ここのところをきちっと認識した上で、こういうものというのは、きちっと議会に諮って、そして、議会の了解を得てから決定していくということ、これが法律に基づく予算の執行のあり方だと思うのだけれども、これについて、きょうは所管の
市長政策室の室長が来ているから、あなたはどう認識しているか、答えてください。
◎秋元
市長政策室長 今回は、2017年の
大会の予算についてお諮りしているものではございません。2017年の
大会を
誘致するか、招致するか、
札幌市として手を挙げるかどうかということについて、一たんの
JOCからの
要請がございますけれども、そういった経緯、経過をご説明させていただいた上で、その
判断に当たってどのようなことを考えていかなければいけないのかということを議会に相談させていただく上でも、きょうご報告をさせていただいていると認識しております。
◆松浦忠
委員 あなた方は、ずっとこうやって法律を形骸化してきているのですよ。例えば、きょう、これで了解をしたとする。了解したら、基本的に、それに向かって、少なくとも17億円なら17億円の金を支出するということが既定路線になっていくわけです。そういう意味では、議会との議論というのは、もっときちっとしたものを提示して、そして、やっぱり議会側もそれに対してどうするかという
判断をきちっとしていかなければだめなことなのですよ、法律上からいったら。これは、今度、私は市長にきちっと厳しく言います。はっきり言うと、これはだらしない。
○
山田一仁 委員長 松浦
委員に申し上げます。
これは、あくまで途中経緯の説明を受けているわけであって、松浦
委員が言っていることは違います。
◆松浦忠
委員 (続)
委員長、ちょっと待ってください。あなた自身も、予算というものについて、もう一回、地方自治法をよく読みなさい。読んでいないから、理解していないから、今みたいな話になるのです。
○
山田一仁 委員長 松浦
委員に申し上げます。
そんなことではないです。きょうは、あくまでも最初からその経緯を言っています。予算の話は何もしていません。
◆松浦忠
委員 (続)私が今言っているのは、予算のいわゆる先行支出決定について、ここで了解を与えることをやっていたわけですよ。
○
山田一仁 委員長 だれもそんなことは言っていない。
◆松浦忠
委員 (続)言っていなくても、事実上そうなってしまうわけですよ。あなた方は、認識がないからそういうことを言っているのだ。(「採決の場ではないでしょう」と呼ぶ者あり)
採決の場でなくたって、そういうことなのだよ。
そこで、一つ質問します。
まず、2007年の
ノルディック大会のときに何と説明したかといったら、そのときに、いわゆるこの
大会を通じて小学生や中学生に
スキーの振興、普及を図っていくと言ったのですよ。それが中心であって、それに伴って観客が来るのは自由であると、わかりやすく言うとこういう説明だったのです。したがって、その後、
札幌市の中学校に限定しましょうか。中学校の部活動は、一体、当時と比べて何校がふえたのかについてどのように掌握されているか、お答えください。
◎高田
スポーツ部長 中学生への
スキーの普及ということでございますが、
ノルディック大会以降、
スキー学習は30校
程度だったのが、
先ほど申し上げたインストラクターの派遣とか学校への働きかけ、あるいは、教育
委員会でやっております
スキーのリサイクル、そういうことを通じまして中学校では来年は37校
程度までふえる予定でございます。
◆松浦忠
委員 私は、何回か、予・決算のときに教育
委員会のところで議論したことがあるのですが、以前は学校の教育指針の中で体育に
スキーも必修で入っていたのです。それが、学校がだんだん
スキーをやらなくなってきたのです。今、減ってきているのです。
スキー学習で1回行くか行かないかは別にして、問題は、
スキー部というものが中学校では一体どうなっているのか。
スキー部がふえていって初めて
スキー人口というのがふえていくわけですよ。それが、私が教育
委員会から聞いているところではそういう数字になっていないのですよ。逆に減っていっているのです。
そうすると、少なくとも前回やった
ノルディック世界選手権のときに、市長が言った、我々市民に向かって説明した、税金を使うに当たって説明したその目的は全く達成されていなくて逆の方向に行ってしまっている。当時、40億円の金が必要だと言われて、私はそれに対して反対したのです、そういう実態だからということで。そうしたら、結果的に、金をかけた割にはそういう
効果は何もなかった、こういうことなのですよ。
今回、話を聞いていると、どちらかというと
経済効果があるとかないとか、そして、
アジアに
札幌の名前をなんて、
アジアの地域で
札幌の知名度が低いと言っているけれども、知名度の低い国というのは一体どういう国があって、どのくらいの選手が参加するのですか。
札幌市の知名度が余りない、
札幌市の名前が知られていない国というのはどこの国で、そこからどのくらい選手が参加するのですか。
◎
可児 市長政策室政策企画部長 参加選手団の人数というのは過去の例から1,000名
程度と聞いてございますけれども、20カ国の内訳については、今ちょっと手元に資料がございませんので、別途ご報告させていただきます。
◆松浦忠
委員 あなた方は、チラシの広告に載っている文章を読んでいるような説明をしていますが、はっきり言うと、国民体育
大会だって、
冬季の
大会は経費がかかるからということで日本の雪国でどこもやる県はないのです。それが今の実態でしょう。この
大会だって、既に言われているように、どこも引き受け手がないから
札幌市にということなのです。60億円くらいの
経済効果がありますと、10万人の人が来て1人6万円使う、9万人の観客を予定していると。
それでは、前回の
ノルディック世界選手権のときに、何ぼ予定して、何ぼ来ましたか、答えてください。
◎高田
スポーツ部長 今、ちょっと数字を持っていませんので、後でご報告いたします。
◆松浦忠
委員 こういう問題を議論するときに、少なくとも前回の
大会くらいのことはきちっと資料をそろえて質疑できるような、そのくらいのきちっとした内部検討をしないで議会にこうやって説明するというのは、これはどうなのですか。説明する態度ではないのではないですか。ないものはしょうがないので、それはそれでよしとしますから、後でまた知らせてください。
私は、17億円といえども――さっき、三宅
委員から、この際、設備更新もという話もありました。とかく、こういうものを機会にということで、まだ使えるものも更新してしまうということが過去にも行われてきました。私は、やっぱり、いかに金をかけないでやるかということが大事であって、設備更新なんていうことはよもや考えていないと思うけれども、何かそんなことを考えていることがあったら答えてください。
◎高田
スポーツ部長 先ほども申し上げましたように、
競技施設をつくるということは、5
競技11種目をやるに当たっては必要ないと思っております。ただ、ルール改正とか、
大会運営上、必要な部分について幾つかは出てくるかと思います。
◆松浦忠
委員 はっきり言って、今のように皆さん方が満足に答弁もできないような、そういう計画しかしていないということも含めて、私は、この
誘致には反対です、はっきり言って。
なぜかというと、皆さんは、17億円の金を投資して、税収として何ぼ上がってくるというふうに想定しているのですか。
◎
可児 市長政策室政策企画部長 現在のところ、税収での想定というのはまだしてございません。
◆松浦忠
委員 税収の想定をしないで、ただ金を出して使っていくということでは、
札幌市がいわゆる黒字で貯金がたくさんある市ならわかりますよ。しかし、2兆円近い借金を抱えていて、そしてまた、税収を当てにしないで17億円の金を使うと、こんなことを市民は理解するだろうか。私は、市民は理解しないと思います。
一方で、子どもたちの体育振興・普及ということになったら、それも、インストラクターをつけて、一冬に1回、学校が
スキー場にバスで行きますという
程度の回数がふえたなどというのは、はっきり言うと、教育
委員会から言われるから学校現場は嫌々参加するかという
程度のことなのです。そうではなくて、
スキー部をきちっと学校にどうつくるのか、そして、子どもたちにそれをどうやって普及させていくのかと。そういうことが何もされないので、前回の
大会はそれを強く主張したのです。今回、それがないのは、皆さんはわかっているからそのことを余り強く言わないわけです。
そして、一方では観光客と言っておきながら、じゃあ、税収がどのくらい上がるのかと言ったら、税収は想定していない。
収入を想定しないで、出すだけを想定してやるというのは、個人の家庭にしたって、あるいは会社にしたって、これはあり得る話ではない。私に言わせたら、そんなでたらめな計画でこういうものを
誘致するなんていうのはとんでもない話だ。
したがって、私は、これについては絶対反対します。
○
山田一仁 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
山田一仁 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時59分
再 開 午後2時
――――――――――――――
○
山田一仁 委員長 委員会を再開します。
次に、
札幌ドームのネーミングライツ(命名権)についてを議題とし、資料に基づき、
理事者から説明を受けます。
◎高田
スポーツ部長 札幌ドームのネーミングライツについてご説明いたします。
既に報道等でご承知のことと存じますが、このたび、
札幌ドームにおいてネーミングライツの協賛企業を募集することといたしました。
札幌ドームは、平成13年に開業いたしまして、来年ちょうど10周年を迎えますが、この間、新しい
施設ということもありまして、大
規模な
改修工事の必要がございませんでした。しかしながら、今後は、スコアボードとなっている大型映像装置や、駆動部分が多いホヴァリングサッカーステージ、開閉式可動席などを初めとしまして、
施設全体の保全
改修が必要となり、そのため、多額の費用
負担が見込まれております。
そこで、今後必要となる
施設保全
改修費用を確保するため、
札幌ドームの愛称名として企業名または商品、ブランド名をつけることができますネーミングライツに協賛していただける企業を募ることとしたところでございます。協賛企業の募集条件といたしましては、希望金額は年5億円以上、希望契約期間は5年以上といたしまして、また、愛称には
札幌ドームの名称を含めることといたしました。募集の
スケジュールにつきましては、募集要項は12月16日から既に配布を開始しており、応募期間は、来年、平成23年1月11日から1月28日までとし、2月中旬に協賛企業を選定し、決定した企業と2月下旬に基本合意の上、3月中に契約を締結いたしまして、4月より愛称を使用開始する予定でございます。
ネーミングライツの導入によりまして、
施設の計画的な保全、補修が可能となり、多くの市民、道民に愛されております
札幌ドームをより快適な環境で提供いたしまして、企業と市民、行政による魅力あふれる
まちづくりを進めることができるものと考えております。
○
山田一仁 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
宗形雅俊 委員 今回のネーミングライツについては、去る第3回定例会の決算特別
委員会で、我が会派の細川
委員のときに梶原局長の答弁の中で初めて出てきた話と承知しております。そして、
札幌ドームのネーミングライツの募集ということで、広報さっぽろやホームページなどにももう出ております。今の説明で、将来にわたる大
規模修繕に係る財源確保、また、募集要項に載っていますが、「
スポーツ・文化の振興に寄与していただくため、また、
札幌の新しい情報・文化の発信する一大拠点から
世界へ情報を発信することで、御社と
札幌のイメージ向上とPRを図る」と書かれております。
札幌ドームの今後を考えますと、2001年の開業以来、来年で10年目を迎え、ドームの耐用年数や長寿命化を視野に入れていかなければならないのは当然のことであろうと思います。今後、係る大
規模修繕費用をネーミングライツで賄っていこうとするのは、市の財政を考慮した場合、考えられる選択肢の一つとして否定するものではありません。
しかしながら、ネーミングライツということで企業の名前がドームのイメージをあらわす名前として出るということは、その企業にとってはメリットも出てくると思いますが、反面、ライバル
企業等々の協賛を受けているところについてはデメリットも考えなければならないのではないかなと思っております。
質問に入る前に、そういう中で、今回、こういう
委員会が開かれておりますけれども、もう募集をやっていることについて、僕は、やはり先に議会でもんだ中で募集をかけていくのが順序ではないのかなと思うので、そこは指摘しておきたいと思います。
それで、2点質問していきます。
開業から10年ですが、今、高田部長からもいろいろな具体的な修繕の話が出ていましたけれども、大
規模修繕に対してドームの維持・保全に関する計画策定はどのようになっているのか。
それから、ネーミングライツが決まった場合、今までドーム内にいろいろな広告があると思うのですが、広告掲載企業と利害関係のある企業が応募し、決定した場合、例えば、そこから撤退していくとか排除するとか、そんなようなことが起きないのか、細かい話かもしれませんけれども、その辺の調整を含めて、この2点をお聞きします。
◎高田
スポーツ部長 1点目の
札幌ドームの中長期保全計画の策定ということについてお答えいたします。
昨年4月に、
スポーツ部と株式会社
札幌ドームとで、
札幌ドームの長期保全計画の早期策定と中期
施設改修計画を策定するために
施設管理
協議会を立ち上げております。この中で、
札幌市と株式会社
札幌ドームとの役割分担等について定期的に
協議を重ねてきているところでございまして、
札幌市は大
規模改修を担うこととなりますことから、来年度、中長期保全計画策定のための予算を要求いたしまして計画策定に着手したいと考えております。
次に、ネーミングライツの協賛企業が決まって、ドーム内に広告を出している企業との利害関係がある場合ということでございますが、協賛企業の応募資格は、政治団体や宗教団体並びに
札幌市広告掲載基準に掲げる業種または事業者を除いて広く募集するものでございます。したがいまして、協賛企業の選定に当たっては、選定
委員会において、企業の経営の安定性とか事業の内容、応募金額の多寡、愛称のふさわしさなどを総合的に
判断して選定することといたしております。協賛企業が選定された場合、現在の広告掲出企業がライバル関係にある、あるいは、そういうことで継続できるかどうかという
判断は、現在の広告掲出企業がご
判断されるものと考えております。
◆
宗形雅俊 委員 これから決まっていかないとなかなかわからないところもあると思いますけれども、ネーミングライツのお金の5億円が入ってくると、その管理というか、それから、ドームの中で、今、話がありました掲載企業の広告料の管理は今までどうされていたのか、また、これからネーミングライツのお金が入ったときにどうされていくのかということをお聞きしたいと思います。
もう一つは、今、
札幌ドームは日本ハムファイターズがホームとしております。特に道民や
札幌の球団として根強いファイターズでありますし、そのほか、コンサドーレ
札幌も地元のサッカーチームとして利用しております。ファイターズ、それからコンサドーレの2チームですが、特にファイターズはドームの活用ということでは非常に大きな力になっていると思いますので、そういうようなところでこの2チームに対してネーミングライツの調整とか反応はどうなのかもお聞きします。
それから、今回のネーミングライツでは、募集要項にも書いていますけれども、選定
委員会というのがあるということでございますが、選定される
委員の構成メンバーについてもどのような構成になっているか、3点質問いたしたいと思います。
◎高田
スポーツ部長 今ご質問の3点のうち、まず、ネーミングライツによる
協賛金の
収入の取り扱い、もう一つ、今までに入ってきた広告料の管理ということでお答えいたします。
まず最初に、今まで入ってきたドームの広告料につきましては、私どもは
札幌ドームの方から目的外使用料の掲出料ということで料金をいただいておりまして、それを
札幌市に入れております。
それから、ネーミングライツによる
協賛金の取り扱いにつきましては、
札幌ドームの将来の維持・保全に充てるために始めるものでございますので、適切な基金等に積み立てて必要に応じて使わせていただくというふうに考えております。
次に、日本ハムファイターズあるいはコンサドーレとの調整ということでございますが、二つとも
札幌ドームをフランチャイズの球場として使っていただいている重要なお客様でございます。この両球団に対しては、必要に応じて随時調整させていただいておりまして、両球団ともネーミングライツに反対するものではないというお答えをいただいております。
3番目の選定
委員会はどのようなメンバーにするのかということで、要項にも書いてありますが、協賛企業の選定を行うに当たりましては、
札幌ドームには、フランチャイズ球団を初め、多くの広告主とか利害関係者が存在いたしますので、より中立で総合的な
判断が求められること、また、応募企業に関する情報管理の徹底が求められることから、さきにありましたさっぽろ芸術文化の館と同様に、
札幌市内部の
委員で関係機関の職員が集まって
判断していきたいと考えております。
◆
宗形雅俊 委員 まず、ファイターズとコンサドーレの反応はどうかというときに、反対をするものではないと。何かちょっと、言葉の使い方とすれば賛成をしているわけでもないというふうにもとられかねない言葉の使い方ですね。何となく、普通ですと賛成していますということですけれども、部長の話だと、反対をしていないということは、逆に言いかえれば賛成もしていないのかなという表現に受けとめました。その辺は具体的にどうなのか、もう一度お聞きをしたいと思います。
それから、選定
委員につきましては、いろいろな企業の情報の中で、前回のさっぽろ芸術文化の館でやったように内部で選定するということです。やはり、
札幌ドームというと
札幌を代表する非常に大きな
施設でもありますし、そういう理由もいろいろあるのでしょうけれども、
札幌の象徴として、また親しんでいただくということで、企業名か、もしくはそれに近い名前になるかもしれませんけれども、ある意味で市民の方が入っていくのも一つの方法ではないのかなと。企業の守秘義務みたいな情報的なものもいろいろあると思いますが、そういう選定の中で、今後、これだけではなくていろいろなことがありますけれども、そういう選択肢も一応検討していただきたいなと思います。これは要望です。
ファイターズとコンサドーレの件については、改めて、もう少し詳しく答弁をいただきたいと思います。
◎高田
スポーツ部長 言葉が足りなくて申しわけありません。
反対しているというか、そういうことではなくて、
施設の
改修費に使うということで趣旨に賛同いただいています。ただ、日ハムもいろいろな企業と関係がございます。出資者、それからスポンサーとしていろいろな企業と関係がありますので、決めるに当たってはいろいろ相談してほしいというご要望はいただいております。
◆
宗形雅俊 委員 私もそうだと思うのですよ。ですから、一概にぽんぽんと市の中だけでいけない。特に、今、お客さんと言えば一番大きいお客さんではないかなと思っているのですね。そうなると、日本ハムファイターズですから日本ハムがあったり、また、そこにまつわるところがある。もしかしたら、そこにプリマハムなんていうところが出てきたら大変なことになってしまうのではないかなと。いろいろな意味で選定
委員会の中でそういうことを考慮しながら、どれだけ来るかはまだ先の話だと思うのですけれども、その辺の経緯も聞いたところです。
どちらにしても、表現は悪いかもしれないけれども、修繕のためにお金を稼ぐ一つの手段としてということですので、今後、この経緯を見続けていきたいと思うということで、質問を終わりたいと思います。
◆
三宅由美 委員 冒頭に、
スポーツ部長から、今後はスコアボードやホヴァリングステージなど多額な費用を要する保全
改修が必要となるため、今回のネーミングライツによりその財源を確保するという趣旨の説明がございました。しかし、その保全計画策定は来年度から着手するとのことです。本来であれば、まず、保全計画を策定し、その計画で、いつ、何を
改修する、あるいは、更新する必要があり、その費用に幾ら必要だから財源をこう考えるというのが本来の姿ではないかと考えています。
公共建築物の保全費用の一般論として、今後非常に多額の費用が必要となり、喫緊の課題として財源確保が必要なことは理解できますので、ネーミングライツの導入に反対するものではありません。しかし、ネーミングライツの
協賛金は今後の保全費用の一部であり、不足分はドームの売り上げや市民の血税が投入されるわけですから、早急に保全計画を策定し、市民理解が得られるようにすべきであると考えます。
そこで、2点ほど質問いたします。
保全計画を策定していないにもかかわらず、希望金額を年額5億円以上としたのはなぜか。
また、年額5億円というのは、最近のネーミングライツの導入例では
かなり高額の希望金額と思われますが、応募の
見込みについてどのように考えているのか、以上、2点だけ質問いたします。
◎高田
スポーツ部長 まず、1点目の希望金額を年額5億円以上としたことについてお答えいたします。
5億円という金額は、国土交通省監修によります建築物のライフサイクルコストによりますと、今後20年間における
札幌市の
札幌ドームに関する保全費用は、一般的には最低200億円はかかるだろうと言われております。そのことから、その半分
程度の金額をネーミングライツによって捻出したいと考えたことが1点です。あわせて、他
都市の類似
施設のネーミングライツに関する先行事例を参考にしながら、ほかのところは野球場として使われていることが多いのですが、ワールドカップサッカーや
ノルディックスキー世界選手権が
開催された会場として、国際的にも知名度が高い
施設であることを勘案いたしまして5億円という金額を設定いたしました。
応募の
見込みにつきましては、企業から数件の問い合わせがあることや、企業を訪問いたしましてご説明させていただくなど、協賛していただけるように現在取り組んでいるところでございます。国内外に知名度が高い
施設でもありますので、応募があるものと考えております。
◆
三宅由美 委員 応募がないなんていうことになったら大変なことになりますので、ご努力いただきたいと思います。
◆松浦忠
委員 金を稼げることなら積極的にやりなさい。理屈は抜きだ。使うことばっかりではなくて、稼げることをやりなさい。稼ぐことは大賛成ですから。珍しく稼ぐことを提案したからね。
○
山田一仁 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
山田一仁 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、
委員会を閉会します。
――――――――――――――
閉 会 午後2時18分...