委員からのご指摘ですが、待機児童についての把握というのは、私どもでは私立幼稚園全部のことについては把握しておりません。
◆猪熊輝夫 委員 そんなことを聞いているわけではないでしょう。
要するに、預かり保育の実態は、
教育委員会側として、幼稚園別に全部把握されていますか。あわせて、カリキュラムなどは何かを参考にして投げかけているのか。あるいは、昼食、おやつなどの部分はどうなっているのか。あるいは、保育所の場合は午睡時間みたいなものもカリキュラムに全部組んでいるでしょう。そういうものはどういうぐあいになっているのかという点での把握、あるいは、参考資料として投げかけているような何かモデルを持っていらっしゃるのかどうか、その点を聞きたいのです。なければ、ないと言ってもらえればいいのです。
◎金山 学校教育部長 この時点で、その部分については把握しておりません。
◆猪熊輝夫 委員 把握していないという部長のお話ですが、僕もそう思っていたのです。
何でそのことに触れたかというと、子ども未来局も、幼稚園の預かり保育に対しては、全く無視しているわけではなくて、大きく意識していらっしゃるのですよ。ということは、しっかりしたものでなければいけない、こう思うのです。だとすれば、
教育委員会は、幼稚園のテリトリーだけはしっかりと把握しているけれども、預かりは承知しておりませんということになるはずだから、それでは意識していることが意味をなさないというか、これは空論になってしまうのです。だから、そのこともしっかりと連携をとって、
教育委員会側として把握して、その保育内容をどうするか、あるいは、そこにかかわる保護という名の役割の部分の有資格者や無資格者の問題など、今は一切把握していないはずなのですよ。でも、それらをしっかりと整理して、親御さんに対して安心というものをきちんと提示できるような
受け入れ体制を一定程度やっていかないと、僕はどうやっても矛盾すると思うのです。
ですから、そのことをあえて指摘して、今後できるだけ速やかな段階で、これらの扱いについて、
教育委員会側と子ども未来局とがしっかりと連携をとって、実態把握に努められて、それをどうするかという点での方向を指し示していただきたいということを意見として申し上げておきます。
○
國安政典 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
國安政典 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
○伊藤理智子 副委員長 私は、本委員会に付託されました議案第8号 子育て支援対策事業費の子ども手当にかかわって、日本共産党として、反対の立場で討論を行います。
今回の子ども手当の改悪は、国会で赤字国債を増発するための特例公債法案成立と引きかえに、その取引材料として、子ども手当を月額1万3,000円から、3歳未満については1万5,000円になるものの、3歳以上小学校修了前の第1子、第2子は1万円、第3子以降は1万5,000円、中学生が1万円となりますが、札幌市では、増額される子どもが25%、減額される子どもが75%と、減額される子どもがほとんどであり、子育て支援に逆行する子どもを犠牲にする改悪であり、許されるものではありません。
本市の子育て世帯に負担がかかる問題であり、子ども手当の改悪は反対だということを述べて、討論を終わります。
○
國安政典 委員長 ほかに討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
國安政典 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第8号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○
國安政典 委員長 賛成多数であります。
よって、議案第8号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第14号 札幌市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
質疑を行います。
◆木村彰男 議員 私どもみんなの党は文教委員がおりませんので、私がここで質問させていただきたいと思います。
条例案の第2条の組織です。この審議会の委員につきましては、
教育委員会が委嘱するという形になっておりまして、ここまでは振興条例の条文に沿っております。
しかし、この委員を決定するに当たりまして、北海道
教育委員会が同じ条例をつくっておりますが、この場合は、
教育委員会はあらかじめ知事の意見を聞かなければならないという一項が入っておりますけれども、本条例にはそれがございません。これについて、どのような形でこのような条例になったのか、お聞きしたいと思います。
◎高橋 観光文化局スポーツ部長 今回の条例につきましてご説明いたします。
札幌市には、札幌市附属機関等の設置及び運営に関する要綱がございまして、この中で、
教育委員会も含めまして、附属機関を設置する場合につきましては市長に協議をすることとなっております。こういった手続があるものですから、法制機関ともいろいろと協議した結果、その点については条例文の中に盛り込まなくてもいいといったご意見をいただいたものですから、その部分は盛り込んでおりません。
◆木村彰男 議員 再質問させていただきます。
実は、道条例につきましては、今後、見直して、
教育委員会の任命ではなく、道知事が任命すると、これは、きのう、私が
教育委員会に行って確認しておりますけれども、その旨の確認はされておりますでしょうか。
◎高橋 観光文化局スポーツ部長 北海道におきましても、私どもと同様に、スポーツ行政につきましては、今までは
教育委員会と知事部局に分かれておりましたが、それを一本化する旨は情報としていただいておりますけれども、その条例の設置につきましてはまだ情報をいただいておりませんでした。
◆木村彰男 議員 将来的には、これを市長の任命とする考えというふうに確認してよろしいのでしょうか。
◎高橋 観光文化局スポーツ部長 古い話で恐縮ですが、実は、平成14年に、
教育委員会の生涯学習部のスポーツ課と市長部局である市民局のスポーツまちづくり推進室が統合されておりまして、その時点で、
教育委員会にありましたスポーツの事務につきましては
教育委員会がそのまま持つこととし、市長部局である私どもスポーツ部は
教育委員会の事務を補助執行するといった形の整理をされております。そういったことも踏まえながら、これまでの条例も基本的には
教育委員会の整理としておりまして、今回の条例案につきましても、
教育委員会にその案を説明し、適当であるといった回答をいただきながら、今回の条例の施行について提出しているところでございます。
◆木村彰男 議員 私どもとしましては、
教育委員会に任命権が残ってかなり強い任命権限が与えられているというふうに理解していたものですから、我々も含めた議会の監視のもとに委員の構成等が行われることを念頭に置きつつご質問させていただいたということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○
國安政典 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
國安政典 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
國安政典 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第14号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
國安政典 委員長 異議なしと認め、議案第14号は、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後2時38分...