委 員 村 上 仁 委 員 坂 ひろみ
委 員 伊 藤 牧 子 委 員 宮 本 吉 人
委 員 堀 川 素 人
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開 議 午後1時
○小野正美 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項ですが、
佐藤右司委員からは本日から3月7日まで欠席する旨、馬場委員、湊谷委員、恩村委員、宮川委員からはそれぞれ遅参する旨、
阿知良委員からは三浦委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
初めに、第8款 消防費 第1項 消防費の質疑を行います。
◆小川直人 委員 まず、質問に入る前に、
ニュージーランド地震に関しまして一言述べさせていただきます。
ニュージーランド南島のクライストチャーチ市で22日におきましたマグニチュード6.3の地震は、
富山外国語専門学校の学生らが被災し、けさの報道によりますと、これまで死者が102名、
行方不明者は228名となっており、心からお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方のご冥福と、一日も早いご回復、復旧を心よりお祈り申し上げます。
そして、本日午後には、不明者の生存の可能性が著しく低下するとされる72時間を迎え、状況はさらに厳しさを増す中、日本から
国際消防救助隊17名が派遣され、懸命に
被災者救助の任務に当たっており、
行方不明者の方が一日も早く救出されることを心からお祈り申し上げるとともに、災害が発生したときに初動救助の重要性を改めて感じたところでございます。
それでは、質問ですが、
消防救急無線の
デジタル化に関して、それから、
ヘリコプターの活動に関しまして質問させていただきます。
初めに、
消防救急無線の
デジタル化に関して、何点かお伺いいたします。
消防救急無線は、災害活動の際、
指令情報センターや指揮隊から消防隊等への円滑な
指揮命令等の伝達手段、あるいは、各隊間の
情報収集手段、部隊運用上において大変重要なものと考えております。現在、消防活動で使用しているアナログ式の
消防救急無線の使用期限が、平成15年の電波法の改正により平成28年5月末までと定められたことを受け、本市におきましても
消防救急無線を早急に
デジタル化に移行する必要があります。
消防救急無線の
デジタル化により、
アナログ方式に比べ、ハード・ソフトの両面にわたる優位性から災害活動の強化が図られるものと伺っております。
そこで、1点目の質問として、
消防救急無線を
デジタル化することにより、本市の
消防救急活動上においてどのような具体的な効果があるのか、お伺いいたします。
次に、
消防救急デジタル無線共同整備についてですが、本来、
消防救急無線は、各消防本部が単独で整備し、運用することが原則とされてきたところであります。しかし、機器整備に多額の費用を要する
デジタル化に際して、効率的な整備、費用の低減の観点から、平成17年に、
総務省消防庁において、原則として都道府県を一つのブロックとして整備計画を策定し、各消防本部が共同で整備を推進するよう通知されたところであります。消防本部では、これを踏まえ、道内においては全道を1ブロックとした場合の技術上の困難性、障害発生時の
リスク管理面から、整備区域のエリアを七つに分割して整備することを基本とした
北海道整備計画が策定されました。その
先行モデル地区として、本市が整備主体となり、
石狩振興局管内の6消防本部で共同整備を進め、道内各消防本部に対して実地検証や事例の提供を行っていると伺っております。
そこで、2点目の質問として、この
共同整備事業の概要について、特に共同整備にはどのようなメリットがあるのか、また、石狩管内をカバーする大規模かつ広範囲なシステムであることから工事期間も長期にわたるものと考えます。
そこで、現在までの進捗状況を含め、今後の
整備スケジュールについてお伺いいたします。
◎武井 総務部長 それでは、まず、1点目の
消防救急デジタル無線の導入の効果についてお答えいたします。
まずは、
デジタル方式の特性、特徴により、通話の秘匿性が高まり、個人情報を保護できること、
無線チャンネル数の増加により、複数災害時における無線のふくそうを防げること、文字情報の送信が可能になること、これらのことが導入効果として挙げられます。さらに、消防車に搭載する端末装置と新たに導入を計画しております
消防指令システムの
車両位置管理機能等を連携して運用することが可能になることから、現場到着までの時間を短縮することができるようになります。また、個々の部隊が国や都道府県と直接通話することが可能になり、大規模災害時の通信体制を強化することができます。
2点目の
共同整備事業についてでございます。
この事業の概要は、石狩管内の六つの消防本部の通信網を一つにして連携を強化するとともに、各消防本部の通信機能を大きく向上させるものであり、これらが同時に共同化のメリットとなるものでございます。総事業費は6消防本部で約48億円、総事業費に対する各本部の負担割合は使用実態に応じて決定し、それに基づいた整備費を負担するものでございます。共同整備による経費面のメリットとしましては、共同化による経費節減と国からの財政支援を含め、各本部が単独で整備するのに比べまして、全体事業費として約18億円、札幌市においては約9億円の節減効果が得られるものであります。
整備スケジュールにつきましては、平成21年度に基本設計を完了しております。現在、実施設計を行っているところでございます。今後は、平成23年度から3カ年にわたりまして関連施設の整備や無線の設置等を行う予定で、平成25年10月からの運用開始を目指しております。
◆小川直人 委員 今、答弁をいただきまして、
デジタル化の導入によりましてさまざまなメリットがあることがわかりました。加えまして、共同で設備を運用するということで、それによって、工事費においても、総事業費48億円のところ、札幌は9億円の節減効果があるということでございます。こういったメリットをこれからも十分に生かしていただきたい、そして、23年から3カ年で事業を進めるということでありますので、順調に進めていっていただきたいと思います。
そして、本市を含めた6消防本部が、多額な費用を応分の負担により共同整備し、共同利用していくということでございまして、整備後におきましては、消防活動上、必要とされる通信水準がいずれの管轄区域内でも常に確保されることが求められているところであります。このため、6消防本部が個々の所有区分のみを断片的に維持管理するのではなく、共同で維持管理することが重要であるというふうに思うわけであります。
そこで、質問ですが、整備後の
維持管理体制についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎武井 総務部長 共同整備後の
維持管理体制についてお答えいたします。
委員ご指摘のとおり、
消防救急デジタル無線は、消防活動上、大変重要なシステムでありまして、整備後の維持管理における各本部との連携は必要不可欠であると認識しております。整備後の維持管理につきましても、既に各本部と関係協定を締結し、新たに
管理運営委員会を設置するなど、
維持管理体制の強化を図っているところでございます。
◆小川直人 委員
消防救急業務の部隊運用に必要不可欠な
消防救急デジタル無線や、市民からの119番通報を受けて災害を特定し、災害種別に応じた消防隊等を出動させる
消防指令システム等の
消防施設整備に当たっては、従来、各消防本部が単独で整備し、運用することが原則とされてきました。しかしながら、より高度で複雑で多岐にわたる災害対応や、ますます需要増加が予想される
救急サービスの提供、また、大規模災害時における
緊急消防援助隊での派遣など、広域的な応援への対応が求められていることから、消防施設の整備に当たっては、共同化等を念頭に置き、
住民サービスの向上のために消防体制の充実強化を図っていく必要があると考えております。
私は、今回の
消防救急デジタル無線の共同整備を契機に、本市における防災機能の一層の強化が図られるとともに、広域的な災害にも十分対応をとることができるよう、今後とも、石狩管内、さらには全道においても中心的な役割を担っていくことを求めます。その上で、さらなる消防施設の共同化や広域的な運用が進み、消防本部の充実強化が図られ、より一層、市民の負託である安全で安心で住みよいまちが実現されることを要望いたします。
次に、
ヘリコプターの活動に関して質問いたします。
ヘリコプターテレビ電送システムの更新について、まずお伺いいたします。
消防ヘリコプターの特性につきましては、一刻一秒を争う重症患者の救急搬送とか
高層ビル火災、あるいは
山岳遭難救助など、救助隊員が簡単に近づけない場所での人命救助に特に威力を発揮します。平成21年度に2機体制になって通年運航が可能となり、
消防航空体制が強化されております。
ヘリコプターが有効なものとしては、救急搬送や救助活動のほかに、
災害現場上空からの情報収集があります。災害が発生したとき、被災地から送られる映像は、被害状況を把握し、適切な初動態勢を決定する上で大変重要な情報でありますことから、16年前の平成7年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災のとき、まちのあちこちから黒い煙が上がり、道路が崩れているなど、報道各社の
ヘリコプターによる神戸上空からの
テレビ映像を見たとき、これは大変な被害が出ていると直感的に感じた記憶を思い出しております。
本市におきましても、
消防ヘリコプターで災害現場の上空から撮影した映像をリアルタイムで消防局に伝送できる
ヘリコプターテレビ電送システムが構築されており、災害や事故などの状況を把握し、出動部隊の配置や部隊増強の判断など、実際の災害対応に役立っていると伺っております。さらに、地震など大規模災害の際には、受信した映像を
通信衛星経由で
総務省消防庁など国の機関へも送信できるシステムも備えていると聞いております。
こうした中、消防庁では、来年度、
ヘリコプターから撮影した
テレビ映像を通信衛星に直接送信し、首相官邸や消防庁で受信できるシステムの整備を予算化しており、これを使うことで、
受信基地局が近くになくても、どこからでも国の機関に映像を送ることができるようになるそうであります。
そこで、質問ですが、こういった消防庁の状況を踏まえ、今回の
ヘリコプターテレビ電送システムの更新はどのような更新整備を予定しているのか、お伺いいたします。
◎武井 総務部長
ヘリコプターテレビ電送システムの整備についてお答えいたします。
委員ご指摘のとおり、
災害現場上空からの映像情報は、的確に災害状況の把握ができますことから、このシステムは、今や、消防活動上欠くことができないものであると考えております。
こうした中で、消防庁が整備するシステムは、
ヘリコプター衛星通信システム、
通称ヘリサットと呼ばれるものであります。しかしながら、これは、これから新たに実用化されるシステムでありまして、平成20年に出されております消防庁の検討報告書の中でも、
ヘリコプターへの搭載方法などについてさらに実機検証が必要とされております。このため、札幌市への導入につきましては、消防庁の今後の運用状況を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
消防局が平成23年度に予定しております
ヘリコプターテレビ電送システムの整備の内容につきましては、平成3年に設置しております地上の
受信基地局が約20年経過して老朽化が著しくなっておりますことから、パラボラアンテナを含め、基地局の設備を更新するものでございます。また、
消防局庁舎の屋上に設置しております現行の
受信基地局は、庁舎周辺のビルの高層化によりまして受信に影響が出ていることから、更新に合わせまして高層建築物が建つことのない
もみじ台無線基地局に移転し、受信状況及び受信範囲を改善したいというふうに考えております。
更新工事につきましては、平成23年度内の着工、完成を予定しております。
◆小川直人 委員 今、
ヘリコプターからの
テレビ電送システムのこれからの計画等についてお話を伺いました。
ヘリコプターに関しまして、ことしの大雪による消防活動の影響についてもお聞きしたいと思います。
また、冬期間における
消防ヘリコプターの
緊急離着陸場の確保についてどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
ことしは、比較的穏やかな天候で年が明けたのですが、1月6日の
消防出初め式を境に一転いたしまして、例年にない大雪が降り続き、特に、北区、東区、私の居住する厚別区においては降雪、積雪とも記録的な豪雪となったわけでありまして、この大雪で消防局の皆さんも大変ご苦労されていることと思います。特に、消火をするための生命線である消火栓にしても、消防隊による除雪だけでは追いつかず、地域住民や中学生によるボランティアなどの協力を得ながらその確保に努めていただいているというふうに聞いております。また、こうした大雪により道路状況が悪化している中、消防隊や救急隊が出動する場合に、通常以上に多くの時間を要するのではないかというふうに心配をしているところでございます。
そこで、質問ですが、ことしの大雪の影響により消火栓が埋もれ活動に支障を来したことなど、そういったケースがなかったのか、また、例年と比較して消防隊、救急隊の災害現場への到着時間に影響が生じていないのか、お伺いいたします。
次に、こうした積雪期の道路状況が悪い時期こそ、重篤な傷病患者をいち早く医療機関に搬送するためには、機動性を有した
ヘリコプターの活用がより一層有効であるというふうに考えております。
消防ヘリコプターが救急搬送のため出動する要件として、心肺停止や交通事故などで重篤な負傷を負った傷病者であることや、市内に5カ所ある3次医療機関まで救急隊による搬送では20分以上要する区域であることなどの基準を設け、昨年、
消防ヘリコプターによる災害出動321件のうち救急出動は258件あったと聞いております。
ヘリコプターが救急搬送を行うためには、公園や学校の
グラウンドなどに着陸し、救急隊から傷病者を引き継ぐ必要があります。この離着陸場として全部で328カ所を指定していると聞いておりますが、特にことしのような大雪のときには、
ヘリコプターがこうした離着陸場に着陸できない場合もあるのではないかと心配しているところであります。
そこで、次の質問ですが、冬季、特にことしのような大雪時に使用できる
緊急離着陸場をどのように確保しているのか、お伺いいたします。
◎菊地 警防部長 最初に、1点目の大雪による消防活動への影響についてお答えいたします。
消火栓の確保につきましては、委員のお話がございましたとおり、市民の皆様には多大なるご協力をいただいているところでございますが、万一、火災現場で消火栓が雪に埋もれていた場合がございましても、消防車には通常1,500リットルから3,000リットル水が常時積載されており、最低でも3分以上の放水活動が可能となりますので、この活動と並行して消火栓が使用できる体制を確保いたしますので、消火活動に支障を来すといった事例はございません。
また、消防隊などの現状到着時間についてでありますが、昨年とことしの1月中を比較しますと、火災出動につきましては現場到着時間が5.6分と昨年同様となってございます。一方、救急出動につきましては、昨年の6.5分に対し、ことしは7.1分と若干の時間を要しておりますが、傷病者の病態に影響を与えることなく対応させていただいております。
次に、2点目の冬期間の
緊急離着陸場の確保につきましては、委員ご指摘のとおり、降雪の状況によってはすべての離着陸場が使用できるわけではございませんので、例年、冬期間につきましては、常時除雪されている駐車場を初め、
子どもたちの部活やスキー授業などで踏み固められた学校の
グラウンドなどを選定して対応しております。特に、ことしの大雪に対しましては、
ヘリコプターによる救急搬送の頻度が高い郊外地区の公園や
グラウンドなど約20カ所を選定し、施設側の協力をいただき、常時使用できる体制を確保したところであります。また、その他の離着陸場につきましても、消防隊による調査やパトロールを実施しながら、積雪状況などをチェックし、安全を確保した上で使用する体制としております。
◆小川直人 委員 今の答弁で、この大雪の中でも大きな影響もなく災害活動に当たられていると聞きまして安心いたしましたけれども、やはり、消火栓というのは目に見えるものでありまして、常に見えている状態になってこそ市民は安心するし、やっぱり、火災が起きたときに本当にあの消火栓からとれるのですかという不安の声が私のところに実際に届いております。そういったことで、市民の安心感を増すことをまたこれからも続けていっていただきたいと思います。また、今、答弁があったようなことが裏づけにあるので心配ありませんよといったことを市民の方に周知することも大事なことかな、余分な心配を市民にかけなくて済むのかなというふうに思います。そういったことで、雪についても万全な対策をこれからとっていっていただきたいというふうに思っているところでございます。
次に、冬期間においても
ヘリコプターを有効に活用できるという答弁でしたけれども、冬季に限らず、
緊急離着陸場として通年使用している公園等の
ヘリコプターの離着陸場の安全確保についてお伺いしたいと思います。
実は、私の事務所の前が
厚別中央公園で、そこが
ヘリコプターの離着陸場に指定されております。そういったことで、時々、
ヘリコプターがおりてきて病気の方を搬送する光景を見るわけでございます。ここは公園ですから、幼稚園の
子どもたちも遊んでおりますし、少年野球などで地元の方がいろいろ活動して、そして、急に消防車が来て救急車が来て
ヘリコプターが来ると、平穏な公園が一転して物々しい状況になるわけです。見ていますと、皆さん、十分に協力していただいておりますけれども、そういったことをふだんから感じております。今まではそういった事故がないというふうに聞いておりますが、やはり、そういう状況は突然に起きますから、場合によっては市民の皆さんに危険が及ぶこともあるのではないかと心配をしているところでございます。
そこで、質問ですけれども、昨年の第1回定例市議会において、私どもの会派の宝本議員から、救急搬送などで
消防ヘリコプターが公園等に離着陸する際の安全確保のための広報の強化について要望してきたところでありますが、その後、消防局として何らかの方策を講じられているのか、お伺いいたします。
また、
消防ヘリコプターによる
救急搬送件数は、今後ともふえてくると思います。先ほど紹介したとおり、公園ではさまざまなイベントが実施されていますが、多くの市民が利用する公園などは、
緊急離着陸場であることについて、例えば大規模災害時の一時避難場所のように看板やステッカーで表示し、事前に周知を図ることが、よりスムーズで安全な活動につながるのではないかなと思っております。そして、市民の皆さんも、気持ちにとめていただいて、気持ちよく協力いただけるのではないかなというふうに思っているところであります。また、
スポーツ大会や地域のお祭りなどのイベントで公園を使用する場合には、公園の管理者に利用申請がなされると思いますので、この際に、書面や口頭によりまして、
救急搬送等で
消防ヘリコプターが出動する場合があることや、その場合の消防活動への協力と理解について依頼していくことも有効な手段ではないかというふうに考えているところであります。
そこで、質問でありますけれども、大勢の市民が利用し、
消防ヘリコプターの使用頻度が高い公園については、看板の設置など、先ほど例を挙げたような方法で利用する市民に事前周知しておくことが必要と考えますが、このことについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎菊地 警防部長 最初に、安全確保のための広報の強化策についてお答えいたします。
消防ヘリコプターが公園などを使用する場合につきましては、従前から、消防隊を出動させ、安全確認をしてまいりましたが、公園の利用者への広報と安全対策により万全を期するため、昨年10月からは、消防隊2隊に加え、
現場指揮者が同乗する指揮隊1隊を増強し出動させる態勢に強化したところでございます。特に、公園でスポーツやイベントなどが行われていることを出動した消防隊が確認した場合には、
現場指揮者が主催者側に対し緊急性を要する事態であることを説明し、ご理解をいただいた上で着陸することとしております。
次に、
緊急離着陸場の表示と協力の依頼についてでありますが、
消防ヘリコプターの使用頻度が高く、大勢の市民の皆様が利用する大規模な公園については、委員のお話にございましたように、事前周知を積極的に行っていくことが必要と思われますので、
緊急離着陸場の表示を含め、関係部局とも調整の上、広報体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆小川直人 委員 最後に、要望で質問を終わりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今後も
消防ヘリコプターの果たす役割は大きく、その需要も増加していくものと思われます。たとえ、ことしのような大雪に見舞われた年であっても、一定数の
緊急離着陸場については常時使用できるよう確保に努めていただくことを要望いたします。
また、
緊急離着陸場における安全確保についてでありますが、消防隊を出動させる態勢を強化し、安全管理や広報体制を強化したことは評価するところであります。
公園というのは公共の場であり、イベントを中断させられる市民の方々にとっては、中には不満を持たれる方もおられると思いますけれども、
ヘリコプターによる救急搬送というのは、即、人命にかかわる重大な任務でありますので、どのような場合にあっても最優先されるべきと考えます。しかし、そのためには、日ごろから利用者に対して事前周知と協力を呼びかけていくことは円滑な活動を行う上で欠かせないものと思いますので、できるだけ速やかに具体的な対策を講じられ実施していくよう要望いたしまして、質問を終わります。
◆しのだ江里子 委員 私からは、ごみ収集車の火災について伺います。
昨年末の新聞報道で、ごみ収集車の火災のことが大変大きく取り上げられておりました。この内容によりますと、ごみ収集車の火災は、2006年1月から2010年11月までの5年間では道内で632件発生しており、そのうち札幌市では75%に当たる475件発生しているとのことであります。これらの大半の現場では、清掃作業員がごみ収集車の荷箱から爆発音を聞いたとの証言があったり、ごみの中から黒焦げになったガス缶やスプレー缶が発見されて、缶の中に残っていた可燃性ガスが火元となった可能性が高いと指摘されております。ごみ収集車の火災により人的被害はなかったとしても、荷箱内の油圧装置が燃えることによりごみを詰め込む投入口の開閉ができなくなったり、数百万円の損害が出る可能性があります。また、被害を拡大させないために、ごみを路上にかき出し、消防車が消火した後、再度、荷箱に収納しなければならないために、収集作業が大幅におくれ、作業員にとっては非常につらいものとなっていると報道されております。
そこで、質問ですが、札幌市の過去3年間におけるごみ収集車火災の発生件数とその原因について伺います。
◎遠藤 予防部長 ごみ収集車火災の過去3年間の発生件数とその原因についてお答えいたします。
発生件数につきましては、平成20年が82件、平成21年が141件、平成22年が88件で、合計311件となっております。これらを原因別に見てみますと、ヘアスプレーや殺虫剤などのスプレー缶のガスへの引火が255件、同じくカセットガスボンベが36件、ライターが13件、そのほか不明が7件となっており、9割以上がスプレー缶とカセットガスボンベによるものであります。
◆しのだ江里子 委員 ただいまのご答弁によりまして、3年間で311件、そして、スプレー缶とカセットガスボンベのガスへの引火による火災が9割以上と大変多かったことがわかりました。
札幌市では、スプレー缶などを捨てる場合には中身を使い切って空にし、ほかのごみと分別するルールを決めています。このルールを一人一人がきちっと守ることで、ごみ収集車の火災は大幅に減少するものと考えられます。しかし、中身を使い切り、空にするためには、スプレー缶に穴をあけて廃棄しなければなりませんが、市民の中には穴のあけ方を知らなかったり、穴をあけることに不安を持つ方もいらっしゃるのではないかと思います。そのような中で、北消防署においてガスを抜いて排出するというルールとは別に、必ずしもガスを抜いていなくても回収していただける仕組みをモデルケースとして実施するとお聞きしました。
そこで、質問ですが、スプレー缶などの消防署での回収についてどのようなモデルケースとなるのか、伺います。
◎遠藤 予防部長 北消防署で行うスプレー缶などの回収についてお答えいたします。
スプレー缶などのガス抜きは、屋外の風通しのよい場所で穴をあけて排出することと広く市民にPRしておりますけれども、ガス抜きのため穴をあけること自体に不安を覚える市民の方もおられます。このことから、北消防署とその管内の消防出張所において、ガス抜きに不安のある方からのスプレー缶やカセットガスボンベをガス抜きしない状態でも回収をするといった新たな試みを行うものであります。火災出動などで職員が不在となる場合を除き、曜日に関係なく朝7時から夜10時までの間であればお引き取りいたします。3月1日から実施する予定としておりますが、全市展開を目指してどの程度の回収量が見込めるのか、また、回収後の処理方法などについての課題を検証してまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 要望です。
私も、スプレー缶のガスを抜くときにちょっと不安を感じまして、いつも構えて穴をあけているような状況です。けれども、家庭の中では卓上コンロなどを使う頻度が大変多く、どこの家庭にもカセットガスボンベがあったりスプレー缶があります。特に、高齢者や女性にとっては余りしたくない作業であると思います。そういったことから、このたびの試みは、市民の気持ちに沿った柔軟な取り組みであると思いますし、市民の安全を最優先する消防ならではの取り組みと思っております。曜日に関係なく朝7時から夜10時までいつでも引き取っていただけるということで、大変利便性が高い取り組みですので、ごみ収集車火災の減少が期待されるものと考えます。
また、消防署や消防出張所は、市民にとって防火・防災の拠点施設であることはもちろんでありますが、この取り組みをすることによって、より身近で頼りがいのある組織となっていくものと考えますので、できるだけ早い段階で全市に広げていただきますよう要望し、質問を終わります。
○小野正美 委員長 以上で、第1項 消防費の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時34分
再 開 午後1時36分
――――――――――――――
○小野正美 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、第2款 総務費 第1項 総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を行います。
◆芦原進 委員 私からは、大雪時の危機管理対策について質問いたします。
その前に、先ほどはかなり消防局がたくさんいらっしゃいましたが、危機管理は何か肩を寄せ合ってという感じで、少数精鋭ですね。
まず、その前に、22日、ニュージーランドの南部クライストチャーチ市を中心に起こりましたマグニチュード6.3の大規模地震により100名以上の方が亡くなっていらっしゃいますし、また、200名以上が行方不明と、さらに被害が拡大するのではないかと言われております。このことに対してもお見舞いを申し上げたいと思いますし、特に、日本の若き男女が語学研修のために現在27名が行方不明になっておられるということで、一分一秒を争いますので、日本の救援隊も行きましたから、早く救援をしていただきたいな、このように思います。やはり、日本、我が国も地震大国でありますので、危機管理の重要性を改めて感じた次第でございます。
それでは、質問に移らせていただきます。
昨今は、集中豪雨、ゲリラ豪雨、また、台風等々と、国内外を問わず、自然災害による非常に大きな被害が起こっております。集中豪雨の場合、確かに、そのときはかなり被害が出ますが、水というのは上から下に、最終的には大地にしみ込んだり海に流れ出して引いてまいります。しかし、雪は引かないのですね。人的に何か手を加えないと、いつまでたってもそのままという状況ですから、雪というのは、この札幌にとって、北海道にとって、やはり、自然災害として市民の生活を守る上でも一番しっかりやっていくべきものではないか、九州育ち、九州出身の私はそのように思っております。
今冬は、テレビの報道等を見ても、南は鹿児島から北海道まで、全国的に非常に豪雪です。特に東北、北陸、また、近畿も含めまして大変な豪雪で、鳥取では車が1,000台以上も埋まったとか、そういう報道がありました。ドライバーは、本当に寒い中で一日を過ごしている状況がテレビで随分報道されまして、自衛隊員も出動するなど、ことしは大変な豪雪になってしまいました。しかし、これは全体がそうかというと、決してそうではないのですね。局地的な大雨、局地的な豪雪と、やっぱり、昨今の世界的な異常気象の中で起こっていることかなと思いました。
札幌市も、実は、正月はいいお正月でした。好天に恵まれまして大変いいなって思っていたところが、1月7日から大変な雪が降りました。8日は全市的に降りました。57センチが一番多かったかと思いますが、50センチ、40センチと。私の足も、すっぽりどころか、埋まるような雪が降った大変な状況でありました。特に、今言いました北区、東区、厚別区は、除排雪が進まなかったという声がいっぱい聞こえてまいりました。道路状況の悪化、さらに、渋滞、交通機関、輸送機関のおくれ、中には、本会議でもありましたように100分以上おくれたとか、運行ができなかったとか、こういう事態も起こったというような発言もございましたし、市民の生活が大変混乱いたしました。
管区気象台の観測では、7日から降り始めた雪は、1週間で過去の5年間の札幌市の積雪量の最高を記録したと。前の週と比べて、北区では2.6倍、82センチ、東区では3倍の91センチ、厚別区では2.8倍の89センチを記録したと。その後も雪はずっと降り続けて、1月21日の時点では、北区が102センチ、東区が113センチ、厚別区が104センチ、このように推移してまいりました。
札幌市は、これまで、これらの地域から除排雪に関する要望が多数寄せられたと伺っております。私も、豊平区におりましても、やはり北区、東区は大変だと。この時期は、雪まつりの雪を自衛隊が随分運んでいました。北区、東区では、道路ももう渋滞して、除排雪が進んでいないのだと。これは市民感情ですからね。これがいいという意味ではありませんが、自衛隊が雪まつりの雪を運ぶくらいであれば、なぜ北区、東区の雪を運べないのだろうかと、非常に単純でありますが、明快な疑問だったかなと思いました。
もう一つは、やはりダンプが不足していたと。長い公共事業の低迷で、札幌市内の業者は、北海道にダンプカーがあっても仕事にならないということで、違うところでダンプの仕事をしていた、ダンプが減っているという現状もありました。
先ほど申しましたけれども、今回の豪雪はやはり自然災害である、このように位置づけるべきだと思います。本市においても、平成8年には豪雪でしたが、これは前年の12月から降っていました。私も覚えています。窓からのぞいてみたら私の車が埋まっていました。これくらい雪が降った記憶を覚えています。このときは自衛隊が出動をしたと伺っております。今回も、若干、局地的でありましたけれども、それに類するような自然災害、雪の降り方ではなかったかな、私はこう思っています。
そこで、やっぱり、こういう自然災害、大豪雪には、本市においても、早急な自衛隊への災害派遣要請を行い、市民生活の安定を図る必要があったのではないかといった声も耳にしましたので、質問をさせていただきます。
自衛隊への災害派遣要請の窓口となっている危機管理対策室では、今回の大雪による雪害をどのようにとらえていたのか、また、自衛隊への災害派遣要請を行う上で判断の基準はどのようになっているかについて、2点お伺いいたします。
◎山崎 危機管理対策部長 まず、今回の大雪による雪害をどのようにとらえていたかということでございます。
災害対策基本法の第2条に定める災害の定義では、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波などが列挙されております。その被害の程度の基準は明らかにはされておりませんけれども、その表現から、国土及び国民の生命、身体または財産に相当程度の被害が生ずるような場合というふうに解されているところでございます。
本市では、ただいまご指摘のありましたように、平成8年1月に全市的な大雪に見舞われまして、市内随所で道路の通行どめや交通障害が発生いたしました。地下鉄を除く主要な公共交通機関のほとんどが運行停止になるなど都市機能が麻痺し、市民生活に多大な影響を及ぼす事態となったことから、当時、自衛隊への災害派遣を要請し、排出された雪の運搬支援に当たっていただいた経緯がございました。
今回の大雪でございますが、道路状況の悪化による渋滞が一部地域で発生はいたしましたが、広範にわたる道路の通行どめや公共交通機関の運行停止といった事態には及ばず、こうした状況からも災害対策基本法で言う災害にまでは至らなかったというふうに認識しているところでございます。
次に、二つ目の自衛隊への災害派遣要請についてでございます。
要請を受ける自衛隊の側の判断基準がございますのでご紹介させていただきますが、まず第1に、公共性として、人の生命、身体及び財産が社会的に保護されることを必要としていること、二つ目といたしまして、緊急性として、災害の状況、要請内容から直ちに部隊を派遣する必要があること、三つ目といたしまして、非代替性、地方自治体あるいは警察、消防の活動だけでは不足しており、部隊の派遣が必須である、この三つの要件を満たすことが必要だというふうにされているところでございます。
本市が自衛隊の災害派遣を検討する場合、これらの要件を踏まえた上で判断することになりますが、今回の大雪では、全体的な状況から総合的に判断をいたしまして自衛隊への災害派遣要請を行わなかったところでございます。
◆芦原進 委員 平成8年は、先ほど言ったように自衛隊の派遣を行ったけれども、運行停止にも至らなかったし、市民生活はさほど混乱をしていなかった、こういうご判断かなと。そしてまた、自衛隊派遣に至るような市民の生命・財産を脅かすような状況でもないしということでありました。
しかし、市民生活が混乱したのは事実だと思うのです。ですから、やっぱり、それでよしとしてはいかぬと思うのです。冬場は雪ということで、特に札幌市は雪が多いわけですから、雪国は雨とはもう少し違った観点でやるべきではないか、これは私だけの思いを持っているのです。
全市的には自衛隊派遣には至らなかったという答弁でありましたし、全市的にも、確かに前半は7、8、9日と降ったけれども、その後は落ちついたということもありまして、降ったりやんだりが続いてまいりましたので、そんなに影響がなかったということはよくわかります。しかし、市民生活にも影響があったということは、やはり、先ほどの市民の声、自衛隊に対する要望等もお話ししましたとおりでありますので、これは絶対に否定できないと思います。
そこで、再質問させていただきますが、今回の豪雪、大雪と言うのでしょうか、こういう際に、市民の安全・安心を守るべき札幌市として、地域防災計画や防災対応マニュアル等に基づき、各部局が連携して各種対策を講じられていると思いますけれども、具体的にはどのような体制をとられているのか、さらに、市民生活への影響が予想されるような豪雪、大雪になった場合、危機管理対策室としてはどのような対策を講じられていかれるのか、お伺いしたいと思います。
◎山崎 危機管理対策部長 通常、大雪や暴風雪の気象警報が気象庁から発表された場合におきましては、当室のほかに、建設局、市長政策室、総務局、消防局及び各区役所など19の雪害対策の関係部局で職員を待機させまして、降雪及び積雪による被害発生に備えた警戒配備態勢をとり、情報収集と迅速な災害対応態勢の確保を行うこととしております。
今回の大雪でも、1月13日、それから15日の2回にわたりまして大雪警報が発表され、各部局が職員を配置して警戒態勢をとりましたが、結果的にはそのときに重大な被害発生に関する情報などは報告されませんでした。
今後も、市民生活に多大な影響を及ぼすというふうに予想される降雪時におきましては、市内部の関係部局はもとより、自衛隊、警察などの防災関係機関との連絡体制を密にして的確な雪害状況の把握を行い、雪害対策実施本部の早期設置など、迅速な応急体制の確立によって被害発生を未然に防止することを最優先に対策を講じていくとともに、あわせて、市民の除雪協力を含めた情報提供にも努めてまいりたいというふうに考えております。
◆芦原進 委員 今、部局でしっかり連携をとってやっていますということと、的確な把握、迅速な対応対策をとっていますということです。
私が一番心配するのはマスコミ報道です。私たち市民は何を一番情報源とするかといったら、やっぱりニュース等々のマスコミ報道なのです。画面を通して見ると、やはり異常に緊急を要するような感じを受ける場合が多いわけです。それに対して、市民の皆様が安心して、安全だ、大丈夫だ、こう言われるような、思われるような情報の発信をしていっていただきたいのです。全部、大なり小なり危機管理対策室できちっとデータを集約していただいて、この程度だったら大丈夫だということをマスコミの報道とあわせてしっかり市民の皆様に周知徹底をしていく、これを速やかにやっていく、このような危機対策管理体制をしっかり整えていただきたいことを要望しまして、終わります。
○小野正美 委員長 以上で、第1項 総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。
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休 憩 午後1時52分
再 開 午後1時54分
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○小野正美 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、第4款 環境費 第1項 環境計画費及び第2項 清掃事業費について、一括して質疑を行います。
◆横山峰子 委員 私は、雑がみの分別強化についてお伺いいたします。
質問が一問一答になるかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。
札幌市においては、家庭ごみの有料化を機に、雑がみという新たな分別を設けて、新聞、雑誌、段ボールなどの主要古紙も回収を始めました。ごみの減量と製紙原料化などのリサイクルの促進が目的でありましたが、結果として予想を超える古紙類の混入量の多さ、雑がみそのものの収集量の多さなどに選別施設の処理能力が対応し切れないといった理由により、やむを得ない場合を除き、雑がみの日には新聞、雑誌、段ボールなどの主要古紙は出せないというルールに変更されることになりました。
昨年の有料化の際には、いわゆる主要古紙はやむを得ない場合には雑がみの日に出してもよいということでありました。あれから1年もたたないうちにルールが変わるというのは、市民に混乱と戸惑いを与えるのではと危惧するものでありますし、4月1日からというのは多分に拙速な感を否めません。
そこで、1点目の質問でありますが、一昨年のごみ有料化の実施日は、平成21年7月1日でした。理由として、転出、転入に伴う人口の移動時期の混乱を避け、少し落ちついてからの7月からにしたと伺っております。今回のルールの変更をなぜこの一番人口の移動の激しい4月1日としたのか、この理由をお聞かせいただきたいと思います。
◎谷江 環境事業部長 ルール変更の時期についてお答えいたします。
平成21年7月の新ごみルール開始以前から、新聞、雑誌、段ボールは集団資源回収などの回収ルートを活用するようPRしており、新ごみルール開始以降も資源回収ルートの利用と雑がみには出さないようお願いしてきておりました。こうしたPRの効果によりまして新聞等の分別意識が浸透してきており、新聞、雑誌、段ボールの雑がみへの混入率は相当程度減ってきております。また、議会等での議論を踏まえまして、昨年12月から始めたキャンペーンの展開による分別の徹底と排出禁止の呼びかけや回収ルートの一層の拡充によりまして、4月からでもスムーズに移行できるものと考え、本年4月からルール変更をするものとしたものであります。
◆横山峰子 委員 ご答弁では、12月からのキャンペーンで周知の徹底を図ったので大丈夫であるというお答えでしたが、一番引っ越しの多い4月1日から始めるのか、また、短期的に周知徹底した回収ルートの充実には限界があるのではないかと私は危惧しております。4月1日から始めても、しばらくの間は混乱が続き、主要古紙の混入を防ぐのはかなり難しいのではないかと考えます。
ルールを守らないという人は論外としましても、新ルールを知らずに、地方から来たとか、やむを得ない場合には段ボール等はきちっと仕分けをして出してもいいということがインプットしているような人には、このルールの変更がなかなかなじみにくいかと思います。
そこで、2点目の質問ですが、新ルールが市民の間に浸透し、徹底されるまでの間は柔軟な取り扱いが必要になってくると考えますけれども、この点についてどのような対応をなさるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎谷江 環境事業部長 新ルールの適用の柔軟な対応についてであります。
本年4月1日以降の雑がみの日にごみステーションに出されました新聞、雑誌、段ボールにつきましては、そのほかの不適正排出ごみと同様に一たんごみステーションに残置いたしますが、当面、排出禁止のPRの効果や排出量、地域性の実態などを調査するため、なるべく早い時期に回収してまいりたいと考えております。
◆横山峰子 委員 不適正排出ごみと同様に残置されるということですが、4月の雨風の中でさらされた古紙がどのようになるのか、また町内会とか市民に負担がかかるのかなというところが非常に気になるところでございます。
次に、市民サービスの向上について伺います。
札幌市は、市民の協力によってごみを大幅に減らすことができました。その一方では、手数料の有料化、分別の徹底、ごみステーションの管理など多くの点で市民負担を課してきました。その上、今回の雑がみ分別のルールの変更です。このルール変更についても、そもそもが収集量の予測など制度設計の甘さと選別施設の処理能力不足という行政側の理由によるものであります。にもかかわらず、今回、さらに主要古紙と雑がみの分別という新たな負担により市民に追い討ちをかけることとなり、市民に対するサービス向上の視点は何ら考えられていないのではないかとの思いを強くしているところであります。
そこで、3点目の質問ですが、ごみの減量と再資源化は市民の努力、協力なしにはできません。市民にさらなる分別という負担を求めることになるわけで、その負担増を求めるのであれば、市民にとってのメリットといいますか、市民がこれなら協力してもいいというようなことが何かなければと思います。この雑がみ分別の強化がうまくいったなら、雑がみ収集の回数をふやしていただくとか、そういうような何らかのサービス向上の施策について札幌市はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
◎谷江 環境事業部長 雑がみの収集回数をふやすことにつきましては、ほかのごみ種の収集回数との兼ね合いや収集経費の増加等の課題があることから現状では難しいと考えておりますが、この点につきましてはさまざまなご意見もありますことから、検討課題としてまいりたいと考えております。
◆横山峰子 委員 検討課題ということでありますので、毎週とは言いませんが、隔週、土曜日だけでももう少し雑がみの収集回数をふやしていただきたいというのが主婦としての私の希望でありますので、この点はぜひご検討いただきたいと思います。
次に、ごみ問題について、市民みずからの努力と市民の理解と協力を得られるような行政側のさらなる努力も必要です。しかしながら、これまでのごみ問題の行政の進め方や対応を見ますと、前段でもるる指摘してまいりましたように、行政側が市民に対して一方的に理解や協力を求めることに終始してきたような感がぬぐえません。
私たち市民は、有料化により、経済的負担と分別という労力も使い、さらにごみステーションの管理も回り番で町内会とかがしております。さらに、今度の主要古紙も、集団回収のない地域はお年寄りが拠点回収の場所まで運ばなければなりません。
そこで、4点目の質問ですが、札幌市が市民自治の名のもとに家庭ごみの収集にさまざまに市民負担を課してきたことに対してどのような認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎谷江 環境事業部長 新ごみルールの開始後、市民の皆さんのご理解とご協力によりまして大幅なごみの減量により清掃工場1カ所の廃止を決定し、市民負担の大きな軽減につなげることができましたが、このようなごみ減量・リサイクルの推進には、市民の皆さんみずからの実践とそれを支える行政が一体化した取り組みが必要不可欠であると考えております。札幌市の家庭ごみ有料化について、廃棄物減量等推進審議会委員の大沼北海道大学准教授が実施したアンケート結果におきましては、家庭ごみ有料化に賛成とする者が73%となっております。また、平成22年度市政世論調査におきましては、札幌市がよくやっていると思う施策として、ごみや資源回収のことが56%で最も高い評価をいただいておりまして、これまでのごみ施策について多くの市民の皆さんから理解を得られているものと考えております。
◆横山峰子 委員 今いろいろ答弁を伺いましたが、私としては何か釈然としないものは残りますけれども、今回の新ルール実施につきましても、何かかなり拙速に過ぎるのではないか、あるいは、市民負担が過ぎるのではないかという思いもあります。
これから新たなルールに取り組まれますので質問はこれくらいにいたしますが、最後に、4月1日からの新ルールの実施に当たり、実施期限までの周知の徹底、古紙回収ルートの充実、さらには、選別施設の処理能力の向上などにより、さらなる市民負担なしにごみの減量と再資源化を図っていくことを強く要望して、質問を終わります。
◆しのだ江里子 委員 私は、先ほどの消防局の委員会答弁を受けまして、ごみ収集車火災についてと車いすのリサイクル情報についての2点を質問させていただきます。
まず、消防局の答弁を受けまして、ごみ収集車火災について伺います。
先ほど消防局に伺ったところによりますと、車両火災に占める本市のごみ収集車の火災発生件数は、この3年間で311件と非常に多くなっております。
まずそこで、質問ですが、この現状について環境局はどのように認識されているのか、伺います。
◎石井 清掃事業担当部長 ごみ収集車の火災の件数についての認識はどうかということでございますけれども、委員ご指摘のとおり、火災発生件数は依然として多いというふうに認識してございます。幸い、これまで、ごみ収集車の火災によりまして人命を失うことや収集機材が全損するなど大きな被害は発生しておりませんけれども、火災が発生いたしますと、消火作業などに時間を要しますことから収集作業に相当のおくれを生ずる、さらに、収集作業員の安全を脅かし収集機材に被害が及ぶおそれがあることなどから、今後とも原因となるスプレー缶類の適正排出についてのPRの徹底を図りまして火災の防止に努める必要があろうかというふうに考えてございます。
◆しのだ江里子 委員 依然として多いということで、私は、たまたまテレビを見ておりまして、東京都と政令市全体の平成20年度のごみ収集車火災の数が全体で648件、その中で札幌市は144件あったという報道を目にしました。これまでごみ収集車の火災で人命だとか収集機材が全損するなどの大きな被害は発生していないとのことですが、全損しますとパッカー車1台の価格は1,000万円以上もかかりますし、収集作業員の安全をも脅かしますし、何より消火作業などに時間がかかることで収集時間に大幅なおくれが生じてしまう、そして、市民生活に大きな影響を与えることになります。
2009年度の消防統計で141件と前年に比べて大きく増加したのは、2009年7月からスタートした家庭ごみの有料化前の大量の駆け込み排出が影響したものと聞いております。しかし、2010年度におきましても、現在で88件発生しておりまして、毎週1.8件の収集車火災が起きていると言っても過言ではないと思います。また、火災発生の主な原因は、スプレー缶やカセットガスボンベが9割以上と圧倒的に多いと聞きましたが、先日、私が見たテレビ報道ではガスライターによる火災が心配であるということが言われておりました。近年、幼児がガスライターをいたずらすることで車両火災が発生する事故が後を絶たず、昨年3月、北海道でも4人の乳幼児が亡くなる痛ましい事故がありました。
また、子どもに対するライター使用の安全対策として、経済産業省において、ライターを消費生活用製品安全法の特定製品に指定する消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令が2010年12月27日に施行され、経過措置が終了します本年9月27日以降は、技術基準を満たしたライター以外は市場で販売ができなくなることや、たばこ離れに伴い家庭で保管されていた不要なライターがこれまで以上に排出され、ごみ収集車の火災がさらにふえることも懸念されております。
そこで、質問ですが、これらのスプレー缶類も含めまして、ごみ収集車の火災防止対策にどのように取り組まれるのか、伺います。
◎石井 清掃事業担当部長 まず、スプレー缶、ガスボンベにつきましては、使い切って風通しのよい屋外で穴をあけてから、燃やせないごみの日に透明か半透明の別袋に入れて排出していただく、また、ガスライターについても、完全に使い切ってから燃やせないごみの日に指定ごみ袋に入れてそれぞれ排出をしていただくことになっております。
これまでも、火災防止対策といたしまして、ごみ分けガイドでの注意喚起、広報さっぽろへの掲載、ごみ収集日カレンダーへの掲載、地下鉄駅電照広告、それから札幌市清掃ホームページでの注意喚起、さらには、チラシの町内会回覧などによりまして市民への周知を図ってございますけれども、今後とも、繰り返し、適正排出につきましてPRをしてまいります。さらに、収集段階で、積み込み時にスプレー缶類が燃やせないごみにまじっていないかどうか、目視で確認いたしますとともに、穴のあいていないものを発見した場合につきましては、収集車の荷箱に直接入れないで別積みするなどの対応を今後とも継続してまいります。
◆しのだ江里子 委員 要望です。
ごみ収集車火災は、私は人災だと考えます。環境局では本当にいろいろな取り組みをされておりまして、繰り返しの周知をするということ、また、別積みをしていくというようなことは、これからも進めていただくことが何より大切だと思います。
作業員が自力で消火し、事後報告を受けた火災は、消防署の件数にカウントされていないということもありまして、実際にはごみ収集車の火災の件数はもっとあるのではないかと思います。ごみ収集車が火災を起こしますと、本当に、ごみ収集車だけではなく、人身とか周囲の住宅などに被害が及ぶ危険もあります。一人一人が分別マナーを守ることで防ぐことができるということは、わかっていながらなかなかできないことでもあります。しっかりとした周知が必要だと思います。先ほど消防局でお話がありましたように、北消防署発案のスプレー缶、ガスボンベの引き取りは、今回はモデル事業でございますが、当面の対策の一つとして、環境局、そして消防局と連携してぜひ全市に広げていただき、市民周知に役立てていただくことを求めます。
次に、車いすのリサイクルに係る情報提供について質問します。
今、大型ごみに排出されています車いすですが、2009年度は351台、2010年度1月末で310台と聞いております。大型ごみとして出される廃棄物であるために、パッカー車に積み込まれてしまいますとスクラップされてしまい、もちろん資材としての再利用はあっても、車いすとしての再利用はありません。一方、札幌市がリサイクル収集の対象としておりますのは、家具や自転車、子ども用遊具などで、市民から申し出があれば、別途、平ボディー車で回収し、リサイクルプラザ発寒工房で修繕などを行い、リサイクルプラザやリユースプラザで展示、提供をしています。介護保険制度利用で、1割負担をすることで車いすが購入できるようになり、車いすを必要とされる方が手軽に購入できる一方で、不要となった車いすを再利用してほしいと思っても、どこで受け入れているのか、情報がなく、やむなく大型ごみとして廃棄している例も多いのではないかと考えます。
札幌市では、車いすの再利用に関しては、札幌市社会福祉協議会が、リサイクル情報として、不要となった車いすを初め、電動ベッドなどの福祉用具を譲る側と譲り受ける側、双方の情報を受け付け、市民への情報の橋渡し役を担っています。こうした情報は、市民にはなかなか理解されないというか、知らないというのが現状であり、廃棄する前に再利用の道へ誘導するためには、常日ごろから広報媒体を使って市民への周知が必要ではないかと考えます。
そこで、質問ですが、保健福祉局とも連携を図り、ごみ分けガイドに掲載するとか、環境局のホームページにアップをするとか、ごみに排出する前の市民への周知啓発として対策は考えられないのか、伺います。
◎石井 清掃事業担当部長 現在、家庭から出されます車いすにつきましては、大型ごみといたしまして1台500円の処理手数料を徴して収集処理をしております。不要になりました車いすをリサイクルするシステムといたしましては、現在、認可NPO法人への提供や、札幌市社会福祉協議会が、譲る方とそれを受け取る方、双方の情報を結びつけて有効活用するなどの方法があると聞いてございます。
私どもといたしましても、市民へのリサイクルへの誘導策といたしまして、ご指摘のとおり、保健福祉局とも連携いたしましてごみ分けガイドや清掃ホームページへ掲載するなど、周知を図ってまいりたいと考えてございます。
◆しのだ江里子 委員 ごみ分けガイドに掲載するとか、環境局のホームページにアップしていただけるということで、大変うれしいことであると思います。
札幌市社会福祉協議会のリサイクル情報を見ましても、福祉用具を必要としていながらも公的給付の対象にならない方、入手が困難な方々への情報として、譲ってくださる方の登録が非常に少なくて、譲ってほしい方の待機登録件数が非常に増加しているという状況も出ております。車いすのリサイクルは、特に家庭から出る車いすは十分使用に耐えられるものであると聞いております。ぜひ、これが有効に使われるように、これからもいろいろな試みをしていただくことを求めて、私の質問を終わります。
◆福田浩太郎 委員 私からは、札幌市の地球温暖化対策に係る普及啓発事業についてお伺いしたいと思います。
札幌市における温暖化対策の方向性を示しました札幌市温暖化対策推進ビジョンが、パブリックコメントを経て、間もなく策定、公表されると伺っております。このビジョンには、中長期の高い目標、具体的に申し上げますと2020年には1990年比25%削減、2050年には同じく1990年比80%減という高い目標を掲げております。CO2の濃度を安定化させるためには必要ということでありまして、非常に高い目標でございますが、札幌市は家庭におけるエネルギー消費量が大変大きく、目標達成に向けては市民の皆様の取り組みが特に重要であると思っております。温暖化対策を進めるためには、省エネ機器など設備の普及が有効ではありますが、まずは家庭内でできる身近なエコ行動を普及していくことも重要なことであるというふうに考えております。広く市民にエコ行動の必要性や有効性を伝え、さらに、行動の輪を広げるような普及啓発事業を積極的にかつ効果的に実施していくことが必要であると考えております。
我が会派では、2009年の第2回定例市議会代表質問におきまして、例えば、服を1枚多く着て暖房温度を1度下げるなど、だれもが心がけ一つで気軽に行うことのできるエコ行動をみずから選択していただくことによりエコライフを促すエコライフレポートというようなものを活用して、広く市民にエコ行動の実践状況を報告してもらう、また、その行動によるCO2削減量に応じた植樹も行うというさっぽろエコ市民運動や、我が党が政府に要請をし、創設されました7月7日のクールアース・デーでのライトダウンキャンペーンなど、啓発事業の今後の展開についてお伺いいたしました。こうした取り組みがきっかけとなって、エコ行動に関する市民運動の輪が広がっていくことに期待をしているところであります。
そこで、質問させていただきますが、さっぽろエコ市民運動やライトダウンキャンペーンなど、CO2削減に向けた普及啓発事業について、これまでの取り組みの成果をお伺いいたします。
◎宮佐 環境都市推進部長 さっぽろエコ市民運動やライトダウンキャンペーンなど、これまでの普及啓発事業の取り組み成果についてお答えいたします。
まず、さっぽろエコ市民運動では、街頭や大型店舗あるいはイベント会場などさまざまな機会をとらえてPRを行った結果、この4年間で約9万人の市民からレポートの提出があり、大きな運動に発展したとともに、小・中学生の約9割が参加するなど、環境教育の視点からも効果的な取り組みとなりました。提出されましたレポートを集計した結果、年間のCO2削減量は4万トンの目標に対しまして5万9,000トン、削減量から換算される植樹本数も10万本の目標に対して15万本に達しております。
また、ライトダウンキャンペーンにつきましては、夏至の日と7月7日のクールアース・デーに合わせて、公共施設や民間の事業所に協力依頼を行い、多くの施設で消灯が実施されたほか、今年度は約160もの企業や団体が環境を考えるイベントなどを期間中に開催するなど、市民や事業者にこのキャンペーンが浸透してきております。
これらの事業のほか、環境広場さっぽろやこども環境コンテストなどさまざまな普及啓発事業を行ってきたことによりまして、子どもから大人まで温暖化対策に関する意識が高まってきているものと考えております。
◆福田浩太郎 委員 今のご答弁をお聞きしまして、エコ市民運動については、多くの市民の方々やほとんどの小・中学生が取り組んでいるということで、大変すばらしいことだというふうに思います。
しかし、エコライフレポートで答えたエコ行動が継続的に実践されるような、効果的な事業を今後とも続けていく必要があるということも指摘させていただきます。また、ライトダウンキャンペーンにつきましても、さらに浸透した取り組みになることを期待させていただきたいというふうに思います。
さて、市内には、環境に関する多くのNPOや市民団体が環境保全活動を展開していただいております。中でも、若者を中心に活動をしております環境NGO ezorockは、ロックイベントなどでごみ分別などの環境負荷の低減を積極的に行ったり、イベント来場者に対して日常的に実践できるエコ行動の提案を行うなど、持続可能な社会をつくる次の担い手としてすばらしい行動、活動を行っておられます。温暖化対策を進めていくには、こうした主体的に活動しているNPOや市民団体の力をうまく引き出すことも行政の役割ではないかというふうに考えるところでございます。
そこで、再質問いたします。
今後の温暖化対策を進める上で、普及啓発事業をどのような視点で行っていくのか、お尋ねいたします。
◎宮佐 環境都市推進部長 今後の普及啓発事業の視点についてお答えいたします。
まず、市民や事業者に対しましては、これまで環境意識の定着に努めてまいりましたが、今後は家庭や事業所からのCO2排出量や対策による効果の見える化を図るなど、より実効性の高い削減行動につながるような普及啓発を重点的に進めていくことを考えております。また、子どもに対する環境教育分野では、例えば学校に設置されます太陽光パネルと連動したエネルギーに関する環境教育を行うなど、環境教育の取り組みをより一層充実させてまいりたいと考えております。そして、これらの取り組みを進めていく上で、より多くの市民、事業者がともに同じ目標に向かって行動するため、積極的に環境活動に取り組んでいるさまざまなNPOや市民団体との連携を進めてまいりたいと考えております。
◆福田浩太郎 委員 ただいま、方向性についてお伺いいたしました。そのとおりであるというふうに思います。
最後に、要望させていただきますけれども、今後、見える化等々実践的な取り組みを進めていくということでありますが、やはり、普及啓発というのは非常に難しいというふうに思います。意識は非常に高くなってきているというふうに思いますけれども、やはり、より効果的、継続的に普及啓発事業を行っていただく必要があるということを改めて要望させていただきます。
一例として申し上げますけれども、一昨日の委員会でもありましたが、地下歩行空間の北2条広場に大型ビジョンが設置されるということを聞いております。そういうビジョンも使ったビジュアル的な普及啓発も有効であると思いますので、一つのアイデアとしてご検討いただければというふうに思います。
また、限られた財源の中で、温暖化対策を積極的に進めていかなければなりませんので、ご答弁にもありましたが、NPOや市民団体、あるいは、国や北海道などの関係行政機関としっかり連携協力をしていただいて、効果的な普及啓発事業をしっかり推進していただきたいということを要望して、質問を終わります。
◆井上ひさ子 委員 私は、生ごみの減量・リサイクルについて質問したいと思います。
家庭のごみでウエートを占めているのが生ごみです。燃やせるごみの中の生ごみの割合は、2009年、11万8,138トン、46.1%にもなっています。市民の皆さんは、今、生ごみを簡便に堆肥にするコンポストを初め、家庭用の電動堆肥化機器、それから段ボールなどに積極的に取り組んでいます。また、本市では、モデル事業として、生ごみリサイクル・パートナーシップ事業で748世帯から60トンが収集されています。これは、毎週1回、水切りバケツに保管していた生ごみを回収拠点に出してやっています。町内会やマンションで話し合いなどを進めて、回覧板で本当に困ったごみの説明などを行い、改善をお願いしています。大変ご苦労が多いというふうに聞いております。でも、自分たちの生ごみの減量で燃やせるごみが大幅に減っている、このことを皆さんは実感しているようです。
これらの事業の今日までの実施状況について、どのように評価されているのか、伺います。
また、この事業は、モデル事業としてスタートしたところと、1年間、環境省の事業として行われた地域もありますが、私は、今後大幅に拡大していくべきだというふうに考えますがいかがか、伺います。
◎谷江 環境事業部長 生ごみリサイクル・パートナーシップ事業についてお答えいたします。
まず、実施状況の評価についてでございますが、当該事業は、平成20年9月に3団体、176世帯を対象に事業を始め、現在は町内会3団体、マンションなどの共同住宅が6団体、学生寮が1団体、合計10団体、748世帯の参加をいただいております。この事業での生ごみの回収量は、平成20年度は13.5トン、21年度が60.6トン、22年度は昨年12月までで43.6トンとなっております。回収された生ごみの状況については、昨年度実施いたしました組成調査では、食品以外のものの含有率が0.3%と極めて協力度の高いものとなっております。この反面、回収への参加協力率は徐々に減少し、当初60%程度であったものが、直近では35%となっており、参加団体別では最高が76%、一番低いところで15%となっているなど、団体間で大きな開きが生まれております。これは、協力体制や居住形態などによる条件の違いによるものと考えております。
次に、この事業の大幅な拡大の考えがあるかについてでございますが、当該事業の回収方法や参加協力率で団体間の差が大きいこと、集めた生ごみのその後の堆肥化施設の処理能力、収集経費が通常の収集よりも高いことなどから、現時点においては拡大は難しいものと考えております。
◆井上ひさ子 委員 収集された生ごみの組成は調査の中でもいいというふうなお話しだったかなと思うのですけれども、生ごみのリサイクルに参加している中で、地域によって協力率は平均で35%とおっしゃったのでしょうか。最高で76%、最低で15%となっていますが、私はそこの地域に行ってお話を聞きましたら、生ごみの中を確認するとかという形で、有料化後に市の方がそこに入って話などをしているのですね。そういう市の働きかけとか町内会の協力によって、最高で76%とおっしゃっていますので、やっぱりそういうところに持っていける可能性があるのではないかなというふうに思うのです。
ですから、どこでも75%くらいに持っていけるように進めていくべきではないかなと思うのですが、これについてはいかがですか、伺います。
◎谷江 環境事業部長 生ごみリサイクル・パートナーシップ事業の参加協力率を最高の76%にまで引き上げることについてでございますが、参加グループ内の協力体制や先ほど申し上げました居住形態など地域によって条件が大きく異なっておりますことから、すべての地域の協力率を同様に引き上げることは困難と考えておりますけれども、参加者の意識調査などを行って課題整理等を行いまして、参加協力率の低い団体に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。