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平成23年第二部予算特別委員会−02月25日-03号
平成23年第一部予算特別委員会−02月25日-03号

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  1. 札幌市議会 2011-02-25
    平成23年第一部予算特別委員会−02月25日-03号


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    平成23年第一部予算特別委員会−02月25日-03号平成23年第一部予算特別委員会  札幌市議会第一部予算特別委員会記録(第3号)               平成23年(2011年)2月25日(金曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 31人(欠は欠席者)     委 員 長  小 野 正 美      副委員長   細 川 正 人     委   員  武 市 憲 一      委   員  笹 出 昭 夫     委   員  馬 場 泰 年      委   員  勝 木 勇 人     委   員  近 藤 和 雄      委   員  長 内 直 也     委   員  横 山 峰 子      委   員  佐々木 みつこ     委   員  飯 島 弘 之      委   員  川田 ただひさ   欠 委   員  湊 谷   隆      委   員  川口谷   正     委   員  畑 瀬 幸 二      委   員  恩 村 一 郎     委   員  桑 原   透      委   員  峯 廻 紀 昌   欠 委   員  佐 藤 右 司      委   員  しのだ 江里子     委   員  小 川 直 人      委   員  本 郷 俊 史     委   員  高 橋   功      委   員  芦 原   進     委   員  三 浦 英 三      委   員  福 田 浩太郎     委   員  井 上 ひさ子      委   員  宮 川   潤
        委   員  村 上   仁      委   員  坂   ひろみ     委   員  伊 藤 牧 子      委   員  宮 本 吉 人     委   員  堀 川 素 人       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時 ○小野正美 委員長  ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項ですが、佐藤右司委員からは本日から3月7日まで欠席する旨、馬場委員、湊谷委員、恩村委員、宮川委員からはそれぞれ遅参する旨、阿知良委員からは三浦委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。  それでは、議事に入ります。  初めに、第8款 消防費 第1項 消防費の質疑を行います。 ◆小川直人 委員  まず、質問に入る前に、ニュージーランド地震に関しまして一言述べさせていただきます。  ニュージーランド南島のクライストチャーチ市で22日におきましたマグニチュード6.3の地震は、富山外国語専門学校の学生らが被災し、けさの報道によりますと、これまで死者が102名、行方不明者は228名となっており、心からお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方のご冥福と、一日も早いご回復、復旧を心よりお祈り申し上げます。  そして、本日午後には、不明者の生存の可能性が著しく低下するとされる72時間を迎え、状況はさらに厳しさを増す中、日本から国際消防救助隊17名が派遣され、懸命に被災者救助の任務に当たっており、行方不明者の方が一日も早く救出されることを心からお祈り申し上げるとともに、災害が発生したときに初動救助の重要性を改めて感じたところでございます。  それでは、質問ですが、消防救急無線デジタル化に関して、それから、ヘリコプターの活動に関しまして質問させていただきます。  初めに、消防救急無線デジタル化に関して、何点かお伺いいたします。  消防救急無線は、災害活動の際、指令情報センターや指揮隊から消防隊等への円滑な指揮命令等の伝達手段、あるいは、各隊間の情報収集手段、部隊運用上において大変重要なものと考えております。現在、消防活動で使用しているアナログ式の消防救急無線の使用期限が、平成15年の電波法の改正により平成28年5月末までと定められたことを受け、本市におきましても消防救急無線を早急にデジタル化に移行する必要があります。消防救急無線デジタル化により、アナログ方式に比べ、ハード・ソフトの両面にわたる優位性から災害活動の強化が図られるものと伺っております。  そこで、1点目の質問として、消防救急無線デジタル化することにより、本市の消防救急活動上においてどのような具体的な効果があるのか、お伺いいたします。  次に、消防救急デジタル無線共同整備についてですが、本来、消防救急無線は、各消防本部が単独で整備し、運用することが原則とされてきたところであります。しかし、機器整備に多額の費用を要するデジタル化に際して、効率的な整備、費用の低減の観点から、平成17年に、総務省消防庁において、原則として都道府県を一つのブロックとして整備計画を策定し、各消防本部が共同で整備を推進するよう通知されたところであります。消防本部では、これを踏まえ、道内においては全道を1ブロックとした場合の技術上の困難性、障害発生時のリスク管理面から、整備区域のエリアを七つに分割して整備することを基本とした北海道整備計画が策定されました。その先行モデル地区として、本市が整備主体となり、石狩振興局管内の6消防本部で共同整備を進め、道内各消防本部に対して実地検証や事例の提供を行っていると伺っております。  そこで、2点目の質問として、この共同整備事業の概要について、特に共同整備にはどのようなメリットがあるのか、また、石狩管内をカバーする大規模かつ広範囲なシステムであることから工事期間も長期にわたるものと考えます。  そこで、現在までの進捗状況を含め、今後の整備スケジュールについてお伺いいたします。 ◎武井 総務部長  それでは、まず、1点目の消防救急デジタル無線の導入の効果についてお答えいたします。  まずは、デジタル方式の特性、特徴により、通話の秘匿性が高まり、個人情報を保護できること、無線チャンネル数の増加により、複数災害時における無線のふくそうを防げること、文字情報の送信が可能になること、これらのことが導入効果として挙げられます。さらに、消防車に搭載する端末装置と新たに導入を計画しております消防指令システム車両位置管理機能等を連携して運用することが可能になることから、現場到着までの時間を短縮することができるようになります。また、個々の部隊が国や都道府県と直接通話することが可能になり、大規模災害時の通信体制を強化することができます。  2点目の共同整備事業についてでございます。  この事業の概要は、石狩管内の六つの消防本部の通信網を一つにして連携を強化するとともに、各消防本部の通信機能を大きく向上させるものであり、これらが同時に共同化のメリットとなるものでございます。総事業費は6消防本部で約48億円、総事業費に対する各本部の負担割合は使用実態に応じて決定し、それに基づいた整備費を負担するものでございます。共同整備による経費面のメリットとしましては、共同化による経費節減と国からの財政支援を含め、各本部が単独で整備するのに比べまして、全体事業費として約18億円、札幌市においては約9億円の節減効果が得られるものであります。  整備スケジュールにつきましては、平成21年度に基本設計を完了しております。現在、実施設計を行っているところでございます。今後は、平成23年度から3カ年にわたりまして関連施設の整備や無線の設置等を行う予定で、平成25年10月からの運用開始を目指しております。 ◆小川直人 委員  今、答弁をいただきまして、デジタル化の導入によりましてさまざまなメリットがあることがわかりました。加えまして、共同で設備を運用するということで、それによって、工事費においても、総事業費48億円のところ、札幌は9億円の節減効果があるということでございます。こういったメリットをこれからも十分に生かしていただきたい、そして、23年から3カ年で事業を進めるということでありますので、順調に進めていっていただきたいと思います。  そして、本市を含めた6消防本部が、多額な費用を応分の負担により共同整備し、共同利用していくということでございまして、整備後におきましては、消防活動上、必要とされる通信水準がいずれの管轄区域内でも常に確保されることが求められているところであります。このため、6消防本部が個々の所有区分のみを断片的に維持管理するのではなく、共同で維持管理することが重要であるというふうに思うわけであります。  そこで、質問ですが、整備後の維持管理体制についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎武井 総務部長  共同整備後の維持管理体制についてお答えいたします。  委員ご指摘のとおり、消防救急デジタル無線は、消防活動上、大変重要なシステムでありまして、整備後の維持管理における各本部との連携は必要不可欠であると認識しております。整備後の維持管理につきましても、既に各本部と関係協定を締結し、新たに管理運営委員会を設置するなど、維持管理体制の強化を図っているところでございます。 ◆小川直人 委員  消防救急業務の部隊運用に必要不可欠な消防救急デジタル無線や、市民からの119番通報を受けて災害を特定し、災害種別に応じた消防隊等を出動させる消防指令システム等消防施設整備に当たっては、従来、各消防本部が単独で整備し、運用することが原則とされてきました。しかしながら、より高度で複雑で多岐にわたる災害対応や、ますます需要増加が予想される救急サービスの提供、また、大規模災害時における緊急消防援助隊での派遣など、広域的な応援への対応が求められていることから、消防施設の整備に当たっては、共同化等を念頭に置き、住民サービスの向上のために消防体制の充実強化を図っていく必要があると考えております。  私は、今回の消防救急デジタル無線の共同整備を契機に、本市における防災機能の一層の強化が図られるとともに、広域的な災害にも十分対応をとることができるよう、今後とも、石狩管内、さらには全道においても中心的な役割を担っていくことを求めます。その上で、さらなる消防施設の共同化や広域的な運用が進み、消防本部の充実強化が図られ、より一層、市民の負託である安全で安心で住みよいまちが実現されることを要望いたします。  次に、ヘリコプターの活動に関して質問いたします。  ヘリコプターテレビ電送システムの更新について、まずお伺いいたします。  消防ヘリコプターの特性につきましては、一刻一秒を争う重症患者の救急搬送とか高層ビル火災、あるいは山岳遭難救助など、救助隊員が簡単に近づけない場所での人命救助に特に威力を発揮します。平成21年度に2機体制になって通年運航が可能となり、消防航空体制が強化されております。  ヘリコプターが有効なものとしては、救急搬送や救助活動のほかに、災害現場上空からの情報収集があります。災害が発生したとき、被災地から送られる映像は、被害状況を把握し、適切な初動態勢を決定する上で大変重要な情報でありますことから、16年前の平成7年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災のとき、まちのあちこちから黒い煙が上がり、道路が崩れているなど、報道各社のヘリコプターによる神戸上空からのテレビ映像を見たとき、これは大変な被害が出ていると直感的に感じた記憶を思い出しております。  本市におきましても、消防ヘリコプターで災害現場の上空から撮影した映像をリアルタイムで消防局に伝送できるヘリコプターテレビ電送システムが構築されており、災害や事故などの状況を把握し、出動部隊の配置や部隊増強の判断など、実際の災害対応に役立っていると伺っております。さらに、地震など大規模災害の際には、受信した映像を通信衛星経由総務省消防庁など国の機関へも送信できるシステムも備えていると聞いております。  こうした中、消防庁では、来年度、ヘリコプターから撮影したテレビ映像を通信衛星に直接送信し、首相官邸や消防庁で受信できるシステムの整備を予算化しており、これを使うことで、受信基地局が近くになくても、どこからでも国の機関に映像を送ることができるようになるそうであります。  そこで、質問ですが、こういった消防庁の状況を踏まえ、今回のヘリコプターテレビ電送システムの更新はどのような更新整備を予定しているのか、お伺いいたします。 ◎武井 総務部長  ヘリコプターテレビ電送システムの整備についてお答えいたします。  委員ご指摘のとおり、災害現場上空からの映像情報は、的確に災害状況の把握ができますことから、このシステムは、今や、消防活動上欠くことができないものであると考えております。  こうした中で、消防庁が整備するシステムは、ヘリコプター衛星通信システム通称ヘリサットと呼ばれるものであります。しかしながら、これは、これから新たに実用化されるシステムでありまして、平成20年に出されております消防庁の検討報告書の中でも、ヘリコプターへの搭載方法などについてさらに実機検証が必要とされております。このため、札幌市への導入につきましては、消防庁の今後の運用状況を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。  消防局が平成23年度に予定しておりますヘリコプターテレビ電送システムの整備の内容につきましては、平成3年に設置しております地上の受信基地局が約20年経過して老朽化が著しくなっておりますことから、パラボラアンテナを含め、基地局の設備を更新するものでございます。また、消防局庁舎の屋上に設置しております現行の受信基地局は、庁舎周辺のビルの高層化によりまして受信に影響が出ていることから、更新に合わせまして高層建築物が建つことのないもみじ台無線基地局に移転し、受信状況及び受信範囲を改善したいというふうに考えております。  更新工事につきましては、平成23年度内の着工、完成を予定しております。 ◆小川直人 委員  今、ヘリコプターからのテレビ電送システムのこれからの計画等についてお話を伺いました。  ヘリコプターに関しまして、ことしの大雪による消防活動の影響についてもお聞きしたいと思います。  また、冬期間における消防ヘリコプター緊急離着陸場の確保についてどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。  ことしは、比較的穏やかな天候で年が明けたのですが、1月6日の消防出初め式を境に一転いたしまして、例年にない大雪が降り続き、特に、北区、東区、私の居住する厚別区においては降雪、積雪とも記録的な豪雪となったわけでありまして、この大雪で消防局の皆さんも大変ご苦労されていることと思います。特に、消火をするための生命線である消火栓にしても、消防隊による除雪だけでは追いつかず、地域住民や中学生によるボランティアなどの協力を得ながらその確保に努めていただいているというふうに聞いております。また、こうした大雪により道路状況が悪化している中、消防隊や救急隊が出動する場合に、通常以上に多くの時間を要するのではないかというふうに心配をしているところでございます。  そこで、質問ですが、ことしの大雪の影響により消火栓が埋もれ活動に支障を来したことなど、そういったケースがなかったのか、また、例年と比較して消防隊、救急隊の災害現場への到着時間に影響が生じていないのか、お伺いいたします。  次に、こうした積雪期の道路状況が悪い時期こそ、重篤な傷病患者をいち早く医療機関に搬送するためには、機動性を有したヘリコプターの活用がより一層有効であるというふうに考えております。  消防ヘリコプターが救急搬送のため出動する要件として、心肺停止や交通事故などで重篤な負傷を負った傷病者であることや、市内に5カ所ある3次医療機関まで救急隊による搬送では20分以上要する区域であることなどの基準を設け、昨年、消防ヘリコプターによる災害出動321件のうち救急出動は258件あったと聞いております。ヘリコプターが救急搬送を行うためには、公園や学校のグラウンドなどに着陸し、救急隊から傷病者を引き継ぐ必要があります。この離着陸場として全部で328カ所を指定していると聞いておりますが、特にことしのような大雪のときには、ヘリコプターがこうした離着陸場に着陸できない場合もあるのではないかと心配しているところであります。  そこで、次の質問ですが、冬季、特にことしのような大雪時に使用できる緊急離着陸場をどのように確保しているのか、お伺いいたします。 ◎菊地 警防部長  最初に、1点目の大雪による消防活動への影響についてお答えいたします。  消火栓の確保につきましては、委員のお話がございましたとおり、市民の皆様には多大なるご協力をいただいているところでございますが、万一、火災現場で消火栓が雪に埋もれていた場合がございましても、消防車には通常1,500リットルから3,000リットル水が常時積載されており、最低でも3分以上の放水活動が可能となりますので、この活動と並行して消火栓が使用できる体制を確保いたしますので、消火活動に支障を来すといった事例はございません。  また、消防隊などの現状到着時間についてでありますが、昨年とことしの1月中を比較しますと、火災出動につきましては現場到着時間が5.6分と昨年同様となってございます。一方、救急出動につきましては、昨年の6.5分に対し、ことしは7.1分と若干の時間を要しておりますが、傷病者の病態に影響を与えることなく対応させていただいております。  次に、2点目の冬期間の緊急離着陸場の確保につきましては、委員ご指摘のとおり、降雪の状況によってはすべての離着陸場が使用できるわけではございませんので、例年、冬期間につきましては、常時除雪されている駐車場を初め、子どもたちの部活やスキー授業などで踏み固められた学校のグラウンドなどを選定して対応しております。特に、ことしの大雪に対しましては、ヘリコプターによる救急搬送の頻度が高い郊外地区の公園やグラウンドなど約20カ所を選定し、施設側の協力をいただき、常時使用できる体制を確保したところであります。また、その他の離着陸場につきましても、消防隊による調査やパトロールを実施しながら、積雪状況などをチェックし、安全を確保した上で使用する体制としております。 ◆小川直人 委員  今の答弁で、この大雪の中でも大きな影響もなく災害活動に当たられていると聞きまして安心いたしましたけれども、やはり、消火栓というのは目に見えるものでありまして、常に見えている状態になってこそ市民は安心するし、やっぱり、火災が起きたときに本当にあの消火栓からとれるのですかという不安の声が私のところに実際に届いております。そういったことで、市民の安心感を増すことをまたこれからも続けていっていただきたいと思います。また、今、答弁があったようなことが裏づけにあるので心配ありませんよといったことを市民の方に周知することも大事なことかな、余分な心配を市民にかけなくて済むのかなというふうに思います。そういったことで、雪についても万全な対策をこれからとっていっていただきたいというふうに思っているところでございます。  次に、冬期間においてもヘリコプターを有効に活用できるという答弁でしたけれども、冬季に限らず、緊急離着陸場として通年使用している公園等のヘリコプターの離着陸場の安全確保についてお伺いしたいと思います。  実は、私の事務所の前が厚別中央公園で、そこがヘリコプターの離着陸場に指定されております。そういったことで、時々、ヘリコプターがおりてきて病気の方を搬送する光景を見るわけでございます。ここは公園ですから、幼稚園の子どもたちも遊んでおりますし、少年野球などで地元の方がいろいろ活動して、そして、急に消防車が来て救急車が来てヘリコプターが来ると、平穏な公園が一転して物々しい状況になるわけです。見ていますと、皆さん、十分に協力していただいておりますけれども、そういったことをふだんから感じております。今まではそういった事故がないというふうに聞いておりますが、やはり、そういう状況は突然に起きますから、場合によっては市民の皆さんに危険が及ぶこともあるのではないかと心配をしているところでございます。  そこで、質問ですけれども、昨年の第1回定例市議会において、私どもの会派の宝本議員から、救急搬送などで消防ヘリコプターが公園等に離着陸する際の安全確保のための広報の強化について要望してきたところでありますが、その後、消防局として何らかの方策を講じられているのか、お伺いいたします。  また、消防ヘリコプターによる救急搬送件数は、今後ともふえてくると思います。先ほど紹介したとおり、公園ではさまざまなイベントが実施されていますが、多くの市民が利用する公園などは、緊急離着陸場であることについて、例えば大規模災害時の一時避難場所のように看板やステッカーで表示し、事前に周知を図ることが、よりスムーズで安全な活動につながるのではないかなと思っております。そして、市民の皆さんも、気持ちにとめていただいて、気持ちよく協力いただけるのではないかなというふうに思っているところであります。また、スポーツ大会や地域のお祭りなどのイベントで公園を使用する場合には、公園の管理者に利用申請がなされると思いますので、この際に、書面や口頭によりまして、救急搬送等消防ヘリコプターが出動する場合があることや、その場合の消防活動への協力と理解について依頼していくことも有効な手段ではないかというふうに考えているところであります。  そこで、質問でありますけれども、大勢の市民が利用し、消防ヘリコプターの使用頻度が高い公園については、看板の設置など、先ほど例を挙げたような方法で利用する市民に事前周知しておくことが必要と考えますが、このことについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎菊地 警防部長  最初に、安全確保のための広報の強化策についてお答えいたします。  消防ヘリコプターが公園などを使用する場合につきましては、従前から、消防隊を出動させ、安全確認をしてまいりましたが、公園の利用者への広報と安全対策により万全を期するため、昨年10月からは、消防隊2隊に加え、現場指揮者が同乗する指揮隊1隊を増強し出動させる態勢に強化したところでございます。特に、公園でスポーツやイベントなどが行われていることを出動した消防隊が確認した場合には、現場指揮者が主催者側に対し緊急性を要する事態であることを説明し、ご理解をいただいた上で着陸することとしております。  次に、緊急離着陸場の表示と協力の依頼についてでありますが、消防ヘリコプターの使用頻度が高く、大勢の市民の皆様が利用する大規模な公園については、委員のお話にございましたように、事前周知を積極的に行っていくことが必要と思われますので、緊急離着陸場の表示を含め、関係部局とも調整の上、広報体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆小川直人 委員  最後に、要望で質問を終わりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今後も消防ヘリコプターの果たす役割は大きく、その需要も増加していくものと思われます。たとえ、ことしのような大雪に見舞われた年であっても、一定数の緊急離着陸場については常時使用できるよう確保に努めていただくことを要望いたします。  また、緊急離着陸場における安全確保についてでありますが、消防隊を出動させる態勢を強化し、安全管理や広報体制を強化したことは評価するところであります。  公園というのは公共の場であり、イベントを中断させられる市民の方々にとっては、中には不満を持たれる方もおられると思いますけれども、ヘリコプターによる救急搬送というのは、即、人命にかかわる重大な任務でありますので、どのような場合にあっても最優先されるべきと考えます。しかし、そのためには、日ごろから利用者に対して事前周知と協力を呼びかけていくことは円滑な活動を行う上で欠かせないものと思いますので、できるだけ速やかに具体的な対策を講じられ実施していくよう要望いたしまして、質問を終わります。 ◆しのだ江里子 委員  私からは、ごみ収集車の火災について伺います。  昨年末の新聞報道で、ごみ収集車の火災のことが大変大きく取り上げられておりました。この内容によりますと、ごみ収集車の火災は、2006年1月から2010年11月までの5年間では道内で632件発生しており、そのうち札幌市では75%に当たる475件発生しているとのことであります。これらの大半の現場では、清掃作業員がごみ収集車の荷箱から爆発音を聞いたとの証言があったり、ごみの中から黒焦げになったガス缶やスプレー缶が発見されて、缶の中に残っていた可燃性ガスが火元となった可能性が高いと指摘されております。ごみ収集車の火災により人的被害はなかったとしても、荷箱内の油圧装置が燃えることによりごみを詰め込む投入口の開閉ができなくなったり、数百万円の損害が出る可能性があります。また、被害を拡大させないために、ごみを路上にかき出し、消防車が消火した後、再度、荷箱に収納しなければならないために、収集作業が大幅におくれ、作業員にとっては非常につらいものとなっていると報道されております。  そこで、質問ですが、札幌市の過去3年間におけるごみ収集車火災の発生件数とその原因について伺います。 ◎遠藤 予防部長  ごみ収集車火災の過去3年間の発生件数とその原因についてお答えいたします。  発生件数につきましては、平成20年が82件、平成21年が141件、平成22年が88件で、合計311件となっております。これらを原因別に見てみますと、ヘアスプレーや殺虫剤などのスプレー缶のガスへの引火が255件、同じくカセットガスボンベが36件、ライターが13件、そのほか不明が7件となっており、9割以上がスプレー缶とカセットガスボンベによるものであります。 ◆しのだ江里子 委員  ただいまのご答弁によりまして、3年間で311件、そして、スプレー缶とカセットガスボンベのガスへの引火による火災が9割以上と大変多かったことがわかりました。  札幌市では、スプレー缶などを捨てる場合には中身を使い切って空にし、ほかのごみと分別するルールを決めています。このルールを一人一人がきちっと守ることで、ごみ収集車の火災は大幅に減少するものと考えられます。しかし、中身を使い切り、空にするためには、スプレー缶に穴をあけて廃棄しなければなりませんが、市民の中には穴のあけ方を知らなかったり、穴をあけることに不安を持つ方もいらっしゃるのではないかと思います。そのような中で、北消防署においてガスを抜いて排出するというルールとは別に、必ずしもガスを抜いていなくても回収していただける仕組みをモデルケースとして実施するとお聞きしました。  そこで、質問ですが、スプレー缶などの消防署での回収についてどのようなモデルケースとなるのか、伺います。 ◎遠藤 予防部長  北消防署で行うスプレー缶などの回収についてお答えいたします。  スプレー缶などのガス抜きは、屋外の風通しのよい場所で穴をあけて排出することと広く市民にPRしておりますけれども、ガス抜きのため穴をあけること自体に不安を覚える市民の方もおられます。このことから、北消防署とその管内の消防出張所において、ガス抜きに不安のある方からのスプレー缶やカセットガスボンベをガス抜きしない状態でも回収をするといった新たな試みを行うものであります。火災出動などで職員が不在となる場合を除き、曜日に関係なく朝7時から夜10時までの間であればお引き取りいたします。3月1日から実施する予定としておりますが、全市展開を目指してどの程度の回収量が見込めるのか、また、回収後の処理方法などについての課題を検証してまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  要望です。  私も、スプレー缶のガスを抜くときにちょっと不安を感じまして、いつも構えて穴をあけているような状況です。けれども、家庭の中では卓上コンロなどを使う頻度が大変多く、どこの家庭にもカセットガスボンベがあったりスプレー缶があります。特に、高齢者や女性にとっては余りしたくない作業であると思います。そういったことから、このたびの試みは、市民の気持ちに沿った柔軟な取り組みであると思いますし、市民の安全を最優先する消防ならではの取り組みと思っております。曜日に関係なく朝7時から夜10時までいつでも引き取っていただけるということで、大変利便性が高い取り組みですので、ごみ収集車火災の減少が期待されるものと考えます。  また、消防署や消防出張所は、市民にとって防火・防災の拠点施設であることはもちろんでありますが、この取り組みをすることによって、より身近で頼りがいのある組織となっていくものと考えますので、できるだけ早い段階で全市に広げていただきますよう要望し、質問を終わります。 ○小野正美 委員長  以上で、第1項 消防費の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時34分       再 開 午後1時36分     ―――――――――――――― ○小野正美 委員長  それでは、委員会を再開いたします。  次に、第2款 総務費 第1項 総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を行います。 ◆芦原進 委員  私からは、大雪時の危機管理対策について質問いたします。  その前に、先ほどはかなり消防局がたくさんいらっしゃいましたが、危機管理は何か肩を寄せ合ってという感じで、少数精鋭ですね。  まず、その前に、22日、ニュージーランドの南部クライストチャーチ市を中心に起こりましたマグニチュード6.3の大規模地震により100名以上の方が亡くなっていらっしゃいますし、また、200名以上が行方不明と、さらに被害が拡大するのではないかと言われております。このことに対してもお見舞いを申し上げたいと思いますし、特に、日本の若き男女が語学研修のために現在27名が行方不明になっておられるということで、一分一秒を争いますので、日本の救援隊も行きましたから、早く救援をしていただきたいな、このように思います。やはり、日本、我が国も地震大国でありますので、危機管理の重要性を改めて感じた次第でございます。  それでは、質問に移らせていただきます。  昨今は、集中豪雨、ゲリラ豪雨、また、台風等々と、国内外を問わず、自然災害による非常に大きな被害が起こっております。集中豪雨の場合、確かに、そのときはかなり被害が出ますが、水というのは上から下に、最終的には大地にしみ込んだり海に流れ出して引いてまいります。しかし、雪は引かないのですね。人的に何か手を加えないと、いつまでたってもそのままという状況ですから、雪というのは、この札幌にとって、北海道にとって、やはり、自然災害として市民の生活を守る上でも一番しっかりやっていくべきものではないか、九州育ち、九州出身の私はそのように思っております。  今冬は、テレビの報道等を見ても、南は鹿児島から北海道まで、全国的に非常に豪雪です。特に東北、北陸、また、近畿も含めまして大変な豪雪で、鳥取では車が1,000台以上も埋まったとか、そういう報道がありました。ドライバーは、本当に寒い中で一日を過ごしている状況がテレビで随分報道されまして、自衛隊員も出動するなど、ことしは大変な豪雪になってしまいました。しかし、これは全体がそうかというと、決してそうではないのですね。局地的な大雨、局地的な豪雪と、やっぱり、昨今の世界的な異常気象の中で起こっていることかなと思いました。  札幌市も、実は、正月はいいお正月でした。好天に恵まれまして大変いいなって思っていたところが、1月7日から大変な雪が降りました。8日は全市的に降りました。57センチが一番多かったかと思いますが、50センチ、40センチと。私の足も、すっぽりどころか、埋まるような雪が降った大変な状況でありました。特に、今言いました北区、東区、厚別区は、除排雪が進まなかったという声がいっぱい聞こえてまいりました。道路状況の悪化、さらに、渋滞、交通機関、輸送機関のおくれ、中には、本会議でもありましたように100分以上おくれたとか、運行ができなかったとか、こういう事態も起こったというような発言もございましたし、市民の生活が大変混乱いたしました。  管区気象台の観測では、7日から降り始めた雪は、1週間で過去の5年間の札幌市の積雪量の最高を記録したと。前の週と比べて、北区では2.6倍、82センチ、東区では3倍の91センチ、厚別区では2.8倍の89センチを記録したと。その後も雪はずっと降り続けて、1月21日の時点では、北区が102センチ、東区が113センチ、厚別区が104センチ、このように推移してまいりました。  札幌市は、これまで、これらの地域から除排雪に関する要望が多数寄せられたと伺っております。私も、豊平区におりましても、やはり北区、東区は大変だと。この時期は、雪まつりの雪を自衛隊が随分運んでいました。北区、東区では、道路ももう渋滞して、除排雪が進んでいないのだと。これは市民感情ですからね。これがいいという意味ではありませんが、自衛隊が雪まつりの雪を運ぶくらいであれば、なぜ北区、東区の雪を運べないのだろうかと、非常に単純でありますが、明快な疑問だったかなと思いました。  もう一つは、やはりダンプが不足していたと。長い公共事業の低迷で、札幌市内の業者は、北海道にダンプカーがあっても仕事にならないということで、違うところでダンプの仕事をしていた、ダンプが減っているという現状もありました。  先ほど申しましたけれども、今回の豪雪はやはり自然災害である、このように位置づけるべきだと思います。本市においても、平成8年には豪雪でしたが、これは前年の12月から降っていました。私も覚えています。窓からのぞいてみたら私の車が埋まっていました。これくらい雪が降った記憶を覚えています。このときは自衛隊が出動をしたと伺っております。今回も、若干、局地的でありましたけれども、それに類するような自然災害、雪の降り方ではなかったかな、私はこう思っています。  そこで、やっぱり、こういう自然災害、大豪雪には、本市においても、早急な自衛隊への災害派遣要請を行い、市民生活の安定を図る必要があったのではないかといった声も耳にしましたので、質問をさせていただきます。
     自衛隊への災害派遣要請の窓口となっている危機管理対策室では、今回の大雪による雪害をどのようにとらえていたのか、また、自衛隊への災害派遣要請を行う上で判断の基準はどのようになっているかについて、2点お伺いいたします。 ◎山崎 危機管理対策部長  まず、今回の大雪による雪害をどのようにとらえていたかということでございます。  災害対策基本法の第2条に定める災害の定義では、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波などが列挙されております。その被害の程度の基準は明らかにはされておりませんけれども、その表現から、国土及び国民の生命、身体または財産に相当程度の被害が生ずるような場合というふうに解されているところでございます。  本市では、ただいまご指摘のありましたように、平成8年1月に全市的な大雪に見舞われまして、市内随所で道路の通行どめや交通障害が発生いたしました。地下鉄を除く主要な公共交通機関のほとんどが運行停止になるなど都市機能が麻痺し、市民生活に多大な影響を及ぼす事態となったことから、当時、自衛隊への災害派遣を要請し、排出された雪の運搬支援に当たっていただいた経緯がございました。  今回の大雪でございますが、道路状況の悪化による渋滞が一部地域で発生はいたしましたが、広範にわたる道路の通行どめや公共交通機関の運行停止といった事態には及ばず、こうした状況からも災害対策基本法で言う災害にまでは至らなかったというふうに認識しているところでございます。  次に、二つ目の自衛隊への災害派遣要請についてでございます。  要請を受ける自衛隊の側の判断基準がございますのでご紹介させていただきますが、まず第1に、公共性として、人の生命、身体及び財産が社会的に保護されることを必要としていること、二つ目といたしまして、緊急性として、災害の状況、要請内容から直ちに部隊を派遣する必要があること、三つ目といたしまして、非代替性、地方自治体あるいは警察、消防の活動だけでは不足しており、部隊の派遣が必須である、この三つの要件を満たすことが必要だというふうにされているところでございます。  本市が自衛隊の災害派遣を検討する場合、これらの要件を踏まえた上で判断することになりますが、今回の大雪では、全体的な状況から総合的に判断をいたしまして自衛隊への災害派遣要請を行わなかったところでございます。 ◆芦原進 委員  平成8年は、先ほど言ったように自衛隊の派遣を行ったけれども、運行停止にも至らなかったし、市民生活はさほど混乱をしていなかった、こういうご判断かなと。そしてまた、自衛隊派遣に至るような市民の生命・財産を脅かすような状況でもないしということでありました。  しかし、市民生活が混乱したのは事実だと思うのです。ですから、やっぱり、それでよしとしてはいかぬと思うのです。冬場は雪ということで、特に札幌市は雪が多いわけですから、雪国は雨とはもう少し違った観点でやるべきではないか、これは私だけの思いを持っているのです。  全市的には自衛隊派遣には至らなかったという答弁でありましたし、全市的にも、確かに前半は7、8、9日と降ったけれども、その後は落ちついたということもありまして、降ったりやんだりが続いてまいりましたので、そんなに影響がなかったということはよくわかります。しかし、市民生活にも影響があったということは、やはり、先ほどの市民の声、自衛隊に対する要望等もお話ししましたとおりでありますので、これは絶対に否定できないと思います。  そこで、再質問させていただきますが、今回の豪雪、大雪と言うのでしょうか、こういう際に、市民の安全・安心を守るべき札幌市として、地域防災計画や防災対応マニュアル等に基づき、各部局が連携して各種対策を講じられていると思いますけれども、具体的にはどのような体制をとられているのか、さらに、市民生活への影響が予想されるような豪雪、大雪になった場合、危機管理対策室としてはどのような対策を講じられていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ◎山崎 危機管理対策部長  通常、大雪や暴風雪の気象警報が気象庁から発表された場合におきましては、当室のほかに、建設局、市長政策室、総務局、消防局及び各区役所など19の雪害対策の関係部局で職員を待機させまして、降雪及び積雪による被害発生に備えた警戒配備態勢をとり、情報収集と迅速な災害対応態勢の確保を行うこととしております。  今回の大雪でも、1月13日、それから15日の2回にわたりまして大雪警報が発表され、各部局が職員を配置して警戒態勢をとりましたが、結果的にはそのときに重大な被害発生に関する情報などは報告されませんでした。  今後も、市民生活に多大な影響を及ぼすというふうに予想される降雪時におきましては、市内部の関係部局はもとより、自衛隊、警察などの防災関係機関との連絡体制を密にして的確な雪害状況の把握を行い、雪害対策実施本部の早期設置など、迅速な応急体制の確立によって被害発生を未然に防止することを最優先に対策を講じていくとともに、あわせて、市民の除雪協力を含めた情報提供にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆芦原進 委員  今、部局でしっかり連携をとってやっていますということと、的確な把握、迅速な対応対策をとっていますということです。  私が一番心配するのはマスコミ報道です。私たち市民は何を一番情報源とするかといったら、やっぱりニュース等々のマスコミ報道なのです。画面を通して見ると、やはり異常に緊急を要するような感じを受ける場合が多いわけです。それに対して、市民の皆様が安心して、安全だ、大丈夫だ、こう言われるような、思われるような情報の発信をしていっていただきたいのです。全部、大なり小なり危機管理対策室できちっとデータを集約していただいて、この程度だったら大丈夫だということをマスコミの報道とあわせてしっかり市民の皆様に周知徹底をしていく、これを速やかにやっていく、このような危機対策管理体制をしっかり整えていただきたいことを要望しまして、終わります。 ○小野正美 委員長  以上で、第1項 総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時52分       再 開 午後1時54分     ―――――――――――――― ○小野正美 委員長  それでは、委員会を再開いたします。  次に、第4款 環境費 第1項 環境計画費及び第2項 清掃事業費について、一括して質疑を行います。 ◆横山峰子 委員  私は、雑がみの分別強化についてお伺いいたします。  質問が一問一答になるかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。  札幌市においては、家庭ごみの有料化を機に、雑がみという新たな分別を設けて、新聞、雑誌、段ボールなどの主要古紙も回収を始めました。ごみの減量と製紙原料化などのリサイクルの促進が目的でありましたが、結果として予想を超える古紙類の混入量の多さ、雑がみそのものの収集量の多さなどに選別施設の処理能力が対応し切れないといった理由により、やむを得ない場合を除き、雑がみの日には新聞、雑誌、段ボールなどの主要古紙は出せないというルールに変更されることになりました。  昨年の有料化の際には、いわゆる主要古紙はやむを得ない場合には雑がみの日に出してもよいということでありました。あれから1年もたたないうちにルールが変わるというのは、市民に混乱と戸惑いを与えるのではと危惧するものでありますし、4月1日からというのは多分に拙速な感を否めません。  そこで、1点目の質問でありますが、一昨年のごみ有料化の実施日は、平成21年7月1日でした。理由として、転出、転入に伴う人口の移動時期の混乱を避け、少し落ちついてからの7月からにしたと伺っております。今回のルールの変更をなぜこの一番人口の移動の激しい4月1日としたのか、この理由をお聞かせいただきたいと思います。 ◎谷江 環境事業部長  ルール変更の時期についてお答えいたします。  平成21年7月の新ごみルール開始以前から、新聞、雑誌、段ボールは集団資源回収などの回収ルートを活用するようPRしており、新ごみルール開始以降も資源回収ルートの利用と雑がみには出さないようお願いしてきておりました。こうしたPRの効果によりまして新聞等の分別意識が浸透してきており、新聞、雑誌、段ボールの雑がみへの混入率は相当程度減ってきております。また、議会等での議論を踏まえまして、昨年12月から始めたキャンペーンの展開による分別の徹底と排出禁止の呼びかけや回収ルートの一層の拡充によりまして、4月からでもスムーズに移行できるものと考え、本年4月からルール変更をするものとしたものであります。 ◆横山峰子 委員  ご答弁では、12月からのキャンペーンで周知の徹底を図ったので大丈夫であるというお答えでしたが、一番引っ越しの多い4月1日から始めるのか、また、短期的に周知徹底した回収ルートの充実には限界があるのではないかと私は危惧しております。4月1日から始めても、しばらくの間は混乱が続き、主要古紙の混入を防ぐのはかなり難しいのではないかと考えます。  ルールを守らないという人は論外としましても、新ルールを知らずに、地方から来たとか、やむを得ない場合には段ボール等はきちっと仕分けをして出してもいいということがインプットしているような人には、このルールの変更がなかなかなじみにくいかと思います。  そこで、2点目の質問ですが、新ルールが市民の間に浸透し、徹底されるまでの間は柔軟な取り扱いが必要になってくると考えますけれども、この点についてどのような対応をなさるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎谷江 環境事業部長  新ルールの適用の柔軟な対応についてであります。  本年4月1日以降の雑がみの日にごみステーションに出されました新聞、雑誌、段ボールにつきましては、そのほかの不適正排出ごみと同様に一たんごみステーションに残置いたしますが、当面、排出禁止のPRの効果や排出量、地域性の実態などを調査するため、なるべく早い時期に回収してまいりたいと考えております。 ◆横山峰子 委員  不適正排出ごみと同様に残置されるということですが、4月の雨風の中でさらされた古紙がどのようになるのか、また町内会とか市民に負担がかかるのかなというところが非常に気になるところでございます。  次に、市民サービスの向上について伺います。  札幌市は、市民の協力によってごみを大幅に減らすことができました。その一方では、手数料の有料化、分別の徹底、ごみステーションの管理など多くの点で市民負担を課してきました。その上、今回の雑がみ分別のルールの変更です。このルール変更についても、そもそもが収集量の予測など制度設計の甘さと選別施設の処理能力不足という行政側の理由によるものであります。にもかかわらず、今回、さらに主要古紙と雑がみの分別という新たな負担により市民に追い討ちをかけることとなり、市民に対するサービス向上の視点は何ら考えられていないのではないかとの思いを強くしているところであります。  そこで、3点目の質問ですが、ごみの減量と再資源化は市民の努力、協力なしにはできません。市民にさらなる分別という負担を求めることになるわけで、その負担増を求めるのであれば、市民にとってのメリットといいますか、市民がこれなら協力してもいいというようなことが何かなければと思います。この雑がみ分別の強化がうまくいったなら、雑がみ収集の回数をふやしていただくとか、そういうような何らかのサービス向上の施策について札幌市はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 ◎谷江 環境事業部長  雑がみの収集回数をふやすことにつきましては、ほかのごみ種の収集回数との兼ね合いや収集経費の増加等の課題があることから現状では難しいと考えておりますが、この点につきましてはさまざまなご意見もありますことから、検討課題としてまいりたいと考えております。 ◆横山峰子 委員  検討課題ということでありますので、毎週とは言いませんが、隔週、土曜日だけでももう少し雑がみの収集回数をふやしていただきたいというのが主婦としての私の希望でありますので、この点はぜひご検討いただきたいと思います。  次に、ごみ問題について、市民みずからの努力と市民の理解と協力を得られるような行政側のさらなる努力も必要です。しかしながら、これまでのごみ問題の行政の進め方や対応を見ますと、前段でもるる指摘してまいりましたように、行政側が市民に対して一方的に理解や協力を求めることに終始してきたような感がぬぐえません。  私たち市民は、有料化により、経済的負担と分別という労力も使い、さらにごみステーションの管理も回り番で町内会とかがしております。さらに、今度の主要古紙も、集団回収のない地域はお年寄りが拠点回収の場所まで運ばなければなりません。  そこで、4点目の質問ですが、札幌市が市民自治の名のもとに家庭ごみの収集にさまざまに市民負担を課してきたことに対してどのような認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎谷江 環境事業部長  新ごみルールの開始後、市民の皆さんのご理解とご協力によりまして大幅なごみの減量により清掃工場1カ所の廃止を決定し、市民負担の大きな軽減につなげることができましたが、このようなごみ減量・リサイクルの推進には、市民の皆さんみずからの実践とそれを支える行政が一体化した取り組みが必要不可欠であると考えております。札幌市の家庭ごみ有料化について、廃棄物減量等推進審議会委員の大沼北海道大学准教授が実施したアンケート結果におきましては、家庭ごみ有料化に賛成とする者が73%となっております。また、平成22年度市政世論調査におきましては、札幌市がよくやっていると思う施策として、ごみや資源回収のことが56%で最も高い評価をいただいておりまして、これまでのごみ施策について多くの市民の皆さんから理解を得られているものと考えております。 ◆横山峰子 委員  今いろいろ答弁を伺いましたが、私としては何か釈然としないものは残りますけれども、今回の新ルール実施につきましても、何かかなり拙速に過ぎるのではないか、あるいは、市民負担が過ぎるのではないかという思いもあります。  これから新たなルールに取り組まれますので質問はこれくらいにいたしますが、最後に、4月1日からの新ルールの実施に当たり、実施期限までの周知の徹底、古紙回収ルートの充実、さらには、選別施設の処理能力の向上などにより、さらなる市民負担なしにごみの減量と再資源化を図っていくことを強く要望して、質問を終わります。 ◆しのだ江里子 委員  私は、先ほどの消防局の委員会答弁を受けまして、ごみ収集車火災についてと車いすのリサイクル情報についての2点を質問させていただきます。  まず、消防局の答弁を受けまして、ごみ収集車火災について伺います。  先ほど消防局に伺ったところによりますと、車両火災に占める本市のごみ収集車の火災発生件数は、この3年間で311件と非常に多くなっております。  まずそこで、質問ですが、この現状について環境局はどのように認識されているのか、伺います。 ◎石井 清掃事業担当部長  ごみ収集車の火災の件数についての認識はどうかということでございますけれども、委員ご指摘のとおり、火災発生件数は依然として多いというふうに認識してございます。幸い、これまで、ごみ収集車の火災によりまして人命を失うことや収集機材が全損するなど大きな被害は発生しておりませんけれども、火災が発生いたしますと、消火作業などに時間を要しますことから収集作業に相当のおくれを生ずる、さらに、収集作業員の安全を脅かし収集機材に被害が及ぶおそれがあることなどから、今後とも原因となるスプレー缶類の適正排出についてのPRの徹底を図りまして火災の防止に努める必要があろうかというふうに考えてございます。 ◆しのだ江里子 委員  依然として多いということで、私は、たまたまテレビを見ておりまして、東京都と政令市全体の平成20年度のごみ収集車火災の数が全体で648件、その中で札幌市は144件あったという報道を目にしました。これまでごみ収集車の火災で人命だとか収集機材が全損するなどの大きな被害は発生していないとのことですが、全損しますとパッカー車1台の価格は1,000万円以上もかかりますし、収集作業員の安全をも脅かしますし、何より消火作業などに時間がかかることで収集時間に大幅なおくれが生じてしまう、そして、市民生活に大きな影響を与えることになります。  2009年度の消防統計で141件と前年に比べて大きく増加したのは、2009年7月からスタートした家庭ごみの有料化前の大量の駆け込み排出が影響したものと聞いております。しかし、2010年度におきましても、現在で88件発生しておりまして、毎週1.8件の収集車火災が起きていると言っても過言ではないと思います。また、火災発生の主な原因は、スプレー缶やカセットガスボンベが9割以上と圧倒的に多いと聞きましたが、先日、私が見たテレビ報道ではガスライターによる火災が心配であるということが言われておりました。近年、幼児がガスライターをいたずらすることで車両火災が発生する事故が後を絶たず、昨年3月、北海道でも4人の乳幼児が亡くなる痛ましい事故がありました。  また、子どもに対するライター使用の安全対策として、経済産業省において、ライターを消費生活用製品安全法の特定製品に指定する消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令が2010年12月27日に施行され、経過措置が終了します本年9月27日以降は、技術基準を満たしたライター以外は市場で販売ができなくなることや、たばこ離れに伴い家庭で保管されていた不要なライターがこれまで以上に排出され、ごみ収集車の火災がさらにふえることも懸念されております。  そこで、質問ですが、これらのスプレー缶類も含めまして、ごみ収集車の火災防止対策にどのように取り組まれるのか、伺います。 ◎石井 清掃事業担当部長  まず、スプレー缶、ガスボンベにつきましては、使い切って風通しのよい屋外で穴をあけてから、燃やせないごみの日に透明か半透明の別袋に入れて排出していただく、また、ガスライターについても、完全に使い切ってから燃やせないごみの日に指定ごみ袋に入れてそれぞれ排出をしていただくことになっております。  これまでも、火災防止対策といたしまして、ごみ分けガイドでの注意喚起、広報さっぽろへの掲載、ごみ収集日カレンダーへの掲載、地下鉄駅電照広告、それから札幌市清掃ホームページでの注意喚起、さらには、チラシの町内会回覧などによりまして市民への周知を図ってございますけれども、今後とも、繰り返し、適正排出につきましてPRをしてまいります。さらに、収集段階で、積み込み時にスプレー缶類が燃やせないごみにまじっていないかどうか、目視で確認いたしますとともに、穴のあいていないものを発見した場合につきましては、収集車の荷箱に直接入れないで別積みするなどの対応を今後とも継続してまいります。 ◆しのだ江里子 委員  要望です。  ごみ収集車火災は、私は人災だと考えます。環境局では本当にいろいろな取り組みをされておりまして、繰り返しの周知をするということ、また、別積みをしていくというようなことは、これからも進めていただくことが何より大切だと思います。  作業員が自力で消火し、事後報告を受けた火災は、消防署の件数にカウントされていないということもありまして、実際にはごみ収集車の火災の件数はもっとあるのではないかと思います。ごみ収集車が火災を起こしますと、本当に、ごみ収集車だけではなく、人身とか周囲の住宅などに被害が及ぶ危険もあります。一人一人が分別マナーを守ることで防ぐことができるということは、わかっていながらなかなかできないことでもあります。しっかりとした周知が必要だと思います。先ほど消防局でお話がありましたように、北消防署発案のスプレー缶、ガスボンベの引き取りは、今回はモデル事業でございますが、当面の対策の一つとして、環境局、そして消防局と連携してぜひ全市に広げていただき、市民周知に役立てていただくことを求めます。  次に、車いすのリサイクルに係る情報提供について質問します。  今、大型ごみに排出されています車いすですが、2009年度は351台、2010年度1月末で310台と聞いております。大型ごみとして出される廃棄物であるために、パッカー車に積み込まれてしまいますとスクラップされてしまい、もちろん資材としての再利用はあっても、車いすとしての再利用はありません。一方、札幌市がリサイクル収集の対象としておりますのは、家具や自転車、子ども用遊具などで、市民から申し出があれば、別途、平ボディー車で回収し、リサイクルプラザ発寒工房で修繕などを行い、リサイクルプラザやリユースプラザで展示、提供をしています。介護保険制度利用で、1割負担をすることで車いすが購入できるようになり、車いすを必要とされる方が手軽に購入できる一方で、不要となった車いすを再利用してほしいと思っても、どこで受け入れているのか、情報がなく、やむなく大型ごみとして廃棄している例も多いのではないかと考えます。  札幌市では、車いすの再利用に関しては、札幌市社会福祉協議会が、リサイクル情報として、不要となった車いすを初め、電動ベッドなどの福祉用具を譲る側と譲り受ける側、双方の情報を受け付け、市民への情報の橋渡し役を担っています。こうした情報は、市民にはなかなか理解されないというか、知らないというのが現状であり、廃棄する前に再利用の道へ誘導するためには、常日ごろから広報媒体を使って市民への周知が必要ではないかと考えます。  そこで、質問ですが、保健福祉局とも連携を図り、ごみ分けガイドに掲載するとか、環境局のホームページにアップをするとか、ごみに排出する前の市民への周知啓発として対策は考えられないのか、伺います。 ◎石井 清掃事業担当部長  現在、家庭から出されます車いすにつきましては、大型ごみといたしまして1台500円の処理手数料を徴して収集処理をしております。不要になりました車いすをリサイクルするシステムといたしましては、現在、認可NPO法人への提供や、札幌市社会福祉協議会が、譲る方とそれを受け取る方、双方の情報を結びつけて有効活用するなどの方法があると聞いてございます。  私どもといたしましても、市民へのリサイクルへの誘導策といたしまして、ご指摘のとおり、保健福祉局とも連携いたしましてごみ分けガイドや清掃ホームページへ掲載するなど、周知を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆しのだ江里子 委員  ごみ分けガイドに掲載するとか、環境局のホームページにアップしていただけるということで、大変うれしいことであると思います。  札幌市社会福祉協議会のリサイクル情報を見ましても、福祉用具を必要としていながらも公的給付の対象にならない方、入手が困難な方々への情報として、譲ってくださる方の登録が非常に少なくて、譲ってほしい方の待機登録件数が非常に増加しているという状況も出ております。車いすのリサイクルは、特に家庭から出る車いすは十分使用に耐えられるものであると聞いております。ぜひ、これが有効に使われるように、これからもいろいろな試みをしていただくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆福田浩太郎 委員  私からは、札幌市の地球温暖化対策に係る普及啓発事業についてお伺いしたいと思います。  札幌市における温暖化対策の方向性を示しました札幌市温暖化対策推進ビジョンが、パブリックコメントを経て、間もなく策定、公表されると伺っております。このビジョンには、中長期の高い目標、具体的に申し上げますと2020年には1990年比25%削減、2050年には同じく1990年比80%減という高い目標を掲げております。CO2の濃度を安定化させるためには必要ということでありまして、非常に高い目標でございますが、札幌市は家庭におけるエネルギー消費量が大変大きく、目標達成に向けては市民の皆様の取り組みが特に重要であると思っております。温暖化対策を進めるためには、省エネ機器など設備の普及が有効ではありますが、まずは家庭内でできる身近なエコ行動を普及していくことも重要なことであるというふうに考えております。広く市民にエコ行動の必要性や有効性を伝え、さらに、行動の輪を広げるような普及啓発事業を積極的にかつ効果的に実施していくことが必要であると考えております。  我が会派では、2009年の第2回定例市議会代表質問におきまして、例えば、服を1枚多く着て暖房温度を1度下げるなど、だれもが心がけ一つで気軽に行うことのできるエコ行動をみずから選択していただくことによりエコライフを促すエコライフレポートというようなものを活用して、広く市民にエコ行動の実践状況を報告してもらう、また、その行動によるCO2削減量に応じた植樹も行うというさっぽろエコ市民運動や、我が党が政府に要請をし、創設されました7月7日のクールアース・デーでのライトダウンキャンペーンなど、啓発事業の今後の展開についてお伺いいたしました。こうした取り組みがきっかけとなって、エコ行動に関する市民運動の輪が広がっていくことに期待をしているところであります。  そこで、質問させていただきますが、さっぽろエコ市民運動やライトダウンキャンペーンなど、CO2削減に向けた普及啓発事業について、これまでの取り組みの成果をお伺いいたします。 ◎宮佐 環境都市推進部長  さっぽろエコ市民運動やライトダウンキャンペーンなど、これまでの普及啓発事業の取り組み成果についてお答えいたします。  まず、さっぽろエコ市民運動では、街頭や大型店舗あるいはイベント会場などさまざまな機会をとらえてPRを行った結果、この4年間で約9万人の市民からレポートの提出があり、大きな運動に発展したとともに、小・中学生の約9割が参加するなど、環境教育の視点からも効果的な取り組みとなりました。提出されましたレポートを集計した結果、年間のCO2削減量は4万トンの目標に対しまして5万9,000トン、削減量から換算される植樹本数も10万本の目標に対して15万本に達しております。  また、ライトダウンキャンペーンにつきましては、夏至の日と7月7日のクールアース・デーに合わせて、公共施設や民間の事業所に協力依頼を行い、多くの施設で消灯が実施されたほか、今年度は約160もの企業や団体が環境を考えるイベントなどを期間中に開催するなど、市民や事業者にこのキャンペーンが浸透してきております。  これらの事業のほか、環境広場さっぽろやこども環境コンテストなどさまざまな普及啓発事業を行ってきたことによりまして、子どもから大人まで温暖化対策に関する意識が高まってきているものと考えております。 ◆福田浩太郎 委員  今のご答弁をお聞きしまして、エコ市民運動については、多くの市民の方々やほとんどの小・中学生が取り組んでいるということで、大変すばらしいことだというふうに思います。  しかし、エコライフレポートで答えたエコ行動が継続的に実践されるような、効果的な事業を今後とも続けていく必要があるということも指摘させていただきます。また、ライトダウンキャンペーンにつきましても、さらに浸透した取り組みになることを期待させていただきたいというふうに思います。  さて、市内には、環境に関する多くのNPOや市民団体が環境保全活動を展開していただいております。中でも、若者を中心に活動をしております環境NGO ezorockは、ロックイベントなどでごみ分別などの環境負荷の低減を積極的に行ったり、イベント来場者に対して日常的に実践できるエコ行動の提案を行うなど、持続可能な社会をつくる次の担い手としてすばらしい行動、活動を行っておられます。温暖化対策を進めていくには、こうした主体的に活動しているNPOや市民団体の力をうまく引き出すことも行政の役割ではないかというふうに考えるところでございます。  そこで、再質問いたします。  今後の温暖化対策を進める上で、普及啓発事業をどのような視点で行っていくのか、お尋ねいたします。 ◎宮佐 環境都市推進部長  今後の普及啓発事業の視点についてお答えいたします。  まず、市民や事業者に対しましては、これまで環境意識の定着に努めてまいりましたが、今後は家庭や事業所からのCO2排出量や対策による効果の見える化を図るなど、より実効性の高い削減行動につながるような普及啓発を重点的に進めていくことを考えております。また、子どもに対する環境教育分野では、例えば学校に設置されます太陽光パネルと連動したエネルギーに関する環境教育を行うなど、環境教育の取り組みをより一層充実させてまいりたいと考えております。そして、これらの取り組みを進めていく上で、より多くの市民、事業者がともに同じ目標に向かって行動するため、積極的に環境活動に取り組んでいるさまざまなNPOや市民団体との連携を進めてまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎 委員  ただいま、方向性についてお伺いいたしました。そのとおりであるというふうに思います。  最後に、要望させていただきますけれども、今後、見える化等々実践的な取り組みを進めていくということでありますが、やはり、普及啓発というのは非常に難しいというふうに思います。意識は非常に高くなってきているというふうに思いますけれども、やはり、より効果的、継続的に普及啓発事業を行っていただく必要があるということを改めて要望させていただきます。  一例として申し上げますけれども、一昨日の委員会でもありましたが、地下歩行空間の北2条広場に大型ビジョンが設置されるということを聞いております。そういうビジョンも使ったビジュアル的な普及啓発も有効であると思いますので、一つのアイデアとしてご検討いただければというふうに思います。  また、限られた財源の中で、温暖化対策を積極的に進めていかなければなりませんので、ご答弁にもありましたが、NPOや市民団体、あるいは、国や北海道などの関係行政機関としっかり連携協力をしていただいて、効果的な普及啓発事業をしっかり推進していただきたいということを要望して、質問を終わります。 ◆井上ひさ子 委員  私は、生ごみの減量・リサイクルについて質問したいと思います。  家庭のごみでウエートを占めているのが生ごみです。燃やせるごみの中の生ごみの割合は、2009年、11万8,138トン、46.1%にもなっています。市民の皆さんは、今、生ごみを簡便に堆肥にするコンポストを初め、家庭用の電動堆肥化機器、それから段ボールなどに積極的に取り組んでいます。また、本市では、モデル事業として、生ごみリサイクル・パートナーシップ事業で748世帯から60トンが収集されています。これは、毎週1回、水切りバケツに保管していた生ごみを回収拠点に出してやっています。町内会やマンションで話し合いなどを進めて、回覧板で本当に困ったごみの説明などを行い、改善をお願いしています。大変ご苦労が多いというふうに聞いております。でも、自分たちの生ごみの減量で燃やせるごみが大幅に減っている、このことを皆さんは実感しているようです。  これらの事業の今日までの実施状況について、どのように評価されているのか、伺います。  また、この事業は、モデル事業としてスタートしたところと、1年間、環境省の事業として行われた地域もありますが、私は、今後大幅に拡大していくべきだというふうに考えますがいかがか、伺います。 ◎谷江 環境事業部長  生ごみリサイクル・パートナーシップ事業についてお答えいたします。  まず、実施状況の評価についてでございますが、当該事業は、平成20年9月に3団体、176世帯を対象に事業を始め、現在は町内会3団体、マンションなどの共同住宅が6団体、学生寮が1団体、合計10団体、748世帯の参加をいただいております。この事業での生ごみの回収量は、平成20年度は13.5トン、21年度が60.6トン、22年度は昨年12月までで43.6トンとなっております。回収された生ごみの状況については、昨年度実施いたしました組成調査では、食品以外のものの含有率が0.3%と極めて協力度の高いものとなっております。この反面、回収への参加協力率は徐々に減少し、当初60%程度であったものが、直近では35%となっており、参加団体別では最高が76%、一番低いところで15%となっているなど、団体間で大きな開きが生まれております。これは、協力体制や居住形態などによる条件の違いによるものと考えております。  次に、この事業の大幅な拡大の考えがあるかについてでございますが、当該事業の回収方法や参加協力率で団体間の差が大きいこと、集めた生ごみのその後の堆肥化施設の処理能力、収集経費が通常の収集よりも高いことなどから、現時点においては拡大は難しいものと考えております。 ◆井上ひさ子 委員  収集された生ごみの組成は調査の中でもいいというふうなお話しだったかなと思うのですけれども、生ごみのリサイクルに参加している中で、地域によって協力率は平均で35%とおっしゃったのでしょうか。最高で76%、最低で15%となっていますが、私はそこの地域に行ってお話を聞きましたら、生ごみの中を確認するとかという形で、有料化後に市の方がそこに入って話などをしているのですね。そういう市の働きかけとか町内会の協力によって、最高で76%とおっしゃっていますので、やっぱりそういうところに持っていける可能性があるのではないかなというふうに思うのです。  ですから、どこでも75%くらいに持っていけるように進めていくべきではないかなと思うのですが、これについてはいかがですか、伺います。 ◎谷江 環境事業部長  生ごみリサイクル・パートナーシップ事業の参加協力率を最高の76%にまで引き上げることについてでございますが、参加グループ内の協力体制や先ほど申し上げました居住形態など地域によって条件が大きく異なっておりますことから、すべての地域の協力率を同様に引き上げることは困難と考えておりますけれども、参加者の意識調査などを行って課題整理等を行いまして、参加協力率の低い団体に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。
    ◆井上ひさ子 委員  やっぱり、お話を聞いていてわかったのですが、強制ではありませんので、環境意識を高めながら、みんなでどれくらい減量しているかということも考えながら、町内会としてそれを市民に報告しながら、そういう形でやってきていますので、継続させていくことも大事だというふうに思うのですね。その辺は、本当に大いにそういう取り組みをやっていくべきですし、その地域のところで言えば、生ごみだけではなくて、瓶、缶などその他の有効なものも結構広げてやっているのです。そういう中で、私は相当意識も高いのだろうなというふうに思いました。  この辺は、ぜひやっていただきたいというふうに私は思っておりますけれども、拡大については大変難しいというふうな先ほどのご答弁がありました。私どもは、市内に生ごみを堆肥化する施設を整備して、生ごみの減量と堆肥化に積極的に取り組むべきだということで代表質問などでも取り上げてまいりました。現在は、生ごみが堆肥化ということで石狩のリサイクルセンターに持っていかれていますが、今後は、定山渓の堆肥施設もいよいよスタートするということで、市域内で堆肥化できるようになっていくのかなというふうに思うのです。  そこで、パートナーシップ事業そのものは、今、748世帯になっていますが、この事業に参加している方々の協力はもちろんですけれども、本市として、生ごみを減量するためにどれくらいの目標を持っていかれるのか。この間、何度か聞いていますけれども、これは明らかでありません。私は、生ごみの減量の目標を掲げて、本当にそれを示して今後取り組んでいくべきではないかなと思うものですから、この点について伺っておきたいと思います。 ◎谷江 環境事業部長  生ごみの減量の目標についてでありますが、新ごみルールの実施によりまして廃棄ごみの減量目標の達成は確実となっておりますけれども、生ごみに関しましても、引き続き資源循環型社会を目指して生ごみの減量・資源化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆井上ひさ子 委員  引き続き取り組んでいくというご答弁だったと思いますけれども、やっぱり目標を持たれていないというところで大変あいまいだと思うのです。今後、ごみの減量を進めるとなれば、やっぱり燃やせるごみを減らしていくのはこの生ごみのところだというふうに思うのです。ですから、この生ごみをどこまで減量できるのか、その目標を持たない中では私は進まないと思うものですから、目標をきちんと持って進めていくべきではないかなということについて改めて伺いたいと思います。 ◎谷江 環境事業部長  数値目標の設定についてお答えいたします。  数値目標につきましては、ごみ量全体の推移や資源化に伴う費用対効果などの検証を行いながら総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆井上ひさ子 委員  総合的に検討していくということですけれども、今、生ごみのリサイクル事業に参加している方々は、市が言うように費用対効果でこの事業を見たら、広範囲なところをやっていて余り効果がない、事業仕分けに入ってなくなるのではないか、実はこういう声が聞こえてきているのです。やっぱり、こちらが大幅に減ったからもういいというのではなくて、本当に生ごみを減量することによって焼却場がもう1基なくなるとか、そういうふうな計画を持っていけるようになってほしいなと思います。今、市民の協力を受けて進めていることで、困難が伴う事業ですけれども、市民のごみを減らそうという意識は確実に高まって芽生えてきていますので、やっぱりこの事業は引き続きやっていただきたいというふうに思います。  定山渓の堆肥化施設も、生ごみのことをお聞きしたら、事業系のごみという形で4,000トンくらいというような規模だと聞きます。札幌市の生ごみは11万8,000トンくらいで出ていまして、今の時点ではどんな目標になっていくのかということでは大変先が見えないような状況ですけれども、やはり、きちんと目標を掲げて、それに市民の協力をいただいて減量していくという立場を持っていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 ◆伊藤牧子 委員  私からは、枝・葉・草の堆肥化について質問いたします。  資源循環型社会の実現に向け、ごみの減量とリサイクルの促進は欠かせません。2009年7月の家庭ごみの有料化に伴い、雑がみと枝・葉・草の新たな分別がスタートしてから約1年半が経過しようとしています。これまで燃やしてきた枝・葉・草は、月1回のごみステーション収集となり、現在、資源化を目指し、試験的に山本処理場山本北地区で堆肥化されています。  そこで、質問いたしますが、現在の枝葉草たい肥化事業の進捗状況並びにこれまでどのくらいの事業費がかかっているのか、伺います。  また、完成した堆肥はどのように活用するのか、これまで活用した実績があればそれも含めてお伺いいたします。 ◎飯高 施設担当部長  枝葉草たい肥化事業についてお答えいたします。  1点目の枝葉草たい肥化事業の実施状況と事業費についてでございますが、枝・葉・草の受け入れ実績は、平成21年度は、7月から収集が始まってございますけれども、約1万2,000トンでございます。平成22年度は、5月からの収集開始で約2万1,000トンとなっております。また、23年度につきましては、定山渓生ごみ堆肥化施設への搬入分を除いた約1万8,000トンの受け入れを予定しております。  堆肥化の具体的な方法につきましては、山本処理場の埋め立てが終了いたしました区画において受け入れた枝・葉・草の性状によりまして工程は若干異なるところがございますが、基本的には、受け入れた枝・葉・草を専用の破砕機で破砕いたしまして畝状に積み上げ、攪拌を繰り返しながら発酵を促進する方法によるものでございます。発酵を促進する物質などを添加していないために、堆肥になるまで3年程度の期間を要する見通しでございます。  また、事業費についてでございますが、平成22年度におけます事業予算は約1億5,000万円、平成23年度も同程度の事業費を予定しております。  2点目の完成堆肥の活用方法についてでございますが、当面は、山本処理場の埋め立てが終了いたしました区画において跡地利用に向けた土壌改良剤として使用する予定でございます。また、堆肥の成分が肥料取締法の基準を満たせば、さらなる用途の拡大も可能と考えております。  3点目の完成堆肥の活用実績についてでございます。  まだ完全な堆肥になる段階には至ってございませんが、山本処理場の東米里地区において、こちらも埋め立てが完了したところでございますけれども、こちらで実施いたしました菜の花試験栽培に試験的に使用しております。 ◆伊藤牧子 委員  堆肥化に向けて、3年ほどかかって資源化を進められるということです。  事業費1億5,000万円は、恐らく、機械とか、また人件費が多いと思うのですけれども、1万8,000トンの枝・葉・草が山本処理場山本北地区で処理される、あとの3,000トンは先ほどおっしゃられていた定山渓の方で堆肥化されるということでした。  これから土壌改良剤として活用するというか、またさらに実験を重ねていくということですけれども、今のところ埋立地に菜の花を植えるということでした。菜の花を埋立地に植えるというのは全国的にもすごく珍しいことだと聞いております。菜の花畑は、滝川市の江部乙が有名でして、あそこは菜種もとっていますけれども、景観作物として観光的にも皆さんが非常に訪れるというところで、もし枝・葉・草が土壌改良剤として使われ、それが景観作物としての見通しが立てば、ぜひ菜の花畑も市民に開放していただければと思います。  以前、市民ネットのスタッフが山本北地区を調査いたしましたら、今、枝・葉・草などはビニール袋に入れて収集されておりますが、そこでは敷地いっぱいにすごく積み上げられていて、ビニール袋の余りの量の多さに驚いたと言っておりました。ビニール袋にはインクとか重金属が含まれており、一般の生ごみの堆肥化では重金属が課題となってなかなか普及しないということが多いのですが、やはりビニール袋の混入が懸念されます。  そこで、質問ですけれども、堆肥の中にビニール袋の破片が混入され、そのまま堆肥として利用するには安全性とか環境上からも問題があると思いますが、ビニール袋の破片については何らかの対処方法を考えているのか、お伺いいたします。 ◎飯高 施設担当部長  堆肥に混入しているビニール片の対処方法についてお答えいたします。  今、委員がおっしゃったように、枝・葉・草自体はビニール袋によって収集しております。ビニール片を除去するために、来月納入されることになってございますが、破砕後、ふるい選別機に複数回かけることで混入したビニール片を除去する、このような考えでおります。 ◆伊藤牧子 委員  ビニール袋はふるい機にかけて混入を防ぐということですけれども、ビニール袋には水分が含まれていて、本当に全部除去するのは難しいのではないかなと思っております。本当に土壌の中でビニールを分けるとなると、風か何かによってそれを分ける方法もあると思いますが、屋内だったらそれはできると思いますけれども、屋外だと周りに飛び散ったりして、また、環境上も景観上もいろいろな問題があると思うのです。どんなにふるい機などで対策を行っても、ビニール片を完全に除去するのは難しいと考えます。堆肥として利用する上で、ビニール片が景観上や土壌環境上で何らかの問題を引き起こすことがないように、品質上の十分な検証を行うことが必要と考えます。  先ほどおっしゃられましたように、堆肥となるまで最低でも1サイクル3年ほどかかると聞いていますが、今後どのように検証を行うのか、伺います。 ◎飯高 施設担当部長  堆肥の利用における景観または土壌環境に与える問題の検証についてお答えいたします。  ビニール袋の混入が景観または土壌環境に対して影響のないものとするために、先ほどお答えいたしましたが、ふるい選別機でほとんど選別できるものというふうに考えてございます。今後の試験運用の中で、堆肥として必要な成分の分析を行うとともに、場内での試験的な利用を十分行いながら安全性の検証を行ってまいりたい、このように考えてございます。 ◆伊藤牧子 委員  堆肥化の事業というのは、とても大事な事業だと思っています。本当に、コストも含めて、これから市場に出せる基準を満たすような堆肥化をクリアするならば、これから土壌も分析して調査を行うということですので、もし本当に何らかのビニール袋の影響が認められた場合には、ぜひそのことを市民に知らせ、また、今ビニール袋で回収しておりますが、収集方法を見直すことも必要になってくるのではないかと思いますので、その辺も含めて適切に対処していただくことを要望しまして、私の質問を終わります。 ◆堀川素人 委員  それでは、私は、雑がみの回収の問題と汚水の水洗化の問題、この二つについて質問したいと思います。  まず、今の雑がみ回収という中で、主要古紙の収集の仕方が変わる、こういうことであります。今は、仕組みとすれば、およそ三つを合わせて主要古紙を回収していたかと思います。一つは、ごみステーションに出るものの回収、それから集団資源回収、そしてちり紙交換などでの回収、この三つでありますが、この中でごみステーションでの回収ができなくなります。そこに出してはだめだと。これまで、ごみステーションに出したものは札幌市が持っていった、集団資源回収は民間でやる、ちり紙交換も民間でやる、こういうことでありましたが、札幌市でやっていたごみステーションに出したものを回収するという部分についてやらなくなって、出してはだめだということになりましたら、それを利用していた市民にとっては大変不便になるということであります。特に、お年寄りの人たちが大変なのではないかな、こう思うのであります。  我が町内会は、集団資源回収というのがありまして、そこで出していました。でも、大変高齢化をしている調整区域の団地なので、お年寄りがたくさんいます。そうしますと、集団資源回収のとき、自分は隣近所2軒なのですが、そこに行って、きょう集団資源回収がありますよ、何々さん、きょうはおれが持っていってやるからと、こういうような形で出すわけです。新聞なんかでも、1カ月に1回となりますと、やはりそれなりの重さになってお年寄りにはとても持てるような重さではない。それから、段ボールも、かさばってなかなかお年寄りが処理できるような状態でない。これを出してあげるわけですが、これは集団資源回収があるからまだいいです。それから、ちり紙交換でも、定期的に集めに来てくれるならいいけれども、ちり紙交換というのは不定期です。そうしましたら、集団資源回収もちり紙交換も余り来ないようなところのお年寄りにとって、ごみステーションも使えないとなりましたら大変不便になろうかと思うのですが、そういうお年寄りへの対応はどのように考えているのでしょうか。 ◎谷江 環境事業部長  主要古紙の回収についてでございますけれども、新聞、雑誌、段ボールの保管場所や、運搬手段がなく、集団資源回収や古紙回収拠点を利用することもなかなか難しい市民の利便性を確保するために、現在、一定の条件のもとでの古紙回収業者による訪問回収の実施につきまして、古紙回収業者の三つの組合と協議を進めているところであり、4月から実施するよう今調整を進めているところであります。 ◆堀川素人 委員  そうしましたら、今まで三つの回収方法があって、それが今二つになる。そうしましたら、訪問回収と言うのですか、訪問回収がありますよと。そのほかにはないのですか。例えば、僕が聞いている中では、拠点回収という言葉なのでしょうか、拠点を設けて回収いたしますよと。そういう拠点を設けて回収する、それから訪問回収と、四つの回収体制になるということです。  そこでまず、拠点回収というのは、そこのお店まで、例えばセイコーマートらしいですが、セイコーマートと話がついているということです。しかし、そこまで持っていくのに大変である。先ほど言ったお年寄りなんかは、だれが持っていくのですかという問題があります。それから、訪問回収ということになりましたら、まず、訪問してくれる業者がはっきりしなければなりません。そして、訪問してくれる業者のところに電話をかけて、何月何日と。年寄りの記憶に残っているうちにすぐ来てくれて回収してくれればいいのですが、そうではなくて、当然、少量では業者は持っていかないですから、何月何日に訪問に参りますと言っても、お年寄りがどれほど記憶に残しながらそれに対応できるか、こういうことが問題になるのです。そうするならば、今のごみステーション回収から言うならば、お年寄りについては極めて大変な回収方式の変化である。  先ほど横山委員からも言いましたけれども、今のままでやったなら拙速過ぎないかと。そして、業者もまだ周知徹底されていない。4月1日から始まるとするならば、もう1カ月ちょっとしかない状態の中で、なれないことをやるのに周知徹底をする時間が十分にとられているのか。こういう不便なことをさせるということは、僕は大変問題があると思います。そのほか、有料にしたときの約束もあるではないですか。28億円か、29億か、それだけの収入を札幌市は上げました。  こういうことを考えたならば、今、高齢化をする社会の中で、年寄りに不便をかけるようなことについては、自分たちが今回やることに十分に時間をかけて、なれていただいてから実行していくべきだ、実施していくべきだなと思うのでありますけれども、いかがでしょう。 ◎谷江 環境事業部長  新ルールの周知についてでございますが、このことにつきましては、広報さっぽろ2月号で新ルールについてお知らせをしております。また、ポスター、交通広告、テレビCMも22日から始まっておりますし、回覧板による周知も行っております。また、3月には市内全世帯にリーフレットを配布する予定にしておりまして、ルールの周知という点については2月、3月で十分達成できるものというふうに考えております。 ◆堀川素人 委員  札幌市では、その時間をとれば十分だと考えているみたいですけれども、僕はそういう考えには納得がいかない、そんなに簡単なものではない、もう少し時間をとるべきである、こういうことをまず申し上げておきたいと思います。この部分については、これだけにいたします。  次に、合併浄化槽の問題です。合併浄化槽といいますか、水洗率、札幌市ではどんどん水洗化されて、それが普及して今は大変高い率だと言われておりますけれども、下水の普及率は何%までいっているのか、教えていただきたい。 ◎石井 清掃事業担当部長  下水道の担当部からの情報によりますと、市内の99.7%がいわゆる水洗化区域であるというふうに聞いてございます。 ◆堀川素人 委員  言葉じりをとらえるわけではないですけれども、聞いているということではなくて、99.7%であると自信を持ってはっきりと答えていただきたい。まずは、このことを言います。  そこで、水洗化されていないところは全世帯の0.3%である、こういうことで、実質とすれば1,000世帯がまだ水洗化されていないと聞いておりますけれども、今後この0.3%、1,000世帯ある家庭の水洗化についてどのようなお考えを持っているのか、これについてお伺いします。 ◎石井 清掃事業担当部長  0.3%の区域、いわゆる下水道の未整備区域におきましてトイレを水洗化する方法といたしましては、環境局として、浄化槽の設置といったものがございます。水洗化を希望する方々へいわゆる合併浄化槽の設置の普及促進を図るため、環境局では平成5年から設置補助制度を設けているところでございまして、平成19年にはさらなる負担軽減のために補助金の増額をして、全国的にもトップレベルの水準にいっているというふうに考えてございます。 ◆堀川素人 委員  99.7%でもって若干足踏みをしているような状態を感じるわけでありますが、今言った補助率については、そのとおりですね。ここの部分は皆さんの努力を評価したいと思うのですけれども、僕がこの問題を扱ったときには30%くらいの補助率でした。今は、60%、70%というような補助率まで上がった、これはもう事実であります。  しかし、僕は、ここでもう一歩を踏み込むべきだと。なぜ合併浄化槽にするかといえば、これは、土壌の汚染だとか、川や海の汚染の問題、それから衛生の問題、もう一つは不快感からの解放、こういうことが挙げられて、今では99.7%の普及率ですから水洗化というのは当たり前です。水洗化されていないところを訪ねたりしますと、堀川さん、何とか水洗化できないか、こう言われます。そのときの切実な声は、家に孫が遊びに来てくれない。なぜならば、孫が水洗化されていないトイレを見たら、おじいちゃん、おばあちゃんのところには行きたくない、こう言うのです。お年寄りにとりましては、孫を持って、僕も孫がおりますが、そのかわいさというのはひとしおのものがある。こういうことで、そこに孫が遊びに行かないというのは、ある意味では大変悲しいことでもあろうかなと思うのです。  そうするならば、これは、100%に向けてやはり努力をしてもらわなければならないと思うのですけれども、100%になるように努力をするということは、どういうことをしたら可能だとお考えですか。 ◎石井 清掃事業担当部長  今、堀川委員から孫のお話がございました。  私も孫が2人おりますけれども、非常に田舎に娘が住んでおりまして、やはりそこもボッチャントイレでございます。  それはさておきまして、100%を目指すべきだというお考えでございますが、ご指摘のとおり、市街化調整区域におけます水洗化につきましては、やはり、浄化槽設置者の自己負担のあり方を含めまして、市街化調整区域における汚水処理については総合的な判断が必要だろうと思いますので、いわゆる下水道を所管いたします関係部局とこういったものについての課題を共有いたしまして、今後どういう方向で進めていくか、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆堀川素人 委員  先ほど申しましたけれども、1,000世帯あるということなのです。それで、前から調整区域に住んでいて、昭和44年に都市計画法の中で線引きがなされて市街化区域、調整区域が分かれました。市街化区域にいる人は水洗化がほぼ100%、調整区域の人方は99.7%、こういう状態で、市街化区域にいれば水洗が当たって、調整区域にいれば水洗化されなくても我慢しなさいということ、これは不公平である、このそしりは免れないと思うのです。そうするならば、これを100%に持っていくということは、先ほども言いましたように、環境の面、衛生の面、不快感からの解放という人間生活に大変大事な部分、これにかかわる問題でありますから、これは努力をしてもらわなければならないと思うのですけれども、札幌市として今後その方向に向かって努力をすると考えていいのですか。 ◎山崎 環境局長  ただいま、るるご質問がございました市街化調整区域における汚水処理におきましては、都市計画上の問題といいますか、都市計画税とか税の問題、それから今後の調整区域のあり方、そういう大きな問題というふうに考えていますので、これは全庁的な議論が必要だというふうに考えております。 ◆堀川素人 委員  考え方として、全く間違っていると思います。今言いました部分については、100%に向けて努力をするというのが当たり前のことです。都市計画税を払っていないと言うならば、水洗化を望む人のところに行って、水洗化するから都市計画税を払ってくれよと言ったら100%払いますよ。ついていない人が望んで言っていることではないのです。ついていない人が、払いなさい、そうするならば水洗化もできるのですと言ったら払いますよ。理由にならないではないですか。  調整区域がどうあるべきか、それはどういう意味ですか、何を言わんとしているのか、教えてください。 ◎山崎 環境局長  都市計画において汚水処理についてだけ考えるということは、都市計画に影響を与えるということもございますから、環境局だけで独自に判断することはできないという意味でございます。 ◆堀川素人 委員  今、現実問題として99.7%の下水普及率と言われておりますけれども、残りの部分については、どうも合併浄化槽でなければ高上がりにつくから下水はつけられないのだ、こういうようなことだと聞いております。でも、合併浄化槽というのはある意味では同じなのですね。札幌市みたいな都市においては、さっき言った自然環境の問題、それから衛生の問題、不快感からの解放の問題、こういうことで、下水と同じ目的を持って浄化槽というのがつけられるのです。そうするならば、これからは、合併浄化槽でなければ、下水でやるならば余りにも高上がりにつくと。そうすれば予算との関係においてどうしてもそこまではお金をかけられない、でも、一方では…… ○小野正美 委員長  堀川委員、繰り返していますから、そろそろまとめてください。 ◆堀川素人 委員  (続)一方では、100%を目指すと。これは、目指さなければならぬものですよ。  そのときに、合併浄化槽でなければできない、高上がりにつくと。それは、下水道をつけるとするならば、幾らまで金をかけられるのですか。それ以上のお金をかけられない、今これ以上はかけられないのだというラインというのは幾らを考えているのですか。 ◎石井 清掃事業担当部長  1戸当たりで310万円というふうに聞いております。 ◆堀川素人 委員  それでは、310万円というのは何を基準にして出したお金ですか、なぜ310万がそれの限界だとして決められたのですか。 ○小野正美 委員長  堀川委員、それは建設局の所管ではないですか。 ◆堀川素人 委員  (続)そうではないです。環境局の方でも、十分にそこの横の連携はとりながらやっております。 ○小野正美 委員長  先ほど来から繰り返しの質問になっていますから、まとめてください。所管の関係に絞って。 ◆堀川素人 委員  (続)ですから、浄化槽と下水道でやる、補助も出します、下水がつけられないから合併浄化槽の環境局に言ってくださいというお金が310万円だと。それは、どこから出た数字だとお考えですが。 ◎石井 清掃事業担当部長  これは、下水道の担当部からいただいた資料でございますけれども、いわゆる市街化調整区域におけます下水道設置基準の考え方ということで、大蔵省令に基づいて総費用を比較した資料でございますが、これによりますと310万円というふうになってございます。 ◆堀川素人 委員  それも違うのですね。310万円というのは、合併浄化槽をつけて30年間の耐用年数、この部分の30年間の管理費を含めて、合併浄化槽をつけたら30年間でもって幾らかかるかというのが310万円という計算なのです。(発言する者あり)  なぜそういうふうにして言うかというのは、しっかりとした――要するに、皆さんが100%を目指すときに、今根拠になることをしっかりわかっていて、そして予算要求をしなければ予算はついてこないということなのです。そのために僕は言っているのです。  では、下水では310万円を超えてしまう。310万円というのは、そのラインは、ずっと高い山でも低いところでも浄化槽というのはおよそ同じ金額でできるのですね。そうするならば、310万円でできるならば、浄化槽というのが下水のかわりを果たすのですからどんどんつけてもらっていいのではないですか。それなのに、なぜ70%くらいの補助率なのですか。  僕がここで何を言うかといえば、100%の実施率にするためには、浄化槽を下水と同じように考えて公設でやるべきであると。そうするならば、310万円という限界以内でできるということなのです。僕はこれをしないという方向はないと思うのですけれどもいかがか、お答えをお願いいたします。 ◎石井 清掃事業担当部長  先ほどもお答えいたしましたけれども、いわゆる浄化槽の設置者に対する自己負担のあり方、これにつきましては、やはり市街化調整区域における汚水処理についての総合的な判断が必要であろうというふうに考えてございますので、関係部局と課題を認識いたしまして、共有化をして、この扱いについては今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆堀川素人 委員  最後になりますが、本当に下水道も限界に達していて、それから、今後は、つけたはいいけれども、どうやってそれを運営していくのかとか、こういう部分が下水道の担当部との間に残ってくるかと思います。しかし、どうか、1,000軒、1回にやりましたらおよそ31億円でもって済みますけれども、それは急には無理としても、10年なら10年、5年なら5年の計画を立てて、いろいろの意味での大事な問題を抱えていますから、100%の普及率を目指してぜひご努力を願いたい、こういうことを申し上げまして、終わりにいたします。 ○小野正美 委員長  以上で、第1項 環境計画費等の質疑を終了いたします。  次に移るわけでありますけれども、この後、発言通告が3名ですので、委員長としてはこのまま継続したいと思いますが、いかがですか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小野正美 委員長  それでは、続行いたします。  ただし、ここで、理事者交代のため、委員会を休憩をいたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時12分       再 開 午後3時14分     ―――――――――――――― ○小野正美 委員長  それでは、委員会を再開いたします。  最後に、第7款 土木費 第6項 公園緑化費及び議案第3号 平成23年度札幌市駐車場会計予算中関係分について、一括して質疑を行います。 ◆恩村一郎 委員  私から、公園に関係して伺いたいと思います。  札幌市には、緑行政の基本となります緑の基本計画というのがあります。新しいまちづくりの方向性とか、公園施設の維持管理など、緑づくりに関する課題の変化に対応するために、今回12年ぶりに改定され、近く公表される予定というふうに聞いております。また、その内容につきましては、先月の総務委員会で説明を受けたところでもあります。  この新しい計画では、緑の将来像の実現のための大きな柱の一つに公園の魅力の向上というのがあります。公園の周りの環境とか、住民の声に耳を傾けながら、遊びや休憩、散策といった公園の機能の見直しや充実を進めることとされております。私も、犬の散歩を含め、テニスなどのスポーツもすることから、公園のあり方ということについては常々関心を持っているところですけれども、日ごろから目にする身近な公園というのは、ブランコや滑り台、砂場といったいわゆる三種の神器を中心に画一的に整備されたものが多くて、また、それらの施設も老朽化が目立ってきたり、子どもたちが少なくなって余り利用されなくなった公園もふえてきているように思います。公園が市民にとって本当に魅力のあるものであるためには、地域の人が使いやすくて愛される施設であることが必要だろうと思います。身近な公園をより魅力あるものとするためには、例えば、子どもの多い地域では遊具を充実させるとか、お年寄りの多い地域ではベンチなどの休憩場所を設けるなど、地域とともに考えて、また、地域の特性に合った公園機能を整備することが必要ではないかと考えます。  そこで、質問ですが、今回、身近な公園の魅力の向上に向けて、具体的にどのような取り組みをしていくおつもりなのか、また、平成23年度予算にはどのように反映されているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎鈴木 みどりの推進部長  1点目の身近な公園の魅力の向上に向けた具体的な取り組みについてお答えいたします。  これまでも、地域の声を聞きながら公園のリフレッシュ事業を実施してきたところですが、今後は、例えば、周辺の複数の公園をパッケージとしてとらえ、遊具やベンチなどの公園施設や機能の役割分担を考えるなど、地域全体を視野に入れ、市民の皆様との話し合いを通して公園施設の見直しや再整備を進めることで多様な公園のあり方を検討していきたいと考えております。また、市民が自分たちの公園として愛着を持っていただけるように、個人や団体による地域活動や、企業の地域貢献活動の場として公園を活用していただくことにより、その魅力の向上を図りたいと考えております。  次に、平成23年度予算への反映についてお答えいたします。  平成23年度より、公園の魅力の向上に向けて、従来の再整備関係の事業を二つの事業に再編、強化し、また、予算も重点的に配分することとしております。一つは、今述べました考え方に基づき、地域における公園のニーズや役割に応じて全面改修を行う地域と創る公園再整備事業であり、もう一つは、老朽化した施設の改修や園路の段差解消など、バリアフリー化によってだれもが安全に安心して使用できる公園づくりを目指す安全・安心な公園再整備事業であります。それに加えまして、適切な時期に修繕を行い、公園施設の供用年数の延命を図る長寿命化計画の策定を進め、より一層の効率的な公園の維持管理に取り組み、魅力ある公園づくりを進めたいと考えております。 ◆恩村一郎 委員  ただいま、地域ニーズに対応した公園施設の再整備とか、安全に安心して利用できる公園づくり、また、計画的な維持管理のための長寿命化計画の策定といったことが、地域の住民にとって魅力ある公園づくりになるのではないかといったようなご答弁だったと思うのです。  正直に言いまして、この基本計画の中で言葉で述べることはある意味で簡単であろうと思うのです。しかし、実際に地域の住民の声を聞いて施設改修を行ったり、地域の方も本当に満足できる維持管理を行うといったことに関して申し上げますと、やはり、限られた予算の中でそういったものを実現するというのはそう簡単にはいかないのではないのか、そんなふうに心配するところなのです。身近な公園に対する市民の満足度を高めるためには、市民に協力をお願いするだけではなくて、行政側も、何を、いつまでにどうするのかといったこととか、そうしたしっかりとした実施計画を立てられ、それを実行するということ、そして、そのための効率的な推進体制をきちっと整えておく必要があるのではないのかなと考えます。  そこで、改めてお伺いしますけれども、公園の魅力の向上に向けて、どのように実施計画をおつくりになられて、どういった推進体制をとられるおつもりなのか、この点についてお聞かせください。 ◎鈴木 みどりの推進部長  公園の魅力の向上に向けた実施計画とその推進体制についてお答えいたします。  公園の再整備事業などの実施計画につきましては、緑の基本計画で示された施策の方向性に基づいて、現在、具体的なアクションプランの検討を進めておりまして、次期中期計画の中で位置づけたい、このように考えております。このアクションプランにつきましては、進行管理の過程で私どもが見直しを検討するとともに、緑の審議会でも市民とともに事業の実施状況を評価し、必要に応じて見直しを求めることとなっております。  また、推進体制につきましては、市民等との協働や緑のまちづくりをより一層推進する視点で見直しをしております。公園につきましては、その計画から管理までを一元化しまして、よりスムーズな事業実施を図る体制に再編することにより、効果的な公園の維持管理とその魅力の向上に努めてまいりたいと考えております。
    ◆恩村一郎 委員  今そういうご答弁がございました。本当に画一的なものではなくて、地域の方たちにとっても本当に有効に使われるような整備をしっかりと進めていただきたいと思います。  今、こういった身近な公園についてお伺いしたところですが、札幌市を代表する公園にモエレ沼公園がございますね。かつて、私も代表質問等で何度か取り上げたことがありますが、これは、ご承知のとおり、世界的な彫刻家でありますイサム・ノグチ氏が設計して、公園全体がいわゆる芸術作品と一緒になっております。グッドデザイン賞も受賞されておりますし、昨年は第1回アジア都市景観賞を受賞するなど、国際的に見ても非常に文化的価値の高いもので、世界に誇れる札幌の財産だろうと思います。実際に、私の知っている方でも、東京からわざわざこの公園を見に、四季折々、訪れている方もいらっしゃいます。本当に好きなのだなというふうに思うのですが、ニューヨークのセントラルパークの半分の広さを持ち、本当にすばらしい公園だなと思うのです。  私は、これまで、公園について、主に芸術文化、観光の視点から市長のお考えを伺ってきて、これからどういうふうに扱っていくのかなと関心を持って見てきているところですが、このモエレ沼公園も全面オープンしてから5年ほどになります。最初の供用部分から見ますと既に15年が経過しておりまして、当然のことながら、今後は施設の補修が必要になってくるかと思います。私も年に何回かモエレ沼に行くことがありますけれども、最近行きますと、既に舗装部分の破損とか、そういったものが大変目についてきておりまして、当然、埋立地ですからそういった段差や何かが出てくるのはわかるのですけれども、それだけ文化的価値が非常に高いという部分でいくと、その維持管理というのは、相当慎重にといいますか、手際よくやっておかないとだめなのではないのかなというふうに思うわけなのです。  そこで、お伺いしたいのですが、先ほどは、身近な公園では地域ニーズに応じた再整備に取り組まれるというお話でした。しかし、このモエレ沼公園は、そういった地域レベルの取り組みとは違った視点で、札幌の財産として末永く保存していく必要があるというふうに考えますが、この点についてどのように取り組もうというふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ◎鈴木 みどりの推進部長  モエレ沼公園の保全についてお答えいたします。  モエレ沼公園は、委員もおっしゃいましたように、故イチム・ノグチ氏がマスタープランを作成し、極めて芸術性の高い公園であることから、地域レベルの取り組みとは違った視点での維持管理が必要と考えております。このため、施設の補修に当たりましては、できる限りオリジナルの素材やデザインを再現するなど、その作品としての景観や芸術文化資産としての価値を損なうことがないよう、原状回復を基本として実施しております。  しかしながら、施設によっては、傷みも生じてきている状況が見受けられます。モエレ沼公園には、ガラスのピラミッドを初め、海の噴水など特殊で大規模な施設が多くあることから、その保全には相当の費用と期間を要することが想定され、場合によっては専門委員会などによる検討も必要と考えられます。  いずれにしましても、委員がおっしゃるとおり、モエレ沼公園は札幌市の貴重な財産でありますことから、その芸術性を将来にわたって損なうことのないよう計画的な保全に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆恩村一郎 委員  そうした維持管理は、確かに、行政側でお金だけを全部用意してというのはこれからも大変だろうと思います。そういった意味では、市民も参加してそれらを維持していけるような、そんなシステムづくりもこれからは必要ではないのかなと思います。  それから、先ほど身近な公園の話をしたのですが、今、公園や何かのいわゆるトイレを見ていますと、ある意味、広さによって設置できる公園、そうではない公園というのが随分あります。ただ、実際に大変使われているのですが、広さがないゆえにトイレのない公園、実は私の住んでいる地域でもそういう公園がございます。実際に子どもたちが遊んでいて、当然、尿意を催してトイレに行きたい、でも、トイレがない、近くの家に駆け込んで貸していただいてと、そういう現状も随分伺っております。そういうふうに画一的に広さだけでトイレなどを整備するのではなくて、これからは、もうちょっとその利用頻度といいますか、本当にその状況を全体的に目配りして、見て、本当に必要なところにはそれなりの対応をするような方策もぜひご検討いただきたい、そんなことも考える次第です。  いずれにしましても、札幌市は、大小含めて全部で2,800近い公園がございます。この公園が、本当に市民にとって快適に、そして有効な公園になるように、ぜひしっかりと取り組んでいただきたい、このことを要望申し上げまして、質問を終わります。 ◆福田浩太郎 委員  私からは、市民との協働によるまちづくりについて、一つにはコミュニティガーデンの実績について、二つ目として民有地緑化の支援についてお伺いしたいと思います。  まちの緑をふやすという点では、公園や街路樹といった公共の緑が大きな役割を果たしております。しかし、都心を初め、建物がびっしりと建ち並んだ既成市街地で、新たに公園を確保したり街路樹を植えるということは簡単ではありません。また、厳しい財政状況の中で、事業費を確保していくということも大変になってきております。そんな中でまちの緑をふやしていくためには、広い意味で市民との協働による緑づくりに取り組んでいく必要があると考えます。  こんな観点から、私は、コミュニティガーデンの取り組みと民有地緑化への支援についてお伺いしたいと思いますが、初めに、コミュニティガーデンの取り組みについてであります。  最近、市民の間で、花や緑を用いたボランティア活動が広がりを見せております。純粋に花や木々をふやしていこうという目的に加えて、まちづくりやコミュニティーの醸成を目的にしているものも多く見られるようになりました。こうした地域社会づくりを目的として、まちの中のちょっとしたスペースを活用し、地域住民が主体となって花や木を植え、自分たちの手で手入れを行う地域の庭づくり、いわゆるコミュニティガーデンが地域住民のつながりの場として全国的に注目を集めております。  我が会派は、以前からコミュニティガーデンについて大いに関心を持ち、これまでも議会の場で事業の推進を提案してまいりました。私たちの働きもあって、第2次新まちづくり計画においてコミュニティガーデンづくりの推進が取り上げられたものと考えております。  そこで、1点目の質問ですが、第2次新まち計画期間の4年間でコミュニティガーデンの取り組みの実績はどうだったのか、お伺いいたします。  続いて、民有地緑化への支援についてお尋ねいたします。  先ほども申し上げたように、公園などの公共の緑だけでは、まちの緑づくりには限界がございます。企業や市民の協力を得て道路沿いの民有地で緑をふやすことで緑豊かなまち並みをつくっていく、このことがより重要になってきているというふうに考えます。このように、もう一つの観点で民有地の緑化を誘導するような支援に力を入れる必要があると考えているところであります。  そこで、質問でございますが、現在、札幌市では、民有地の緑化を推進するため、どのようなソフトやハードの支援に取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ◎鈴木 みどりの推進部長  1点目のコミュニティガーデンの実績についてお答えいたします。  コミュニティガーデンは、平成19年度にモデル的に1カ所で実施したのを初めとしまして、20年度と21年度はそれぞれ10カ所、平成22年度は16カ所で町内会や市民活動団体などとともに取り組んでまいりました。道路未利用地や公園など、これまでに合計37カ所で行ってきたところであります。  次に、2点目の民有地緑化の支援についてお答えいたします。  ソフト面では、園芸講習会や緑化啓発のためのイベントの開催、さらには 緑のセンターにおける園芸相談などに取り組んでおり、一方、ハード面では、札幌市都市緑化基金を活用して、塀などを緑化するための夏ヅタの苗木助成や各家庭で植樹を推進するための苗木の配布を実施しているところでございます。 ◆福田浩太郎 委員  今お話を伺いましても、コミュニティガーデンは、道路未利用地、また公園を主体として37カ所で実施してきたということでございます。先ほど来申し上げているように、コミュニティガーデンは、花壇づくりを通して地域のきずなを強める格好の取り組みであることから、これまで以上に進めていくべきというふうに私どもは考えております。  そこで、早速、再質問をさせていただきますが、コミュニティガーデンについて、今後も積極的に進めていくお考えはないのか、お伺いしたいと思います。  また、民有地緑化への支援についてでありますけれども、今、民有地緑化への支援の現状をお聞きいたしました。これまで以上にまちの緑をふやすためには、民間が所有するスペースを有効に利用して、まちぐるみの緑化活動へと発展をさせていく必要があると考えております。一方、企業や市民の皆さんが取り組みを始めたいと思っても、例えば、費用の問題、また建物への緑化の手法など、技術的な課題もあってなかなか取り組みを進めていくことが難しい現実があるのではないかということも考えております。行政としても、これまでとは違った新たな施策を進めるなど、民有地緑化への支援に対してこれまで以上にしっかりと行っていく必要があるというふうに思うものであります。  そこで、質問ですが、民有地緑化の支援について、今後新たな施策を進めるお考えがあるのか、お尋ねいたします。 ◎鈴木 みどりの推進部長  まず最初に、コミュニティガーデンの今後の取り組みについてお答えいたします。  コミュニティガーデンは、委員のお話にもありましたように、緑豊かなまちづくりや地域の活性化に役立つものであると考えております。これまでは、道路未利用地や公園を中心に取り組んでまいりましたが、例えば、今年度はまちづくりセンターで実施した例もありますので、このように市民にとって身近な公共施設を活用して一層推進してまいりたい、このように考えております。  次に、民有地緑化の新たな施策についてでありますが、これまで以上にまちの緑をふやすためには、民有地の緑化は大切であると私どもも考えております。そこで、来年度は、他都市の制度や優良事例、そして、積雪寒冷地に適した緑化手法などの調査を行い、例えば、建築物の壁面緑化や駐車場の緑化を広める方策について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎 委員  要望で終わります。  コミュニティガーデンの取り組みは引き続き推進していくということで、身近なまちセン等を利用して普及をしていくということでございます。  私どもも、やはり、市有地等で花壇をやりたいとか、市民の皆様からこういうお話をよくいただくのです。やはり、そういう取り組みが市民の皆様にはまだまだ知られていないという現実もあると思います。その点についても、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  また、民有地緑化の支援についてでありますが、今後、札幌らしい緑化はどういうことができるかということを調査研究していくということでありますけれども、やはり、市民にとって使い勝手のよい施策、また、身近な緑を感じてもらえるような制度、こういうものをぜひつくっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆しのだ江里子 委員  私は、円山動物園について伺います。  2006年度から動物園改革が始まり、2005年度当時の入園者数49万人が年々増加し、特に、2008年度の70万人が2009年度の92万人へと30%以上の大幅なアップ率となったことについては、実は、余り知られておりませんけれども、全国的な業界雑誌でも大きく取り上げられたところです。この集客の大きな伸びには、ホッキョクグマの双子の赤ちゃんの誕生というビッグイベントがあったことも大きく寄与していると思います。このまま、毎年、右肩上がりならよいのですが、今年度は、春先の悪天候や夏場の猛暑で昨年と比べますとやや伸び悩んでいると聞いております。それでも、既に一昨年を上回る入園者数ということであり、今後、全国的に人気のある12月25日生まれのホッキョクグマの赤ちゃんの公開も予定されているようですので、再び90万人、そして100万人ということも夢ではないと考えています。  さて、さきの代表質問では、我が会派から、本年、円山動物園が60周年を迎えることに関する質問に対し、市長から、2011年度が動物園改革の集中取り組み期間の最終年度であること、したがって、2011年度を、「人と動物と環境の絆をつくる動物園」の実現に向け、取り組みを一層強化するスタートの年にするという基本的な認識が示されたところです。60周年、人間で言えば60歳は還暦に当たりますが、もとの立ち位置に戻り、動物園が新たな時代へと進む節目の年にしていただきたいと考えます。  そこで、質問ですが、開園60周年の記念事業については、1年を通じた展開をされるということですけれども、事業を実施するに当たっての考え方と主な内容についていかがか、伺います。  あわせて、アジア館建設事業について伺います。  2008年に策定されました円山動物園基本計画に基づき、これまで、猛禽類野生復帰施設、エゾヒグマ館などが順次整備され、この春には新は虫類・両生類館のオープンが予定されております。新年度の予算案では待望のアジア館建設費が計上されたところであり、この2011年度予算の5億7,000万円、そして、2年目の債務負担行為の5億4,000万円、総額12億7,000万円という予算は、実に、1966年、昭和41年に建設されました熱帯動物館に次ぐ大規模プロジェクトでありますので、市民の一人として大きな期待を寄せております。  そこで、質問ですが、アジア館についての設計業務が時期的に大詰めを迎えていると思われますけれども、施設の概要などについてお聞かせいただきたいと思い、2点あわせて伺います。 ◎酒井 円山動物園長  まず、1点目の開園60周年事業の考え方と主な内容についてお答えいたします。  平成20年に策定いたしました円山動物園基本計画におきましては、開園60周年を迎える平成23年度は集中取り組み期間の最終年とされてございます。こうしたことから、60周年事業は、動物園改革の集中取り組み期間の総括、そして、次のステップへの基礎固めの事業であるというふうに位置づけまして、基本コンセプトであります「人と動物と環境の絆をつくる動物園」を目指してまいりたいというふうに考えてございます。  具体的には、冬の動物園を広く知ってもらうためのスノーフェスティバルにつきましては、既にキッドランド跡地に特設会場を設けるなど規模を拡大して実施いたしましたが、雪まつり開催期間7日間の入園者は3万2,000人に達しまして、1万人程度でございました昨年の約3倍という大変多くのお客様にお越しいただきました。また、今後も、新は虫類・両生類館のオープンを記念いたしました講演会や、円山動物園と円山地域の歴史を映像で探るアーカイブ企画など1年を通じて展開してまいりたい、そのように考えてございます。  次に、2点目のアジア館の概要等についてお答えいたします。  アジア館は、昭和41年に建設され、非常に老朽化が進みました熱帯動物館で暮らすアジアの動物などを、新たに生息地ごとに展示するものでございます。このアジア館は、ユキヒョウやアムールトラを展示いたします寒帯猛獣館、それから、ヒマラヤグマ、レッサーパンダを展示いたします高山ヒマラヤ館、マレーバクやマレーグマ、テナガザルなどを展示いたします熱帯雨林館の三つの建物から構成されまして、屋内の面積はこの春にオープンいたします新は虫類・両生類館の約3倍程度になる見込みでございます。お客様が冬期間や雨天時にもっとゆっくりと屋内で過ごせるスペースを確保するとともに、暑さに弱いレッサーパンダの展示には円山動物園としては初めて雪冷熱システムを導入するほか、ペレットボイラー、太陽光発電システムも設置する予定でございまして、観覧されます多くの方々が総合的に環境問題を考える教育展示施設となることを目指してまいりたい、このように考えてございます。 ◆しのだ江里子 委員  この60周年事業については、実際に雪まつり中に開催されましたスノーフェスティバルには大変多くの親子連れが訪れ、3万2,000人という方たちが参加されたということでテレビとか新聞にも随分大きく報道されておりました。そしてまた、これからも講演会とかアーカイブの展示だとか大変興味のあるものがたくさんあると思います。市民参加が可能なものに関しては十分PRをしていただいて、ぜひ市民が思い出に残るような取り組みにしていただきたいと思います。  次に、アジア館の関連で伺います。  ただいまの説明で、アジア館は、動物がすむ環境などが十分再現され、円山動物園を代表する施設になるものと思われますので、その完成を楽しみにしたいと思います。  代表質問では、アジア館整備に関連いたしまして、動物舎の整備とあわせ、我が会派としまして、小さな子どもが楽しめるような環境整備も考慮すべきと提案をさせていただきました。これまでの動物舎の整備は、部分的整備、言わばスポット的な点の整備でありましたが、今回のアジア館、そしてアフリカ館は、キッドランドがあった広い敷地跡に新しく建設されるため、動物舎以外の休憩所などの関連施設の整備が可能であり、また重要でもあると考えます。特に、何と申しましても、幼稚園児とか小学生などの子どもたちが遊べるような遊具や遊び場などがあれば、動物園に来る楽しみがさらに増すと思います。  そこで、質問ですが、代表質問での答弁では前向きな考え方をいただいたと受けとめておりますが、改めて、この点に関してどのような考え方をされているのか、ご説明をいただければと思います。  次に、札幌青年会議所の象展示構想について、あわせて伺います。  昨年10月の決算特別委員会でもお聞きしましたが、本年度に円山動物園と同じく60周年を迎える札幌青年会議所から、期間を限定して象の展示を行うという提案がなされているという説明がありました。一部の新聞では、札幌青年会議所が夏に象を呼ぶ事業を計画という報道もされております。円山動物園が進めている象の本格導入とは異なるもので、あくまで期間を限定した特別な取り組みであるとお聞きしておりますが、たとえ短期間であっても、札幌で象を直接見られるということは画期的なことでありまして、仮に実現されれば大変すばらしいことであると思います。  そこで、質問ですが、札幌青年会議所の象の展示構想が現在どのようになっているのか、改めて伺います。 ◎酒井 円山動物園長  まず、1点目のアジア館建設にかかわる小さな子どもへの配慮についてお答えいたします。  動物園には、乳幼児から高齢者まで大変幅広い年齢層のお客様が来園されることから、レストラン、トイレ、ショップなどの関連施設についても計画的な改善に努めているところでございます。特に、小さな子どもにとりまして動物園は楽しく思い出に残る場所でもございますので、委員ご指摘のとおり、一定の小規模遊具や遊び回れるような広場を確保するということは大変重要であるというふうに考えてございます。また、動物園の子ども関連施設といたしましては、動物科学館でございますとかこども動物園、そして、先般、補正予算の議決をいただきました動物の児童図書なども充実される動物園センター情報ホールというものもございますので、動物園における子ども対応をどのような形で考えるのかということにつきましては、今後、子どもたちの意見を直接聞く機会なども設けまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、2点目の札幌青年会議所の象展示構想についてお答えいたします。  ご承知のとおり、本年2月15日、札幌市と青年会議所は、さっぽろまちづくりパートナー協定を締結いたしました。連携の範囲はまちづくり活動団体の助成でございますとか国際交流を通じた魅力発信など広範囲にわたっておりますが、この中の一つの未来を担う子どもたちが豊かな心で触れ合いを大切にするまちづくりという観点から、60周年記念事業といたしまして、1年を通じて円山動物園に対して何らかの取り組みを共同でできないか、このようなご提案がございました。その中に、取り組みのシンボルといたしまして象の特別展示という提案が含まれており、札幌青年会議所において実施する場合の時期については子どもの来園者が多い時期が望ましい、このように考えているというふうに聞いてございます。  現時点では、同会議所において調整中というふうに聞いておりまして、実施期間等も含めて具体的な内容については申し上げる段階とはなっておりませんが、動物園といたしましては、市民とともに象のあり方を考える大変貴重な機会をご提案いただいているものというふうに受けとめておりまして、その実現に向けて最大限協力してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆しのだ江里子 委員  要望です。  子どもたちの意見を聞いて子どもたちの配慮をいろいろ考えていただけるということで、これは大変楽しみだと思います。そして、札幌青年会議所との連携の中で、1年を通じていろいろな策を考えていただけること、また、来園者が多いころに象が見られるのではという期待がございます。2月21日には上野動物園にジャイアントパンダが中国から来日いたしまして、動物園人気はまた盛り上がってくるものと思います。  円山動物園は、絶滅危惧種の繁殖、飼育といった、どちらかというと地味な取り組みで市民の共感と支持を得ているものと思います。これからも、大人も子どももともにわくわくする動物園を目指して頑張っていただくことを求めて、私の質問を終わります。 ○小野正美 委員長  以上で、第6項 公園緑化費等の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが、3月2日午後1時から、市民まちづくり局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後3時48分...