chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 札幌市議会 2011-05-18
   平成２３年（常任）総務委員会−05月18日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２３年（常任）総務委員会−05月18日-記録平成２３年（常任）総務委員会 　札幌市議会総務委員会記録 　　　　　　　　　　　平成23年５月18日（水曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時１分 ○よこやま峰子　委員長　　ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　議事に入る前に、一言、ごあいさつをさせていただきます。 　さきの本会議で総務委員会委員長に選出いただきましたよこやま峰子でございます。 　甚だ微力ではございますが、１年間、円滑に、そして活発な議論がなされる委員会になりますように、皆様のご協力、ご指導を心よりお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　―――――――――――――― ○よこやま峰子　委員長　　それでは、議事に入ります。 　最初に、副委員長の互選についてお諮りいたします。 　（阿部委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む） ◆阿部ひであき　委員　　副委員長指名推選の動議を提出いたします。 　副委員長には、長谷川　衛委員を推薦することの動議であります。 ○よこやま峰子　委員長　　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　異議なしと認め、副委員長には長谷川　衛委員が選任されました。 　それでは、長谷川副委員長、ご着席の上、就任のごあいさつをお願いいたします。
   ○長谷川衛　副委員長　　一言、ごあいさつを申し上げたいと思います。 　副委員長に選任されました民主党・市民連合の長谷川　衛でございます。 　総務委員会は、実は初めての所属でございます。しかし、これからの札幌のまちづくりは、今、重要な課題が目の前に迫っております。よこやま委員長をしっかりと支えながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。（拍手） ○よこやま峰子　委員長　　次に、議案第１号　平成23年度札幌市一般会計補正予算（第２号）中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎山崎　危機管理対策部長　　私から、補足説明をさせていただきます。 　お手元の東日本大震災に伴う職員派遣一覧というＡ４判横の資料をごらんいただきたいと思います。 　３月11日の地震発生直後から、消防局を初めとする各局の派遣状況を５月16日現在で整理したものでございます。 　これまでの派遣先は、岩手県、宮城県、福島県の３県となっております。派遣先での業務内容は、一番下の消防局の緊急援助隊としての任務のほかに、情報収集、避難所支援、被災市民の健康管理、廃棄物の収集・運搬、宅地の危険度判定、応急給水など多岐にわたっているところでございます。延べ派遣人員は866人となっておりますが、備考欄にありますように、これらの職員はおおむね１週間交代が基本でありましたので、約２カ月間、多い日で134名、平均して70から80名程度の職員が、毎日、被災地で支援業務に従事していたところでございます。 　なお、網かけ部分につきましては、現在、派遣している人員で、20名となっております。 　以上が、これまでの派遣状況でございます。 　次に、資料は特にございませんけれども、今後の派遣予定についてご説明いたします。 　震災発生当初は、被災者の救助や上下水道の応急復旧など、緊急かつ応急的な支援活動を主に行ってまいりましたけれども、２カ月がたちまして、被災地からは、これまでの活動に加えて、行政機能の早期回復や被災地の復興に向けた中長期的な支援要請が来ているところでございます。今後とも、全国市長会等を通じた被災地からの要請に応じまして、引き続き職員を派遣していく予定でございます。 　このたび提案をいたしました補正予算は、東日本大震災への緊急的な支援策として、危機管理対策室及び消防局における被災地への職員派遣に係る経費並びに市長政策室に設置いたしました震災支援対策推進室の事務費及び震災の発生による市民からの問い合わせに対応するため、コールセンターのオペレーターの増員に係る経費を追加するものでございます。 ○よこやま峰子　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆五十嵐徳美　委員　　今、山崎部長から説明をいただきましたが、ここの全体像の中で、総務委員会にかかわる部分、危機管理対策室、総務局、財政局、そして消防局というふうに思われますけれども、被災地に向かった職員の方々の活動内容をもう少し具体的に教えていただければと思いますので、お願いいたします。 ◎佐藤　警防部長　　消防局に関連して、被災地での具体的な活動内容につきましてお答えを申し上げます。 　消防局では、３月11日の地震発生後、直ちに、緊急消防援助隊の出動計画に基づきまして、指揮支援隊、航空隊、計11名をヘリコプターで宮城県に派遣いたしました。また、翌12日でございますが、陸上部隊として指揮隊、救助隊、救急隊など15隊、58名を小樽港からフェリーで宮城県の石巻地区へ派遣して以来、約２カ月にわたりまして、延べ133隊、503名の職員が援助活動に従事いたしました。 　まず、指揮支援隊の活動でありますが、宮城県災害対策本部に設置されました消防応援活動調整本部におきまして、札幌市を含めた北海道隊のほか、東京都、京都府など宮城県内に派遣されました最大で23都道府県の緊急消防援助隊の最高責任者といたしまして部隊を統制し、さらに、自衛隊、警察など関係機関との活動調整を行ったところでございます。 　また、航空隊でございますが、地震発生翌日の12日から、仙台市宮城野区の中野小学校から166名、同じく、若林区の荒浜小学校から70名の孤立した児童、住民を救出しましたほか、重傷者３名の救急搬送、さらに、必要な人員の搬送、物資搬送などを実施いたしました。 　次に、陸上部隊の活動でありますが、死者、行方不明者合わせて8,600名にも及ぶという、被災地の中でも最も甚大な被害を受けました石巻地区を担当いたしまして、他の消防機関や自衛隊と協力して、倒壊した建物や瓦れきの下から合計17名の生存者を救出したところであります。また、102名のご遺体を発見して収容作業に従事いたしました。 　活動の後半では、津波によりまち全体が水没した地域におきまして、水難救助隊による水中捜索なども行ったところでございます。さらに、救急隊につきましては、震災により負傷された方はもとより、避難所における急病人、けが人の対応に24時間体制で臨みまして、合計で626名を病院等に搬送しております。 ◎山崎　危機管理対策部長　　消防職員以外の派遣職員の具体的な活動内容につきまして、私からご説明いたします。 　まず、危機管理対策室関係では、20大都市災害時相互応援に関する協定に基づきまして、幹事都市といたしまして、仙台市に職員を派遣し、同市の災害対策本部におきまして被害状況の情報収集を行うとともに、必要な物資の要請内容の確認や支援物資の受け入れ状況等を把握いたしまして、各政令指定都市が円滑に支援できるよう調整業務に従事したところでございます。総務局関係といたしましては、全国市長会からの要請に基づきまして、岩手県大船渡市に職員を派遣し、主に被災住民に対する応急給水活動の支援に従事しており、また、財政局関係では、同じく全国市長会からの要請でございますが、宮城県山元町に職員を派遣し、平成23年度の住民税の賦課に向けた事務や、津波による被害を受けた土地、家屋の課税免除に向けた事務などを行っているところでございます。 ◆五十嵐徳美　委員　　この中でも現地に行っておられる方とそうでない方がいますが、現地へ行った方の話を聞きますと、テレビで映るものからは全く想像がつかない、言葉にもならない状況であるというふうにお話を伺っています。特に、避難所であるとか、行政機能の確保の部分でのお仕事も大変重要でありますけれども、消防の方々は、まさに人命救助、生存者の確認とか遺体収容等々、さらには水中捜索ということもあり、現場に行った方々については本当に大変なご苦労をされたなと。もとより被災に遭われた方の方が大変な思いをされておりますけれども、こういった場合、消防の職員の方々については、通常の火災現場においても負傷者がいたりするときの事後のいろいろなメンタルケア等々という話もよく伺います。 　消防の方は、既に５月10日でその業務を終えられているということでありますけれども、実際に職員の方々が札幌に戻ってきてからのケアの問題とか、そういったことは現状ではどうなっているのかということをお聞かせください。 ◎武井　総務部長　　派遣職員に対するメンタルケアについてお答えいたします。 　現地の活動は、委員ご指摘のとおり、これまでに経験したことのない過酷な環境の中での活動となりました。隊員の心身両面にわたるストレスと疲労は相当なものであったと認識しております。とりわけ、今回の震災で多くの子どもたちが犠牲になり、報道でも大きく取り上げておりました大川小学校も札幌市消防局の担当範囲に含まれており、同年代の子どもを持つ隊員も多くいることから、精神面においては惨事ストレスにつながりかねない、非常に厳しい活動を余儀なくされたところであります。 　このようなメンタルケアの対策といたしましては、従来から国の制度がございまして、国に対して緊急時メンタルサポートチームの派遣を要請する制度がございます。札幌市消防局といたしましては、昨年３月に北区のグループホーム火災で多くの方が亡くなった事案がございましたけれども、この際にも、この制度を活用し、職員のケアに当たっております。 　しかしながら、この制度は、その都度、東京から医師等の専門家の派遣を受けるということで十分な制度を保てないものですから、ことしの３月１日に札幌市独自の消防局メンタルサポートチームを立ち上げました。このメンタルサポートチームは、精神科医、臨床心理士など18名で構成し、運用を開始しております。 　今回、震災当日から62日間にわたり、503名の職員を被災地に派遣いたしましたけれども、帰札後、まず、職員が、各自、自己チェックリストにより状態を確認した後、これに基づきまして、サポートチームの医師団と惨事ストレス面談を実施しております。きょう現在で、延べ36回、244名の面談を終了しており、その中には、被災地の悲惨な状況を不意に思い出すとか、そういった惨事ストレス特有の症状を示し、経過観察が必要な職員が５名ほどおりましたが、時間の経過とともに症状も和らぎ、医療機関での受診には至っておりません。残る259名につきましても、この面談を継続実施いたしまして、６月中に派遣職員全員の面談を終了する予定になっております。 ◎山崎　危機管理対策部長　　消防職員以外の派遣職員につきましても、被災地において悲惨な現場に遭遇いたしまして、心身に過度のストレスがかかることが十分に考えられるところでございます。 　本市では、従前より、メンタルヘルス対策といたしまして職員健康相談室や職場の悩みごと相談室を設置し、職員の相談に応じてきていたところでございます。このたび、所属長に対しまして、派遣された職員の健康管理につきましても十分な配慮をするとともに、状況に応じて相談窓口の利用についても周知するよう依頼したところでございます。 ◆五十嵐徳美　委員　　被災地にお手伝いに行くということは、ボランティアの方々もたくさんいて、非常に大事なことであるものの、我々札幌市の行政業務に支障を来してはならないということで、引き続きその辺のケアはしっかりとしていただきたい、そんなふうに思うところです。 　今後の活動は、先ほど山崎部長もおっしゃっておりましたが、行政機能の確保であったり、復興支援の部分ということですけれども、今この資料を見せていただきますと、財政局が、５月16日、今週から４人の方々を山元町へ派遣されているということです。自治体によっては、まち自体が消滅し、役場も被災し、その機能が確保できないというところで、今後、例えば、全国市長会なり、そういったところからの要請は危機管理対策室が窓口になるというふうに聞いておりますが、現時点での被災地に対する支援の流れというか、うちも相当数の職員が行けるということにもならないでしょうけれども、今、具体的に要請が来ているのは、黒枠の期間が決まっていないところ――これは総務委員会だから財政の部分でしか言えないのでしょうか。 　とりあえず、ここは、どの程度の期間、どのぐらいのサポートを必要としているというふうに、今、現状を具体的に把握されていますか。 ◎山崎　危機管理対策部長　　委員ご指摘のとおり、震災から２カ月がたちましたので、行政機能の早期回復あるいは復興というところに視点を置いた職員派遣の要請が全国市長会からも来ているところでございます。住民税や固定資産税の課税及び減免の事務のための派遣ということは先ほど申し上げたところでございますが、これにつきましては今後とも継続して派遣していきたいというふうに考えております。 　今後につきましては、被災した学校施設の被害調査及びその修繕に関する業務、それから、被災者等に対する生活保護の相談業務、あるいは、自治体の土地利用計画及び災害復興計画の策定業務などのための職員を、現在のところでは宮城県山元町や仙台市に対して派遣することを予定しているところでございます。 ◆五十嵐徳美　委員　　局長、室長以下の中で、現地に直接行かれた方おりますか。 　感想と言うと失礼な言い方ですが、その状況について、それでは消防局長の方から教えていただけますか。 ◎遠藤　消防局長　　私は、陸上部隊のほぼ終わりのころに行かせていただきました。目的は、特に、石巻市の消防長とお話をして、今後の応援の必要性を含めてお聞きしたいということで伺ったわけです。 　まず、災害の感想でございますが、それまではテレビとか写真でしか見ることができませんでした。ところが、現地に行きますと、360度、全く情景の違う、そういった中に自分がいるというような感じをまさに実感いたしました。それから、津波災害は、地震災害とまた違った被害ということを実感させていただきました。そういう中で、現地で活動している隊員は、本当に厳しい条件で、エアテントの中で寝泊りしながら、自己完結型と言いますか、そういった中で活動している隊員を激励させていただきましたが、士気が高いといいますか、そういったことを実感いたしました。今、職員を503名派遣したことになりますが、この間、１人も体調不良あるいはけががなかったということで、それも隊員の士気の高さかなということを実感いたしました。 　あわせて、石巻の消防長とお話しして、実は、あそこは６名の職員が当時もまだ行方不明の状態でありましたし、それから、庁舎も７カ所ぐらいほとんど流失し、さらに、消防自動車、救急車含めて、こういったものも20数台が損失しています。そういった状態が明らかでしたので、消防長の意向としては、実は応援隊に来ていただいてありがたいということは当然あるのですが、石巻では消防職員が350名ぐらい健在でいらっしゃいますから、その職員の方に、自分たちの力で地域の安全を守る、日常の消防業務をしっかりやらせる、そういった環境に早くしてほしい、それが強い希望だという理解をしています。 　そういった関係もありまして、札幌市の方から救急自動車２台を無償で譲渡させていただき、これを４月28日から石巻の消防本部の職員に活用していただいております。そういう意味で、その延長上として、その翌日に陸上の部隊を石巻から引き揚げる判断をさせていただきました。 　少しとりとめがないのですが、応援の中で直接お会いして話をすることによって、地元の方の要望、そういったものが見えてきたのかなということを実感しております。 ◆五十嵐徳美　委員　　最後に、これは総務委員会なものですから、どこに話をすればいいか、非常に難しい話で、最終的には市長判断なりトップクラスになるかと思うのですが、どなたでも、お答えできなくてもいいし、お答えいただいてもいいです。 　実は、今回の東日本の大震災では、東北３県を主にというか、福島は原発の影響もありますが、関東圏も相当被害を受けていますね。そんな中で、東北地域を中心として、産業の生産拠点が余りにも多いということに改めて気がつきました。勉強不足でもあったのですが、さまざまな企業の生産拠点として稼働している部分があったり、まだできなかったり、さらには、今後、そこを生産拠点として機能回復させるかどうかという判断も非常に難しい現状もあります。東日本と西日本に分けますと、西日本も、東南海地震であの海岸線は今後も非常にリスクが高く、原発が停止するというようなことにもなりました。西日本にはもともとの生産拠点がたくさんありますし、今、東日本も被害が大きくありました。 　そう考えたときに、もちろん復興に向けてさまざまな国家レベルの対応が必要なのですが、全国レベル、国家レベルの経済活動のリスク分散というふうに考えて、これは札幌市ばかりでできることではないですけれども、北海道全体を含めて、産業拠点の誘致を真剣に考える。地元の利益誘導というばかりではなく、国家として、国としてリスク分散をするべきだという視点から、例えば、札幌市が持っている土地であったり、きょうの新聞には伊達市が宮城県のイチゴ農家を誘致する、10戸ほどの投資をしておくというふうになったのです。札幌も、札幌だけでは完結しないものの、広域的な部分では北海道と連携して企業をしっかりと誘致し、それは、今はリスク分散という視点でもありながら、将来的には産業経済拠点にも生産拠点にもなっていくということ、さらには、そこにも雇用が発生し、そして将来的にはリスク分散になるのだという視点で、全庁的に協議していち早くメッセージを出すと。今は臨時議会での補正予算という審議でありますが、これから２定もありますから、そういった視点でしっかりと中長期的な対応・対策をすべきではないだろうかというふうに考えています。 　ここで質問をするのはちょっと場が違うのかもしれませんけれども、そういうことについて、だれに聞いたらいいのでしょうか。 ◎秋元　市長政策室長　　日本の経済復興といいますか、そういった全体をどう考えていくのかという大きな視点の中で、今ご質問の中にあったような企業としてのリスク分散ということは、企業としても、単なる効率の問題だけではなくて、部品の調達ができないだとかいろいろなことがありますので、コストはかかるけれども、それに対するリスク分散をどうしていくかということをいろいろお考えになっていくだろうと思います。 　今ご指摘のように、北海道として産業のさまざまなバックアップ機能として成り立っていく可能性は非常に大きいと思っていますので、北海道の方でもそういったことをお考えになると思いますし、我々も、札幌はなかなか大きな土地がありませんので、工場誘致という直接ではありませんけれども、石狩市を含めた周辺のところとも企業誘致の活動を進めていますし、オフィスということでも既に東京事務所の方でさまざまな情報収集、発信をしておりまして、今ご指摘のような視点での検討、実際の活動というものをしていかなければいけないかなというふうに認識しております。 ◆小川直人　委員　　まず、３月11日に発生いたしました東日本大震災でありますけれども、５月17日現在で死者が１万5,039人、行方不明者9,093人、避難者が11万5,433人ということで、未曾有の甚大な被害が発生しておりまして、被災者に対しまして心からお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになった方に対しましてご冥福をお祈りし、一日も早い復興を願うものであります。 　そして、この震災に対しまして、札幌市の方といたしましては、支援活動本部を設置いたしまして救援物資の提供、職員派遣、義援金の提供、さらには生活支援など、今、説明もありましたけれども、迅速に対応されてきたことに評価をいたしているところであります。 　そして、先ほども答弁の中でありましたが、今回、20大都市災害時相互応援協定に基づいて支援をしてきたということでございます。この協定ですけれども、幹事は千葉市であったというふうに聞いておりますが、千葉市も被災されたということで、副幹事市の札幌がその幹事都市を担ったということでございます。 　幹事都市として、どのような役割を担ってきたのか、また、この協定に基づきまして各政令市から自主的判断で応援、支援活動が行われたのは今回が初めてだというふうに聞いておりますけれども、今後に向けて見直すべき課題は何かあるか、お伺いしたいというふうに思います。 ◎山崎　危機管理対策部長　　東日本大震災における20大都市の幹事都市としての本市の役割についてお答えしたいと思います。 　幹事都市につきましては、被災都市からの要請があった物資等の各都市への周知、それから、各都市が支援できる物資等の数量や品目の調整、物資等の輸送手段及び到着時刻について、被災都市へ情報提供する、また、被災都市の物資等の受け入れ態勢の確認を行うことなどが主な役割というふうに考えておりますので、これらの支援を円滑に実施するために、仙台市の災害対策本部に本市職員を派遣いたしまして、派遣職員を通して正確な被害状況及び必要な支援内容を把握した上で、仙台市と各都市との需給にミスマッチがないように調整を行ったところでございます。 　今後に向けて見直すべき課題がないのかということでございましたけれども、協定自体に特に問題はなかったというふうに考えております。しかし、運用に当たりましては、これだけの大災害であったことと、災害直後の混乱の中では仙台市の窓口がなかなか一本化されていなかったということで、支援要請に係る様式も統一されていないということもあわせて、支援を要請された物資の具体的な内容だとか、それに対する支援状況の確認に多くの時間を割かれてしまった部分が見受けられました。今後は、このたびの教訓をもとに、マニュアル等の作成について各都市と相談し、検討してまいりたいというふうに考えております ◆小川直人　委員　　協定に基づく支援は初めてということで、大災害でもあり、幹事都市としての役割を担ったのは今回が初めてであるということでございます。そういった中で課題も見えてきたというふうに、今、答弁がございました。 　被災市からの要請を受けまして、それぞれの大都市との連携を図ることが非常に大事だというふうに思いますし、そういった被災市からの支援要請に対しましてスピーディーに、そして、この協定が有効に機能するように、そういったことについてこれからも検討を進めていっていただきたいというふうに思います。 　次に、職員の派遣についてでありますけれども、きょうも手元に職員派遣の表をいただきました。震災直後から、緊急消防援助隊を初めとして、さまざまな分野で800名を超える職員を被災地へ派遣し、大変厳しい労働環境の中で、全力で有益な支援活動を展開し、被災者の皆さんから非常に感謝されたというふうに聞いております。札幌市から派遣され、ご苦労された職員の皆様に心から感謝と敬意を申し上げます。 　一方で、支援の長期化によりまして派遣職員の肉体的・精神的疲労や派遣元の職場への負担も懸念されるところであります。先ほど消防局長から、現場の隊員の大変厳しい状況も報告をいただきました。メンタルの部分も相当負担がかかっているのではないかなというふうに感じたところであります。 　この札幌市の職員は、10万人当たりの職員数が政令市で一番少ないという状況になっておりまして、平時は非常に少ない人員で効率的な行政運営をやっているということでございます。ただ、そういった中でも業務の繁忙ということも聞こえてくるわけでありますけれども、一たび災害要請が来て職場から人を派遣することになりますと、さらに職場の繁忙感が高まっていくのではないかなというふうに思います。そして、先ほどの答弁でも、これからまた中長期的な支援要請もあるということでございますので、職場への負担ということはこれからも懸念されるところでございます。 　被災地の復旧、復興は、阪神・淡路大震災でもそうだったように、長期化されるというようなことも想定されております。今後、長期にわたる支援の要請が来た場合に、職員、職場に対して配慮が必要と思いますけれども、職員派遣に当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。 ◎可児　政策企画部長　　職員派遣全般にわたっての基本的な考え方ということで、私からお答えさせていただきます。 　今回の震災によりましてかつてない甚大な被害が発生しておりまして、長期間にわたる避難生活を余儀なくされる被災者が数多くおられます。そういう状況の中で、札幌市といたしましては、地理的にも歴史的にもゆかりの深い東北地方の被災地を全面的に支援していく責任があるかというふうに考えているところでございます。 　これまで、国や関係省庁、全国市長会などからの要請に基づきまして、延べ866名の職員を被災地に派遣してきたところでございますが、今回の職員派遣は、被災者の救援や被災地の復旧、復興はもちろんのことでございますけれども、現地での活動を行うことで災害時における職員のスキルの向上にもつながり、また、今後の札幌市の防災体制の構築にも役立つのではないかというふうに考えているところでございます。 　お話にありましたように、職員数の少ない札幌市にとりましては、各職場の体制は一時的に大変厳しい状況になりますけれども、これまでのところ、１週間程度の交代で派遣するなど短期の派遣を中心に行っておりまして、特定の職場に偏らないような配慮をしてきているところでございます。今後とも職場全体でカバーすることといたしまして、被災地からの要請に対し、可能な限り対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆小川直人　委員　　今の答弁で、可能な限りしっかりとした職場への配慮をしながら対応してまいりたいと。東北地方を支援するという気持ちは私も同じでございまして、こういった職場への配慮もあわせて必要だというふうに思っているところであります。 　一つ、ケースワーカーを例にとりますと、ケースワーカーにも派遣要請が来ているということも聞いておりまして、ケースワーカー１人が担当している人数を聞きますと、札幌市は87世帯という状況だと。国の基準は80世帯でございまして、ケースワーカーの場合は今でも非常に厳しい対応をされている職場であるのに、そこでまた何人か抜かれることになると非常に厳しい状況になりますし、また、その職場は過重な労働になるのではないかなということも懸念されます。加えまして、専門職の場合、カバーできる数が限られているというふうに思います。そういったところでも職場の対応の難しさがあるのではないかなというふうに思っているところでございます。 　そういったことも含めて、引き続き、被災地の一日も早い復興に向けまして、これからも来るであろう派遣要請に対しまして市役所全体で派遣職場をカバーし、全庁的な取り組みを要望いたします。 　次に、支援活動を通じて札幌市の防災活動につなげていくことについて質問させていただきます。 　今の答弁で、派遣された職員が防災体制の構築に役立つものという答弁がございました。今回派遣された職員につきましては、被災地の支援活動を通じまして、災害時の業務を行う上で何が大事であるかということを肌身に感じてわかってきたのではないかなと思いますし、多くの実践的なことを学んだというふうに思います。また、札幌市は、開拓当時から過去に大規模災害や震災を受けた経験がありません。そういった中で、ともすれば災害に対する意識が低いのでないかということも、私自身、日ごろ思っているところでございますけれども、今回、被災地の惨状を目の当たりにいたしまして、防災の重要性、意識が職員の中にも格段と高まったのではないかなというふうに思います。 　災害時の迅速な対応や被災地の立場に立った支援を行ったものが多くあったというふうに思いますので、今後、職員が被災地の体験から得たことをどのように札幌市の防災対策に生かしていくお考えなのか、お伺いいたします。 ◎山崎　危機管理対策部長　　職員が被災地の支援体験から得たことを、今後、どのように本市の防災対策に反映していくのかということについてお答えいたします。 　札幌市地域防災計画の柱の一つといたしまして、より実践的な防災体制の確立に向けた取り組みを掲げているところでございます。今回の職員派遣では、被災地の現状を肌で感じ、被災者の生の声を聞くなど、日常の訓練では得られない貴重な体験をしてきたというふうに考えているところでございます。派遣から戻った職員は、帰庁報告会をそれぞれの職場で開催するなど、今回の経験から得たことを他の職員と情報共有しているところでございます。 　今後は、各部局におきまして、災害時にとるべき行動についてまとめた災害業務マニュアルというものを備えているところでございますが、今回の支援体験から得たものをこれに反映し、札幌市全体としてより実践的な防災体制を確立していきたいというふうに考えております。 ◆小川直人　委員　　今の答弁で、支援活動で得た経験というのは貴重なものだというふうな答弁もございました。被害状況というのはこれからもっともっと明らかになってくると思いますし、いろいろな教訓もあったというふうに思います。本市におけます防災対策の見直しや強化を図っていく上で、今回の支援活動が本当に貴重な財産になったのではないかなと考えております。この震災で得た経験、教訓、知見を、これから札幌市の震災に強いまちづくりにぜひ役立てていただきたいというふうに思っております。 　最後の質問でありますけれども、震災被害者の生活支援についてお伺いいたします。 　被災地から札幌へ避難して来られた方の生活支援でありますけれども、札幌市は、これまで、市営住宅の提供や生活支援一時金の給付を初めとしまして、震災被害者の受け入れを積極的に行ってきたところであります。その中で、市民や企業が提供するさまざまな支援サービスを震災被害者のニーズとマッチングする生活支援ネットワークの仕組みを構築いたしまして、支援イベントも開催しておりまして官民挙げて支援体制づくりを構築してきたところでございます。 　私自身、福島県と仙台市から厚別区に避難して来られた方からお話をお聞きすることがございました。聞きますと、被災者の方は、一人一人それぞれ事情が異なりまして、札幌に来られた状況も全然違って、単身で来られた方もいらっしゃるし、家族で来られた方、障がいを持った方もいらっしゃる、子どももいらっしゃいます。そういったいろいろな事情の方がいらっしゃることをいろいろなお話を聞いてわかってまいりまして、そうした方の実情に合わせたきめの細かな支援がこれから必要でないかということを強く感じたところでございます。 　その後、被災から２カ月を経過いたしまして、最初にお会いした方は既に福島県に戻っておられたり、別な場所に移られた方もいらっしゃいます。聞きますと、やっぱり最初は着のみ着のままで来ていますから、まず何とかここで生活するにはどうしたらいいのだということから始まったわけでありますが、その時期を少し経過しますと、今度は自分が安心して快適に暮らしたい、それから、生活の基盤を確立していくには仕事も必要になってくるといったような段階へと、避難者のニーズもこれから変わっていくだろうと思っております。特に、この前お聞きしますと、北海道は原発事故のあった福島県から避難してこられた方が６割以上おられるということでありますので、札幌での避難生活も長期化するのではないかなというふうに思っているところでございます。 　そこで、避難されてこられた方のニーズに合わせた支援を今後どのように行っていくのか、お伺いいたします。 　また、公営住宅に入居された方の把握はできているというふうに思いますけれども、それ以外に、親戚とか知人に身を寄せている方、それから、民間のホテルとか宿泊施設に泊まっている方、または、賃貸のアパート、マンションに住まわれている方もいらっしゃると思いますので、市では把握できていない方も相当おられるのではないかというふうに推測しているところでございます。こういう方に対しましても、公営住宅に入居された方と同じような生活支援が受けられるようにすべきというふうに考えますけれども、民間住宅や宿泊施設に避難されている方の把握と避難者登録の呼びかけをこれからどのように行っていくのか、お伺いいたします。 ◎可児　政策企画部長　　まず、今後の避難者のニーズに合った支援についてお答えさせていただきます。 　本市では、震災発生後の３月17日から市営住宅で避難者の受け入れを開始しておりますが、その後、市民や企業からさまざまな支援、サービスを提供したいという声が数多く寄せられてきているところでございます。 　そこで、お話にありましたように、市民や企業が提供する支援、サービスと避難者が求める支援をマッチングする生活支援ネットワークという仕組みを４月25日から開始いたしまして、官民の連携による避難者への支援体制を整備したところであります。これにより、現在、生活物資の支援、提供を初めといたしましたさまざまなサービスが行われているところでございます。また、４月30日には、厚別区民センターにおきまして、民間の支援団体と協力して、ようこそあったかい道というイベントを開催したところでございまして、家財道具の提供などを初めとした各種相談でありますとか食事の提供など、さまざまなサービスを提供したところでございます。 　今後につきましては、こうした支援体制をより充実させていこうということでございまして、新しい支援情報を避難者に対してダイレクトメールによって随時提供していくでありますとか、避難者や、これから本市へ避難を検討されている方に向けてもわかりやく情報を提供するため、ホームページの充実も図ってまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。また、避難者一人一人のニーズに合ったきめ細かな支援を継続していくことが大事であるというふうに思いますので、今後、大学の協力もいただきながら、より詳細なニーズ調査といったものも実施したいと考えているところでございます。 　次に、民間住宅に入居されている避難者の把握と避難者登録の呼びかけについてでございます。 　委員ご指摘のとおり、避難されている方で公営住宅に入居されている方につきましては、対象者の把握もでき、かつ、避難者の登録もスムーズにつながっている状況でございますけれども、親族でありますとか知人宅に避難されている方など、民間住宅に入居されている方につきましてはその把握がなかなか難しい状況にございます。 　そこで、広報さっぽろでありますとかホームページなどで区役所の生活支援総合窓口にお越しいただくように周知しているところでございますけれども、やはりテレビ、ラジオなどのマスメディアで取り上げていただくことも極めて重要であるというふうに思っておりますので、そういったところにも積極的に働きかけてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。また、小・中学校などの教育機関の協力も得まして、本市へ転入された児童生徒の保護者に対しましても避難者登録の呼びかけを行っているところでございまして、今後ともさまざまな機会をとらえて呼びかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆小川直人　委員　　今の答弁で、市の関係部局とか関係機関と連携協力しながら避難者の把握に努めていきたいということもございました。 　私は、この前、５月６日に、白石区の本郷通商店街でやっておりましたみちのくあったかい道というイベントにお伺いして、そこで福島県の方とお話しすることができました。その方は、札幌市がいろいろな支援サービスを提供しているということを、このみちのく会に入って初めて知ったということでありました。どういうことがあるのですかと私にお尋ねいただきまして、それであれば区役所の方に窓口を開いておりますので、まず行っていただきたいとお話ししました。 　そういうことから、今いろいろなツールで周知を図るということでしたが、私は、この前、豊水小学校の支援ネットワークの事務所に行ってきましたけれども、やはり、テレビとか新聞で、こういう場所が立ち上がりましたというようなニュースが出ると、次の日の問い合わせが大分多いというデータも見せていただきました。ですから、今言われた広報さっぽろも手段でありましょうけれども、やっぱりマスメディアの影響は非常に大きいのではないかなと。広報では来ない人もいるでしょうし、ましてやパソコンでホームページを開いても、パソコンが生活必需品かどうかというのは人の価値観がありますけれども、持っている方はなかなか少ないのではないかなと思いますので、これからはそういった工夫も必要でないかなというふうに思っております。 　いずれにしても、札幌に来られた方が札幌市の支援サービスを十分に受けられるように、加えまして、前段申し上げましたが、避難されている方はそれぞれ事情が違うし、ニーズも違うわけでありますから、それに合った支援をさらにこれからも提供できるように検討していくなど、丁寧に、そして温かい支援をお願い申し上げまして、質問を終わります。 ◆谷沢俊一　委員　　私からも、東日本大震災に絡めてご質問したいと思います。 　これまで、被災地に対して、人的な支援、あるいは、ただいまも触れておりましたが、被災地から札幌へ避難して来られた方の受け入れ、生活支援、こういうことについて積極的に取り組んできたということはある程度理解いたします。 　ただ、先ほどのやりとりにも若干ありましたが、特に初動のときの対応というのが本当によかったのかということについて、私は、もう少しスピーディーな対応が必要ではなかったのかというふうに感じております。そういう意味では、この震災の被災状況が刻々と拡大する中で、11日には消防ヘリが飛んでおりますけれども、いわゆる緊急事態、特に初動時というのは、最初に来るのは72時間と言われる命にとって非常に大事な時間帯、こういうときに札幌市は何かをしようとしたのか、特に初動時ですね。消防隊が飛ぶというのは、ある意味ではそういう協定に基づいて飛んでいるのでしょうけれども、市全体として一刻も早く何ができるのかといったことを検討する対応、この辺の対応がちょっと遅かったのではないかと、私の印象ではそう思います。 　また、ある程度時間がたって今度は市営住宅の受け入れも行いましたが、これもさまざまに――――の部分があったと。部屋だけは用意したけれども、生活用具が足りないとか、そういったことで、急遽、給付金の制度をまた足していったということもあると思います。このように一つの部局では対応できないことがたくさんありまして、縦ではなくて、横の組織というものをいち早く立ち上げる必要があったのではないかというふうに思います。 　そういう意味では、震災発生から震災の避難者の受け入れ、そして生活支援、こういった体制が整うまでの市の時系列的な対応というのはどういう感じだったのか、伺いたいと思います。 ◎可児　政策企画部長　　体制が整うまでの経過についてでございます。
   　本市におきましては、３月11日の震災発生直後から、お話にありましたように、緊急消防援助隊など、職員派遣とか救援物資の輸送など、被災地への支援について迅速に対応してきたというところでございます。また、津波による甚大な被害が広範囲に及んでいることに加えて、福島原子力発電所の事故も発生したということを受けまして、被災地への支援の強化でございますとか、避難者の受け入れ態勢の整備について、全庁的に対策を講じるため、３月14日に支援対策連絡会議を開催いたしました。そこで、今後の対応について協議を行ったところでございます。その後、３月17日には、庁内の推進体制の強化を図るために、東日本大震災札幌市支援対策推進本部というものを立ち上げるとともに、同日から避難者の市営住宅への受け入れも開始したところでございます。 　このほか、各区におきましては、区長が先頭となりまして避難された方々を一軒一軒訪問いたしまして、生活上で困っていることなどのニーズの把握を行ったところでございまして、これらの情報をもとに、３月30日には生活支援総合窓口というものを各区役所に設け、札幌市や関係機関などが行うさまざまな生活支援の相談を受けるなど、全庁的な支援体制の確立に努めてきたところでございます。 ○よこやま峰子　委員長　　ただいまの谷沢委員の発言については、一部不適切な表現がある可能性がありますので、後刻、議事録精査の上、措置いたします。 　それでは、議事を続行いたします。 ◆谷沢俊一　委員　　了解いたしました。 　３月11日に発生して、庁内の連絡会議というのが３月14日ということですね。この時点でもう３日たっているわけです。３月17日に対策推進本部ができたと。これは、テレビのニュースを見ているだけでも、だれもが尋常な災害ではないと。当初は行方不明者が200人、300人でしたが、それが毎日500人とか1,000人単位でふえていく、そういう状況が刻々と報告されているのに、正式な対策推進本部が17日にできたというのは、これは余りにも遅過ぎる。人命救助というのは本当に時間との闘いです。もちろん、さまざまな状況把握、アクセスが寸断されているとか、あるいは、搬送する機材等がスムーズにということもいろいろあるのでしょうけれども、少なくても１日でも１時間でも早くできることを考えていく、こういう姿勢というか、対応のスピードが求められていた災害だと思うのです。そういう意味では、特に初動態勢における市の対応の検討という意味では、早期確立というか、立ち上げに大きな課題を残したと私は認識しております。先ほどの答弁の中でも、初動のマニュアルも考えなければならないということで、今後の大きな検討課題というふうに思っております。 　この連絡会議、対策推進本部の座長というか、責任者はどなたになりますか。 ◎可児　政策企画部長　　市長が本部長になります。 ◆谷沢俊一　委員　　14日の連絡会議と17日の推進本部の両方とも市長ですか。 ◎可児　政策企画部長　　そのとおりでございます。 ◆谷沢俊一　委員　　いずれにしても、今後２定もありますので、この対応の件については今後の教訓としてとらえていきたいというふうに思います。 　次に、生活支援の関係ですけれども、先ほど小川委員からも質問がございました。 　一つは、具体的に、公的住宅で何世帯受け入れているのか、それから、民間住宅に入居されている方の把握はなかなか難しいという答弁でございましたけれども、今、市が把握している数字があれば教えていただきたい。かつ、そうした方々は福島県が多いというお話もございましたが、具体的にどの県からどの程度の方なのか、把握している状況を伺いたいと思います。 ◎可児　政策企画部長　　避難者の受け入れ状況とその全体的な傾向でございます。 　本市では、被災者を対象に市営住宅を250戸確保しておりますほか、市内の道営住宅、雇用促進住宅、ＵＲ住宅においても震災避難者の受け入れを行ってございまして、これらの公的住宅全体で約1,000戸の受け入れ態勢をとっているところでございます。５月13日現在でございますけれども、市営住宅など公営住宅へ入居された避難者は150世帯、427人となってございまして、受け入れ開始直後から４月上旬にかけて急増し、現在なお微増傾向にございます。また、被災地から、親戚でありますとか知人宅に身を寄せている方など、民間住宅入居者につきましては、本市で把握している数といたしましては、５月18日現在で84世帯、198人となってございます。公的住宅と合わせますと234世帯、625人が本市へ避難されてきた方と把握しているところでございます。 　避難者の全体的な傾向につきましては、まず、福島県から避難された方が最も多く、約６割を占めております。次いで、宮城県からの方が約３割となっております。避難されている方々の世帯傾向を分析いたしますと、やはり子どもを連れて避難されてきている方が多く見受けられる状況でございます。 ◆谷沢俊一　委員　　民間住宅に入られている方というのは、私も、さまざまなご連絡をいただいて、親を引き取っているとか、できるだけ市に登録するようにはお願いをしておりますけれども、恐らくまだ相当いらっしゃるのだろうというふうに思います。これについては、現地の情報も含めて、さまざまな情報を周知する取り組みもやっているようですから、ぜひ引き続いて周知をしていただきたいと思います。 　また、原発事故の関係で福島から６割ということで、しかも子ども連れで来られた方が多いということでございます。そういう方は、恐らく札幌市内での避難生活は長期にわたるのではないかと考えられます。先ほども避難者への生活支援ネットワークということで生活物資のマッチングに取り組んでいるというお話もございましたが、もう一面、やはり、地元、被災地でのコミュニティーというものがなくなった方は、こちらに来て孤立化することも懸念されます。そういう意味では、札幌市として、新たなコミュニティーの形成が求められるというふうに思っています。 　また、本人たちは、ふるさとに帰りたいという気持ちを当然持つわけで、将来は帰れるのだという希望を持ちながら一生懸命に今やっていますが、もう一つは、長期化することによって求職活動への支援、就労支援も考えていかなければならないというふうに思います。 　そこで、避難者の孤立化を防ぐ上で、札幌市のコミュニティーの中で安心して生活できるようにしていくために、今、市として、あるいは行政としてどういう取り組みを考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎可児　政策企画部長　　避難者が地域コミュニティーの中で安心して生活を送るための対応についてでございます。 　委員ご指摘のとおり、震災避難者に対する支援につきましては、住居であるとか生活物資の提供という初期の段階から脱しまして、地域で孤立しないようにコミュニティーの形成を図っていく、そういう時期に来ていると認識しているところでございます。 　最近では、避難者同士の交流を目的としたさまざまなイベントが開催されているほか、厚別区もみじ台地区では避難者同士が地域住民と定期的に交流できる場が設けられるなど、コミュニティー形成に向けた動きも出てきているところでございます。また、札幌在住の避難者がお互いに情報交換し、協力し合うことを目的に、先ほどのお話にあったみちのく会という組織も発足されておりまして、白石区本郷通商店街の桜まつりに合わせて東北名物の屋台を運営するなど、震災避難者の主体的な動きも見えてきているところでございます。 　札幌市といたしましては、これらの動きは地域とのコミュニティーを形成する上で非常に大切なことであると認識しておりますので、こうした地域や民間支援団体の活動、さらには震災避難者同士の交流を支援する、そういったことで避難者が地域でより安心で快適に生活できるようにしてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。 　また、避難されてきた方への就労支援につきましては、ハローワークとか札幌市の就業サポートセンターに専用窓口を設置いたしまして、職業相談とか職業の紹介を行っているほか、今月24日には北海道や北海道労働局と共催で合同面接相談会を開催する予定もございます。今後とも、避難されてきた方の就労に係るニーズも十分に把握しながら、積極的な支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆谷沢俊一　委員　　今回の震災では、市民を初め、民間企業も含めて、多くの国民から義援金とか寄附とか、救援物資提供の申し出が非常に多くありました。さらには、今回の原発事故で、東京での計画停電によって市民の方一人一人がみずからの生活様式のありようも含めて見直しをするきっかけになっていると思います。そしてまた、私は、今回の受け入れ等を通して、先ほどお話がございましたが、札幌市に来て本当に孤立化しないで何とか生活できる、それは、被災者を含めて、市民の方の受け入れの心というのか、文化というのか、そういうものを醸成していくきっかけにもならなければならないというふうに思います。従前から日本における寄附文化の醸成の必要性ということも指摘をされておりましたし、また、数は把握していないかもしれませんが、ボランティアの方も札幌市から現地に行かれているというふうに伺っております。 　この震災をきっかけに、さらに市民に対してさまざまな意識啓発を図っていく必要があるのではないかというふうに考えておりますがいかがか、伺います。これが最後の質問です。 ◎可児　政策企画部長　　寄附文化でございますとかボランティア意識の醸成についてでございます。 　委員ご指摘のとおり、震災発生直後から数多くの市民や企業から義援金でございますとか救援物資の提供の申し入れがございました。また、被災地や避難者に対するボランティア参加希望の声も数多く寄せられてきているところでございます。今回の震災が、これまでの市民や企業の価値観であるとか人生観、そういったものを変え、寄附文化やボランティア意識の醸成といった新たな文化が芽生えつつあるのではないかというふうにも感じているところでございます。 　被災地は依然厳しい状況にあり、復旧、復興に向けて長期化する、そういったことが見込まれる中ではございますけれども、今後はこのような市民や企業の意識の高まりを維持していくことが大切であると考えております。したがいまして、今後は、市民や企業に対しまして、防災意識の啓発に向けた取り組みとあわせまして、被災者支援に関する情報や民間ボランティア団体の活動状況を広報誌やホームページで継続的に伝えるなど、関係部局と連携しながら寄附文化やボランティア意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○よこやま峰子　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○よこやま峰子　委員長　　異議なしと認め、議案第１号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会します。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後２時11分...