資料の4
ページをごらんいただきたいと思います。
平成23年度
歳出予算は、
一般会計と
特別会計を合わせまして約5,798億円となってございまして、この額は本市の
予算額の5割近くを占めているところでございます。
一般会計では、前年度から約188億円の増で、
生活保護費の増が主な要因となってございます。また、
特別会計は、前年度から約127億円の増で、これは、
介護保険会計と
国民健康保険会計がともに増加したことによるものでございます。
また、
少子高齢化が確実に進む中で、
障害者自立支援法や
後期高齢者医療制度の見直しなど
保健福祉分野を取り巻く状況は今後も変化していくことが予想されますが、各区や
子ども未来局など
関係部局との連携をより一層密にしまして、
保健福祉にかかわるさまざまな課題を着実に解決しながら福祉の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、委員の皆様には忌憚のないご意見、ご指導を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、各部の事業につきまして、各部長からご説明申し上げます。
◎渡辺
総務部長 総務部の
所管事業などにつきましてご説明申し上げます。
初めに、機構についてでございますが、資料の1
ページの上段をごらんいただきたいと思います。
総務部は、
総務課と
保護指導課、
地域福祉推進担当課及び
調整担当課の2課2
担当課体制となっておりまして、
現員数は38名であります。このほか、
厚生労働省にも
係長職1名を派遣しております。
総務部の主な業務といたしましては、
局所管事務の
総括調整、保健及び福祉にかかわる施策の
総合調整、
地域福祉活動の推進、
生活保護事務などを所管してございます。
また、各区の
保健福祉部につきましても、私からご説明させていただきます。
3
ページをごらんいただきたいと思います。
区保健福祉部の機構でございますが、
保健福祉部長のほか、東区と手稲区には
福祉担当部長が、東区と手稲区以外の各区には
保健担当部長が配置されております。課につきましては、
保健福祉課、健康・
子ども課、
保護課及び
保険年金課で構成されております。業務の
専門性に対応するため、
保健福祉課には介護障がい
担当課が設けられており、健康・
子ども課には厚別区、清田区、手稲区を除く各区には
生活衛生担当課が設けられておりますが、白石区、南区、西区の
生活衛生担当課長につきましては、それぞれ東区、豊平区、北区の
生活衛生担当課長が兼務してございます。
各課の業務でございますが、
保健福祉課は、
各種手当の給付や
介護保険の認定、給付、
高齢者や障がいのある方への
保健福祉に関する相談、援助などを行っております。健康・
子ども課は、
健康づくりや
子育て支援に関することなどを所管しており、
保護課は、区によって一課から四課までありますが、
生活保護に関する業務を行っております。
保険年金課は、
国民健康保険や
後期高齢者医療及び
介護保険料の賦課、徴収に関する業務などを行っております。
次に、
総務部の平成23年度におけます主な事業と予算の概要についてでございます。
資料の5
ページをごらんいただきたいと思います。
総務部の
予算額は約1,257億4,000万円で、前年度に比べますと8.8%の増となっております。これは、主に
生活保護扶助費の増によるものでございます。
主な歳出でございますが、まず、
民生委員費についてであります。これは、
民生委員の活動を支援する
活動費交付金や、
資質向上を図るための
研修経費を計上してございます。
次に、
太字項目の3番目の
社会福祉事業助成費についてでございます。このうち、1段目の
社会福祉協議会運営費等補助金は、
社会福祉協議会の
事務局経費や
事業費でありますが、
社会福祉協議会では、
判断能力の不十分な
高齢者や障がいのある方が地域で自立した生活を送ることを支援する
日常生活自立支援事業などを行っております。
また、3段目の福祉の
まち推進センター事業費と4段目の福祉の
まち推進センターステップアップ事業費は、
少子高齢化が進む中、だれもが安心して暮らせる
地域社会づくりを進めるため、
地区福祉の
まち推進センターの
活動費などの助成をするとともに、
福まち活動の
ステップアップに向けた支援を行うものでございます。
次に、5
ページの
太字項目の一番下にありますその他
社会福祉事業総括費の中の
福祉除雪事業費でございますが、これは、自力で除雪を行うことが困難な
高齢者や障がいのある方の世帯に対して、
地域協力員が間口などの除雪を行うものであります。
6
ページ上段の
地域福祉社会計画策定調査費についてでありますが、これは、平成15年3月に策定いたしました札幌市
地域福祉社会計画の改定に向け、
策定委員会の開催に係る経費などを計上してございます。
次に、6
ページの
太字項目の1番目と2番目の
中国残留邦人等支援事業費及び
中国残留邦人等生活支援給付金は、
中国残留邦人などに対しまして、通訳の派遣や
日本語教育の支援、
生活支援給付金の支給などを行うものでございます。
続きまして、6
ページの
太字項目の4番目の
生活困窮者福祉事業費の中の
三つ目、
住宅手当緊急特別措置事業費でありますが、
離職者が安心して
就職活動を行うことができるよう、
住居喪失、または喪失するおそれのある方に対しまして
住宅手当などを支給するものであります。
その下の
生活保護扶助費につきましては、
予算額は約1,227億6,000万円を計上しており、前年度当初
予算比で8.8%の増となっております。
なお、
保護率でございますが、前年度に比べ3.5ポイント増の36.7パーミルを見込んでおります。
総務部につきましては以上でございます。
引き続きまして、
監査指導室の
事務概要につきましても、私から
監査指導室長にかわりましてご説明申し上げます。
まず初めに、機構につきましては、お手元の資料の1
ページに戻っていただきたいと思います。
この資料にございますように、
監査指導室ですが、
監査指導室長、
監査指導課長及び
指導担当係長6名の体制となっております。また、
経理監査の
充実強化を図るために、
非常勤職員1名を配置しております。
監査指導室では、
社会福祉法人の
設立認可事務及び指導・監査のほか、
保護施設、
老人福祉施設、障がい
者支援施設、
児童福祉施設の指導・監査及び介護・
老人保健施設の
実地指導を行っております。
監査指導となる
社会福祉法人は、22年度に9法人の設立を認可いたしましたので、前年度より9
法人増の179法人となっております。これらの法人などが運営する
監査対象施設につきましては、平成23年4月1日現在で、
保護施設が4、
老人福祉施設が84、障がい
者支援施設が13、身体障がい
者更生援護施設が6、知的障がい
者援護施設22、
児童福祉施設202の合計331の
社会福祉施設と介護・
老人保健施設43の合わせて374施設となっております。これらの法人、施設を対象といたしまして、およそ年に1回、指導・監査を行っており、今年度も同様に実施する予定でございます。
◎堀澤
保健福祉部長 私から、
保健福祉部の概要についてご説明させていただきます。
初めに、機構についてでありますが、資料の1
ページをごらんください。
保健福祉部は、
高齢福祉課、
介護保険課、障がい
福祉課、
身体障害者更生相談所、
知的障害者更生相談所、
精神保健福祉センターと、障がい
福祉担当部長、
精神医療担当部長、
介護予防担当課長、
事業指導担当課長、
自立支援担当課長、
業務担当課長、
相談支援担当課長の6課5
担当課長2
担当部長の体制で、
現員数は130名となっております。このほか、
財団法人札幌市
在宅福祉サービス協会へ
課長職2名、
係長職4名を派遣しております。
次に、平成23年度当初予算における主な事業と予算の概要でございます。
まず、
一般会計からご説明いたします。
お手元の資料の7
ページをごらんください。
上段にありますとおり、
一般会計の
予算総額は約699億円で、前年度と比べ5%、約33億円の増となっております。これは、主に障がい
福祉サービスの
介護給付費と
訓練等給付費などの増によるものでございます。
それでは、具体的な施策の主なものについて、各
ページ左側の
事業名に従ってご説明いたします。
まず、中段、
太字項目の下から3番目の地下鉄駅
エレベーター等整備費約3億2,000万円ですが、
中の島駅の
真駒内方面側と
東札幌駅の
新さっぽろ方面側に
エレベーターを、あわせて、
東札幌駅には
身障者用トイレを設置するものです。昨年度から工事を進めており、
中の島駅は23年7月2日、
東札幌駅は7月末の
供用開始を予定しております。
次に、8
ページ一番下の項目の障がい者「
元気ショップ」
運営事業費約3,800万円ですが、これは、
元気ショップ拡充工事が昨年度に終了したことから、障がいのある方も含めた
販売スタッフの
増員等により、一層の
販売強化を図るものであります。
次に、9
ページ上段、上から4
項目めの
パーソナルアシスタンス事業費約1億3,600万円ですが、昨年度から実施しているこの事業については、5月1日現在、21人の障がい者の方が利用されており、
利用者の方からはご好評をいただいているところです。23年度は31名の利用を見込んでおります。
次に、下段、下から2
項目めにあります
自殺予防対策事業費約2,000万円ですが、この予算は、地域における
自殺対策力の強化を目的に、国により造成された基金を活用した事業であります。23年度は、これまでの事業に加え、新たに
自殺未遂者対策に関する事業を行う予定でございます。
保健福祉局以外にも、
市民まちづくり局や
都市局などにおいて本基金に関する事業の予算を計上しており、市全体で計3,500万円、
自殺総合対策に向けた
取り組みを予定しております。
また、10
ページ中段、
太字項目の4番目の
自立支援医療給付費約100億5,000万円、その下の
介護給付費約189億1,000万円及び
訓練等給付費約49億1,000万円ですが、これは、障がいのある方が自立した
地域生活を営むことができるよう、
障害者自立支援法に基づいて提供する
サービスの
給付費を計上したものであります。
続きまして、
ページが飛びまして、12
ページ一番下の項目の
認知症支援事業費約1,100万円ですが、22年度に開設した
認知症コールセンターを引き続き運営していくほか、医師や
介護職員に対する研修の充実など、
支援体制の強化に努めてまいります。
次に、14
ページ一番下の項目をごらんください。
特別養護老人ホームの
新築費補助として、
地域密着型2カ所、約2億7,000万円と、次の15
ページ、項目の1番目の広域型2カ所、3億3,000万円、合わせて約6億円を計上しております。これにより、
特別養護老人ホームの
入所定員は218人分増となる予定です。
続きまして、
介護保険会計についてご説明申し上げます。
25
ページをごらんください。
現在、第4期
介護保険事業計画の期間中でございますが、その
最終年として平成23年度予算を計上させていただいております。
上段にありますとおり、
介護保険会計の
予算総額は約1,040億8,000万円で、前年の当初予算と比べ、5.6%の増、約55億2,000万円の増額となっております。
次に、具体的な事業の主なものについてご説明いたします。
まず、
介護保険サービスに係る
保険給付費ですが、
太字項目の3番目の
居宅介護サービス費から、次の26
ページ中段、
太字項目の下から2番目の
高額医療合算サービス費までの各
サービスとなっております。26
ページ中段右側の
保険給付費合計にありますとおり、合計約991億2,000万円で、前年度から約55億8,000万円の増、比率としては6.0%の増となっております。これは、
介護サービス利用者の増加などによるものであります。
続いて、
地域支援事業についてでございます。
資料では、26
ページ中段、
太字項目の一番下の
介護予防事業費から、次の27
ページ中段、
太字項目の2番目の
任意事業費まででございます。
地域支援事業は、
介護予防の推進や地域における包括的、継続的な
マネジメント等を行う事業で、27
ページ中段右側の
地域支援事業費合計にありますとおり、合計は約18億8,000万円となっております。
◎川上
保険医療部長 私から、
保険医療部の概要についてご説明いたします。
資料の1
ページにお戻りいただきたいと思います。
初めに、機構についてでございます。
1
ページの下段から2
ページの上段にかけてありますように、
保険医療部は、
保険年金課1課で構成されており、その中に
担当課長2名を配置した体制で、
現員数は47名となっております。また、1
ページ左の囲みの下段にありますとおり、
北海道後期高齢者医療広域連合へ
部長職1名、
係長職4名、
一般職6名、合わせて11名の職員を派遣しております。
事務分掌につきましては、
国民健康保険、
国民年金、
後期高齢者医療制度、
各種医療費助成制度といった市民の医療や年金にかかわる事業を担当してございます。
次に、平成23年度におきます主な事業と予算の概要についてでありますが、
保険医療部では、
一般会計のほか、
国民健康保険、
後期高齢者医療の二つの
特別会計を所管しております。
それではまず、
一般会計の方からご説明いたします。
資料は、15
ページをお開きいただき、15
ページの下段から16
ページ上段にかけてごらんいただきたいと思います。
保険医療部の
予算総額ですが、約539億8,000万円と、前年度に比べて5.0%の増加となっております。
主な事業といたしましては、
国民年金にかかわる
受託事務、
重度心身障がい
者医療を初めとする
各種医療費助成事業、
後期高齢者医療制度に加入されている方に対する健診事業などがございます。
かわりまして、
特別会計でございます。
まず、
国民健康保険会計でございますけれども、資料の28
ページをお開きいただきたいと思います。
まず初めに、1の
予算総額でございますが、23年度予算は約1,946億3,000万円と、前年度に比べて4.1%の増加となっております。この増加の主な要因といたしましては、2の
加入状況等にありますように、被
保険者数及び1人
当たり医療費の伸びに伴う
医療費の増加によるものでございまして、その次の3の歳出のポイント、(1)
給付費等の中で、
医療費の
保険者負担分であります
療養給付費等が3.9%増加していることとつながっております。また、
後期高齢者支援金についても同様に、
高齢者の
医療費の増加から6.0%の増加となっております。
次に、(2)のその他の中で、これまで
レセプト点検についてはその一部を
専門業者に委託しておりましたが、ことしの4月の
診療分から
医療機関からの
レセプト請求が電子化されたことに伴いまして、そのすべてを委託することとしております。
次に、29
ページの4、
保険料をごらんください。
まず、(1)1の
医療分、
支援金分の
平均保険料の設定でございますが、22年度から非
自発的失業者に対する
軽減措置が実施されており、これに伴い、
法定軽減が増加する分の
財源措置については、23年度予算から、
保険基盤安定費と呼ばれます
一般会計繰入金に含め、見積もることといたしました。
そこで、図にありますとおり、従来、
調定額を基準にしていた1
世帯平均保険料の設定につきましては、軽減が行われる前の
賦課額を基準とする方法に変更し、その上で
加入者の負担に配慮いたしまして、これを22年度と同額の15万1,543円に据え置くことといたしました。
また、2の
介護分保険料でございますが、こちらの方は、国から示されます
介護納付金が増加したことに伴いまして、
平均保険料も増加したところでございます。
次に、(2)の
収納率につきましては、これまで
一般分の
収納率が上昇していることを踏まえまして、1ポイント増の88%に設定したところでございます。
次に、(3)の
賦課限度額につきましては、さきの第2回
臨時市議会でご審議していただいたところですが、中間層の
負担軽減を図るため、
医療分、
支援金分、
介護分についてそれぞれ
政令基準額まで引き上げを行ったところでございます。
5の
一般会計繰入金でございます。
こちらは、平成23年度予算では全体で約223億1,000万円と22年度とほぼ同額となっており、このうち、
保険基盤安定費分では、先ほど説明いたしました非
自発的失業者に対する
軽減措置を含め、
加入世帯数の伸びと所得の
低下傾向から10%の増加を見込んだところでございます。
最後に、
後期高齢者医療会計でございますが、資料の24
ページにお戻りいただきたいと思います。
平成23年度予算につきましては、
北海道後期高齢者医療広域連合に対する
負担金の減少などが見込まれますことから、
予算総額は約197億円と前年度に比べて0.9%の減となっております。
◎矢野
保健所長 引き続きまして、
保健所関係についてご説明いたします。
初めに、機構についてでございますが、
保健所は、資料の2
ページにございますとおり、8課で構成されております。また、職員の配置につきましては、
保健所長に各
担当部長6名を加えた
部長職7名、各課長のほか、
担当課長7名を加えた
課長職15名を配置した体制となっており、5月1日現在の
現員数は186名であります。
次に、
事務分掌についてでございますが、市民の
健康づくりの推進や
栄養改善指導、
母子保健対策、
夜間急病センターの
運営管理や病院などの
許認可や立入検査、結核、エイズなどの
感染症対策、火葬場、墓地、
動物管理センターの
運営管理、飲食店、
食品製造業、旅館、
公衆浴場の
許認可や指導など、
市民生活に関連の深い事業を幅広く担当しております。
次に、平成23年度におきます主な事業と予算の概要についてでございます。
資料の16
ページ下段をごらんください。
平成23年度
予算額は約115億4,000万円で、前年度と比べて31.7%、約27億8,000万円の増となっております。
それでは、主なものを
事業別にご説明いたします。
まず、17
ページ下段の
感染症予防費でございます。これは、
感染症発生時におけます患者の調査のほか、
健康診断や
予防接種普及啓発活動などの
予防対策を講じ、
感染症の蔓延を防止するための事業でございます。これに係る経費といたしまして約38億7,000万円、前年度と比べて約23億9,000万円の増となっております。このうち、
子どもの
髄膜炎を予防するための
小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン、女性の
子宮頸がんを予防するための
子宮頸がん予防ワクチン、この3種類の
予防接種につきましては、
乳幼児と女性を対象に平成23年1月から
全額公費負担によります助成を実施しており、これに係る経費といたしまして約23億4,000万円を計上しております。
次に、19
ページ中段に安全・安心な食のまち・さっぽ
ろ推進事業費がございますが、約1,600万円を計上しております。これは、平成23年2月に策定いたしましたさっぽろ食の安全・
安心推進ビジョンに基づきまして、規制と連携・協働の双方の
取り組みによりまして、安全・安心な食のまち・さっぽろを市民とともに実現していくための事業であります。具体的には、大
規模食中毒を想定いたしました
図上模擬訓練の実施や、
子どもを対象とした
食品衛生監視員の体験など、
市民参加型事業を充実するとともに、
ビジョンの考え方の一層の推進に向け、新たな
ルール化の検討などを行うものでございます。
◎三觜
衛生研究所長 引き続きまして、
衛生研究所の
事業概要について説明させていただきます。
衛生研究所は、保健・
環境行政の科学的かつ
技術的中核機関として、試験、検査、
調査研究を行っております。
まず初めに、部の機構について、資料の2
ページをごらんください。
保健科学課及び
生活科学課の2課体制であり、5月1日現在の
現員数は39名でございます。
次に、予算についてでありますが、20
ページをごらんください。
今年度の
予算額は、前年度より5.1%増の約2億円でございます。
次に、各課の主な事業でございますが、
保健科学課では、新生児や
乳幼児における病気や妊婦甲状腺異常の
早期発見を目的とした
集団検査事業を通して
母子保健の向上を図るための業務、
感染症や食中毒などの
微生物検査、
エイズ抗体検査など
健康危機管理のための業務を行っております。
生活科学課では、食品中の添加物や
残留農薬検査、遺伝子組みかえ
食品検査など、食品の
安全確保のための業務や放射能の検査、また、大気や河川水などの
環境検査を初め、
環境汚染に伴う
健康被害を未然に防止するための業務を行っております。さらに、これら業務に関連した
調査研究につきましても積極的に進めております。
○
飯島弘之 委員長 ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
◆
長内直也 委員 1点、聞きたいと思います。
生活保護費がかなり増加していることが
保健福祉局全体の
予算額の増加になっているということですけれども、去年から1年で100億円もふえているという大変尋常ではない状況の中、一方で、こういうものを見ても
人件費の分は
総務局の予算に入っていますからここには出ていませんが、実際に
生活保護にかかわる
人件費の増加というのは1年で大体どれぐらいになるのですか。
◎秋川
生活保護担当部長 人員については、
生活保護者の増大とともに、
生活保護に携わる
ケースワーカーや
査察指導員の増加というのは顕著でございまして、23年度においても
ケースワーカーは43名増加している状態でありますけれども、
人件費の内訳については、今、手元に資料がございませんので、後ほどご回答させていただきたいと思います。
◆
長内直也 委員 数字については後でいただきたいと思いますけれども、当然ながら、
事務量も増大して大変な状況になっているということです。これについては、当然、経済の環境が悪いということもあるのでしょう。ただ、実際に見ていると、余り言いたくないのですが、働けるけれども、働かないとか、そういう人もかなりの数がもらっているというのが私は事実だと思うのです。その辺は、無尽蔵にふえていくということではなくて、そういうケアをするとか見回るばかりではなくて、ちゃんと必要なところに必要なものが回るためには、やはり審査ということももう少し厳しく見ていく必要があると私は思っていますので、そういった観点からも今後努力をしていただきたいと思います。
また一方で、それだけ
事務量がふえて、人も43人も増加しているという中で、なぜ、
民生委員にかかわる予算は下がっているのかなというふうに私は率直に思うのですけれども、これについてちょっとご説明いただきたいと思います。
◎渡辺
総務部長 民生委員につきましては、
活動費ということで各
民生委員の協議会に
活動費を支出しておりますけれども、この間、いろいろな見直しの中でこの
活動費につきましても国の基準などに合わせながら少しずつ変えてきているということで下がっております。今後、社会環境もいろいろと変わってきている中で、
民生委員の活動自体は私も大変重要な活動だと思いますので、この予算については私どもも今後も確保するようにしていきたい、こんなふうに考えているところであります。
◆
長内直也 委員 きょうは
所管事務概要の説明でありますからこれ以上は突っ込んでやりませんけれども、そういう数字一つをとってもやっぱり疑問な点が多々ございますので、今後の議論とさせていただきたいと思います。
◆伊与部年男 委員 私からも堀澤部長に聞きたいのだけれども、さっきのあなたの説明によると、
東札幌の
エレベーターを7月末までに着工する、施工する、こういう説明がありましたが、
エレベーターというのは日立製なのです。いろいろ調べたら、東芝は全部入っているのですよ。日立がおくれている。日立はまともに東日本大震災に遭っているわけですから、7月末とあなたが説明しても、なかなかそれに間に合うかどうかわかりませんよ、率直に言って。だから、断定しないで、7月末ころだとか、何か言い回しを考えて説明していた方がよろしいのではないかと。例えば、地域の皆さんは、盆踊り大会とか夏祭り大会に合わせた
エレベーターの設置を要求しているのですよ。副
委員長は白石区の出身ですけれども、そういう話がありますから、それに間に合わせるように日立と具体的にどのようなやりとりをしているのかわかりませんけれども、7月末に本当に入るのですか、これは、やれるのですか。
◎堀澤
保健福祉部長 委員がおっしゃるように、
東札幌の
エレベーターは日立社製を予定してございます。地下鉄の
エレベーターは、それぞれの地下鉄駅の構造に合わせて規格等を事前に事業者と調整しているものでございまして、一応、日立社製ということで工期は少しおくれてございますけれども、交通局に確認しましたところ、およそ7月20日前後には工事が竣工するのではないか、そして、7月末には供用が開始できるのではないかと、予定ではございますけれども、確認しているところでございます。
私どもとしましても、あくまで
供用開始予定ということでご説明申し上げたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
◎加藤
保健福祉局長 補足してご説明申し上げます。
今、伊与部委員がおっしゃったとおり、地元からは、ダイエーの広場のところを使いまして盆踊りや夏祭りをやるということで、昨年、工事の期間中はそれができなかったということで、地元の方からは、ことしは我慢するけれども、来年までには何とかしてほしいという強い要望を我々は受けてございまして、これを発注した交通局に向けて、こういうことがあるので、地元の要望が本当に強いのでよろしく頼むというお話をしていたところ、たまたまこの大震災の影響で、本当は5月か6月ぐらいには何とかなるのではないかと言っていたのが、延期という話になりました。ただ、そういう中でも、地元のそういう事情を十分勘案して、ほかに回すものでも我々の方を先に何とかお願いしたいということで交通局にもお願いしております。今、堀澤部長が申し上げましたように、それを目がけて何とか頑張っていきたいということで、また事情が変更するようなことがあれば皆様方にご相談させていただきたいと思っております。
◆伊与部年男 委員 これは、本来は4月末に竣工しているのですよ、予定としてはね。それが、今言ったように7月末で、大震災に遭った日立の
エレベーターだと。東芝その他はどんどん入っているのですよ。日立だけが入っていないということでございますから、その辺を地域の皆さんに十分説明しながら、それから、十分に日立の方とも、今、局長からお話があったように、どこかから持ってきてでも緊急対応で設置していただくように、重ねて、札幌市として日立側に強くそういう要請をした方がよろしいのではないか、そういう話をして、終わります。
◆涌井国夫 委員 1
ページ目の機構図ですけれども、私どもは余り意識していなかったのですが、機構図が昨年と若干変わっているのか、新しい
部長職とか配置が変わっているところがあったのか、あれば、どういった理由から変わってきているのか、具体的にお示しをいただければと思います。
もう一つは、皆さんご案内のように、3月11日の震災後、防災あるいは災害にかかわる市民の意識の高まり、また、健康といった側面から放射線の問題は大変に意識が高く、不安も大変高まっているわけであります。例えば、放射線量一つとっても、道立の研究所の方で調べて情報を公開していますが、札幌市は何もしていないということがあって、僕はその仕組みをよくわからないのですけれども、今後、情報公開の観点からそうした放射線量もきめ細かくとっていくべきだと。恐らく、今回の2定には、防災あるいは健康などさまざまな観点、視点で質問があろうかと思いますけれども、一たん、今回、
衛生研究所の方の
取り組みについて、新しい事業はあるのか、どう考えているのか。やはり、放射線量に対する正しい認識を持った上で、市民には、きちんとした対応、怖いものであるという認識をしていただかないといけないというふうに思いますし、正しい認識をきちんと持たないと、誤解をして混乱を招くこともあると思います。
そういったことで、若干、放射線の関係はちょっとやっています、ありますということですけれども、その辺の今年度の事業について、もう少し詳しくお話しいただければと思います。
◎渡辺
総務部長 まず、機構のどこが変わったかという点と、なぜ変えたのかというご説明ですが、私ども
総務部から、順次、各部の説明をしてまいりたいと思います。
まず、
総務部ですけれども、今回の4月の機構改革での一番大きなところは、やはり、
生活保護担当部長がついたことでございます。こちらにつきましては、今までの質疑の中にもありましたけれども、
生活保護の業務が非常にふえており、区の
職員数もかなりふえまして機構が膨大化しております。このような状況を踏まえまして、やはり、今後の
生活保護受給者の自立支援など、その事業を的確に進めていくために、今回、
担当部長が置かれたということでございます。
それから、
総務課の中で
調整担当課長として1名、課長がふえております。こちらの方は、
母子保健事業の見直しに係る検討を進める中で、従来は
保健所でやっておりましたけれども、この見直しの検討は
子ども未来局、その他各関連部局との連携のもとに進めていかなければならないということで、今回、局マネジメントという意味で
総務課の方に移ってきたということでございます。
◎堀澤
保健福祉部長 保健福祉部の関係でございますけれども、まず、来年度に
高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画の改定時期を迎えてございまして、そのための準備に当たるということで、上から3番目でございますが、今年度は計画担当係長を
高齢福祉課の課長の下に配置してございます。
◎天田 障がい
福祉担当部長 私の所管しております障がい福祉担当部の関係では、係の4段目になりますが、調整担当係長1名が配置になってございます。これにつきましては、平岸にございます静療院が来年4月から一般行政病院化を迎えますが、その事務を市長部局でお受けします。また、建物利活用策を検討してございますが、この改修等の工事にかかりますので、この調整のために
係長職1名を配置したものでございます。
◎鎌田
精神医療担当部長 精神保健福祉センターの部分についてご説明いたします。
精神保健福祉センターでは、これまでは、
相談支援担当課長、医師職2名体制でしたけれども、今年度より
業務担当課長、事務職1名と
相談支援担当課長、医師職1名の体制にいたしました。また、機構上、
係長職の職名も、以前は相談指導一係、相談指導二係となっていたものを整理いたしまして、管理係長、相談支援係長といたしました。
精神保健福祉センターでは、今、自殺対策について所管しておりまして、議会対応やさまざまな事業につきまして
業務担当課長の配置が望ましいと考え、このような形に変更しております。
◎川上
保険医療部長 保険医療部でございますけれども、
係長職以上につきましては、昨年度と変わりはございません。ただ、担当の部分でございますが、今、全市的に基幹系情報システムの改修を進めております。私どもの国保の情報システムにつきましても今年度から改修をスタートするということで、そのために専任の担当者4名を配置させていただいているところでございます。
◎矢野
保健所長 保健所につきましては、母子
保健担当部長が保健師職でございましたが、この
部長職がなくなりまして、それにかわりまして健康推進
担当課長と
母子保健担当課長、保健師職2名の
課長職という体制にしております。
もう1点は、歯科保健担当係長となっておりますけれども、従来、各区に歯科衛生士が配置されておりましたが、これを
保健所に集約いたしまして、その中で歯科保健担当係長という形になっております。
◎三觜
衛生研究所長 震災にかかわる放射線の関係の検査についてご説明したいと思います。
現在までのところ、
衛生研究所では、水道局関係で、震災の直後から、3水源について、毎週、検査をしており、トータル30検体です。それから、下水道関係では23検体の検査をしております。この結果については、きょう、11時から原局の方で記者発表をしたというふうに聞いております。
◆涌井国夫 委員 きょうからスタートということもあって、機構のあり方がかわったということも含めて、それに合わせてきちんと説明をやっていただくように、こちらは久しぶりに来て状況がわからないものですからね。やっぱり、必要な人員も含めて、なぜふえてきているのかというようなことも説明していただかないと、ただ機構図だけを説明していただいても厳しいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
飯島弘之 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
飯島弘之 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、本日の委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後1時49分...