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  1. 札幌市議会 2011-02-10
    平成23年(常任)総務委員会−02月10日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-24
    平成23年(常任)総務委員会−02月10日-記録平成23年(常任)総務委員会  札幌市議会総務委員会記録            平成23年2月10日(木曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時52分 ○芦原進 委員長  ただいまから、総務委員会を開会いたします。  報告事項ですが、宮本委員からは、欠席する旨、連絡がございました。  それでは、議事に入ります。  「新ごみルール」における「新聞雑誌・ダンボール」の取り扱い変更についてを議題とし、理事者から説明を受けます。 ◎谷江 環境事業部長  昨年11月の総務委員会におきまして、新聞雑誌段ボールを雑がみとして排出することを4月から禁止できるよう、古紙回収ルートの活用を市民へ呼びかける雑がみ分別キャンペーンを開始するとともに、古紙回収ルートの整備にさらに取り組み、1月には排出禁止することの是非について判断したいとしておりました。  このたび、お手元の資料の1の変更内容にございますとおり、これまでの取り組みによる現在の選別施設運転状況古紙回収ルート整備状況を踏まえ、本年4月から新聞雑誌段ボールを雑がみの日に出せないこととし、また、集団資源回収を利用できないなどやむを得ない場合には、指定ごみ袋に入れて燃やせるごみの日に出すことができることとするルール変更することを正式に決定いたしましたので、ご報告させていただきます。  次に、2の新ルール周知についてであります。  広報さっぽろ2月号でも新ルールについてお知らせしたところでございますが、今後、重点的に新ルールについて周知を行ってまいります。その内容といたしましては、公共施設や大学などにポスターを掲示するほか、通勤・通学層を対象とした交通広告CM放映フリーペーパーの活用など効果的なPRを展開してまいります。また、今月、2月に回覧板による周知を行うほか、3月には市内全世帯にリーフレットを配布することとしております。また、転入者に対しましても、23年度版札幌市民便利帳において周知を図ることとしております。  次に、3の古紙回収ルートの充実であります。  市民皆さんが何らかの形で新聞雑誌段ボールを排出できる環境を整えるため、今後も集団資源回収古紙回収拠点のさらなる拡充に努めてまいります。現在のところ、集団資源回収につきましては、町内会の区域でPTA等の他の団体においても全く集団資源回収が行われていない町内会は41となっておりますが、そのすべてにおいて、古紙回収業者、いわゆるちり紙交換による回収が行われております。しかしながら、そのうち19カ所につきましては、段ボール回収が行われておらず、何らかの回収ルートを整えるべく働きかけを行っているところであります。そのうちの4カ所につきましては、4月から集団資源回収を開始することとしていると聞いておりますし、また、9カ所につきましては、実施に向けて検討していただいているところでございます。  なお、集団資源回収の情報を簡単に検索できるよう、清掃ホームページのリニューアルを行っております。また、コールセンターにおいても同様の情報を提供しているところでございます。  次に、古紙引き取り案内の開始についてであります。  例えば、引っ越し等で発生した新聞雑誌段ボールについて集団資源回収古紙回収拠点を利用することが難しい場合など、市民利便性を確保するため、一定の条件のもとでの古紙回収業者による訪問回収実施について、現在、三つある古紙回収業者調整を行っているところであります。古紙回収拠点につきましては、各区役所などに設置しております古紙回収ボックスは18基、町内会などが管理いたしますエコボックスは22基、古紙回収業者などの古紙回収協力店は85店、コンビニにつきましては、セイコーマート、北海道スパーになりますが、324店舗ございます。また、地区リサイクルセンターにつきましては、来月1カ所増設いたしまして3カ所となる予定となっております。さらに、スーパーマーケットや他のコンビニにも現在働きかけを続けているところでございます。  最後に、4の新たな目標設定であります。  新ルール実施の効果を把握するため、中沼雑がみ選別センターにおいて選別される新聞雑誌段ボールの割合を指標として設定し、その割合を選別施設安定稼働につながる10%以下にすることを目指してまいりたいと考えております。
     委員の皆様におかれましては、このルール改正の趣旨をご理解いただき、今後ともご協力いただきますようよろしくお願いいたします。 ○芦原進 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆近藤和雄 委員  私から、数点伺いたいと思います。  雑がみの新ルールについてのご説明がありました。平成21年7月から新しい家庭ごみの収集がスタートして約1年7カ月がたちました。残念ながら、1年で有料化の上での減量に成功したということでありますが、さらに、今度は1年9カ月後に雑がみの収集が大幅に変更ということになるはずであります。その中で、集団資源回収利用促進を進める方向によって雑がみの収集をしっかりやっていこうというご判断です。これは、我が会派でも、前から、雑がみをステーションに出した場合はパッカー車でぐるんぐるん回るので、ほとんどいい紙はできないだろうということで指摘をして、各会派の委員皆さんからも、やはり、ステーションで収集している限り、雑がみ問題はなかなか解決しないのではないかということをずっと言い続けて、やっとことしの4月1日から集団資源回収でやっていくことによって、雑がみ収集を何としてもいい形で、市民にわかるサービスも含めてやっていこうという今回のご判断ではないかなと思っております。その中で、新聞雑誌段ボールの三つを行政から民間の回収ルートに乗せてやっていこうと。153の登録業者がありますから、各町内会あるいは自治会マンション管理組合などいろいろなところが協力し合ってこの収集に持っていこうというご判断だったと思っております。  そこで、質問ですけれども、今はもう2月の中旬になろうとしていますが、このルールが4月1日からと申しますとわずかな日にちですね。そういう中で、この新ルールが開始されて本当に順調にいくのかどうか。やってみないとわからない部分もありますけれども、一番大事なことは、不適正な排出があった場合にどういう取り組みをなさるのかなと。また、新ルールの効果を高めるためにいろいろと説明が書かれておりますけれども、この辺はどういう対策を講じていくのか、質問させていただきたいと思います。 ◎石井 清掃事業担当部長  不適正に排出された場合の取り組み、また、新ルールの効果を高めるための対策ということでございます。  まず、4月1日以降、雑がみの日にごみステーションに出された新聞雑誌段ボールにつきましては、これまでも実施をしておりますが、その他の不適正排出ごみと同様に、まずはごみステーションに残置することになります。残置いたしました新聞雑誌段ボールにつきましては、清掃事務所ごみパト隊などが調査のための回収を行いまして、排出者が特定できた場合については個別に指導いたしますけれども、当面は排出量地域性といったものの実態を調査したいというふうに考えてございます。また、この調査回収の結果を踏まえまして、ごみステーションにおきます立ち会い指導、それから、集団資源回収への取り組みの強化、こういったことについて町内会PTAなど実施団体にこれからも働きかけをしていくほか、古紙回収業者に対するきめ細かな回収システムの拡充についても呼びかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆近藤和雄 委員  次に、普及啓発取り組みについて、札幌市には以前からクリーンさっぽろ衛生推進員という制度がございます。これまで、町内会の中で札幌市と協力してごみ処理に関する取り組みを真摯にずっと続けてきて、協力体制が磐石かどうかは別にしましても、クリーンさっぽろの協力体制が必要ではないかなと私は思います。私どもの町内会を見渡しますと、環境衛生の中でクリーンさっぽろ衛生推進員の方がよく発言をして、家庭ごみの問題にしてもある程度主導権を握っていろいろなところで活躍をされております。  そこで、協力体制をさらに強化するために、札幌市はクリーンさっぽろ衛生推進員との連携強化をどのようにするのか、三つの雑がみについて一緒になった協力体制をどのようにしていこうとしているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ◎石井 清掃事業担当部長  クリーンさっぽろ衛生推進員皆さんは、ご指摘のとおり、地域と行政のパイプ役としてこれまでも活動していただいているボランティアでございます。ごみステーションの管理はもとより、集団資源回収などのいわゆるごみの減量・リサイクル活動についても地域でリーダー的な役割を担って実践活動をしていただいてございます。今後とも、清掃事務所とクリーンさっぽろ衛生推進員との連携強化を図りまして、ステーションパトロールといった地域環境美化のほか、集団資源回収のさらなる充実推進、こういったものも図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆近藤和雄 委員  次に、雑がみのルールが4月から変わりますが、今度の新ルールにおける新聞雑誌段ボール回収について確認という意味でございます。  雑がみは、2週間に1回、各地域ごみステーション回収しておりますけれども、今度の新ルールでは、雑がみの中に段ボール雑誌新聞古紙が入って、2週間に1回、回収していただけるものかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 ◎谷江 環境事業部長  4月以降の主要古紙回収についてでありますけれども、新聞雑誌段ボールの排出につきましては、集団資源回収や数ある回収拠点の利用をお願いしております。そのほかに、民間の回収業者実施いたしますいわゆるちり紙交換もご利用いただけることになっております。  なお、集団資源回収回収頻度につきましては、排出量排出場所など、当該団体回収業者との間で協議の上、各地域の実情に合わせて決めていただいております。また、先ほどご説明いたしましたが、これらの回収手段が利用できない場合には、一定以上の古紙がたまった場合に回収業者古紙を引き取りにいっていただける仕組みについて、回収業者の組合と現在調整を進めているところでございます。 ◆近藤和雄 委員  続けて、ルール変更周知について質問させていただきたいと思います。  町内会の未加入の皆様、その方たち、また、新聞雑誌段ボールを雑がみや燃やせないごみとして排出する若い方、ひとり暮らしとか、あるいは、賃貸マンション、管理がしっかりしていればいいのですが、あるいは、小さなアパートと言ったらわかりやすいかなと、そういう人たちです。当然ながら、町内会自治会などは、役員会を開いたり、町内会のいろいろな通達は回覧板を回していますから、いつからどうなるかとか、当然、今回も周知がなされて、まず徹底が図られると思います、集団資源回収はこうだとか、雑がみはこうだと。  ただ、未加入者とか単身者とか、今は24時間いろいろな仕事をやっていらっしゃいますので、昼間は寝ていて夜に勤めるとか、いろいろな生活形態がありますから、未加入者も含めて、そういう方たちにどうやって――今度は集団資源回収だから雑がみでごみステーションに出していけませんよと、一番大事な部分ですね。  私は思うのですけれども、今も、一生懸命に燃やせるごみ、燃やせないごみなどの分別にきちっと協力していらっしゃる方たちへの公平の意味において、やっぱり公平にやってあげないといけないわけで、まじめに分別してごみ出しをしっかりやっている人たちは本当にありがたいなと感謝しているのです。しかし、それ以外になかなか分別もままならなくて、従来どおり、投げるときはいつでも投げるのだというような方たちにどうやって周知の徹底を図っていくのか。私はそれを図っていかないと公平感がなくなると思いますので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ◎谷江 環境事業部長  町内会加入者への雑がみルール変更周知についてであります。  雑がみへの主要古紙混入防止につきましては、昨年12月からポスター地下鉄ドアのステッカーなどで市民皆さんへの周知を図るなど、特に若者や賃貸住宅にお住まいの方をターゲットとした雑がみ分別キャンペーン実施、展開してきております。今後も同キャンペーンを継続するとともに、テレビCM街頭ビジョンフリーペーパーなどで広く周知を図るとともに、全世帯に対しまして雑がみルール変更をお知らせするリーフレットを配布するなど、市民皆さんへの情報提供を充実させて、今回の排出ルール変更の浸透を図ってまいりたいと考えております。 ◆近藤和雄 委員  最後に、もう1点です。  もう少し詰めていかなくてはいけない場合は、予算の特別委員会がありますので、また、我が会派から雑がみの質問をさせていただきたいなと思っております。  一つ、この新ごみルールにおける新聞雑誌段ボール取り扱いについて、ペーパーの中に、「なお、やむを得ず集団資源回収などに出せない場合は、指定ごみ袋に入れて『燃やせるごみ』の日に出すことができます」とありますが、これは生かしているのですか。私は、余りこういうことをやるべきではないなと思うのです。要するに、黄色いごみ袋に入れれば大丈夫と、燃やせるごみということですからね。こんなことを許していいのかどうか、お聞きしたいです。 ◎谷江 環境事業部長  いろいろな手段を講じていただくようにるる説明してきたところでありますけれども、その中でもどうしても出せないような場合があったときの最終的な手段の一つということでご説明させていただいたところであります。 ◆近藤和雄 委員  では、これは、どこかに書き入れてしまうのですか。市民に説明をするときに、どうしてもだめな場合は燃やせるごみに出してくださいと。そんなことをやっていると、さっき言った公平感がないというのはそこなのです。今の質問に回答は要りませんけれども、この辺のところを許すと、えい、やあとやってしまいますよ。 ◆村上仁 委員  私からも、何点か質問させていただきます。  4月から、新ごみルール新聞雑誌段ボール取り扱い変更となり、雑がみの日に出せなくなるということです。まずは、市民への丁寧でわかりやすい周知と、エコボックスあるいはコンビニスーパーマーケットなど回収拠点の一層の充実を引き続き図るべきだと思います。特に、町内会PTAなどの団体による集団資源回収古紙回収業者の方々からの協力が不可欠であります。  昨年7月から、段ボールの雑がみへの混入を防止する対策として、段ボール回収に係る奨励金を1キロ当たり1円から4円に上げましたが、現在のところ、その効果をどのように分析しているのか、また、段ボール奨励金を上げた後の古紙回収業者の反応は、意見などを含めてどうなのか、あわせてお伺いしたいと思います。 ◎谷江 環境事業部長  段ボール業者奨励金を引き上げた効果についてであります。  平成22年1月から12月までの集団資源回収回収量は、現在、集計作業中であり、2月7日受け付け分までの途中経過の状況となりますが、段ボールについては、奨励金を引き上げた22年7月から12月までの回収量は、21年の同期の回収量に比較して約20%の増加となる見込みであります。これは、引き上げの効果があらわれているものと考えております。  次に、段ボール業者奨励金を引き上げた後の回収業者の反応ですが、当然のことですけれども、段ボール回収量は確実にふえているというふうなお話を伺っているところであります。 ◆村上仁 委員  先ほども質疑の中にありましたけれども、新たに古紙引き取り案内を開始して古紙回収業者による戸別の訪問回収実施する仕組みをつくるということですが、新たな仕組みという点では、古紙回収業者の方々にとってこれまで以上の負担もあるのかなというふうに思います。  そこで、今回のルール変更に当たり、古紙回収業者の方々への意見聴取状況についてお伺いしたいと思います。 ◎谷江 環境事業部長  古紙回収業者からの意見についてでございますが、三つあります回収業者の組合とは、昨年来、複数回の意見交換をしております。回収業者といたしましても、これまで雑がみに混入し、行政回収されていた新聞等古紙回収対象となることからビジネスチャンスととらえており、いろいろな面でご協力をいただいております。その中の一つといたしましては、集団資源回収実施町内会に対する調査や働きかけ協力をいただいたほか、一時的に大量に出た古紙集団資源回収等を利用できない方の古紙引き取り案内の仕組みについての調整をしているというふうに先ほどお話ししたところでございます。 ◆村上仁 委員  いろいろと意見の聴取もされているようですが、先ほどの説明の中でも、集団資源回収について言えば、町内会PTAなどの団体とも調整をしているけれども、19カ所の地区については段ボール回収が行われていないので、引き続き、回収ルートの確保に努めていくということであります。また、未実施のところなどが中心になるのかなと思いますが、一定の条件のもとでの古紙回収業者による訪問回収実施も組合と協議をしているということであります。そういう点では、今までやられていないところにも協議をして新たな仕組みを進めていくということですから、これが全部うまくいけばいいですけれども、進める過程ではいろいろな課題なども出てくると思いますし、同時に地域の意見なんかもあると思います。そういう点では、短い期間で周知を図っていくことになりますし、新たな協議も進めていくことになりますので、進行状況を十分把握していただきながら、何よりも市民皆さん集団回収古紙回収業者皆さん協力が非常に大きいと思いますので、引き続きそうした点に配慮しながら取り組んでいただくことを求めて、質問を終わります。 ○芦原進 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○芦原進 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、札幌プラスチックリサイクル株式会社解散についてを議題とし、理事者から説明を受けます。 ◎谷江 環境事業部長  それでは、本市の非指定出資団体であります札幌プラスチックリサイクル株式会社解散についてご報告させていただきます。  お手元の資料をごらんください。  まず、1の会社の概要でございます。  同社は、平成10年10月に設立され、東区中沼の札幌リサイクル団地内に施設整備を行い、平成12年4月から営業を開始しております。資本金は3億円、本市出資額は1,500万円、出資比率は5%となっております。  次に、2の同社設立経緯事業内容でございますが、同社は、当時の通商産業省及び厚生省が実施するエコタウン事業に基づきまして、平成10年に本市が策定したエコタウン札幌計画ハード事業に位置づけられ、通商産業省環境調和型地域振興施設整備費補助金を受け、施設整備を行っております。  事業内容でございますが、主たる事業として、容器包装リサイクル法上の指定法人である公益財団法人容器包装リサイクル協会からの再商品化処理委託を受け、容器包装プラスチック油化を行い、精製油の販売を行っております。設立当時では、年間約1万5,000トンを処理できる数少ない事業者でございました。  次に、3の出資の目的でございます。  平成12年4月に、容器包装リサイクル法全面施行され、容器包装プラスチックリサイクルが始まるため、それに合わせて本市が積極的に関与することは法の趣旨に沿うものであり、同社容器包装プラスチックの再商品化という極めて公共性の高い事業を担うことや、資源循環型社会構築への取り組みの積極的なアピール経済活性化につながること、容器包装プラスチックを安定的に再商品化することで埋立地延命化につながることなどが期待されたことから、出資したものでございます。  次に、4の解散の経緯でございます。  同社の当初の事業計画では、容リ協実施する入札において採算ベース処理量を確保できる見込みでございました。しかしながら、同社設立当初には想定されておりませんでした鉄鋼業界の参入や入札落札事業者及び数量決定の際、材料リサイクル事業者入札ケミカルリサイクル事業者入札に先行して行うという材料リサイクル手法優先的取り扱いに加え、ケミカルリサイクル手法の中で油化コストが高く、他のケミカルリサイクル事業者との競争により採算のとれる十分な処理量を確保できない状況が継続し、平成21年度決算では累積損失は約20億円となったものでございます。  このような厳しい経営環境の中、同社においては、経費の節減や技術の向上による収益の増加を図るなど経営努力を重ね、収支の改善に努めてまいりました。また、本市といたしましても、入札制度見直しについて国や容リ協働きかけるとともに、全国都市清掃会議大都市清掃事業協議会などを通じて要望してまいりました。  しかしながら、平成18年の容器包装リサイクル法の改正時におきましても状況は改善されることはなく、さらに、平成22年度分の入札において処理量採算ラインを大きく下回ることとなり、赤字を縮減するため、昨年9月からプラントを停止し、親会社であります東芝におきまして、建物の転用、譲渡を含めた今後の事業継続についてこれまで検討を行ってまいりました。その結果、原材料の確保など課題が多く継続は困難との結論に達し、建物を除却し、土地を本市へ返還することとして会社解散したいとの意向が示され、去る1月21日に開催された臨時株主総会において会社解散及び建物除却について決議がなされたところであります。  本件に係る本市の考え方でございますが、同社は、本市における容器包装プラスチックリサイクルに関しまして、容器包装リサイクル法全面施行当初の安定的な処理の確保やリサイクルシステムの構築などの面で、これまで一定の役割を果たしてきたものと考えております。一方で、現段階におきましては、再商品化事業者参入拡大により同社以外でも本市容器包装プラスチックリサイクル処理することが可能であることから、同社解散により市民生活に影響を及ぼすことはないものと考えております。また、同社は、先ほどご説明いたしましたが、多額の累積損失を抱えている状況にあり、現行の材料リサイクル手法優先的取り扱い入札制度のもとでは今後も経営の改善は期待できず、さらには、同社を実質的に支えております親会社の東芝におきましても、同社を存続させる意向を有していないことなどを考慮し、本市といたしましても、同社解散はやむを得ないものと判断し、解散に同意したものでございます。そして、同社賃貸借契約を締結しておりました土地に関しましては、他の民間廃棄物処理施設誘致等を図るため、更地での返還を求めることといたしました。  出資金につきましては、会社解散に伴い、残余財産が分配される可能性もございますが、多額の累積損失のほか、親会社である東芝からの借入金もあり、財務内容からは返還される可能性は極めて低いものと考えております。また、補助金の返還につきましては、今後、残存簿価の算定などを行い、本市と同様に補助金を交付している国と調整した上で最終的に決定いたしたいと考えております。  最後に、今後の予定でございますが、清算会社に移行し、2月以降に財産処分の申請を行いまして、その承認がなされた後、建物除却工事に着手し、平成23年度内に清算が結了する見込みとなっております。 ○芦原進 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆近藤和雄 委員  私から、1点質問させていただきたいと思います。  今回の札幌プラスチックリサイクル株式会社の件でありますが、平成10年10月にこのSPRが設立され、その後、調べてみますと、11月に出資団体調整委員会出資を決定したということで、手順を踏んでやったことは間違いない事実であります。その後、平成11年11月に当初参入予定のなかった鉄鋼メーカーが参入してきたことが不幸の始まりであります。そこで、調べてみますと、1,500万円、5%は札幌市で、あとの95%はすべて東芝が親会社としてバックにいて出資したと。札幌市は、札幌市民の血税1,500万円を資本に組み入れてそこに参入したわけですから、その辺は、やはり札幌市の判断にも――5%が株主総会でどの程度の発言権があるかどうかという問題はあろうと思いますけれども、ある程度、札幌市も物を言ってこなくてはいけなかったと我が会派も判断しております。  油化事業実績をずっと見ますと、残念ですけれども、平成17年は1,231トンに落ち込んでおります。採算ラインは3,500トンなのです。17年に1,231トンしか実績がなくて、もっと悪いのは平成19年で555トンなのですよ。3,500トンを割っているわけですから、17年ごろからだめだということで、このときに勇気を出してどうなのかとやっぱり言うべきではなかったかなと思います。私だったら言いますよ。健全な会社ではないからですよ。バックボーンが東芝だから何でもないのではないかということではなくて、そこに働いている社員も不幸だなと私は思います。この会社万が一アウトになっても東芝に帰ればいいわけですから、受け入れ先は何ら問題はなかったかなとは思うのですけれども、こんな会社で働いて非常に憂うつな毎日を送ってお仕事をなさっていたなと。それは別といたしまして、借入金累積損失が約20億円までふえているのに、そこまでいかなくてもやはり手があったのではないかなという感じがして、私は指摘をさせていただきたいと思います。  質問ですけれども、こうした多額の損失を生む前に、早い時点できちっとした経営判断ができないものか、非常に疑問に思うので、1点だけ質問させていただきたいと思います。 ◎谷江 環境事業部長  早い時点での事業撤退という経営判断ができなかったのかという質問でございます。  会社経営を不安定にさせた要因であります材料リサイクル優先入札制度や再商品化事業への鉄鋼業界の参入による再商品化委託単価の下落などは、事業の経過とともに発生し、変化してきたものでございます。こうした環境変化に対して、事業者は、平成18年の法律改正に向けて国への働きかけを行うなど、入札制度の改善に期待をつなぐ一方で、技術開発によるコスト削減原材料となるプラスチックの確保のため、道内外自治体入札に参加するなど、自助努力することを事業撤退という選択に優先して実施してきたものと考えております。 ◆村上仁 委員  この油化事業が始まってから2年目で既に原材料であるプラスチックの不足が生じていた問題で、我が党は議会でいろいろな形で問題を指摘してまいりました。  そこで、この10年間、本市ではどんな対策を講じてきたのかという点について、まず最初にお伺いしたいと思います。 ◎谷江 環境事業部長  札幌市のこれまでの対策についてお答えいたします。  油化事業者が採算のとれる十分な材料を確保できない状況は、容器包装リサイクル協会入札あり方に原因があることから、平成13年から平成15年にかけましては、経済産業省、環境省、容器包装リサイクル協会などに対しまして制度の見直しなどの要望書を直接提出しておりました。また、その後も他の自治体との連携を図りながら、全国都市清掃会議大都市清掃事業協議会などを通じて要望を行ってきたところでございます。 ◆村上仁 委員  入札あり方が大きな要因であり、国等にも働きかけを行ってきたということですけれども、本市が5%を出資し、さらに東芝などが出資する油化工場がつくられるに当たり、それと一体的に整備をするということでプラスチック選別施設もつくりました。その際、急がなければならないとして、設計図も絵もない状況債務負担を設定いたしました。我が党は、こんなやり方は異常な手法であるとして反対をした経緯があります。その後、本市が収集した廃プラスチック油化工場に回らないという状況についても再三指摘をしてきました。  しかし、その状況が改善されず、ちょうど油化事業が始まった2年目の2001年決算特別委員会でも、我が党の宮川委員が、プラスチック油化工場に相変わらず供給されていないことから、取引量が確保されなければ油化工場経営が成り立たなくなり、最終的には油化工場が撤退することにはならないのかという指摘をいたしました。今回、まさにこの指摘が現実のものとなったわけです。容リ法自体の問題も否めませんけれども、そういう点では、本市の見通しの甘さという点については改めて指摘せざるを得ません。再三にわたり議会で指摘されながら、わずか11年で札幌プラスチックリサイクル株式会社解散することになったことについて、本市としてどのように受けとめているのか、お伺いしたいと思います。 ◎谷江 環境事業部長  この会社解散という状況をどう受けとめているかということでございます。  札幌プラスチックリサイクル株式会社は、容器包装リサイクル法施行当時の再商品化能力の確保やリサイクルシステムの構築などの面で一定の役割を担ってきた重要な施設であったと評価しております。  しかしながら、現段階では、札幌プラスチックリサイクル以外の再商品化事業におきましても札幌市の容器包装プラスチックリサイクルすることができ、市民生活に影響を与えないことや、現行の入札制度のもとでは経営の改善は見込めないこと、さらには、同社経営を実質的に支えている親会社の東芝においても事業を継続させる意思がない、こうした理由をかんがみまして、札幌市内部協議の上、まことに残念ではありますが、解散を受け入れざるを得ないものと判断したところでございます。 ◆村上仁 委員  今いろいろありましたけれども、この出資の目的の中でも、資源循環型社会構築への取り組みの積極的なアピール、そして、経済の活性化につながるということですよね。それから、解散の経緯の中でも、採算ベースプラスチック処理量を確保できる見込みだったのだけれども、設立当初には想定していなかった鉄鋼業界の参入があった、そして、入札制度の問題もあり、十分な処理量を確保できなかったということでありますが、莫大な処理能力を持つ鉄鋼業界の参入、そして、市場原理のもとで廃プラスチックが取引されていけば、根こそぎ廃プラスチックをかき集めて、そして高炉還元剤になっていくということは、私は事前にそういうことを十分予測できたのだろうと思います。  油化工場をつくるに当たっての調査が不十分だったこと、そして、議会での指摘は重く受けとめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。 ○芦原進 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○芦原進 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会します。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時34分...