具体的にモデルケースをお示しいたしますと、例えば、30歳で
所得150万円の4人
世帯を
比較した場合ですと、
札幌市の場合は
保険料が24万円ほどになりますが、19
政令指定都市の中で高い方から5番目の
保険料になります。また、
道内市との
比較ですと、35市の中で高い方から16番目になります。また、同じ条件で、例えば
所得300万円であれば
保険料が45万円ほどになりますが、この場合、
札幌市は19
政令指定都市の中で堺市、福岡市に次いで3番目となっております。また、
道内市の中の
比較では、35市の中で10番目ですので、
道内市ではほかにさらに高い市があるということでございます。
◆
細川正人 委員 今の
お話では、
年収300万円のところで見ると、
政令市で
比較すると上から3番目ということで非常に高い
位置にある、そういった
説明なのかなというふうに思います。他の
保険のみならず、同じ
国保の中でも、いわゆる高い
位置に
札幌市は
位置をしているという実態なのかなということなのですね。
先ほど来
お話がありますように、
札幌市の場合は、
一般会計から
多額の
繰り入れを行って、いわゆる
保険料について何とか低くしようという
努力をしているのですが、高くなっている
原因は、やっぱり
医療費が相当高くなっているのだろうなということなのです。
そこで、多分、
札幌市の
医療費は高いところに
位置していると思うのですが、その
理由とその
具体的水準について、他
都市との
比較ではどういう
状況にあるのかということについてお伺いいたしたいと思います。
◎
渡辺 保険医療・
収納対策部長 札幌市の
医療費が高い
理由といたしましては、やはり、
病床数、
ベッド数が多い大規模な
医療機関が
札幌に集中していること、それが
入院医療費を押し上げていることが最大の
原因というふうに考えております。その数字につきまして、例えば、
政令市の1人
当たり医療費で
比較してみますと、19市のうち、
札幌市は1人
当たり約33万円ですが、3番目に高い
状況となっております。中でも、
入院医療費だけで
比較いたしますと、
札幌市が最も高い
金額になりますけれ
ども、人口10万人
当たりの
ベッド数、
病床数が最も多いことがその結果にあらわれていると考えております。
◆
細川正人 委員 今の
説明では、
病院がしっかりと完備されている、そういった
お話なのかなというふうにも思うのですけれ
ども、やはり、今、実は、地方では
医師不足とか
医療過疎といったような問題が起きている中で、
札幌市というのは質・
量ともに充実していて、
医療を受ける面から見ると恵まれているというのですか、そういった面があって、それが押し上げているというのであれば、これもまた何か痛しかゆしの
部分があるのかなというような気もします。
今後、
高齢化がますます進んでいく中で、実は、
医療費というのは今後も大変ふえ続けていくだろうと。国の方では、いわゆる
医療費については今後1兆円がふえていくのだと、そんな話もあります。そういった中で、
先ほど来
お話がありますように、
札幌市のいわゆる
保険料というのは、同じ
国保の中で、ある一例の中では
政令指定都市の中で3番目に高いという
状況にあることは間違いのない事実でありますので、今後、
医療費を抑制するためにどのような
対策を行っていこうと考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
◎
渡辺 保険医療・
収納対策部長 札幌市が
医療費を抑制するためにどんなことに取り組むのかということでございますが、特に重点的に取り組んでいるものを挙げますと、まず、特定健診・
特定保健指導の推進がございます。
高齢化の進展に伴いまして、
生活習慣病の
予防対策が非常に重要になっておりますことから、その
実施体制の強化を図り、
実施率の向上につなげていきたい、こんなふうに考えております。
次に、
後発医薬品、いわゆる
ジェネリック医薬品の
使用促進策でございます。国では、
ジェネリック医薬品へ切りかえることによって
自己負担軽減額がどのくらい変わるのかをお知らせする
差額通知というものを
平成23
年度から各
保険者が実施できるよう、現在、システムの開発を進めておりまして、
札幌市としても、早期に実施できるよう
関係機関との
協議、調整を今進めているところでございます。
そのほかといたしましては、従来から
レセプト点検に取り組んできたところでありますけれ
ども、新
年度からは
レセプト請求が電子化されることになりましたので、これに合わせまして、
縦覧点検みたいなものを行っていくということで、
点検体制の
充実強化を図っていくこととしているところでございます。
◆
細川正人 委員 さまざまな
対策をお考えだということでございますが、まず
一つ、これは、
要望というか、指摘にさせていただきますけれ
ども、病気にならない
健康づくりということに
札幌市はやはりもっと力を入れるべきなのではないだろうかと。それは、
渡辺部長の
保険医療・
収納対策部ではなくて保健所の方の仕事になると思うのですけれ
ども、やはりそういうところから入っていかないと、
国保だけの問題ではなくて、全体の
医療費はどうしてもかかってくるというのが
札幌市の現状かと思いますので、まず、そこに力を入れてもらいたいということを
一つ要望とさせていただきます。
それからもう
一つ、
国民健康保険制度という
制度の問題が
一つあると思うのです。一
自治体、
市町村でこれをやっておりますけれ
ども、ここには限界があります。この
制度を維持していく上では、
制度上のあり方として、実は大変重要な問題があるだろうというふうに私は考えております。そのためにも、この
制度というのは、国がちゃんと責任を持って
運営をしていかなければならないものを
市町村に落としているわけですから、そこのところについて、
札幌市も今まで
政令指定都市の中でいろいろと
協議をしながら
要望なりを行ってきたのはわかりますけれ
ども、今後とも、さまざまな機会をとらえまして、粘り強く
医療保険制度の一本化、あるいは
財政基盤の
強化策について
要望をしっかりと国の方に届けていただいて、少しでも
加入者の
保険料負担が
引き下げられるように
努力を続けていただきたいということを強く求めまして、私の
質問を終わります。
◆
長谷川衛 委員 先ほど請願者へ
質問いたしましたけれ
ども、
黒字という押さえですね。単
年度決算の
実質収支、
保険料から
医療費を引いたその
部分が
黒字だということでありました。
現実に、いわゆる単
年度決算の
黒字の
部分を
保険料の
引き下げに回すことができるのかどうか、ここを
一つお聞きしたい。
それから、どの
程度値下げをしたらいいのかということは、
先ほどの答えでは非常に抽象的で、支払い可能となるような額に何とか
引き下げをできないかというようなことでしたが、実質的に今の単
年度黒字の
部分を
引き下げに回せるのか、回すとしたら、
財源がどの
程度必要で、実感としてどの
程度の
引き下げ額を想定できるのかどうか、まず、この2点をお聞きしたいと思います。
◎
渡辺 保険医療・
収納対策部長 今、
委員から、実質的な
黒字の
部分を
保険料の
引き下げに回すことができるのかどうかという話と、どのぐらいになるかというご
質問でございます。
単
年度の
実質収支は、
平成21
年度決算では7億円の
黒字となっておりますけれ
ども、形式的には、その分は
一般会計繰入金というものを減額した
決算となっておりまして、
国保会計上、お金が残っている、余っているということではありません。収支が均衡した状態になっております。この
保険料軽減対策分の
繰り入れでございますが、本来必要とされる
保険料に対して、
保険料を
引き下げるために足りない分を埋めるためのものであります。見方を変えますと、本来の
財政運営上で言えば赤字に相当するものでございます。したがいまして、単
年度実質収支が
黒字になったとしましても、
赤字相当分を解消することが優先されるということでございますので、
保険料を
引き下げる
財源とはならないということでございます。
それから、
保険料7億円という具体的な
金額を出されましたが、平均いたしますと約30万
世帯いらっしゃいますので、割り返しますと大体2,000円
程度引き下げることができますけれ
ども、これで支払い可能となるかどうかというのは難しいところだと思います。仮に、もし1
世帯ずつ平均1万円下げるとしたら30億円かかるということになろうかと思います。
◆
長谷川衛 委員 具体的なものは試算としてはなかなか難しいと。もし1万円
値下げするとしたらというような話もありましたし、
現実に、単
年度黒字というものの意味については、
累積赤字その他さまざまな課題がある中でのことだということも
一定程度理解はしております。
もし今のように、例えば、わかりやすく言えば一律1万円
国保料を
値下げした場合に、当然、
一般会計からの
持ち出しになると思います。
一般会計の中では苦しい
財源の中でさまざまな
事業を今展開しているわけですけれ
ども、この30億円という
金額について、我々はいつも
決算議会等で額は一応見ておりますが、具体的な
事業でわかりやすく言えばどの
程度の額になるのか、何かわかりやすい
事例で示してもらえますか。
◎
渡辺 保険医療・
収納対策部長 わかりやすい
事例ということですが、
平成23
年度予算案の中に盛り込まれております
保健福祉局の
事業の中で、
一般財源がおおむね30億円に匹敵するものということで一例を挙げますと、実は、私
どもが所管しております障がいのある方、子
ども、
ひとり親家庭などの
医療費助成事業がございます。
一般財源で言いますと33億円、
事業費の規模では96億円ですが、33億円を使っている予算というふうになってございます。
◆
長谷川衛 委員 もちろんさまざまな
事例がありまして、今のが一番いい
事例かどうかは別にしまして、
現実の中で1万円
値下げする、そうすると約30億円ほど
一般会計から
持ち出しをしなければなりません。
今、
札幌市のさまざまな
事業展開、それぞれ
要望がたくさん出ている中で、厳しい
財源の中での取り組みですから、いずれにしましても、
値下げをするということは相当な額がかかるということは当然理解しているところであります。
現実的には、今の
段階で
値下げというのはかなり厳しいものだろうなというふうには思っております。
しかし、私も
国保に加入しておりますから、
国保料は非常に高いなという実感はもちろんあります。年々値上げされておりますし、非常な額で、こんなに払うのかと。先日、国会では、
菅首相も
負担感としてはかなり重たい感じがすると。それから、今回の
定例会での
上田市長の発言でも、軽いものではないという
認識はだれしもがあるというふうに思っている、このことも
現実だというふうに思います。
国保加入世帯の
収入に対する
負担率ですが、
収入段階によってさまざまな違いがあると思いますけれ
ども、
負担が重いといった
世帯について特にどういう
認識を持っておられるのか。
収入段階によってさまざま違うと思うのです。この
負担率について、現
段階ではどのように考えておりますか。
◎
渡辺 保険医療・
収納対策部長 加入世帯の
保険料の
負担率ということでございます。
具体的な
事例で申し上げますと、
給与収入の2人
世帯で、
医療分と
支援金分を合算した
保険料ですが、
平成22
年度でその
割合を例示しますと、例えば
年収が100万円であれば
負担率が約4%となっておりますけれ
ども、172万円を超えますと、法定の
軽減措置の適用がなくなるという影響もありまして、200万円の
負担率が約9.5%となりまして、その後、
年収でいきますと600万円くらいまでほぼ同じくらいの
負担率となっております。また、
年間収入が700万円を超えますと
賦課限度額に到達いたしまして、800万円の
収入の
世帯では約8%の
負担率となりますけれ
ども、
収入が上がると逆に
負担率が下がっていくことになります。
したがいまして、
負担率が相対的に高いと言えますのは、
保険料の
軽減措置が適用されず、
賦課限度額に到達する前の
中間層という
世帯になりまして、中でも、
保険料の
納付資力を考えますと、
年間収入で言いますと大体200万円から400万円ぐらいの
世帯の
負担感が一番強いのではないか、このように考えているところでございます。
◆
長谷川衛 委員 年収で言うと200万円から400万円の家庭、この
世帯は非常に多いですよね。かなり厳しい
負担感というのがあると思います。
先ほど来言っておりますけれ
ども、
一般会計からの
繰り入れが厳しいとなれば、
負担率の大きいこれらの
世帯の方々の
負担緩和を図るために工夫するとしたら、考えられることはどんな方法がありますか、その辺をお聞きします。
◎
渡辺 保険医療・
収納対策部長 負担率が大きい
世帯の
負担緩和の工夫についてということでございます。
年収200万円から400万円ぐらいの
中間層で
負担率が高くなっている
原因ですけれ
ども、実は、それ以下の低
所得世帯の
割合が増加していること、その一方で、
賦課限度額に達する
高額所得層というのでしょうか、これが減少して、
保険料の内訳で言いますと、
所得割分の占めるウエートの高い
中間層に
負担が集中することが
原因ということになります。さらに、
国保世帯の
平均所得が低下しているということでありますので、これに伴う
保険料不足分を全体でカバーしなければならないためにも、料率が必然的に上昇するというような傾向にございます。また、
中間層の
負担軽減策として、ここ数年、
賦課限度額の引き上げを行ってまいりましたけれ
ども、
限度額到達世帯の減少によりましてその効果が非常に薄れてきているということもあります。
そこで、
中間層の
負担に影響する
所得割料率上昇を抑える方法ということになりますけれ
ども、
保険料全体に占めております平等割、均等割、そして
所得割の
割合、これを用語では
賦課割合と呼んでおりますが、この
賦課割合の
見直しにつきまして、昨年秋に
札幌市の
国民健康保険運営協議会という
審議会がありまして、そちらの方でご審議をいただきました。その結果、同
協議会からは、
賦課割合の
見直しについて是とすることで、その
賦課割合のうち、
所得割の
割合を減らすことで
中間層の
負担緩和を図るべきではないかというようなご意見をいただいたところでございます。
今後、この結論を踏まえまして、
課題等の整理をしながら実施に向けた具体的な検討を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
◆
長谷川衛 委員 最後に、
要望等になりますけれ
ども、今の答弁では、
国保の
運営協議会で既に具体的な
賦課割合の
見直しという意見がまとめられていますね。
現実的対応ということで言えば、私も
一定程度資料を見せてもらいましたが、やっぱりメリット・デメリットがさまざまな
部分であるのです。
私が一番危惧するのは
負担感です。今、一番厳しい
経済状況の中で、200万円台から400万円台の方が圧倒的に占めている中で、
負担感というものを軽減させていかなければならぬ、これが
一つです。それから、やはり低
所得者の方々の
負担ということ、この辺は考えていただかないと。
先ほど来言っていますように、
医療にかかりたくてもかかれないような現状、この辺をしっかり
認識した上で、もちろんさまざまな――では、
高額所得者からもばんばん取れと、いわゆる取り方の問題というのもこれから議論されていくと思いますけれ
ども、あくまでも
負担の
公平性という観点からしっかりと精査をしていっていただきたい、そのことを申し上げて、
質問を終わります。
◆
伊藤理智子 委員 私
たち日本共産党は、この間、高過ぎる
国民健康保険料の
引き下げを行うべきだという立場で、
本市に何度も求めてきております。
今回、
市民から出された高過ぎる
国民健康保険料を大幅に
引き下げてくださいとの
請願は、切実な暮らしの中で、安心して命と健康を守りたいという人間として
当たり前の要求ではないでしょうか。
本市の
国民健康保険加入世帯の
平均所得は、
先ほども議論がありましたが、私
どもで調べた中では、1992
年度279万5,000円でしたけれ
ども、2010
年度はついに100万円を切るところまで落ち込んでおります。
国民健康保険料は、200万円の
収入に対して23万1,550円、300万円で33万8,370円、400万円で45万1,300円と、いずれの場合も
収入の1割を超えております。しかも、200万円の
収入で
協会けんぽと
比較すると
国保料は2.12倍にもなっております。また、300万円、400万円の
収入の方で
本市の共済と
比較しますと2.24倍にもなっています。この
比較を見ても、
国保料が高いことは明らかだというふうに思います。
16日の我が党の
代表質問で、
上田市長は、
国保料について、決して安くはない、
加入者の
負担感は非常に強いものがあると理解していると答弁しておりますけれ
ども、
本市の
認識についてはいかがか。高いという
認識があるのか。高過ぎる
国保料を下げてほしいという
先ほどの
請願者の切実な訴えもありましたし、
市民の願いは本当に切実だと思いますけれ
ども、
本市として、現在の
保険料で
市民が十分払っていけるものになっていると考えているのか。高くて暮らしていけない、何とか
国保料を大幅に
引き下げてほしいという願いを持ってきょう
請願に来られている
皆さんの前で、
本市の
認識をまず明らかにしていただきたいと思います。
◎
渡辺 保険医療・
収納対策部長 まず、
保険料が高いという
認識についてでございます。
委員からご指摘がありましたように、そのような
事例はまさにそのとおりでございまして、
比較の問題で見ましても高いということが言えるかと思います。市長が、2月16日の
代表質問への答弁で、決して軽いものではなく、
負担感が強いという
お話をされていましたが、私もそのとおりだというふうに
認識しております。
◆
伊藤理智子 委員 高いという
認識をお持ちだということです。そして、今、多くの
皆さんから、払いたくても払えない
保険料になっているのだというような切実な声が出されておりました。失業や
経営難、低年金などによって、高過ぎる
国民健康保険料を払いたくても払えないのだということです。
こうした中で、
資格証明書を発行されている
世帯は、払いたくても払えないということで9,000
世帯にもなっております。
資格証明書を発行された
札幌市在住の50代の男性は、自営業を営んでおりましたけれ
ども、
取引先の倒産により
収入が途絶え、友人から食料の援助などを受けながら暮らしていたそうです。
病院を受診する1週間前からひどい下痢が続いていましたけれ
ども、
保険証がないために受診を我慢していたそうです。耐えられなくなって受診したときには、末期の
肝臓がんと診断されて、17日後には亡くなってしまったという
事例が報告されております。
資格証明書の方は、
病院の窓口で10割全額を払わなければならないために、ぐあいが悪くても我慢に我慢を重ねた結果、命を落としてしまっているのです。
これまでこういう
事例が
札幌で実際に起きているということについて、どのように
認識していらっしゃるか、伺いたいと思います。
また、
資格証明書は、悪質な
滞納者に限るべきだと考えます。
札幌市で
資格証明書を発行されている方の中には、お金がないために払いたくても払えないから、見通しが持てないから相談に行けないという方がたくさんいらっしゃいます。何度手紙を出しても訪問しても連絡がないということだけで
悪質滞納者というふうに見るのではなくて、明らかに悪質な
滞納者に限るべきだというふうに考えますがいかがか、伺います。
◎
渡辺 保険医療・
収納対策部長 2点
質問がございましたけれ
ども、
一つ目は、
保険料に関して
医療が受けられなかった方がいる、それについての
認識だと思います。
保険料を支払っていただくということが基本的な
制度の根幹であります。もちろん、いろいろな事情によって支払いが困難な方はいらっしゃいますから、その場合には、私
どもとしましては、やはり、区役所の方に相談をしていただいて、その上で払っていけるだけの、その辺の資力を見ながら対応しているところでございます。こういう
事例のようなことがないようにするためにも、私
どもは気をつけていかなければならないと思いますが、
保険料というもの自体が
制度の中で決まっていてやむを得ないという
部分があります。それはそれとして、私
どもとしては、
保険料について
皆さんからいただくものはきちっといただいた上で、本当に困っている方についてはきちんと対応していきたい、こんな考え方を持っております。
それから、悪質な方に限るべきではないかというご
質問だったと思います。
ただ、
資格証明書というものは、法令の基準がありまして、1年以上の
滞納がある場合には交付することが義務づけられているということであります。しかしながら、一律に
滞納があれば発行するということではなく、
滞納世帯の
生活状況や
収入状況などを十分把握し、その人の
納付資力というものを適切に判断しながら対応しているということであります。
また、
保険証がないために
医療を受けられないという問題に対応するために、
平成21年1月20日付の
厚労省からの通知を踏まえまして、
世帯主の方から申し出があり、
生活状況を確認した上で
医療費の一時払いが困難と判断されたときには、特別な
理由に準ずるとして被
保険者証、
短期保険者証ですが、これを交付することで対応しているところでございます。
◆
伊藤理智子 委員 そもそも高い
国保料の一番の要因だと私が思っているのは、
先ほどの議論の中にもありましたけれ
ども、1984年に
国庫負担が50%だったものを24%まで減らしてきたことが
市民を苦しめる高い
国保料となっているのだというふうに思います。国の悪政の防波堤の役割を果たすのが
札幌市の本来の仕事ですから、
札幌市として、国に
国庫負担を引き上げて高過ぎる
国保料の改善を行っていくことを求めると同時に、今、こうして
保険料を払いたくても払えない方が命を落としてしまうということで、本当に命の問題になっているのです。やっぱり、
自治体として
市民の命を守るという立場に立ったら、高過ぎる
国民健康保険料を下げていくということを、あらゆる工夫をして行っていくべきだというふうに考えますけれ
どもいかがか、伺います。
それから、
資格証明書の発行について、生活の
お話もいろいろと聞いた上で、そして基準にのっとってやっているということですけれ
ども、相変わらず、私の事務所に相談に来られる方は、
保険料を払いたくても払えなくて窓口に相談に行ったら、払わなければならないものだから払ってくださいということで追い返されているのです。全く親身な相談も生活実態も聞いていただけない、こういう
状況がいまだに続いております。このご夫婦は60歳を過ぎていらっしゃいますが、建設業の下請業者として仕事をされています。年間60万円の
保険料が課せられておりまして、これを払っていくことが本当に大変で、前の月まで何とかやりくりして月6万円の
保険料を払っていたそうですけれ
ども、もう生活していけない、生きていけないということで相談に行ったのです。ところが、払ってくれと言われて追い返され、私のところに来てよくよく
お話を聞きましたら、今は下請の仕事もほとんどなくて、月の
収入が10万円あるかないかだそうです。では、支払いはどのくらいあるのかと聞いたら、この月6万の
国保料も含めて30万円近くにもなっているのですね。ここまで
お話を親身に聞いたら、この方は、払えるどころか、生活できないということが明らかではないでしょうか。
親身に切実に対応している、私たちが
質問をするとこういうふうに言われますけれ
ども、こういう対応が本当に親身で切実な対応だと言えるのでしょうか。このことについて、今後どのように改善していくのか。改善していかないと、たまたま私のところに相談に来たから、見通しを持って何とか生活を立て直していこうと笑顔も出るようになりましたけれ
ども、その日は死ぬしかないということで来ていますから、このままもし私のところに来ていなければ、見通しが持てずに自殺に追い込まれている方もいらっしゃるかもしれませんよ。それをどう改善していくのか、ぜひご答弁願いたいと思います。
◎
渡辺 保険医療・
収納対策部長 まず、
保険料の
引き下げにはあらゆる工夫をすべきではないかという
委員からの
お話でございます。
保険料の
引き下げにつきましては、従来から、
札幌市独自で
保険料軽減対策分、赤字を埋めるというような形で入れております。確かに、
保険料が非常に高額になっているということは
先ほど来
お話をしておりますけれ
ども、
医療制度をきちっと維持していくためには、本来的にかけなければならないものもありますが、それをできるだけ
努力して抑制してやっていると、
札幌市としてはそれなりの
努力をしているところでございますので、これについては、ぜひご理解いただいて、やむを得ないことだというふうに私
どもは考えております。
それから、
保険料について、今、段々のいろいろ
お話がございました。納付相談に行くと冷たくあしらわれたみたいな
お話がありました。私
どもとしましては、基本的に、親身になって、なるべく相手の立場に立って相談するように心がけておりますけれ
ども、実際にはいろいろなケースがあって、その中でいろいろ
お話があった場合に、いろいろな行き違いとか、そういうこともあろうかと思います。しかしながら、基本としては、私
どもは、いろいろ話を聞いて対応するということを心がけておりますので、そのようなことがもし
事例としてあるのであれば、逆に私
どもに教えていただければと、こんなふうに思うところでございます。
◆
伊藤理智子 委員 努力して
国保料を抑えているということですけれ
ども、
札幌市が
努力して
国保料を抑えている中でも、払いたくても払えないから
引き下げてほしいというのが今回の
請願だというふうに思いますので、ぜひ、さらに
財源を検討していただきたいというふうに私たちは思っているのですよ。国にもぜひ要求していただきたいというふうに言いましたが、そもそもは
国庫負担を減らしてきたことが大きな要因で、
札幌市も
努力しているけれ
ども、部長も
先ほどの答弁で高過ぎると言われるのですから、改善しているというふうには思っていないということだと思うのです。それは、やっぱり国に改善していくよう求めながら、その間、本当に払いたくても払えずに命を落としている
国保料の軽減を最大限
努力していただくことを強く求めて、私の
質問を終わらせていただきます。
◆小倉菜穂子
委員 私からも、
質問させていただきます。
ここまで、段々の議論、そして、本当に切実な
お話も伺いましたが、そのほか、確認したい点を伺っていきたいと思っています。
請願者の
お話、そして
請願書を見せていただきました。
国保料が高いために家計のやりくりが大変厳しくて、受診を中断せざるを得ないといった切実な実態にある方がおられるということで、そのことについては、本当に
当たり前のことですけれ
ども、市としてしっかりと受けとめて対応策を真剣に考えてもらいたいと思っております。
そこでまず、伺いたいのですが、
請願書に記載されているケースは特に厳しいケースであるというふうに思うのですけれ
ども、こうした現状にある方が実際にどれくらいおられると考えられるのか、また、このような
事例はどのくらいあるのか、お示しいただきたいと思います。
◎
渡辺 保険医療・
収納対策部長 請願に例示されました
国保加入者の数についてでありますけれ
ども、全
世帯数は、今現在、約29万5,000
世帯でございます。そのうち、まず、パート
収入かどうかは別といたしまして、年間
給与収入が150万円から200万円の単身の女性
世帯の数は約6,300
世帯いらっしゃいます。全体の約2.1%になります。次に、
事例の6人
世帯の数ですが、全部で約500
世帯ありますけれ
ども、そのうち、
世帯主の
給与収入が250万円から300万円、
世帯員が
給与収入65万円以下の
世帯は約20
世帯あります。同じく6人
世帯で、
世帯主が
事業所得250万円から300万円の
世帯も、同じく約20
世帯というふうになってございます。
◆小倉菜穂子
委員 こちらの
事例から数を出していただきましたけれ
ども、単身女性の方の例で6,300
世帯と。本当にたくさんの方がこうした
状況に置かれているのだなというふうに思いますし、また、6人
世帯、家族の人数の多い方だと500
世帯、そして、その中でも特にそれぞれ20
世帯くらいの方がこうした
状況にあると。そして、そちらの方は、単身女性の方に比べれば数という面では少ないですが、大変苦しい生活を強いられている、そうした方が確実におられることがよくわかったと私は思います。
請願の内容にもあるように、
国保の国民の健康を守るという目的に照らすと、
国保料を払うことで生活が脅かされるようなことがあってはならないことだというふうに強く感じているところですし、一刻も早く、このような
国保の目的に合致しない
状況は解消すべきというふうに考えています。
先ほど来、
財源面で工夫できることなどについて議論がありましたけれ
ども、そして、この間、国にもいろいろと求めているというようなことも私たちは存じ上げております。一方で、
国保に関して、
札幌市として、毎年、国にいっぱい
要望を繰り返していますけれ
ども、この間、粘り強く
要望を続けたことで実現したことがあったのかどうか、その辺を確認させていただきます。
◎
渡辺 保険医療・
収納対策部長 実現した
要望についてということでございます。
札幌市は、毎年、ほかの
政令指定都市と連携を図りながら、
医療保険制度の一本化とか、
国庫負担の引き上げを含む
財政基盤の支援措置など、
国保が抱える諸課題の解決に向けたさまざまな
要望を行っているところでございます。
これらの
要望の中で、最近実現したものといたしましては、都道府県が広域化等支援方針を策定するという条件で、収納率に基づきます国の普通調整交付金、補助金ですが、これの減額措置、ペナルティーの適用除外になったことが挙げられるかと思います。
札幌市も、
平成22
年度からその
制度改正の恩恵を受けているところでございます。
◆小倉菜穂子
委員 実現したものもあったということですけれ
ども、根本的な解決というところで本当に力を注いでいただきたい。
先ほどから
お話もありましたが、そのように思います。
国保そのものの構造的な問題の解決を図らないと、結局、
自治体の中で
保険料の
負担をどっちに持っていくかということをずっと繰り返すだけで、どこかで納得できないとか、どこかで生活が成り立たないとか、そしてまた受診をためらうとか、そういった方がいらっしゃる、そうした
状況が続くのではないかなというふうに私は強く感じています。
国保については、それぞれ
協会けんぽとか市の共済と同じような目的を持ちながら、それぞれ成り立ちの違いから大きな
保険料の格差があらわれていることも指摘されているわけです。
そこで、
札幌市では従来から
医療保険制度の一本化を求めていると言われておりますが、それに向けた国の動きは現在どうなっているのか、そしてまた、一本化の実現のためにはどんな課題があるのか、その点についてお伺いいたします。
◎
渡辺 保険医療・
収納対策部長 まず、
医療保険制度の一本化に関連する国の動きについてでございますけれ
ども、現在、後期高齢者
医療制度を廃止した後の新たな高齢者
医療制度について、これまで国の高齢者
医療制度改革会議というところで検討が行われまして、昨年12月に最終取りまとめというものが示されました。これによりますと、今後の
国保の財政
運営における都道府県単位化を目指す改革案というふうになっておりまして、広域化という観点では、一本化に向けてと考えればこれまでよりも一歩進んだ内容というふうに言えます。しかしながら、国の責任における
医療保険制度の一本化には全く触れられていない。さらに、今後増大していく
医療費に対して
財源論議が全くないまま検討されているということがありまして、将来的に果たしてこの
制度が持続可能かどうかという判断もつけがたいようなものになってございます。
したがいまして、一本化の実現につながるかどうか、不透明な改革案というふうに言えるかと思いますので、私
どもとしましては、今後も引き続きあらゆる機会を通じて一本化を含む抜本的な
制度改革を国に対して
要望してまいりたい、このように考えているところでございます。
◆小倉菜穂子
委員 なかなか不透明な
状況ということで、本当にどう言っていいのかわかりません。ただただ求めていくことだけではそれが解決するとはとても思えないような今の
お話だなというふうに思って、どれくらい時間がかかるのだろうというふうに、強い懸念というか、本当に不安な思いもしてまいります。
最後に、
要望ですけれ
ども、持続可能な
医療制度の実現に向けて、今後も、一本化などの問題に関して本当に本当に粘り強く国に働きかけていただきたいというのはもっともなのですが、そうでなければ、結局、
請願にあるような不合理な現状が後を絶たないと思います。常に起こり得る問題だというふうに強く感じています。
本会議においても、きょうの
お話の中でも、
国保料の大幅な
引き下げはなかなか難しいのだというふうな
お話を伺いましたけれ
ども、
国保に関して言えば、非常に困難と考えられるケースについて、
先ほど人数の方も分析して伺うことができました。私は把握できるのだというふうに思います。そうしたところから、とても大変な方々に向けて少しでも支援できるような
財源の捻出、その可能性について検討していくことも私は必要だというふうに考えます。また、特に、生活の困窮を感じてから早い
段階での相談体制の充実というのは市ですぐにできる対応だというふうに私は思いますので、命にかかわる問題だという
認識を常に持っていただいて、お一人お一人にきっちり情報が伝わっているのかどうかを確認するくらいの丁寧さで取り組んでいただきたい。そのようなことを強く求めまして、私の
質問を終わります。
○
林家とんでん平
委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
林家とんでん平
委員長 なければ、質疑を終了いたします。
それでは、
請願第8号の取り扱いについてお諮りいたします。
◆
伊藤理智子 委員 取り扱いについてですけれ
ども、
市民の当然の願いであり、採決するべきだということを主張します。
○
林家とんでん平
委員長 もう一度、確認させていただきます。
それでは、
請願第8号の取り扱いについてお諮りいたします。
取り扱いは、いかがいたしますか。
(「継続」「採決」と呼ぶ者あり)
○
林家とんでん平
委員長 意見が分かれておりますので、改めてお諮りいたします。
請願第8号を継続
審査とすることに賛成の
委員の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
○
林家とんでん平
委員長 賛成多数であります。
よって、
請願第8号は、継続
審査とすることに決定いたしました。
次に、議案第30号
平成22
年度札幌市
一般会計補正予算(第7号)中関係分、議案第32号
平成22
年度札幌市国民健康
保険会計補正予算(第3号)及び議案第33号
平成22
年度札幌市介護
保険会計補正予算(第3号)の3件を一括議題といたします。
理事者から、補足
説明を受けます。
◎瀬良 総務部長 私から、議案第30号
札幌市
一般会計補正予算のうち、生活保護扶助費の追加についてご
説明させていただきます。
お手元にお配りしております資料1をごらんください。
生活保護扶助費につきましては、当初約1,128億6,000万円を計上しておりましたが、景気や雇用情勢が依然として改善せず、被保護人員が増加しているため、28億3,200万円を追加するものであり、これにより、生活保護扶助費の合計は約1,156億9,000万円となります。
私
どもといたしましては、生活保護のより一層の適正執行に努めてまいりたいと考えております。
◎堀澤 保健福祉部長 私からは、まず初めに、補正予算に計上させていただきました議案第30号のうち、地域密着型特別養護老人ホーム新築費補助金についてご
説明させていただきます。
札幌市では、地域密着型特別養護老人ホームの新設に当たっては、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した建築費の補助を行っており、1施設に対する補助は1床
当たりの単価350万円に定員29人分を乗じた1億150万円に市が2,000万円を上乗せし、合わせて1億2,150万円となっております。
今回、国の1床
当たりの補助単価が50万円引き上げられたことから、1床400万円となります。これにより、市の上乗せ分と合わせた補助額は1施設1億3,600万円と、1,450万円の増となり、補助対象が2施設ありますことから、合計2,900万円の補正額となります。
この
財源につきましては、道補助金により措置されることとなっております。
なお、今回の補正予算により、地域密着型特別養護老人ホーム新築費補助金の今
年度予算は、2施設で2億7,200万円となる見込みでございます。
次に、議案第33号
平成22
年度札幌市介護
保険会計補正予算及び議案第30号
平成22
年度札幌市
一般会計補正予算のうち介護
保険会計繰出金について、あわせてご
説明させていただきます。
介護
保険会計の今回の補正につきましては、当初予算で約935億4,000万円を計上しました
保険給付費について、給付費が当初見込みを上回る
状況であることから、13億1,000万円を補正するものでございます。
この補正に至った要因といたしましては、まず、高額
医療費と高額介護費との合算サービス費の
制度が新設され、昨年5月から支給を開始したところですが、当初予算では2万円の計上であり、給付見込み額約4億3,000万円がそのまま不足額となるものでございます。
次に、介護
保険の1カ月の利用
負担額の合計が一定基準を超えますと、超えた額について利用者に償還される高額介護サービス費と呼ばれる
制度がございますが、
先ほどご
説明いたしました高額
医療との合算サービス費の新設ともあわせ、こちらについてもさらに周知が進み、申請数がかなり増加したことから、当初見込み件数を大きく上回り、当初予算約14億7,000万円から給付見込み額約22億2,000万円になり、約7億5,000万円の不足額となっております。
最後に、訪問介護サービスに関して利用件数が当初見込みを上回ることなどから、介護、介護予防サービス費において約2億6,000万円が不足となっております。
一方、その他のサービスにおきましては、当初見込み件数を下回るものもあり、約1億3,000万円の不用額が生じており、補正額としましては、差し引きした合計13億1,000万円となっております。
なお、
財源となる歳入につきましては、補正額の一定
割合が国、道、市、1号及び2号被
保険者分の
負担となりますが、市の
負担部分としては12.5%の1億6,375万円であり、
一般会計補正予算における介護
保険会計繰出金の補正をあわせて行うものでございます。
◎鎌田 精神
医療担当部長 私からは、
一般会計補正予算に計上させていただきました
事業費のうち、お手元の資料2の自殺
予防対策事業につきましてご
説明させていただきます。
昨年10月に創設されました住民生活に光をそそぐ交付金は、これまでの住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野に対する地方の取り組みを支援するものであります。
交付金の対象となる弱者
対策、自立支援関係の
事業のうち自殺予防につきましては、電話相談の充実や相談業務に従事する人材の育成等とされ、総額1,000億円の予算を人口割により設定されております。また、
事業の実施期間は、3月に執行可能な
事業と限定されており、資料のとおり3
事業、400万円を計上しております。
1点目の電話相談強化
事業は、こころの
健康づくり電話相談の受付時間を平日は4時間延長し、さらに、土・日・祝日にも対応することとしております。
2点目の相談体制整備
事業は、相談支援
事業の強化・充実を進めるため、夜間や土・日・祝日の緊急患者に対応する精神科救急情報センターの施設整備等を行います。
3点目のいのちの電話活動支援
事業は、自殺
対策において欠かせない業務を担っているいのちの電話の活動PRと相談員不足の解消のための予算を投入するものであります。
◎村木 障がい福祉担当部長 私から、
一般会計補正予算のうち、障がい福祉関係分についてご
説明いたします。
資料の3をごらんください。
本件は、障害者自立支援法に定める障がい福祉サービスに係る経費を追加するものであります。介護給付費及び訓練等給付費をその内容とするものであります。
本
年度、介護給付費で7億6,500万円、訓練等給付費で6億3,500万円、合わせまして14億円の補正が必要でありますが、主な
理由といたしましては、児童デイサービス並びにグループホーム等の
事業所数の増加により、見込みより利用者数が増加したことなどによるものであります。
◎
渡辺 保険医療・
収納対策部長 私からは、議案第30号
平成22
年度札幌市
一般会計補正予算のうち関係分及び議案第32号
平成22
年度札幌市国民健康
保険会計補正予算について、一括してご
説明いたします。
内容は、大きく分けて3点でございます。
まず、1点目の
医療費助成にかかわる補正についてであります。
お手元にお配りしております資料の4をごらんいただきたいと思います。
これは、各
医療費助成における助成件数が当初予算での想定を上回る見込みであることなどから、不足する約2億5,800万円を追加するものでございます。
2点目、3点目は、いずれも
国保会計の補正に関するものでありますので、お手元の資料5をごらんいただきたいと思います。
2点目になりますが、その左側の
保険基盤安定費にかかわる補正についてでありますが、これは、厳しい
経済状況が続く中、
所得の低下による
保険料軽減
世帯の増加に伴い
保険料収入が減少しておりますので、この
保険料の軽減に伴う減収分については、
保険基盤安定費として
一般会計からの繰入金で補てんされることになっていますため、5億2,700万円ほどを
保険料から
一般会計繰入金に振りかえるものでございます。
また、これに付随いたしまして、
一般会計においても
国保会計への繰出金を増額補正いたします。
なお、この繰出金は、その4分の3が国及び道からの
負担金で賄われますことから、
一般財源では残り4分の1に相当する1億3,200万円を
負担することとなっております。
最後に、国庫支出金等返還金に関する補正についてであります。
内容といたしましては、まず、当該
年度中に概算で交付され、その後、超過交付となった療養給付費や特定健康診査などにかかわる
国庫負担金及び道
負担金の精算に伴う返還分、これが合計で約11億7,800万円です。
次に、交付申請における計算誤りによって過大受領となってしまっておりました国からの普通調整交付金の返還分が約1億100万円、これらを合わせまして12億7,900万円ほどを増額補正するものでございます。
○
林家とんでん平
委員長 それでは、質疑を行います。
◆小倉菜穂子
委員 私は、自殺
予防対策事業について伺いたいと思います。
今回、交付金を活用して電話相談の充実が図られるということですけれ
ども、生きづらさを抱えている多くの方の声をしっかり確実に受けとめる体制づくりは喫緊の課題ですから、ぜひ有効な取り組みとしていただきたいと思います。
この間、
札幌市における自殺の
状況を見ても、午前零時から1時台であるとか、4時から5時台の自殺による死亡者が多くて、また、月曜日や火曜日に多くの方が亡くなっておられます。そうしたことを考えますと、行政の就労時間以外の時間帯の相談機能を高める必要があることは明らかだというふうに思っています。しかしながら、今回の取り組みは、
先ほどお話にもありました、3月の1カ月間、試行的に行うということです。
そこで、伺いますが、自殺予防の観点だけではなく、もっと広く精神的に悩みを持った人が安心していつでも相談できる体制づくりが大変重要であることは言うまでもありません。今回の
事業についても、
状況を見てから判断するようなことではなくて、4月以降も、ぜひしっかり継続すべきというふうに考えるのですけれ
ども、継続実施についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
◎鎌田 精神
医療担当部長 電話相談の充実についてでありますが、
市民の皆様からのご
要望もあり、自殺予防の重要な取り組みとして
位置づけております。
本
事業は、少なくとも5月までの3カ月間は継続する計画であり、その利用
状況により、6月以降の実施についても検討してまいりたいと考えております。
◆小倉菜穂子
委員 その
状況によりということで、
状況によるのだと思いますけれ
ども、私は、そこをああとかこうとかと考える余地はないのではないかなというふうに思うものですから、完全に来
年度もやるというような意気込みで取り組んでいただきたいなというふうに思っているわけです。
現在、自殺者の数が劇的に減少するといった兆しも見えない中、そして、さまざまな精神的な悩みを持つ方が増加していると言われている中で、効果が少しでも見込める取り組みは積極的に進めていただきたいというふうに思います。
次に、いのちの電話の相談員に対する支援について伺いたいのですけれ
ども、北海道いのちの電話の受信件数の推移については、2000
年度は1万7,386件ですけれ
ども、2009
年度は1万8,336件と、約1,000件くらい増加しています。そのうち、自殺に関する相談についても、2.2%から4.5%に増加しております。しかし、相談員の数は、2010
年度に一たん203人にふえてはいるのですけれ
ども、この間、見てみますと、2000
年度には181人であったものが2009
年度には168人と減少しているなど、相談員の数というのは受信件数の増加にとても対応できるというふうには思っていません。
そういったことから、今回、電話相談員を募集する、それを支援するということは大変重要なことだというふうに思いますけれ
ども、一方で、相談員の活動に詳しい方の
お話を伺う機会がありました。この間、相談員のお一人お一人の受信件数がふえていることに加えて、相談の内容など、その性質上、相談員の方が大変ストレスを感じながら仕事をされていることがわかりまして、相談員自身のメンタルヘルスを保つことが大変難しいのだ、大変ご苦労されているということを伺ってきました。
そこで、
質問ですが、相談員に対する支援として、
札幌市としてはどのような対応を行っているのか、伺いたいと思います。
◎鎌田 精神
医療担当部長 いのちの電話の相談員に対する支援についてでありますが、これまでは、相談員の応募時の面接及び養成研修の際に支援を行ってまいりました。相談員自身のメンタルヘルスの対応の実績はございませんが、相談員への支援は重要と
認識しておりますので、いのちの電話からの要請がございましたら協力してまいりたいと思っております。
◆小倉菜穂子
委員 いのちの電話を
運営されている団体との連携で、ぜひ、相談員のメンタルヘルスに関する支援も取り組みを進めていただきたいと私は強く感じています。そうしたことをやることによって、相談員の人員の確保も進むのだというふうに思うので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
最後に、
要望ですけれ
ども、いのちの電話は、全国に50カ所ありますが、そのうち、夜の相談も受け付けているのは北海道を含めて23カ所だけということですので、今後、夜間の取り組みが全国に広がるといいなと大変強く思っております。北海道いのちの電話が独自に調査されたという数字を見せていただきましたが、1日に平均1,568件の相談電話があるそうですけれ
ども、その中で受信できているものはたった58件、3.8%にすぎないということが示されておりました。深夜は全国からもかかってくるので受信率はさらに下がり、1%前後になるということです。これほど多くの方が援助を求めて、支援を求めて、だれかに話を聞いてほしいという思いでSOSを発信しておられるのに、その多くにこたえられていないという現状を放置しておくことはできないのではないかなというふうに思っています。
札幌市の自殺
対策においては、いのちの電話は大きな役割を担っていただいている組織であるというふうに改めて感じておりますので、今後、一層の
充実強化を図るために、
本市としてどのような支援が効果的かということを団体と
お話をされる際によく伺って、さらに連携強化を図って取り組むことを強く求めて、私の
質問を終わります。
○
林家とんでん平
委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
林家とんでん平
委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
林家とんでん平
委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第30号中関係分、議案第32号及び議案第33号の3件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
林家とんでん平
委員長 異議なしと認め、議案3件は、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、
委員会を閉会します。
――――――――――――――
閉 会 午前11時12分...