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  1. 札幌市議会 2011-02-21
    平成23年(常任)厚生委員会−02月21日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成23年(常任厚生委員会−02月21日-記録平成23年(常任厚生委員会  札幌市議会厚生委員会記録            平成23年2月21日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午前9時58分 ○林家とんでん平 委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、本日審査をいたします請願第8号につきまして、2月18日付で315人の署名の追加があり、署名者の合計は1,153人となっております。  それでは、議事に入ります。  最初に、請願第8号 国民健康保険料大幅引き下げを求める請願を議題といたします。  請願第8号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午前9時59分       再 開 午前10時12分     ―――――――――――――― ○林家とんでん平 委員長  委員会を再開いたします。  それでは、質疑を行います。 ◆細川正人 委員  私から、何点かお伺いさせていただきたいと思います。  請願の中では、札幌市の国保料というのは、協会けんぽ共済組合など他の医療保険と比べて高く、場合によっては年収によって2倍以上の開きになるところもある、こういうふうに記載がされておりました。加入する医療保険によっては保険料に差が生じるというのは、いわゆる所得構成の違いとか、年齢とか、そういったことを考えると現行制度上はいたし方ない部分もあるのかなということも思うのです。しかし、国保はいろいろな自治体でやっておりますけれども、同じ国保の中で考えたときに、札幌市はどういう状況にあるのかということです。  札幌市では、保険料を軽減するために一般会計から多額繰り入れを行っております。例えば、政令指定都市あるいは道内の他の都市との比較において、札幌市の国民健康保険料はどの位置にあるのかということをまずお伺いいたしたいと思います。 ◎渡辺 保険医療収納対策部長  札幌国保料政令市、それから道内市との比較というご質問でございますが、札幌市の場合、低所得世帯割合が非常に高いということで、一般会計から多額繰り入れを行っております。しかしながら、それにもかかわらず、ほかの政令市道内市と比較いたしますと高い水準にある、高いと言えるのではないかと思います。
     具体的にモデルケースをお示しいたしますと、例えば、30歳で所得150万円の4人世帯比較した場合ですと、札幌市の場合は保険料が24万円ほどになりますが、19政令指定都市の中で高い方から5番目の保険料になります。また、道内市との比較ですと、35市の中で高い方から16番目になります。また、同じ条件で、例えば所得300万円であれば保険料が45万円ほどになりますが、この場合、札幌市は19政令指定都市の中で堺市、福岡市に次いで3番目となっております。また、道内市の中の比較では、35市の中で10番目ですので、道内市ではほかにさらに高い市があるということでございます。 ◆細川正人 委員  今のお話では、年収300万円のところで見ると、政令市比較すると上から3番目ということで非常に高い位置にある、そういった説明なのかなというふうに思います。他の保険のみならず、同じ国保の中でも、いわゆる高い位置札幌市は位置をしているという実態なのかなということなのですね。先ほどお話がありますように、札幌市の場合は、一般会計から多額繰り入れを行って、いわゆる保険料について何とか低くしようという努力をしているのですが、高くなっている原因は、やっぱり医療費が相当高くなっているのだろうなということなのです。  そこで、多分、札幌市の医療費は高いところに位置していると思うのですが、その理由とその具体的水準について、他都市との比較ではどういう状況にあるのかということについてお伺いいたしたいと思います。 ◎渡辺 保険医療収納対策部長  札幌市の医療費が高い理由といたしましては、やはり、病床数ベッド数が多い大規模な医療機関札幌に集中していること、それが入院医療費を押し上げていることが最大の原因というふうに考えております。その数字につきまして、例えば、政令市の1人当たり医療費比較してみますと、19市のうち、札幌市は1人当たり約33万円ですが、3番目に高い状況となっております。中でも、入院医療費だけで比較いたしますと、札幌市が最も高い金額になりますけれども、人口10万人当たりベッド数病床数が最も多いことがその結果にあらわれていると考えております。 ◆細川正人 委員  今の説明では、病院がしっかりと完備されている、そういったお話なのかなというふうにも思うのですけれども、やはり、今、実は、地方では医師不足とか医療過疎といったような問題が起きている中で、札幌市というのは質・量ともに充実していて、医療を受ける面から見ると恵まれているというのですか、そういった面があって、それが押し上げているというのであれば、これもまた何か痛しかゆしの部分があるのかなというような気もします。  今後、高齢化がますます進んでいく中で、実は、医療費というのは今後も大変ふえ続けていくだろうと。国の方では、いわゆる医療費については今後1兆円がふえていくのだと、そんな話もあります。そういった中で、先ほどお話がありますように、札幌市のいわゆる保険料というのは、同じ国保の中で、ある一例の中では政令指定都市の中で3番目に高いという状況にあることは間違いのない事実でありますので、今後、医療費を抑制するためにどのような対策を行っていこうと考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎渡辺 保険医療収納対策部長  札幌市が医療費を抑制するためにどんなことに取り組むのかということでございますが、特に重点的に取り組んでいるものを挙げますと、まず、特定健診・特定保健指導の推進がございます。高齢化の進展に伴いまして、生活習慣病予防対策が非常に重要になっておりますことから、その実施体制の強化を図り、実施率の向上につなげていきたい、こんなふうに考えております。  次に、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品使用促進策でございます。国では、ジェネリック医薬品へ切りかえることによって自己負担軽減額がどのくらい変わるのかをお知らせする差額通知というものを平成23年度から各保険者が実施できるよう、現在、システムの開発を進めておりまして、札幌市としても、早期に実施できるよう関係機関との協議、調整を今進めているところでございます。  そのほかといたしましては、従来からレセプト点検に取り組んできたところでありますけれども、新年度からはレセプト請求が電子化されることになりましたので、これに合わせまして、縦覧点検みたいなものを行っていくということで、点検体制充実強化を図っていくこととしているところでございます。 ◆細川正人 委員  さまざまな対策をお考えだということでございますが、まず一つ、これは、要望というか、指摘にさせていただきますけれども、病気にならない健康づくりということに札幌市はやはりもっと力を入れるべきなのではないだろうかと。それは、渡辺部長保険医療収納対策部ではなくて保健所の方の仕事になると思うのですけれども、やはりそういうところから入っていかないと、国保だけの問題ではなくて、全体の医療費はどうしてもかかってくるというのが札幌市の現状かと思いますので、まず、そこに力を入れてもらいたいということを一つ要望とさせていただきます。  それからもう一つ国民健康保険制度という制度の問題が一つあると思うのです。一自治体市町村でこれをやっておりますけれども、ここには限界があります。この制度を維持していく上では、制度上のあり方として、実は大変重要な問題があるだろうというふうに私は考えております。そのためにも、この制度というのは、国がちゃんと責任を持って運営をしていかなければならないものを市町村に落としているわけですから、そこのところについて、札幌市も今まで政令指定都市の中でいろいろと協議をしながら要望なりを行ってきたのはわかりますけれども、今後とも、さまざまな機会をとらえまして、粘り強く医療保険制度の一本化、あるいは財政基盤強化策について要望をしっかりと国の方に届けていただいて、少しでも加入者保険料負担引き下げられるように努力を続けていただきたいということを強く求めまして、私の質問を終わります。 ◆長谷川衛 委員  先ほど請願者質問いたしましたけれども黒字という押さえですね。単年度決算実質収支保険料から医療費を引いたその部分黒字だということでありました。  現実に、いわゆる単年度決算黒字部分保険料引き下げに回すことができるのかどうか、ここを一つお聞きしたい。  それから、どの程度値下げをしたらいいのかということは、先ほどの答えでは非常に抽象的で、支払い可能となるような額に何とか引き下げをできないかというようなことでしたが、実質的に今の単年度黒字部分引き下げに回せるのか、回すとしたら、財源がどの程度必要で、実感としてどの程度引き下げ額を想定できるのかどうか、まず、この2点をお聞きしたいと思います。 ◎渡辺 保険医療収納対策部長  今、委員から、実質的な黒字部分保険料引き下げに回すことができるのかどうかという話と、どのぐらいになるかというご質問でございます。  単年度実質収支は、平成21年度決算では7億円の黒字となっておりますけれども、形式的には、その分は一般会計繰入金というものを減額した決算となっておりまして、国保会計上、お金が残っている、余っているということではありません。収支が均衡した状態になっております。この保険料軽減対策分繰り入れでございますが、本来必要とされる保険料に対して、保険料引き下げるために足りない分を埋めるためのものであります。見方を変えますと、本来の財政運営上で言えば赤字に相当するものでございます。したがいまして、単年度実質収支黒字になったとしましても、赤字相当分を解消することが優先されるということでございますので、保険料引き下げ財源とはならないということでございます。  それから、保険料7億円という具体的な金額を出されましたが、平均いたしますと約30万世帯いらっしゃいますので、割り返しますと大体2,000円程度引き下げることができますけれども、これで支払い可能となるかどうかというのは難しいところだと思います。仮に、もし1世帯ずつ平均1万円下げるとしたら30億円かかるということになろうかと思います。 ◆長谷川衛 委員  具体的なものは試算としてはなかなか難しいと。もし1万円値下げするとしたらというような話もありましたし、現実に、単年度黒字というものの意味については、累積赤字その他さまざまな課題がある中でのことだということも一定程度理解はしております。  もし今のように、例えば、わかりやすく言えば一律1万円国保料値下げした場合に、当然、一般会計からの持ち出しになると思います。一般会計の中では苦しい財源の中でさまざまな事業を今展開しているわけですけれども、この30億円という金額について、我々はいつも決算議会等で額は一応見ておりますが、具体的な事業でわかりやすく言えばどの程度の額になるのか、何かわかりやすい事例で示してもらえますか。 ◎渡辺 保険医療収納対策部長  わかりやすい事例ということですが、平成23年度予算案の中に盛り込まれております保健福祉局事業の中で、一般財源がおおむね30億円に匹敵するものということで一例を挙げますと、実は、私どもが所管しております障がいのある方、子どもひとり親家庭などの医療費助成事業がございます。一般財源で言いますと33億円、事業費の規模では96億円ですが、33億円を使っている予算というふうになってございます。 ◆長谷川衛 委員  もちろんさまざまな事例がありまして、今のが一番いい事例かどうかは別にしまして、現実の中で1万円値下げする、そうすると約30億円ほど一般会計から持ち出しをしなければなりません。  今、札幌市のさまざまな事業展開、それぞれ要望がたくさん出ている中で、厳しい財源の中での取り組みですから、いずれにしましても、値下げをするということは相当な額がかかるということは当然理解しているところであります。現実的には、今の段階値下げというのはかなり厳しいものだろうなというふうには思っております。  しかし、私も国保に加入しておりますから、国保料は非常に高いなという実感はもちろんあります。年々値上げされておりますし、非常な額で、こんなに払うのかと。先日、国会では、菅首相負担感としてはかなり重たい感じがすると。それから、今回の定例会での上田市長の発言でも、軽いものではないという認識はだれしもがあるというふうに思っている、このことも現実だというふうに思います。  国保加入世帯収入に対する負担率ですが、収入段階によってさまざまな違いがあると思いますけれども負担が重いといった世帯について特にどういう認識を持っておられるのか。収入段階によってさまざま違うと思うのです。この負担率について、現段階ではどのように考えておりますか。 ◎渡辺 保険医療収納対策部長  加入世帯保険料負担率ということでございます。  具体的な事例で申し上げますと、給与収入の2人世帯で、医療分支援金分を合算した保険料ですが、平成22年度でその割合を例示しますと、例えば年収が100万円であれば負担率が約4%となっておりますけれども、172万円を超えますと、法定の軽減措置の適用がなくなるという影響もありまして、200万円の負担率が約9.5%となりまして、その後、年収でいきますと600万円くらいまでほぼ同じくらいの負担率となっております。また、年間収入が700万円を超えますと賦課限度額に到達いたしまして、800万円の収入世帯では約8%の負担率となりますけれども収入が上がると逆に負担率が下がっていくことになります。  したがいまして、負担率が相対的に高いと言えますのは、保険料軽減措置が適用されず、賦課限度額に到達する前の中間層という世帯になりまして、中でも、保険料納付資力を考えますと、年間収入で言いますと大体200万円から400万円ぐらいの世帯負担感が一番強いのではないか、このように考えているところでございます。 ◆長谷川衛 委員  年収で言うと200万円から400万円の家庭、この世帯は非常に多いですよね。かなり厳しい負担感というのがあると思います。先ほど来言っておりますけれども一般会計からの繰り入れが厳しいとなれば、負担率の大きいこれらの世帯の方々の負担緩和を図るために工夫するとしたら、考えられることはどんな方法がありますか、その辺をお聞きします。 ◎渡辺 保険医療収納対策部長  負担率が大きい世帯負担緩和の工夫についてということでございます。  年収200万円から400万円ぐらいの中間層負担率が高くなっている原因ですけれども、実は、それ以下の低所得世帯割合が増加していること、その一方で、賦課限度額に達する高額所得層というのでしょうか、これが減少して、保険料の内訳で言いますと、所得割分の占めるウエートの高い中間層負担が集中することが原因ということになります。さらに、国保世帯平均所得が低下しているということでありますので、これに伴う保険料不足分を全体でカバーしなければならないためにも、料率が必然的に上昇するというような傾向にございます。また、中間層負担軽減策として、ここ数年、賦課限度額の引き上げを行ってまいりましたけれども限度額到達世帯の減少によりましてその効果が非常に薄れてきているということもあります。  そこで、中間層負担に影響する所得割料率上昇を抑える方法ということになりますけれども保険料全体に占めております平等割、均等割、そして所得割割合、これを用語では賦課割合と呼んでおりますが、この賦課割合見直しにつきまして、昨年秋に札幌市の国民健康保険運営協議会という審議会がありまして、そちらの方でご審議をいただきました。その結果、同協議会からは、賦課割合見直しについて是とすることで、その賦課割合のうち、所得割割合を減らすことで中間層負担緩和を図るべきではないかというようなご意見をいただいたところでございます。  今後、この結論を踏まえまして、課題等の整理をしながら実施に向けた具体的な検討を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆長谷川衛 委員  最後に、要望等になりますけれども、今の答弁では、国保運営協議会で既に具体的な賦課割合見直しという意見がまとめられていますね。現実的対応ということで言えば、私も一定程度資料を見せてもらいましたが、やっぱりメリット・デメリットがさまざまな部分であるのです。  私が一番危惧するのは負担感です。今、一番厳しい経済状況の中で、200万円台から400万円台の方が圧倒的に占めている中で、負担感というものを軽減させていかなければならぬ、これが一つです。それから、やはり低所得者の方々の負担ということ、この辺は考えていただかないと。先ほど来言っていますように、医療にかかりたくてもかかれないような現状、この辺をしっかり認識した上で、もちろんさまざまな――では、高額所得者からもばんばん取れと、いわゆる取り方の問題というのもこれから議論されていくと思いますけれども、あくまでも負担公平性という観点からしっかりと精査をしていっていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。 ◆伊藤理智子 委員  私たち日本共産党は、この間、高過ぎる国民健康保険料引き下げを行うべきだという立場で、本市に何度も求めてきております。  今回、市民から出された高過ぎる国民健康保険料を大幅に引き下げてくださいとの請願は、切実な暮らしの中で、安心して命と健康を守りたいという人間として当たり前の要求ではないでしょうか。  本市国民健康保険加入世帯平均所得は、先ほども議論がありましたが、私どもで調べた中では、1992年度279万5,000円でしたけれども、2010年度はついに100万円を切るところまで落ち込んでおります。国民健康保険料は、200万円の収入に対して23万1,550円、300万円で33万8,370円、400万円で45万1,300円と、いずれの場合も収入の1割を超えております。しかも、200万円の収入協会けんぽ比較すると国保料は2.12倍にもなっております。また、300万円、400万円の収入の方で本市の共済と比較しますと2.24倍にもなっています。この比較を見ても、国保料が高いことは明らかだというふうに思います。  16日の我が党の代表質問で、上田市長は、国保料について、決して安くはない、加入者負担感は非常に強いものがあると理解していると答弁しておりますけれども本市認識についてはいかがか。高いという認識があるのか。高過ぎる国保料を下げてほしいという先ほど請願者の切実な訴えもありましたし、市民の願いは本当に切実だと思いますけれども本市として、現在の保険料市民が十分払っていけるものになっていると考えているのか。高くて暮らしていけない、何とか国保料を大幅に引き下げてほしいという願いを持ってきょう請願に来られている皆さんの前で、本市認識をまず明らかにしていただきたいと思います。 ◎渡辺 保険医療収納対策部長  まず、保険料が高いという認識についてでございます。  委員からご指摘がありましたように、そのような事例はまさにそのとおりでございまして、比較の問題で見ましても高いということが言えるかと思います。市長が、2月16日の代表質問への答弁で、決して軽いものではなく、負担感が強いというお話をされていましたが、私もそのとおりだというふうに認識しております。 ◆伊藤理智子 委員  高いという認識をお持ちだということです。そして、今、多くの皆さんから、払いたくても払えない保険料になっているのだというような切実な声が出されておりました。失業や経営難、低年金などによって、高過ぎる国民健康保険料を払いたくても払えないのだということです。  こうした中で、資格証明書を発行されている世帯は、払いたくても払えないということで9,000世帯にもなっております。資格証明書を発行された札幌市在住の50代の男性は、自営業を営んでおりましたけれども取引先の倒産により収入が途絶え、友人から食料の援助などを受けながら暮らしていたそうです。病院を受診する1週間前からひどい下痢が続いていましたけれども保険証がないために受診を我慢していたそうです。耐えられなくなって受診したときには、末期の肝臓がんと診断されて、17日後には亡くなってしまったという事例が報告されております。資格証明書の方は、病院の窓口で10割全額を払わなければならないために、ぐあいが悪くても我慢に我慢を重ねた結果、命を落としてしまっているのです。  これまでこういう事例札幌で実際に起きているということについて、どのように認識していらっしゃるか、伺いたいと思います。  また、資格証明書は、悪質な滞納者に限るべきだと考えます。札幌市で資格証明書を発行されている方の中には、お金がないために払いたくても払えないから、見通しが持てないから相談に行けないという方がたくさんいらっしゃいます。何度手紙を出しても訪問しても連絡がないということだけで悪質滞納者というふうに見るのではなくて、明らかに悪質な滞納者に限るべきだというふうに考えますがいかがか、伺います。 ◎渡辺 保険医療収納対策部長  2点質問がございましたけれども一つ目は、保険料に関して医療が受けられなかった方がいる、それについての認識だと思います。  保険料を支払っていただくということが基本的な制度の根幹であります。もちろん、いろいろな事情によって支払いが困難な方はいらっしゃいますから、その場合には、私どもとしましては、やはり、区役所の方に相談をしていただいて、その上で払っていけるだけの、その辺の資力を見ながら対応しているところでございます。こういう事例のようなことがないようにするためにも、私どもは気をつけていかなければならないと思いますが、保険料というもの自体が制度の中で決まっていてやむを得ないという部分があります。それはそれとして、私どもとしては、保険料について皆さんからいただくものはきちっといただいた上で、本当に困っている方についてはきちんと対応していきたい、こんな考え方を持っております。  それから、悪質な方に限るべきではないかというご質問だったと思います。  ただ、資格証明書というものは、法令の基準がありまして、1年以上の滞納がある場合には交付することが義務づけられているということであります。しかしながら、一律に滞納があれば発行するということではなく、滞納世帯生活状況収入状況などを十分把握し、その人の納付資力というものを適切に判断しながら対応しているということであります。  また、保険証がないために医療を受けられないという問題に対応するために、平成21年1月20日付の厚労省からの通知を踏まえまして、世帯主の方から申し出があり、生活状況を確認した上で医療費の一時払いが困難と判断されたときには、特別な理由に準ずるとして被保険者証短期保険者証ですが、これを交付することで対応しているところでございます。 ◆伊藤理智子 委員  そもそも高い国保料の一番の要因だと私が思っているのは、先ほどの議論の中にもありましたけれども、1984年に国庫負担が50%だったものを24%まで減らしてきたことが市民を苦しめる高い国保料となっているのだというふうに思います。国の悪政の防波堤の役割を果たすのが札幌市の本来の仕事ですから、札幌市として、国に国庫負担を引き上げて高過ぎる国保料の改善を行っていくことを求めると同時に、今、こうして保険料を払いたくても払えない方が命を落としてしまうということで、本当に命の問題になっているのです。やっぱり、自治体として市民の命を守るという立場に立ったら、高過ぎる国民健康保険料を下げていくということを、あらゆる工夫をして行っていくべきだというふうに考えますけれどもいかがか、伺います。  それから、資格証明書の発行について、生活のお話もいろいろと聞いた上で、そして基準にのっとってやっているということですけれども、相変わらず、私の事務所に相談に来られる方は、保険料を払いたくても払えなくて窓口に相談に行ったら、払わなければならないものだから払ってくださいということで追い返されているのです。全く親身な相談も生活実態も聞いていただけない、こういう状況がいまだに続いております。このご夫婦は60歳を過ぎていらっしゃいますが、建設業の下請業者として仕事をされています。年間60万円の保険料が課せられておりまして、これを払っていくことが本当に大変で、前の月まで何とかやりくりして月6万円の保険料を払っていたそうですけれども、もう生活していけない、生きていけないということで相談に行ったのです。ところが、払ってくれと言われて追い返され、私のところに来てよくよくお話を聞きましたら、今は下請の仕事もほとんどなくて、月の収入が10万円あるかないかだそうです。では、支払いはどのくらいあるのかと聞いたら、この月6万の国保料も含めて30万円近くにもなっているのですね。ここまでお話を親身に聞いたら、この方は、払えるどころか、生活できないということが明らかではないでしょうか。  親身に切実に対応している、私たちが質問をするとこういうふうに言われますけれども、こういう対応が本当に親身で切実な対応だと言えるのでしょうか。このことについて、今後どのように改善していくのか。改善していかないと、たまたま私のところに相談に来たから、見通しを持って何とか生活を立て直していこうと笑顔も出るようになりましたけれども、その日は死ぬしかないということで来ていますから、このままもし私のところに来ていなければ、見通しが持てずに自殺に追い込まれている方もいらっしゃるかもしれませんよ。それをどう改善していくのか、ぜひご答弁願いたいと思います。 ◎渡辺 保険医療収納対策部長  まず、保険料引き下げにはあらゆる工夫をすべきではないかという委員からのお話でございます。  保険料引き下げにつきましては、従来から、札幌市独自で保険料軽減対策分、赤字を埋めるというような形で入れております。確かに、保険料が非常に高額になっているということは先ほどお話をしておりますけれども医療制度をきちっと維持していくためには、本来的にかけなければならないものもありますが、それをできるだけ努力して抑制してやっていると、札幌市としてはそれなりの努力をしているところでございますので、これについては、ぜひご理解いただいて、やむを得ないことだというふうに私どもは考えております。  それから、保険料について、今、段々のいろいろお話がございました。納付相談に行くと冷たくあしらわれたみたいなお話がありました。私どもとしましては、基本的に、親身になって、なるべく相手の立場に立って相談するように心がけておりますけれども、実際にはいろいろなケースがあって、その中でいろいろお話があった場合に、いろいろな行き違いとか、そういうこともあろうかと思います。しかしながら、基本としては、私どもは、いろいろ話を聞いて対応するということを心がけておりますので、そのようなことがもし事例としてあるのであれば、逆に私どもに教えていただければと、こんなふうに思うところでございます。 ◆伊藤理智子 委員  努力して国保料を抑えているということですけれども札幌市が努力して国保料を抑えている中でも、払いたくても払えないから引き下げてほしいというのが今回の請願だというふうに思いますので、ぜひ、さらに財源を検討していただきたいというふうに私たちは思っているのですよ。国にもぜひ要求していただきたいというふうに言いましたが、そもそもは国庫負担を減らしてきたことが大きな要因で、札幌市も努力しているけれども、部長も先ほどの答弁で高過ぎると言われるのですから、改善しているというふうには思っていないということだと思うのです。それは、やっぱり国に改善していくよう求めながら、その間、本当に払いたくても払えずに命を落としている国保料の軽減を最大限努力していただくことを強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。 ◆小倉菜穂子 委員  私からも、質問させていただきます。  ここまで、段々の議論、そして、本当に切実なお話も伺いましたが、そのほか、確認したい点を伺っていきたいと思っています。  請願者お話、そして請願書を見せていただきました。国保料が高いために家計のやりくりが大変厳しくて、受診を中断せざるを得ないといった切実な実態にある方がおられるということで、そのことについては、本当に当たり前のことですけれども、市としてしっかりと受けとめて対応策を真剣に考えてもらいたいと思っております。  そこでまず、伺いたいのですが、請願書に記載されているケースは特に厳しいケースであるというふうに思うのですけれども、こうした現状にある方が実際にどれくらいおられると考えられるのか、また、このような事例はどのくらいあるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎渡辺 保険医療収納対策部長  請願に例示されました国保加入者の数についてでありますけれども、全世帯数は、今現在、約29万5,000世帯でございます。そのうち、まず、パート収入かどうかは別といたしまして、年間給与収入が150万円から200万円の単身の女性世帯の数は約6,300世帯いらっしゃいます。全体の約2.1%になります。次に、事例の6人世帯の数ですが、全部で約500世帯ありますけれども、そのうち、世帯主給与収入が250万円から300万円、世帯員が給与収入65万円以下の世帯は約20世帯あります。同じく6人世帯で、世帯主事業所得250万円から300万円の世帯も、同じく約20世帯というふうになってございます。 ◆小倉菜穂子 委員  こちらの事例から数を出していただきましたけれども、単身女性の方の例で6,300世帯と。本当にたくさんの方がこうした状況に置かれているのだなというふうに思いますし、また、6人世帯、家族の人数の多い方だと500世帯、そして、その中でも特にそれぞれ20世帯くらいの方がこうした状況にあると。そして、そちらの方は、単身女性の方に比べれば数という面では少ないですが、大変苦しい生活を強いられている、そうした方が確実におられることがよくわかったと私は思います。  請願の内容にもあるように、国保の国民の健康を守るという目的に照らすと、国保料を払うことで生活が脅かされるようなことがあってはならないことだというふうに強く感じているところですし、一刻も早く、このような国保の目的に合致しない状況は解消すべきというふうに考えています。  先ほど来、財源面で工夫できることなどについて議論がありましたけれども、そして、この間、国にもいろいろと求めているというようなことも私たちは存じ上げております。一方で、国保に関して、札幌市として、毎年、国にいっぱい要望を繰り返していますけれども、この間、粘り強く要望を続けたことで実現したことがあったのかどうか、その辺を確認させていただきます。 ◎渡辺 保険医療収納対策部長  実現した要望についてということでございます。  札幌市は、毎年、ほかの政令指定都市と連携を図りながら、医療保険制度の一本化とか、国庫負担の引き上げを含む財政基盤の支援措置など、国保が抱える諸課題の解決に向けたさまざまな要望を行っているところでございます。  これらの要望の中で、最近実現したものといたしましては、都道府県が広域化等支援方針を策定するという条件で、収納率に基づきます国の普通調整交付金、補助金ですが、これの減額措置、ペナルティーの適用除外になったことが挙げられるかと思います。札幌市も、平成22年度からその制度改正の恩恵を受けているところでございます。 ◆小倉菜穂子 委員  実現したものもあったということですけれども、根本的な解決というところで本当に力を注いでいただきたい。先ほどからお話もありましたが、そのように思います。国保そのものの構造的な問題の解決を図らないと、結局、自治体の中で保険料負担をどっちに持っていくかということをずっと繰り返すだけで、どこかで納得できないとか、どこかで生活が成り立たないとか、そしてまた受診をためらうとか、そういった方がいらっしゃる、そうした状況が続くのではないかなというふうに私は強く感じています。  国保については、それぞれ協会けんぽとか市の共済と同じような目的を持ちながら、それぞれ成り立ちの違いから大きな保険料の格差があらわれていることも指摘されているわけです。  そこで、札幌市では従来から医療保険制度の一本化を求めていると言われておりますが、それに向けた国の動きは現在どうなっているのか、そしてまた、一本化の実現のためにはどんな課題があるのか、その点についてお伺いいたします。 ◎渡辺 保険医療収納対策部長  まず、医療保険制度の一本化に関連する国の動きについてでございますけれども、現在、後期高齢者医療制度を廃止した後の新たな高齢者医療制度について、これまで国の高齢者医療制度改革会議というところで検討が行われまして、昨年12月に最終取りまとめというものが示されました。これによりますと、今後の国保の財政運営における都道府県単位化を目指す改革案というふうになっておりまして、広域化という観点では、一本化に向けてと考えればこれまでよりも一歩進んだ内容というふうに言えます。しかしながら、国の責任における医療保険制度の一本化には全く触れられていない。さらに、今後増大していく医療費に対して財源論議が全くないまま検討されているということがありまして、将来的に果たしてこの制度が持続可能かどうかという判断もつけがたいようなものになってございます。  したがいまして、一本化の実現につながるかどうか、不透明な改革案というふうに言えるかと思いますので、私どもとしましては、今後も引き続きあらゆる機会を通じて一本化を含む抜本的な制度改革を国に対して要望してまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆小倉菜穂子 委員  なかなか不透明な状況ということで、本当にどう言っていいのかわかりません。ただただ求めていくことだけではそれが解決するとはとても思えないような今のお話だなというふうに思って、どれくらい時間がかかるのだろうというふうに、強い懸念というか、本当に不安な思いもしてまいります。  最後に、要望ですけれども、持続可能な医療制度の実現に向けて、今後も、一本化などの問題に関して本当に本当に粘り強く国に働きかけていただきたいというのはもっともなのですが、そうでなければ、結局、請願にあるような不合理な現状が後を絶たないと思います。常に起こり得る問題だというふうに強く感じています。  本会議においても、きょうのお話の中でも、国保料の大幅な引き下げはなかなか難しいのだというふうなお話を伺いましたけれども国保に関して言えば、非常に困難と考えられるケースについて、先ほど人数の方も分析して伺うことができました。私は把握できるのだというふうに思います。そうしたところから、とても大変な方々に向けて少しでも支援できるような財源の捻出、その可能性について検討していくことも私は必要だというふうに考えます。また、特に、生活の困窮を感じてから早い段階での相談体制の充実というのは市ですぐにできる対応だというふうに私は思いますので、命にかかわる問題だという認識を常に持っていただいて、お一人お一人にきっちり情報が伝わっているのかどうかを確認するくらいの丁寧さで取り組んでいただきたい。そのようなことを強く求めまして、私の質問を終わります。 ○林家とんでん平 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○林家とんでん平 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  それでは、請願第8号の取り扱いについてお諮りいたします。 ◆伊藤理智子 委員  取り扱いについてですけれども市民の当然の願いであり、採決するべきだということを主張します。 ○林家とんでん平 委員長  もう一度、確認させていただきます。  それでは、請願第8号の取り扱いについてお諮りいたします。  取り扱いは、いかがいたしますか。  (「継続」「採決」と呼ぶ者あり) ○林家とんでん平 委員長  意見が分かれておりますので、改めてお諮りいたします。  請願第8号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○林家とんでん平 委員長  賛成多数であります。  よって、請願第8号は、継続審査とすることに決定いたしました。  次に、議案第30号 平成22年度札幌一般会計補正予算(第7号)中関係分、議案第32号 平成22年度札幌市国民健康保険会計補正予算(第3号)及び議案第33号 平成22年度札幌市介護保険会計補正予算(第3号)の3件を一括議題といたします。  理事者から、補足説明を受けます。 ◎瀬良 総務部長  私から、議案第30号 札幌一般会計補正予算のうち、生活保護扶助費の追加についてご説明させていただきます。  お手元にお配りしております資料1をごらんください。  生活保護扶助費につきましては、当初約1,128億6,000万円を計上しておりましたが、景気や雇用情勢が依然として改善せず、被保護人員が増加しているため、28億3,200万円を追加するものであり、これにより、生活保護扶助費の合計は約1,156億9,000万円となります。  私どもといたしましては、生活保護のより一層の適正執行に努めてまいりたいと考えております。 ◎堀澤 保健福祉部長  私からは、まず初めに、補正予算に計上させていただきました議案第30号のうち、地域密着型特別養護老人ホーム新築費補助金についてご説明させていただきます。  札幌市では、地域密着型特別養護老人ホームの新設に当たっては、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した建築費の補助を行っており、1施設に対する補助は1床当たりの単価350万円に定員29人分を乗じた1億150万円に市が2,000万円を上乗せし、合わせて1億2,150万円となっております。  今回、国の1床当たりの補助単価が50万円引き上げられたことから、1床400万円となります。これにより、市の上乗せ分と合わせた補助額は1施設1億3,600万円と、1,450万円の増となり、補助対象が2施設ありますことから、合計2,900万円の補正額となります。  この財源につきましては、道補助金により措置されることとなっております。  なお、今回の補正予算により、地域密着型特別養護老人ホーム新築費補助金の今年度予算は、2施設で2億7,200万円となる見込みでございます。
     次に、議案第33号 平成22年度札幌市介護保険会計補正予算及び議案第30号 平成22年度札幌一般会計補正予算のうち介護保険会計繰出金について、あわせてご説明させていただきます。  介護保険会計の今回の補正につきましては、当初予算で約935億4,000万円を計上しました保険給付費について、給付費が当初見込みを上回る状況であることから、13億1,000万円を補正するものでございます。  この補正に至った要因といたしましては、まず、高額医療費と高額介護費との合算サービス費の制度が新設され、昨年5月から支給を開始したところですが、当初予算では2万円の計上であり、給付見込み額約4億3,000万円がそのまま不足額となるものでございます。  次に、介護保険の1カ月の利用負担額の合計が一定基準を超えますと、超えた額について利用者に償還される高額介護サービス費と呼ばれる制度がございますが、先ほど説明いたしました高額医療との合算サービス費の新設ともあわせ、こちらについてもさらに周知が進み、申請数がかなり増加したことから、当初見込み件数を大きく上回り、当初予算約14億7,000万円から給付見込み額約22億2,000万円になり、約7億5,000万円の不足額となっております。  最後に、訪問介護サービスに関して利用件数が当初見込みを上回ることなどから、介護、介護予防サービス費において約2億6,000万円が不足となっております。  一方、その他のサービスにおきましては、当初見込み件数を下回るものもあり、約1億3,000万円の不用額が生じており、補正額としましては、差し引きした合計13億1,000万円となっております。  なお、財源となる歳入につきましては、補正額の一定割合が国、道、市、1号及び2号被保険者分の負担となりますが、市の負担部分としては12.5%の1億6,375万円であり、一般会計補正予算における介護保険会計繰出金の補正をあわせて行うものでございます。 ◎鎌田 精神医療担当部長  私からは、一般会計補正予算に計上させていただきました事業費のうち、お手元の資料2の自殺予防対策事業につきましてご説明させていただきます。  昨年10月に創設されました住民生活に光をそそぐ交付金は、これまでの住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野に対する地方の取り組みを支援するものであります。  交付金の対象となる弱者対策、自立支援関係の事業のうち自殺予防につきましては、電話相談の充実や相談業務に従事する人材の育成等とされ、総額1,000億円の予算を人口割により設定されております。また、事業の実施期間は、3月に執行可能な事業と限定されており、資料のとおり3事業、400万円を計上しております。  1点目の電話相談強化事業は、こころの健康づくり電話相談の受付時間を平日は4時間延長し、さらに、土・日・祝日にも対応することとしております。  2点目の相談体制整備事業は、相談支援事業の強化・充実を進めるため、夜間や土・日・祝日の緊急患者に対応する精神科救急情報センターの施設整備等を行います。  3点目のいのちの電話活動支援事業は、自殺対策において欠かせない業務を担っているいのちの電話の活動PRと相談員不足の解消のための予算を投入するものであります。 ◎村木 障がい福祉担当部長  私から、一般会計補正予算のうち、障がい福祉関係分についてご説明いたします。  資料の3をごらんください。  本件は、障害者自立支援法に定める障がい福祉サービスに係る経費を追加するものであります。介護給付費及び訓練等給付費をその内容とするものであります。  本年度、介護給付費で7億6,500万円、訓練等給付費で6億3,500万円、合わせまして14億円の補正が必要でありますが、主な理由といたしましては、児童デイサービス並びにグループホーム等の事業所数の増加により、見込みより利用者数が増加したことなどによるものであります。 ◎渡辺 保険医療収納対策部長  私からは、議案第30号 平成22年度札幌一般会計補正予算のうち関係分及び議案第32号 平成22年度札幌市国民健康保険会計補正予算について、一括してご説明いたします。  内容は、大きく分けて3点でございます。  まず、1点目の医療費助成にかかわる補正についてであります。  お手元にお配りしております資料の4をごらんいただきたいと思います。  これは、各医療費助成における助成件数が当初予算での想定を上回る見込みであることなどから、不足する約2億5,800万円を追加するものでございます。  2点目、3点目は、いずれも国保会計の補正に関するものでありますので、お手元の資料5をごらんいただきたいと思います。  2点目になりますが、その左側の保険基盤安定費にかかわる補正についてでありますが、これは、厳しい経済状況が続く中、所得の低下による保険料軽減世帯の増加に伴い保険料収入が減少しておりますので、この保険料の軽減に伴う減収分については、保険基盤安定費として一般会計からの繰入金で補てんされることになっていますため、5億2,700万円ほどを保険料から一般会計繰入金に振りかえるものでございます。  また、これに付随いたしまして、一般会計においても国保会計への繰出金を増額補正いたします。  なお、この繰出金は、その4分の3が国及び道からの負担金で賄われますことから、一般財源では残り4分の1に相当する1億3,200万円を負担することとなっております。  最後に、国庫支出金等返還金に関する補正についてであります。  内容といたしましては、まず、当該年度中に概算で交付され、その後、超過交付となった療養給付費や特定健康診査などにかかわる国庫負担金及び道負担金の精算に伴う返還分、これが合計で約11億7,800万円です。  次に、交付申請における計算誤りによって過大受領となってしまっておりました国からの普通調整交付金の返還分が約1億100万円、これらを合わせまして12億7,900万円ほどを増額補正するものでございます。 ○林家とんでん平 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆小倉菜穂子 委員  私は、自殺予防対策事業について伺いたいと思います。  今回、交付金を活用して電話相談の充実が図られるということですけれども、生きづらさを抱えている多くの方の声をしっかり確実に受けとめる体制づくりは喫緊の課題ですから、ぜひ有効な取り組みとしていただきたいと思います。  この間、札幌市における自殺の状況を見ても、午前零時から1時台であるとか、4時から5時台の自殺による死亡者が多くて、また、月曜日や火曜日に多くの方が亡くなっておられます。そうしたことを考えますと、行政の就労時間以外の時間帯の相談機能を高める必要があることは明らかだというふうに思っています。しかしながら、今回の取り組みは、先ほどお話にもありました、3月の1カ月間、試行的に行うということです。  そこで、伺いますが、自殺予防の観点だけではなく、もっと広く精神的に悩みを持った人が安心していつでも相談できる体制づくりが大変重要であることは言うまでもありません。今回の事業についても、状況を見てから判断するようなことではなくて、4月以降も、ぜひしっかり継続すべきというふうに考えるのですけれども、継続実施についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。 ◎鎌田 精神医療担当部長  電話相談の充実についてでありますが、市民の皆様からのご要望もあり、自殺予防の重要な取り組みとして位置づけております。  本事業は、少なくとも5月までの3カ月間は継続する計画であり、その利用状況により、6月以降の実施についても検討してまいりたいと考えております。 ◆小倉菜穂子 委員  その状況によりということで、状況によるのだと思いますけれども、私は、そこをああとかこうとかと考える余地はないのではないかなというふうに思うものですから、完全に来年度もやるというような意気込みで取り組んでいただきたいなというふうに思っているわけです。  現在、自殺者の数が劇的に減少するといった兆しも見えない中、そして、さまざまな精神的な悩みを持つ方が増加していると言われている中で、効果が少しでも見込める取り組みは積極的に進めていただきたいというふうに思います。  次に、いのちの電話の相談員に対する支援について伺いたいのですけれども、北海道いのちの電話の受信件数の推移については、2000年度は1万7,386件ですけれども、2009年度は1万8,336件と、約1,000件くらい増加しています。そのうち、自殺に関する相談についても、2.2%から4.5%に増加しております。しかし、相談員の数は、2010年度に一たん203人にふえてはいるのですけれども、この間、見てみますと、2000年度には181人であったものが2009年度には168人と減少しているなど、相談員の数というのは受信件数の増加にとても対応できるというふうには思っていません。  そういったことから、今回、電話相談員を募集する、それを支援するということは大変重要なことだというふうに思いますけれども、一方で、相談員の活動に詳しい方のお話を伺う機会がありました。この間、相談員のお一人お一人の受信件数がふえていることに加えて、相談の内容など、その性質上、相談員の方が大変ストレスを感じながら仕事をされていることがわかりまして、相談員自身のメンタルヘルスを保つことが大変難しいのだ、大変ご苦労されているということを伺ってきました。  そこで、質問ですが、相談員に対する支援として、札幌市としてはどのような対応を行っているのか、伺いたいと思います。 ◎鎌田 精神医療担当部長  いのちの電話の相談員に対する支援についてでありますが、これまでは、相談員の応募時の面接及び養成研修の際に支援を行ってまいりました。相談員自身のメンタルヘルスの対応の実績はございませんが、相談員への支援は重要と認識しておりますので、いのちの電話からの要請がございましたら協力してまいりたいと思っております。 ◆小倉菜穂子 委員  いのちの電話を運営されている団体との連携で、ぜひ、相談員のメンタルヘルスに関する支援も取り組みを進めていただきたいと私は強く感じています。そうしたことをやることによって、相談員の人員の確保も進むのだというふうに思うので、ぜひお願いしたいというふうに思います。  最後に、要望ですけれども、いのちの電話は、全国に50カ所ありますが、そのうち、夜の相談も受け付けているのは北海道を含めて23カ所だけということですので、今後、夜間の取り組みが全国に広がるといいなと大変強く思っております。北海道いのちの電話が独自に調査されたという数字を見せていただきましたが、1日に平均1,568件の相談電話があるそうですけれども、その中で受信できているものはたった58件、3.8%にすぎないということが示されておりました。深夜は全国からもかかってくるので受信率はさらに下がり、1%前後になるということです。これほど多くの方が援助を求めて、支援を求めて、だれかに話を聞いてほしいという思いでSOSを発信しておられるのに、その多くにこたえられていないという現状を放置しておくことはできないのではないかなというふうに思っています。  札幌市の自殺対策においては、いのちの電話は大きな役割を担っていただいている組織であるというふうに改めて感じておりますので、今後、一層の充実強化を図るために、本市としてどのような支援が効果的かということを団体とお話をされる際によく伺って、さらに連携強化を図って取り組むことを強く求めて、私の質問を終わります。 ○林家とんでん平 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○林家とんでん平 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○林家とんでん平 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第30号中関係分、議案第32号及び議案第33号の3件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○林家とんでん平 委員長  異議なしと認め、議案3件は、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会します。     ――――――――――――――       閉 会 午前11時12分...