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  1. 札幌市議会 2011-02-10
    平成23年(常任)建設委員会−02月10日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成23年(常任)建設委員会−02月10日-記録平成23年(常任)建設委員会  札幌市議会建設委員会記録            平成23年2月10日(木曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時51分 ○坂本恭子 委員長  ただいまから、建設委員会を開会いたします。  報告事項ですが、三上委員から、欠席する旨、連絡がございました。  それでは、議事に入ります。  最初に、札幌下水道ビジョン2020(案)についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎阿部 下水道河川部長  私から、札幌下水道ビジョン2020の概要についてご説明申し上げます。  札幌市では、平成15年に、少子高齢化の進行や環境保全意識の高まりなどの社会変化に対応する必要から、21世紀の下水道事業方向性を示した札幌下水道マスタープラン策定しております。このマスタープランを踏まえ、平成19年12月には、安定的、計画的に下水道事業を推進するため、19年度から23年度を計画期間とした中期経営プランを定め、現在、事業を進めております。  本日ご報告する札幌下水道ビジョン2020は、これまでの計画やプラン等を基礎としながら、今後想定されるさまざまな変化要因や諸課題により積極的に対応するため、平成32年度までの10年間の事業方向性を明らかにすることを目的として策定いたしました。このようなビジョンの性格から、個々の事業具体的内容や予算と関連した事業計画等は、現在、23年末を目標に並行して作業を進めております中期経営プランの中で明らかにする予定でございます。  本日、お手元には、札幌下水道ビジョン2020(案)冊子とA3判1枚で両面印刷の概要をまとめた資料が配付されているかと思います。説明は、この1枚物の資料に沿ってさせていただきます。  札幌下水道ビジョン2020(案)は、お手元の冊子のとおり全7章で構成されております。  まず、第1章では、札幌市の下水道の歩みとして、下水道整備の変遷とビジョン策定趣旨、将来の方向性等を示しております。  下水道事業は、大正15年に浸水の排除を目的として整備を始めておりますが、昭和30年代は市民の生活環境の改善、公衆衛生の向上、50年代には水質保全や資源の有効活用など、時代とともに担う機能、役割が拡大してきております。一方、近年の下水道事業を取り巻く環境といたしましては、長引く経済活動の低迷に伴う下水道使用料低減傾向が続いており、また、昭和40年から50年代にかけて整備された水再生プラザ老朽化による改築・更新、約8,000キロに及ぶ管路維持管理等々の課題が顕在化しつつあります。  このような基本認識のもと、下水道ビジョン2020では、図にも表示しておりますが、暮らし、環境、資産や技術、それぞれの分野で次世代にしっかりとつないでいくこと、引き継いでいくことを基本テーマとして位置づけております。  次に、第2章の下水道ビジョン策定の目的と位置づけでございますが、策定の背景には、景気の低迷や人口の減少に伴う使用料収入の減少や、全国各地での局所的集中豪雨の増加といった社会環境の変化に加え、現在有しております約1兆円に及ぶ膨大な下水道施設が、近い将来に、順次、耐用年数を迎えるという差し迫った現実がございます。  このような認識のもと、今回のビジョンでは、現在の良好な生活環境、そして、社会基盤施設をしっかりと次世代に引き継いでいくためのいわばつなぎの10年間として、当面、下水道が目指すべき方向性を示すものでございます。  次の第3章では、札幌市の下水道の現状と課題を整理しております。
     下水道事業にはさまざまな課題がありますが、その中で最も重要かつ深刻なものは、下水道の機能を将来にわたって維持していくこと、いわゆる大更新時代への対応が挙げられます。  上のグラフの青い実線は下水道管路の年間の整備延長を、また、赤い点線は累積延長をあらわしており、黒い三角は各水再生プラザ運転開始時期を示しております。昭和40年代から50年代にかけて管路水再生プラザの整備が集中しており、ピーク時の昭和55年には年間約500キロメートルもの管路を整備いたしております。グラフの右側のオレンジ部分は、下水道施設耐用年数を50年とした場合、今後どれだけの施設の更新が必要となるかを示しております。平成30年以降、膨大な管路水再生プラザの更新が必要となることがおわかりいただけるかと思います。まさに、ビジョン計画期間である平成32年までのこの10年間は、施設延命化改築手法の検討など、将来にわたって下水道の機能を維持していくための調査検討を進める極めて重要な時期と位置づけられます。  左下の青色のグラフは、近年の下水道使用料収入の推移を示したものであります。今後も、景気の低迷に伴う使用料収入の伸び悩みにより厳しい財政状況が続くことが見込まれており、来るべき本格的な大更新時代の到来に備えて、いかに財源を確保していくか、これも大きな課題となっております。  このほか、大雨による浸水や大規模地震といった自然災害への備えとしての下水道機能の向上、また、写真にもありますように、下水道資源有効利用や省資源・省エネルギーの推進による地球温暖化対策への貢献も課題として掲げております。  次の第4章では、札幌市の下水道事業が抱える現状と課題を踏まえ、ビジョン基本方針基本目標下水道としての施策目標を定め、今後10年間の下水道事業を進めることといたしております。  次の第5章ですが、資料の裏面をごらんいただきたいと思います。  この章では、基本目標の達成に向けて実現する施策を記載しており、三つの基本目標に対し、五つの施策目標と十の施策を整理しております。また、特にこの10年間で重点的に実施する七つの施策重点施策として位置づけております。  それでは、施策の主要なものについてご説明いたします。  まず、基本目標の1の安全で安心な市民生活の維持についてですが、重点施策1の施設維持管理策として、老朽管路テレビカメラ調査を強化し、劣化状況データ収集を行い、収集したデータ分析を通じて今後の修繕・改築計画策定に反映いたします。  重点施策2の下水道施設の改築、再構築につきましては、耐用年数の短い機械設備電気設備の改築について、ライフサイクルコスト最小化を踏まえた長寿命化計画平成23年度に策定いたします。また、雨水対策として雨水流出抑制の推進を掲げておりますが、都市化の進展に伴う雨水流出量の増加や局所的集中豪雨に対応するため、一定規模以上の建築物を対象とした札幌雨水流出抑制に関する指導要綱を本年4月から施行し、市民、企業、行政の協働による雨水流出抑制を図ることとしております。  次に、基本目標2の環境に与える負荷の低減についてでございますが、重点施策3の合流式下水道の改善については、河川の水質改善はもとより、平成15年9月の下水道法の改正に基づき、法令遵守の観点からも、引き続き合流式下水道の改善を進めてまいります。  次に、重点施策4の地球温暖化対策として、下水道における地球温暖化防止推進計画策定省エネルギー設備の導入、新エネルギーの導入の検討を進めてまいります。  次に、基本目標3の健全で持続可能な経営では、今後も引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、重点施策6の財務体質の強化として、事業の選択と集中を進めながら、事業の一部外部委託も含めた効率的な業務執行体制の構築に努めるとともに、今後の事業環境等も踏まえた適切な受益者負担あり方についても検討を行います。  資料右上の第6章では、円滑な事業運営に向けてと題しまして、市民参画の推進に向けた取り組みを記載しております。  なお、1月28日から2月28日までの1カ月間、このビジョンに対するパブリックコメントを募集しており、いただいたご意見については、次期中期経営プランに反映させたいと考えております。  次に、最終章となる第7章では、ビジョンの実現に向けてとして、このビジョンの具体的な行動計画となる下水道事業中期経営プラン策定プラン進行管理について記載しております。  ビジョンで掲げた各種施策の実現に向けては、先ほども申し上げましたが、現在並行して準備を進め、23年度中の策定を目指しております下水道事業中期経営プラン2015におきまして具体的事業事業費を整理するとともに、整備目標を定めて進行管理を行っていくことになります。この中期経営プランでは、今後5年間の財政計画についても具体的に整理することといたしております。 ○坂本恭子 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆伊与部年男 委員  部長でも局長でも理事でもいいですけれども、私は、いつも下水道のことを考えるときには、下水道会計一般会計なのか、企業会計なのか、どっちなのだという壁にぶち当たるのですよ。一般会計企業会計がごっちゃになっているのですね。この辺は、一般会計なら一般会計企業会計なら企業会計、将来、企業会計に持っていくのだというようなことも含めてがっちり議論しないと、今、部長が報告したビジョンなんていうのは、ぶれてしまって途中でもってとんざしますよ、ずばり言って。今、下水道の基本的な姿勢というのは、雨水一般会計汚水企業会計、企業というか、料金会計、こういうことでしょう。  ところが、ずっと調べてみると、汚水の方が少なくて、料金会計の方が少なくて、雨水の方の一般会計からの持ち出しの方が多いのですよ。毎年、220億円もあるのだ、一般会計からの持ち出しが。雨水一般会計からの持ち出しが220億円ぐらいある。汚水はどうなのだと。汚水は、今報告があったように、どんどん料金が減っていっているわけだ。このバランスというものは、一体どういうふうに――これから引き続きずっとこのままの状態で、雨水に対する一般会計からの持ち出しがこのままでいいのか、汚水はどうなのだと。雨水だってですよ、雨の多いときと少ないとき、雪の多いときも少ないときもあるわけだから、その維持管理というのは一体どうなっているのだというのは、説明も何も全然ないんですよ、はっきり言って。雨の多いときも少ないときも、雪の多いときも少ないときも、大体、一般会計からの持ち出しは220億円だ、今までずっと過去の実態を見ると。これでいいのかと。その辺をきちっと整理して報告がないと、どうも不安が募ってなりません。これが一つ。  もう一つは、冒頭に言ったように、一般会計企業会計がごっちゃになっているから、この一般会計企業会計のごっちゃになったものを、将来ともにこのままで行くのか。この二つを基本的にきちっと明らかにしていただかないと議論にならない。 ◎阿部 下水道河川部長  一般会計企業会計と、確かにこの二つの資金で全体としての下水道事業が進められているという実態にございます。  そして、委員ご指摘のように、平成22年度予算ですと一般会計から219億円が投入されておりまして、経年的に見ますと、一般会計繰出金というのは年々減少傾向にあります。やはり、料金をいただいて運営する汚水処理に係る部分と、雨水処理に係る事業費で、雨水については一般会計に負担していただいています。これは、札幌市だけではなくて、例えば横浜市ですと、下水道使用料収入が620億円くらいで、一般会計繰出金も620億円、大体同じくらいということで、どこの都市も基本的に同じような構造で下水道事業が運営されている状況にございます。  我々も、この一般会計札幌市の財政状況がだんだん厳しい状況になっているというのは十分認識しておりますので、一般会計繰出金を抑制するように、いろいろな事業の見直しとかそういったことに取り組んで、将来的にはやはり一般会計繰出金が減っていくような方向に持っていきたいと思っております。  具体的にその辺をどうするのかというのは、先ほどの私の説明の中にもありましたように、ことし中に策定をいたします中期経営プラン、こういった中で明らかにしていく方向で進めておりまして、その負担のあり方についても、現在、財政当局などと協議をしている状況ですので、その中身については、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。 ◆伊与部年男 委員  一般会計からの持ち出しがだんだん少なくなってきていると。ただし、料金会計だってだんだん少なくなってきているわけだね。両方とも少なくなっている。一般会計が少なくなってきていると言うと、一般会計が少なくなって料金会計が多くなっているような印象を受けるけれども、両方とも少なくなってきているわけですよ。だから、例えば管の耐用年数だとか――私はふじわら委員と一緒に名古屋市だとか堺市などに視察に行きました。これは徹底的に議論した、一番詳しい係長たちと。偉い部長だとか局長とは話をしなかった。本当に腹を割って話をしました。名古屋市なんていうのは、管の耐用年数が非常に長いですよ。徹底して使えるところまで使う、そして、一般会計からの持ち出しを物すごく減らしているのですよ。  今、札幌市の一般会計の中で一番持ち出しの多いのが下水道会計だから、そうでしょう、渡邊局長。あなたも財政局にいたからよくわかっているように、毎年、見るたびごとにびっくりするのは、下水道会計、要するに雨水に対する一般会計からの補助金持ち出しが一番多いのです。220億円です。だから、これをどうやって減らすかというところに焦点を置かないと。毎年、一般会計からの持ち出しが220億円来るのだよ、安易に一般会計からの220億円は雨水だからしょうがないのだと。しかし、雨水汚水も処理上は大体同じなのだ。そんな調子で、単純にというか、一般会計からの持ち出し雨水に全部充てますと――そうしたら、雨水とは何か。雨水の中身です。これは雨だけかと。そういう具体的な議論をしないと、一般会計からの持ち出しの220億円は減りません。減らない。  減らす方法を知っていますか。吉岡理事一般会計からの220億円をどうやって少しでも減らすか、そういう方向を下水道河川部で議論したことがありますか、ちょっと答えてください。 ◎吉岡 建設局理事  まず、伊与部委員からは、従前から、このお話、ご指摘、おしかりを受けているところですけれども、家庭排水あるいは事業所排水汚水は、交通あるいはその他の事業と同じで利用者が負担すべきものだと。いわゆる汚水私費です。それから、天から降ってくる雨は公費だということで、これはオールジャパンルールで定まっているものでございます。まず、冒頭申し上げたいのは、委員がおっしゃるとおり、では、繰り出しを減らすにはどうするのか、雨のお金を取ればいいではないかというのが委員が従前からお話しされていることでございます。ただ、これも、前からご説明させていただいていますように、オールジャパンルールで、空から降ってくる雨は公費だ、税金で賄うべきものだということで、この都市システム下水道が成り立ってございます。  ですから、雨に関する施設整備、あるいは維持管理について、私どもは、委員がおっしゃるように、のんべんだらりと、幾らかかってもいいのだ、一般会計から来るというような思いで維持管理あるいは建設をしていることは一切なくて、耐用年数を延ばす、あるいは、なるべく雨の処理を少なくするというような努力をしてきているところでございます。そういった中では、汚水私費雨水公費という中で、企業会計ということで昭和56年の料金改定のときからずっと財務会計を適用してきているところでございますので、先ほど何かごっちゃになっているぞというご質問に関しては、これは、明確に企業会計として会計を成り立たせて対応をしてきています。その中で、ルールとして、雨の分は一般会計、税金で賄うものだという仕組みとして成り立っているものでございますので、都市の安心・安全、雨に対する備えは、システムとしてそういった形で成り立っているということを何とぞご理解いただきたいというのが私からのお話でございます。 ◆伊与部年男 委員  お話だけではだめなのだ。これは、徹底してもっと議論しましょう。他都市下水道の財政の中身等もいろいろ勉強してね。私は、札幌市は逆に進んでいると思うのですよ。ということは、札幌市の場合は雪があるから、雪で助かっているのです。雪がなければ、一発でばしっと、雨水だけだったら豆腐を切ったように単純に解決できるけれども、雪があるから企業会計でなくて一般会計にもかかわると。主な原因は雪なんですよ、はっきり言って。だから、名古屋だとか本州の連中は、雪が降らないので企業会計ルールに基づいた整理をしているわけです。だから、向こうは逆に一般会計持ち出しが少ないのです。  そんなことも含めて、これは議論をしましょう。きょうは、私はこの辺で終わります。また、議論しましょう。 ○坂本恭子 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○坂本恭子 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、東部スラッジセンター号焼却炉排ガス中のダイオキシンについてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎清水 処理担当部長  東部スラッジセンター号焼却炉排ガス中のダイオキシンのその後の対応について、お手元の資料に基づいて報告させていただきます。  まず、前回の建設委員会説明内容について再確認させていただきます。  1の(1)基準値超過の経緯でございますが、平成22年9月24日に採取の東部スラッジセンター号焼却炉排ガス中のダイオキシン類濃度が、基準値0.1ナノグラムを超え、0.18ナノグラムであったことが11月12日に判明したこと、その後、炉を停止したことをご報告させていただきました。  (2)の今後の対応等についてでございますが、設備等について調査点検を行い、原因を究明すること、炉の立ち上げについては、環境局と協議した手順書に従うこと、また、近隣町内会には、基準値超過の経緯と今後の炉の立ち上げ手順について説明したことなどを報告させていただきました。  12月の建設委員会説明しました焼却炉立ち上げ手順について、参考に下の点線枠で囲ったところに示しております。  2号炉につきましては、超過判明後、炉を停止し、詳細な設備点検を行い、現在も停止中でございます。1号炉につきましては、下記の参考に示すとおり、12月7日から炉を立ち上げ、運転を継続しております。立ち上げ後に測定したダイオキシン類濃度は0.000003ナノグラムと、基準値0.1ナノグラムを大幅に下回っております。  次に、右側になりますけれども、原因調査ですが、現在までに行った各種調査内容を列記しております。この中で下線を引いてある部分は、前回の建設委員会後に追加して調査検討を行った項目であり、これについてご説明いたします。  まず、(1)設備上の点検調査の中で除じん装置点検調査でございますが、除じん装置につきましては、内部のろ布について詳細点検を行っております。ろ布全数、全部で209本の内部の目視点検のほか、ろ布を一部抽出し、目視による破損の有無や物理的強度試験通気性試験顕微鏡観察によるダスト捕集状況の確認を行いました。いずれも、異常なしの結果となっております。  また、排ガス分析装置点検調査につきましては、酸素濃度計排ガス分析計ばいじん濃度計塩化水素濃度計点検、清掃を行い、標準ガスによる指示値の確認を行いました。いずれの分析装置点検においても、異常なしの結果となっております。  次に、(5)他都市超過事例調査ですが、他都市超過事例原因究明の参考にするために調査をしました。本市と同じ基準値0.1ナノグラムでの超過事例について、監督官庁であります各自治体に対して文書で聞き取り調査を行いました。いずれも、民間会社焼却炉の事例であり、超過原因は、除じん装置の詰まり、熱交換器清掃不足、2次燃焼ノズルの詰まりなど、原因が明確になっており、原因箇所について本市2号焼却炉において点検いたしましたが、ここに係るふぐあいは確認されませんでした。  次の(6)学識経験者の意見聞き取りですが、さきの建設委員会でも、委員より学識経験者などの第三者から助言をいただくようご意見がございましたことから、大気汚染燃焼工学焼却炉についてそれぞれの専門家3名の意見をお伺いしております。  2名については、北海道大学の先生で、既に意見を伺いましたが、設備点検結果や運転状況データ説明したところ、これらのデータからは超過する原因は考えられないとのコメントをいただいております。また、健康への影響につきましても、大気からのダイオキシン類の採取はほとんどないので、周辺の住民への影響や家畜への影響はないと考えられるとのことでございました。もう1名につきましては、来週ですけれども、国立環境研究所研究員焼却炉専門家の立場からご意見を聞く予定でございます。  以上のように各種原因調査を行いましたが、3の点検調査結果に示すとおり、点検調査、他都市超過事例及び学識経験者の意見聞き取り結果からは、現時点では、原因を特定するには至っておりませんけれども、設備上のふぐあいは認められず、運転状況投入汚泥性状等にも特段の異常は見られておりません。  次に、4 今後の予定ですが、資料左ページに示した手順書に従い、試験的に炉を立ち上げ、運転しながら焼却状況等を確認していきます。具体的には、炉頂温度排ガス温度排ガス中の塩化水素濃度など、運転状況を確認いたします。  なお、ダイオキシン類発生の防止のためには焼却炉温度管理が重要ですので、温度計を調節して温度管理を徹底いたします。  運転状況の確認中に、ダイオキシン類の測定のために排ガスの採取を行い、一たん炉を停止いたします。測定結果が基準値以下の場合は、当面、3カ月に1回ダイオキシン類測定を行いながら、通常運転に移行します。また、分析については、複数の検査機関で行う予定をしております。  なお、近隣町内会、これは東栄、東米里、米里町内会ですが、今後の予定については事前に説明を行いました。  以上で、東部スラッジセンター号焼却炉排ガス中のダイオキシンの報告を終わらせていただきますが、今後は、一層、安全管理危機管理に努め、市民の皆様にご心配、ご迷惑をおかけすることのないように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○坂本恭子 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆ふじわら広昭 委員  まず最初に、検査を受注した会社の関係ですけれども、前回の委員会でも、極めて低い価格で応札して検査をされたということです。高いから正確だとか、低いから正確なデータが出ないという認識ではないのですが、下水道施設部として、こうした結果が出て、何が原因かわからないけれども、例えば、測定をした会社検査室というか、分析室というようなところを調査というか、視察をしたことがあるのか。また、受注した会社が直営でこれを検査しているのか、あるいは、下請というか、違う会社分析をさせているのか、その辺は、その後どのように現状を調査しているのか、1点目に伺いたいと思います。  2点目は、特殊な装置というか、ダイオキシンを測定するために必要な機械なり器具をいろいろなところに設置すると思うのですけれども、これは、法的に、例えば、洗浄してもう一回使えるものなのか、あるいは、ダイオキシンを検査するので常に新しい機械に更新していかなければいけないのか、その辺はどうなっているのか、まずこの2点について伺いたいと思います。 ◎清水 処理担当部長  最初の分析会社視察等ということでご質問がありました点でございますけれども、直接、私どもがその会社に出向いてその内容等を調べることはしておりません。  次に、直営で行っているのか、あるいは、部分的に委託に出しているのではないかということでございますが、今回測定いたしました業者に関しましては、試料採取から分析まで自社で行っている会社でございます。ダイオキシンの測定につきましては、高度な技術レベルなどが要求されることから、計量法に基づく認定制度、これは、特定計量証明事業者認定制度、通常はMLAPと言われておりますが、その資格を持っている会社でございまして、すべて下請なしで採取から測定まで行っている会社でございます。  次に、器具の関係ですが、器具を洗浄しないで再使用しているのではないかという話でございます。  公定法では、器具を有機溶剤で十分に洗浄して、操作ブランク試験により汚染がないことを確認すれば再使用することは認めているということでございます。本件の業者につきましては、使用した器具について、次回まで有機溶剤で数十回洗浄しておりまして、測定器具は汚染されていないことを操作ブランク試験により定期的に確認していると聞いております。また、一部、試料採取の装置で使用するテフロン管とか使い捨てピペットのようなものにつきましては、破棄しているものもあるし、また、毎回使用しているものと、その工程の中で定めている手順で進めていることを確認しております。 ◆ふじわら広昭 委員  法的には洗浄して使えるものもあるということですけれども、札幌市の下水道施設部が発注する価格の中には、常に新品のものを使ったことを想定した積算でいっているのか、洗浄も想定したものの価格でいっているのかということを問われた場合にはどうなのですか。 ◎清水 処理担当部長  公定法の中で決まったこと自体を守ってもらわなければいけませんので、その中では、洗いで済むものと使い捨てになるものが示されておりますので、そのとおりやってもらうように指示はしております。 ◆ふじわら広昭 委員  仕様書がどうなっているのか、それは後で資料をいただきたいと思います。  今後は、やはり、市民や対外的に影響を与えることがあるので、全部新しい器具を使った形で、今後、3カ月に1回程度、複数の会社でやるということですから、どちらの会社でも新しい器具で測定をしていただいて、その結果どうなるのかというようなこともしていかないと、片や、一部では洗浄したものを使って――何ともないというふうに出る可能性もあると思います。一概には言えませんが、やはり、分析を公平にするためには、そうした使用条件にした方がいいのではないかなというふうに思います。  次に、完成して間もない炉なのですけれども、例えば、今回も炉をとめて、本来1号炉、2号炉で燃やすものの一部を手稲の西部スラッジセンターに持っていって燃やしているわけで、輸送料とか費用もいろいろかかるわけですね。そうしたものは、市が全部負担をするという結論が出ているのか、あるいは、炉を製造したメーカーが負担をするのか、その辺はどのような形になっているのか、伺いたいと思います ◎清水 処理担当部長  現状において超過した原因が特定されていませんので、現段階では、その金額についてメーカーに要求するということはございません。 ○坂本恭子 委員長  費用についてですね。今のコストについてどちらにするのか。 ◎清水 処理担当部長  (続)原因がはっきりしておりませんので、原因がメーカーの責任ということであれば今後その辺を考慮しなければいけませんけれども、今の段階ではまだメーカーに請求するということには至っておりません。 ◆ふじわら広昭 委員  私どもも、無理にメーカーに負担をということではないのですけれども、ちなみに、炉をとめて余分に支出があった額というのは、ざっくり言って総額で幾らぐらいの額ですか。 ◎清水 処理担当部長  運搬費が主でございまして、大体2,500トンほど東部から西部の方に運んでおります。単価的には1,000円ぐらいですので、大体300万円ほど費用はかかっております。 ◆ふじわら広昭 委員  先ほど、炉をばらしたり、目視だとかいろいろ点検すると。それは、全部、メーカー側の負担でやっているのですか。市がお金を出してやっているのですか。 ◎清水 処理担当部長  点検等につきましては、業者の方でみずから積極的にやっていただいておりまして、私どもの方からお金の支出ということはございません。 ◆ふじわら広昭 委員  では、今後、運転を再開するに当たっての手順というようなことも今報告を受けましたので、ぜひ、そうしたマニュアルに基づいた立ち上げをしていただいて、そしてまた、3カ月に1回、複数の会社でということでありますので、私どももその結果を関心を持って見守っていきたいというふうに思います。  仕様書の関係は、先ほど申し上げましたように、きちっとした形で取り扱いをしていただきたい、以上申し上げて、終わります。 ◆伊藤理智子 議員  私からも、質問させていただきます。  今回の報告では、原因調査を行ったそうですが、とめた中での原因調査では何が原因だったのかわからなかったということで、今度、2号炉を稼働させて調査をするというようなお話ですけれども、今回、稼働させた調査で基準を超えるダイオキシンが検出された場合は、今後どのような対策をとっていこうとしていらっしゃるのか。  また、検出されなかった場合、原因がわからないということで、ダイオキオシン類の測定を今まで1年に1回やっていたものを、ここでは、3カ月に1回やって細かく測定していくというような説明がありました。しかし、原因がわからないままだと、基準を超えるダイオキシンが発生しないようにという具体的な対策がとれるのかどうかということが非常に不安だと思うのですが、焼却炉を稼働させていくことについて安全性が確保されるのかどうか、この点について本市のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎清水 処理担当部長  最初に、一つ目の質問でございますダイオキシンが基準を超えた場合はどう対応していくかについてでございます。  東部スラッジセンター号炉につきましては、新しい炉に課されている最も厳しい排ガス基準を守るよう設計されているところでございますけれども、今回、基準を超過したことが判明したことから、さまざまな項目について確認作業を進めてきたところでございます。今回の試験立ち上げにおいては、炉内温度などの運転状況等をしっかり確認しながら、ダイオキシン類の基準を超えないように慎重に対応してまいりたいと考えております。  続きまして、基準値以下で原因不明の場合はどうするのだということでございますけれども、専門家のご意見などによると、さまざまな要因で原因が特定できない場合もあると伺っております。したがって、ダイオキシン類濃度基準値以下の場合は、ダイオキシン類発生に特に関係の深い炉頂温度排ガス温度、燃焼空気量、排ガス指標関係、運転状況設備を常時点検しながら慎重に運転してまいりたいと考えています。また、運転中につきましても、ダイオキシン類濃度の測定を年に1回から3回にふやして、より安全を確認していきたいと考えております。 ◆伊藤理智子 議員  ダイオキシンは、やはり、人体には非常に危険な影響を与える地上最強の猛毒だというふうに言われております。意図的につくり出せるものではないのですが、ごみの焼却などで意図せずにつくられてしまうという危険な物質ですから、なぜ基準値を超えたのかという原因をしっかりと明らかにして対策をとっていくことが必要だというふうに考えます。焼却炉立ち上げ調査しても原因が明らかにならなかった場合は、徹底して原因究明を行い、原因が明らかになるまで2号焼却炉を稼働させるべきではないというふうに思うのですけれども、その点についてはどのように考えているか、伺いたいと思います。 ◎清水 処理担当部長  私どもは、原因究明につきましてはいろいろ調査を進めてまいりました。その中で、運転にかかわるものとか、汚泥の問題だとか、測定にかかわるものなどいろいろ調査を進めて各項目をつぶしてまいりました。そして、今、機器的に再調査をして、各部署のところでガスが漏れていないかというようなことも確認しておりまして、それであれば設備的にはまず問題ないだろうと。あとは、試運転をすることによって、それが正しく動くかどうかということを確認しながら点検を進めて安全を確認したいという次の段階に入っているところでございます。  ダイオキシン発生につきましては、温度と指標管理が最大の要点ですので、これについては毎日測定をしております。データで出ておりますけれども、その辺のところを十分注意しながら、先ほども言いましたように、温度計も追加しまして、その二つを見て常に正常かどうかということを確認していきたいと。それを3カ月に一度やるというのは、おおむね1年でいいところですけれども、やはり、3カ月に1回くらいに縮めて測定することによって安全を確認していきたいということで今進めているところでございます。 ◆伊藤理智子 議員  東部スラッジセンターの近隣には1,100人にも及ぶ地域住民が住んでいらっしゃいますので、ダイオキシンは人体に影響を与える上では非常に危険だということも十分受けとめた上で、何かあった場合には迅速な対応をとり、きちんと安全を確保した上でやっていくということを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。 ○坂本恭子 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○坂本恭子 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会します。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時37分...