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平成22年(常任)経済委員会−12月27日-記録

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  1. 札幌市議会 2010-12-27
    平成22年(常任)経済委員会−12月27日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
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    平成22年(常任)経済委員会−12月27日-記録平成22年(常任)経済委員会  札幌市議会経済委員会記録            平成22年12月27日(月曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時58分 ○山田一仁 委員長  ただいまから、経済委員会を開会いたします。  報告事項ですが、大越委員からは欠席する旨、鈴木委員からは遅参する旨、それぞれ連絡がございました。  それでは、議事に入ります。  最初に、2017年アジア冬季競技大会開催要請についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎梶原 観光文化局長  本日は、2017年アジア冬季競技大会について、JOC日本オリンピック委員会より開催要請を受けましたことから、その開催要請経緯等につきましてご説明させていただきたいと思います。  本件は、スポーツ部に関することでありますことから、経済委員会の場でご説明をさせていただきますが、このような大きなイベント誘致するに当たりましては、今後のまちづくりに大きく影響するものでございますので、市長政策室と役割を分担いたしまして進めているところでございます。大会誘致判断につきましては、市長政策室が所管して進めておりますので、開催要請経緯等につきましては、政策企画部長可児から説明をさせていただきます。 ◎可児 市長政策室政策企画部長  私から、2017年アジア冬季競技大会開催要請経緯等につきましてご説明いたします。  まず、開催要請の経緯についてご説明いたします。  11月下旬に、日本オリンピック委員会JOCから2017年の第8回アジア冬季競技大会について、非公式に開催要請がございました。その後、12月3日に、JOC竹田会長より札幌市長及び札幌市議会議長に対しまして正式に開催要請がございました。具体的な要請内容につきましては、別紙の方に添付いたしております要請文にございますように、これまで、冬季スポーツ中核地として、冬季オリンピックを初め、冬季アジア大会ユニバーシアード冬季大会等、多くの国際競技大会開催した経験を生かして、2017年の第8回アジア冬季大会札幌を中心に開催してほしいという内容でございました。また、JOCは、同日に北海道に対しましても同様の要請を行い、12月13日には帯広市に対しまして開催要請を行ったと伺っております。  なお、12月13日には、札幌スキー連盟から札幌市に対しまして、2017年のアジア冬季競技大会への開催立候補について要請があったところでございます。  次に、アジア冬季競技大会の概要についてご説明させていただきます。  この大会は、JOCの提唱によりまして1986年に第1回大会札幌開催され、その後、日本、中国、韓国で第6回大会まで開催されております。来年1月には、カザフスタンで第7回大会開催される予定となっております。実施競技数は、第1回ではスキースケートアイスホッケーバイアスロンの4競技が行われており、第5回の青森大会からカーリングが加わって、現在では5競技が行われております。また、参加国数は、第1回大会の7カ国から第6回には26カ国になりまして、参加選手も第1回では430名だったものが第6回には1,101名となっており、大会規模も徐々に大きくなってきているところでございます。 ○山田一仁 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆宗形雅俊 委員  それでは、私から端的にお聞きをしていきたいと思います。  11月下旬に非公式にJOCからアジア冬季競技大会開催の打診があり、12月3日に正式に文書をもって要請があったということでありますけれども、今の経緯を聞きますと、そのほか、札幌市以外に帯広市、それから北海道にも協力要請しているという報告でありました。
     その中で一番気になるのが、やはり、大会規模、また、いろいろな意味でそこにかかる費用、こういったところに関心を持つところであります。特に、第5回の青森大会では競技数が五つ、競技種別としては11の競技開催され、その中で大会運営費が約35億円かかっていると言われております。  そこでまず、3点質問したいのですが、2017年に冬季アジア大会開催するとした場合、どの程度競技種目を実施し、どの程度大会運営費を見込んでいるのか。  2点目は、冬季アジア大会開催する場合、今、札幌市、帯広市に要請がございますけれども、そのほかの開催都市はどのような形になるのか。  そして、いつまでにこれを判断するのか、この3点をお尋ねします。 ◎可児 市長政策室政策企画部長  まず、大会開催規模でございます。  大会開催する場合の実施予定競技種目でございますが、日本オリンピック委員会JOCや帯広市と協議を進めているところでございます。過去の大会の実績や既存の競技施設の状況などを踏まえますと、現時点では第5回の青森大会と同様の5競技11種別を実施するのが適当ではないかと考えているところでございます。具体的に申し上げますと、スキー競技といたしましてはアルペン、クロスカントリー、ジャンプフリースタイルスキー、スノーボードの5種別、スケート競技といたしましてはスピードスケートフィギュアスケート、ショートトラックの3種別、そのほかアイスホッケーバイアスロンカーリングの合計11種別を現時点での実施種目として想定しているところでございます。  次に、大会運営費見込みについてでございます。  現在、JOCや帯広市とも協議しながら精査中でございますが、先ほど述べました5競技11種別を実施するのであれば、第5回の青森大会並みの約35億円程度大会運営費がかかるのではないかと考えているところでございます。今後、青森大会と比べて削減できる経費がないかどうか、引き続き精査してまいりたいと考えているところでございます。  次に、開催都市についてでございます。  開催都市につきましては、現在、JOCや帯広市とも協議しながら検討を進めているところでございますけれども、開催都市をふやした場合には、北海道の広域的なPRになるといったことで非常にメリットがある一方、選手、役員の輸送経費など大会運営経費が増加する可能性がございます。そういった点を踏まえますと、札幌市といたしましては、札幌市と帯広市の2都市開催するのが適当ではないかというふうに考えているところでございます。  次に、判断の期限についてでございます。  JOCからは、来年の1月下旬に開催予定アジアオリンピック評議会OCAと申しますが、この理事会開催都市の決定を行いたい、その前段として、1月中旬ころに開催予定JOC理事会での決定をしたい、そういうようなスケジュールになっているということで、このようなスケジュールから逆算しますと、来年の1月中旬までには開催誘致の是非について判断してほしいというようなお話があったところでございます。札幌市といたしましても、来年1月中旬までに判断を行えるよう現在検討を進めているところでございます。 ◆宗形雅俊 委員  今聞きますと、判断が来年1月の中ということで、本当にもう半月という中で、また、この経緯を見ていると、本当に短期間の中で判断をしていかなければならないのかなと思っているところです。  そこで、大会運営規模というのは35億円ほどということでしたけれども、その中で事前の説明を聞いていますと、いろいろな援助、支援というのですか、そういうものもある程度交渉中ということでございますけれども、地元負担がどれくらいになるのかというのがこの判断に対して考慮すべき大きな要素ではないかなと思っています。  そして、やはり短期間開催誘致判断するのであれば、開催という方向であれば、極力、地元の負担が軽減をされていかなければならないかなと思っていますし、札幌市としても、JOCに対してしっかりとした大会支援要請と、それから、北海道との連携が必要ではないかと考えております。  そこで、1点質問しますけれども、大会支援について、JOCとの協議状況と、現時点大会開催した場合の収入地元負担をどのように見込んでいるのか、お尋ねいたします。 ◎可児 市長政策室政策企画部長  大会収入地元負担見込みについてお答えしたいと思います。  1点目の大会支援については、現在、JOC協議中でございますが、札幌市といたしましては、短期間開催誘致判断を行うためにも、JOCに対しまして大会開催に当たっての支援要請しているところでございます。現在、JOCにおきましては、先ほど申しましたアジアオリンピック評議会OCAに対して各種の支援要請するとともに、さまざまな支援について検討いただいているというふうに伺っております。札幌市といたしましては、JOCに対してできるだけ早く開催に当たっての支援を確実にお示しいただくよう要請しているところでございます。  次に、大会収入でありますとか地元負担見込みについてでございます。  大会開催した場合の収入といたしましては、企業等からの協賛金寄附金、各種の助成金等が見込まれますが、大会運営費からこれらの収入を除いた残余がいわゆる地元負担ということになってございます。現時点JOCにご検討いただいている各種の収入見込み額を合計いたしますと、約10億円程度になるという見通しでございますが、JOCにはさらに努力をいただいており、大会への支援は同種の大会に比べても相当手厚くなるものというふうに見込んでいるところでございます。また、過去の大会実績等を踏まえますと、企業等からの協賛金寄附金は約6億円程度は見込まれるのではないかというふうに考えてございまして、これらの収入を除いた地元負担見込みは、現時点では大会運営費の半分の約17億円程度になるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。 ◆宗形雅俊 委員  今聞いていると、最終的に判断するまでの途中経過みたいな格好ではないかなと思っているところです。  例えば、仮に冬季アジア大会開催誘致する場合に、ただ要請を受けて冬季アジア大会をやるのだということではなく、やっぱり、開催するためにはいろいろな効果というか、札幌市のために、また市民のためにいろいろな効果を波及させていかなければならないと思っているのです。その一つは、ウインタースポーツのさらなる普及拡大とか開催効果、それから、まちづくりにも大きなインパクトを与えていくようなことをしていかなければなりません。また、これを契機として、将来、何かいろいろな大きなイベントにつなげていくこともあると思うのです。  そこで、冬季アジア大会開催を契機として、どのようなまちづくりをしていくのか、また、将来の冬季オリンピック開催につなげるといった、大会開催後を見据えた将来的な戦略と、市民の皆さんに対しての恩恵が必要ではないかと思っているのですけれども、それについては開催に当たってどのように考えているのか、お尋ねします。  それから、冬季アジア大会は、今、地元の負担についていろいろ協議中ということでございますけれども、開催を決定する判断の条件、言いかえれば、負担支援を初め、どのような環境が整えば決定するのか、その判断基準というのですか、それもあわせてお尋ねします。  この2点をお願いします。 ◎可児 市長政策室政策企画部長  大会開催した場合のまちづくり方向性であるとか将来的な戦略についてお答えしたいと思います。  まず、大会開催した場合のまちづくり方向性でございますが、2017年の冬季アジア大会開催する場合には、アジアとの集客交流でありますとかウインタースポーツのさらなる振興、このように札幌市にとってプラスの効果がより大きくなるように、大会開催まちづくりに戦略的に生かしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。  次に、将来的な戦略についてでございますけれども、札幌市といたしましては、先ほどもお話ししましたように、これまで、冬季オリンピックでありますとか、冬季アジア大会ユニバーシアード冬季大会、最近ではノルディック世界選手権大会など、国際的な冬季スポーツイベントを積極的に誘致してきたところでございます。札幌の冬の魅力を世界に発信し、さらなる札幌活性化につなげていくためには、将来的にも冬季の国際的なスポーツイベント誘致に戦略的に取り組んでいく必要がある、そのように考えているところでございます。したがいまして、冬季アジア大会開催誘致をするとした場合におきましても、その後も国際的な冬季スポーツイベントのさらなる誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、開催誘致を決定するための条件等についてお答えいたします。  2017年の冬季アジア大会開催誘致判断に当たりましては、開催に伴う地元負担規模経済効果を含めた開催による効果、そういったものを総合的に考慮する必要があると考えてございます。今回は1月中旬までという短期間での判断を行うことになってございますので、JOCからどの程度支援をいただけるのかが大きな判断要素の一つになるのではないかと考えているところでございます。  先ほども申し上げましたが、現在、JOCにおきまして、大会開催に当たってさまざまな支援を検討いただいているところでございまして、大会への支援は同種の大会に比べても相当手厚くなるものと見込んでいるところでございます。最終的に開催誘致するかどうかにつきましては、JOCからの支援規模が固まった段階で、開催に伴う経済効果等を踏まえながら判断してまいりたい、そのように考えているところでございます。 ◆宗形雅俊 委員  私が聞いているのは、要するに、判断というか、今、JOC支援協議中ですが、例えば、先ほど地元負担が17億円という話ですけれども、これが1けた台だったら誘致の方向で、これを超えることはできないとか、そういう前提条件というか、それをお聞きしているのです。今、協議中ということは先ほどお話しされていますけれども、受ける判断としての基準というか、決定する条件を札幌市が持っているか、持っていないかをお聞きしているので、それを改めてお聞きします。 ◎可児 市長政策室政策企画部長  その辺につきましても、まさに今、JOC協議しながら、どの程度支援をいただけるかということを調整している最中でございますので、その辺を含めて今検討している最中というふうにお答えさせていただきたいと思います。 ◆宗形雅俊 委員  何か、わかったような、わかっていないような答弁ですけれども、やっぱり短期間での決定の難しさが非常にあるのではないかなと思います。  最後に、先ほど冬季大会開催するに当たってまちづくりという話をさせていただきました。将来のさまざまな国際大会誘致ということはわかるのですけれども、私は、やっぱり、札幌の市民の方々に、これを開催することによってまちづくりのいろいろなものが変わるのだとか、恩恵を受けるのだと、そういうものも発信していかなければならないと思うのです。例えば、今、専用のカーリング場ができますね。それが一つございますから、これに合わせて会場となるところの再整備を行うとか、あわせて、いわゆるスキーの拡大、スケートの拡大、またはノルディックの拡大とか、そういうような底辺拡大も見据えてやっていかなければならないと思うのです。  先ほど部長から戦略的にというお話でしたけれども、ただ開催するのではなくて、そういったウインタースポーツの振興や会場を含めたまちづくりなど、開催決定後はぜひこういったものをあわせて一緒になって広げて発信していくよう要望して、終わりたいと思います。 ◆三宅由美 委員  札幌市は、1972年の冬季オリンピックを契機に飛躍的な発展を遂げました。その後も、FIFAワールドカップノルディック世界選手権開催など多くの国際的なスポーツイベント開催され、札幌ににぎわいと発展がもたらされたと思います。札幌の歩んできた歴史からしても、スポーツまちづくりの発展に生かす、このような視点は極めて重要だと考えます。  私どもの会派としては、冬季オリンピックを初めとする国際的なスポーツイベントを、積極的に、かつ戦略的に誘致すべきであると考えています。今回の2017年のアジア冬季競技大会開催要請は、札幌市にとって大変歓迎すべきと考えているところです。他方で、今後も厳しい財政状況が予想される中にあって、国際的なスポーツイベント誘致に当たっては、地元負担規模大会PR効果経済効果、あるいは、施設整備改修見通しなどを十分に考慮して判断していく必要があります。  そのような観点で、現在の検討状況について何点か質問いたします。  まず、1点目ですが、北海道からの協力支援についてです。  今回、JOCは、北海道に対しても協力要請を行っています。過去に本市で開催された国際的な冬季スポーツイベントを見ても、北海道から支援していただいておりますが、2017年の冬季アジア大会札幌市を中心として道内で広域的に開催されるということであれば、北海道にも積極的に協力支援していただく必要があると考えます。  そこで、質問ですけれども、2017年冬季アジア大会開催するとした場合、北海道はどのような形で協力支援する形になるのか、北海道との協議状況も含め、お伺いいたします。 ◎可児 市長政策室政策企画部長  北海道協力支援についてでございます。  2017年のアジア冬季競技大会札幌市を中心とした道内で開催する場合には、大会開催北海道全体のウインタースポーツの振興や国際交流あるいは観光振興につながるという点を踏まえましても、札幌市といたしましては、北海道に積極的にご支援、ご協力をいただきたいというふうに考えているところでございます。  去る12月16日の北海道札幌行政懇談会の中でも、北海道に対しまして大会開催誘致した場合の積極的な支援協力要請したところでございます。北海道からは、過去の事例等を踏まえながら協力を検討したいという回答をいただいているところでございます。札幌市といたしましては、引き続き、支援協力につきまして北海道協議をしてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。 ◆三宅由美 委員  1月中旬までに判断をするということですので、今後も綿密な協議を行っていただきたいと思います。  次に、冬季アジア大会開催による効果について伺います。  このような国際的なスポーツイベント開催誘致判断に当たっては、どの程度経済効果が見込まれるかも重要な判断要素になります。仮に、地元負担が大きいイベントであっても、かなり経済効果が見込まれるイベントであれば誘致するということもあり得ると思います。冬季アジア大会開催すれば、アジアの各地域から選手、役員あるいは観客が来訪することで一定程度経済効果が見込まれることはもちろんだと思いますが、例えば、大会開催期間を調整し、雪まつりとタイアップさせてさらなる集客につなげるなど、さまざまな工夫をすることで経済効果をより大きいものにできるのではないかと考えます。  そこで、質問ですが、冬季アジア大会開催した場合に、選手、役員、観客の見込みも含め、どの程度経済効果が見込まれるのか、お伺いします。  あわせて、経済効果を大きくするための工夫が何かあるのか、お考えを伺います。 ◎可児 市長政策室政策企画部長  大会開催効果についてお答えさせていただきます。  まず、1点目の参加選手、役員、観客、経済効果見込みについてでございます。  選手、役員につきましては、直近の冬季アジア大会実績等を踏まえますと、アジアの約20以上の国や地域から約1,000人程度の参加が見込まれるのではないかと考えているところでございます。また、観客数につきましては、2007年のノルディック世界選手権でありますとか第5回の青森大会の実績を踏まえますと、約9万人程度は見込まれるのではないかというふうに考えているところでございます。  次に、経済効果見込みについてでございます。  ノルディックスキー世界選手権における経済波及効果実績等を踏まえまして、先ほどお話ししましたように参加選手、役員が約1,000人、観客数が約9万人、そして、大会運営費が約35億円と仮定し、観光客等消費額約8億円を加えた開催に伴う市内の支出総額は約43億円というふうに見積もってございまして、これに対する経済波及効果は60億円から63億円程度ということで、約1.4倍から1.5倍の経済波及効果が見込まれるのではないかというふうに考えているところでございます。  次に、経済効果を大きくするための工夫についてでございます。  2017年の冬季アジア大会開催する場合には、委員からご指摘がございましたように、雪まつりなど他のイベントとのタイアップでありますとか、あるいは、観光プロモーションとの連動、そういったものなど経済効果をより高めていくような取り組みを積極的に展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆三宅由美 委員  次に、2017年冬季アジア大会開催するとした場合の施設整備改修見通しについて伺います。  現在、札幌市内にも多くのウインタースポーツ競技施設がありますが、中には、施設の建設からかなりの年月がたっており、改修時期が迫っている施設もあると思います。国際的なスポーツイベント開催を契機に、計画的に施設整備改修をすること自体は悪いことではありませんが、将来的な財政運営にも影響してくることから、開催誘致判断の際にしっかりとした見通しを持っておくことが必要だと考えます。  そこで、質問ですが、冬季アジア大会開催するとした場合の現時点での施設整備改修見通しについてお伺いします。 ◎高田 スポーツ部長  競技施設の整備、改修見通しについてですが、現時点では11の種目を想定しておりまして、施設につきましては、大倉山ジャンプ競技場建設予定カーリング場などの市有施設道有施設であります真駒内アイスアリーナ民間施設でございます手稲山スキー場などを活用すれば、新たな施設整備を行わずに大会開催が可能であると考えております。また、施設改修に関しましては、これから競技ルールの変更ですとか大会運営上必要がある場合には、施設改修が必要になってくるものと考えております。 ◆三宅由美 委員  私どもの会派としても、冬季オリンピックを初めとするより大規模国際スポーツ大会の招致につなげていくためにも、冬季アジア大会札幌での開催は十分に検討に値するのではないかと考えているところです。他方で、1月中旬までという短期間開催誘致判断するのであれば、地元負担規模経済効果など十分に考慮する必要があり、引き続き、JOCに対してしっかりと支援要請するとともに、大会開催に伴う経済効果をより高めるような工夫についても検討することを要望して、終わります。 ◆三浦英三 委員  私からは、観光客誘致という観点から質問させていただきたいと思います。  ことしの11月に開催されました広州アジア大会では、広州のまちが数多くのメディアにたくさん報道、紹介されていました。アジア競技大会という国際的なスポーツイベント開催は、世界に向けた都市のPRにもなっているということを改めて実感したところであります。国際的なスポーツイベント開催は、都市の魅力をPRしていくためにも非常に重要な機会であると私は思います。  先ほど部長の答弁にもありましたけれども、札幌市は、冬季オリンピック開催した経験があります。最近ではノルディック世界選手権大会開催するなど、冬のスポーツ拠点都市として世界的にもかなり知名度が高い都市であります。こうした優位性や魅力を生かしながら、冬季の国際的なスポーツイベント開催を通じて札幌というまちの魅力を発信していくことは、集客、交流を活発化させ、札幌の経済を活性化させていくためにも大変重要であると考えています。  特に、近年、札幌にはアジアからの観光客が急増しておりまして、雪を見たことがないアジアの国や地域の方々にとってみれば、雪を見て冬を感じること自体が魅力でありまして、札幌にはアジアからの来訪者をまだまだふやせる潜在力がある、このように思っているわけであります。そのような意味で、2017年のアジア冬季競技大会開催誘致については、アジアに向けた札幌のプロモーションの強化、魅力の発信の強化という観点でとらえていくことが重要ではないかというふうに考えております。  そこで、質問です。  札幌市として、アジア地域に対するプロモーションの必要性についてどのように考えているのか、また、アジアに対するプロモーションの観点から2017年の冬季アジア大会開催誘致をどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。 ◎可児 市長政策室政策企画部長  アジア地域に対するプロモーションについてお答えさせていただきます。  まず、アジアに対するプロモーションの必要性についてでございますが、今後も中国を初めとするアジア地域の高い経済成長が見込まれる中で、観光客でありますとかMICEの誘致、さらには輸出の促進といった観点からも、札幌市にとってアジア地域の重要性はますます高まっているというふうに考えており、引き続きアジア地域をターゲットにしたプロモーションに戦略的に取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。  次に、アジアへのプロモーションの観点からのアジア冬季競技大会のとらえ方についてでございます。  過去の例から見ましても冬季アジア大会アジアの地域の20カ国以上の参加が見込まれるところでございまして、冬季アジア大会札幌での開催は、アジアの各国、特に札幌の知名度が低い国々に対して札幌をアピールする絶好の機会となるのではないかというふうに考えているところでございます。また、他のさまざまなアジア地域向けのプロモーション事業とも連動させることで、アジア地域に対する札幌のプロモーションの強化につながるものというふうに考えているところでございます。 ◆三浦英三 委員  今、国では、官公庁が中心となりましてスポーツ・ツーリズムの推進に取り組んでいるところであります。見るスポーツや体験するスポーツと観光を結びつけて観光の活性化を図ろうというアイデアでありまして、新しい観光の魅力を創出していく上でも大変注目すべき考え方である、このように思うわけであります。  私は、今後も、札幌においてもアジア地域をターゲットに、このようなスポーツ・ツーリズムに積極的に取り組んでいくべきであるというふうに考えております。札幌市で冬季アジア大会開催するのであれば、例えば、このようなスポーツ・ツーリズムに冬季アジア大会を組み込むなど、アジアからの観光客誘致に向けた観光政策と冬季アジア大会とを連動させることで、海外からのさらなる観光客誘致につなげていくことが重要ではないか、このように考えているところであります。  そこで、再質問ですけれども、冬季アジア大会開催するとした場合に、アジアからの観光客誘致に向けた札幌市の観光政策とどのように連動をさせていくつもりなのか、伺いたいと思います。 ◎可児 市長政策室政策企画部長  アジアからの観光客誘致に向けた観光政策との連動についてお答えさせていただきます。  札幌市といたしましては、中国や香港、台湾、韓国、このような東アジアの地域に加えまして、最近では、シンガポールであるとかマレーシアなどアジアの新興市場に対しても、さらなる誘客に向けまして観光プロモーションでありますとかメディアでの情報発信などに取り組んでいるところでございます。冬季アジア大会開催することとなった場合には、例えば、冬季アジア大会参加国をターゲットに、既存のアジア向けの観光プロモーション事業を強化するなど、冬季アジア大会と本市の観光政策とを積極的に連動させることで、アジア地域からのより多くの観光客誘致につなげていきたい、そういうふうに考えているところでございます。 ◆三浦英三 委員  先ほどもお話ししましたけれども、今回の冬季アジア大会開催誘致については、アジアに対するプロモーションという大きな観点でとらえていく必要があると思います。仮に開催誘致するとした場合には、札幌市全体のシティプロモートの戦略の中にしっかりと位置づけていくことが重要だと考えているところであります。  先ほどから多々議論が出ているように、開催誘致判断に当たりましては、地元負担経済効果などを十分に考慮することはもちろん必要ではありますけれども、アジアに対するシティプロモートという観点も十分に踏まえていただいて今後の検討を進めていただきたいということを求めて、私の質問を終わります。 ◆佐藤典子 委員  私からも、質問させていただきたいと思います。  今、質疑のやりとりの中で、アジア冬季競技大会効果をいろいろなところで上げていくべきではないか、結びつけていくべきではないかという話がありました。その中で、ウインタースポーツの振興などもその一つだというようなお話がありましたけれども、私もそのとおりだと思っておりまして、ウインタースポーツの振興という観点で冬季アジア大会のことについて質問させていただきたいと思います。  札幌市におきましては、ウインタースポーツは、冬季オリンピック札幌大会以来、守り育ててきた札幌の伝統と言えるものだと思っております。また、今も出ましたけれども、冬の観光資源としても非常に有益なものと考えております。これまで、このように冬の生活の一部として親しまれてきた札幌独自のスポーツ文化として札幌らしいスポーツライフというものを実現してきたところですけれども、残念ながら、近年では子どもたちのウインタースポーツ離れが進んでいるところであります。また、スキー場の利用なども減少傾向が見られ、ウインタースポーツ全体が低迷傾向にあるといったところです。  こうした中で、今、札幌市のスポーツ振興計画におきましては、重点施策としてウインタースポーツの調査研究の推進ということを位置づけておりまして、取り組みを進めているところです。冬季アジア大会開催も、ウインタースポーツ振興の大きなきっかけとなるのではないかというふうに考え、期待が大きいところです。  そこで、質問ですけれども、こうしたウインタースポーツの振興に向けて、先ほど戦略的にというようなお言葉がありましたけれども、冬季アジア大会をどのようにつなげていくおつもりか、もう少し具体的に伺います。  また、2007年にノルディックスキー世界選手権開催されましたが、その際の取り組みとしてどういう成果があったのか、あわせて伺います。 ◎高田 スポーツ部長  ウインタースポーツの振興についてお答えいたします。  1点目のアジア冬季競技大会ウインタースポーツの振興にどのようにつなげるかという点につきましては、開催されることになった場合にはアジア地域のトップアスリートが集結することになりますので、競技の見どころや魅力をPRいたしまして、できるだけ多くの市民、特に子どもたちを中心といたしまして、トップ選手のパフォーマンスに触れていただく機会をふやし、ウインタースポーツの振興につなげていきたいと考えております。  2点目のノルディックスキー世界選手権での取り組みにつきましては、ノルディック大会の機運を引き継ぎ、ウインタースポーツのすそ野を広げることを目的にいたしまして、公園など身近な場所で雪を楽しむ出前型体験会のウインタースポーツキャラバン事業、あるいは、中学校、高等学校におけますスキー学習へのスキーインストラクターの派遣などの取り組みを行ってきております。このように、ウインタースポーツに親しむ土台づくりの成果があると考えております。  今後も、同様の取り組みを続けることが、地道ではありますが、ウインタースポーツの振興を図る上で重要であると考えております。 ◆佐藤典子 委員  2003年の青森大会のときには、なかなか盛り上がらなかったと、PRの仕方もいろいろあるかと思うのですけれども、そういうことも聞いています。また、一方では、カーリングがチーム青森ということで世界的に非常に有名になるきっかけにもなりまして、いろいろな期待をするところです。もしこれが開催されるようになりましたら、うんと工夫をしていただいて、子ども参加で、子どもたちに大きな夢と希望を与えるようなアピールをぜひしていただきたいと思います。  そこで、段々のやりとりの中で経費のこととか地元負担のことが出ましたけれども、もう少し質問させていただきたいと思います。  ホームページを開いておりましたら、ウィキペディアのアジア大会のページに2017年のアジア冬季競技大会についてもう既に載っておりまして、この中で、2017年大会には他都市の立候補がないので、札幌と帯広の開催が確実ではないかみたいな記事になっておりました。そこでは、帯広ではスピードスケート札幌ではスキーとかフィギュアスケートなどというようなことが書かれておりましたが、これが決定ではないのでこういうイメージでということではあると思うのです。  そこで、先ほど札幌と帯広が有力だというふうに出ておりましたけれども、競技についても、もう少し何か具体的なものがあるのかどうか。それから、先ほど北海道との協議は12月16日の行政懇談会の中でいろいろあったということでしたが、帯広とは競技開催に関する具体的なやりとりがどういうふうに行われているのか、そこを具体的に伺いたいのですけれども、お願いします。 ◎可児 市長政策室政策企画部長  まず、スキー競技種目についてでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたが、5競技11種別を中心にやっていくことになろうかというふうに考えてございます。それ以上広げると開催経費がかなり大きくなってくることもございますので、それが中心となろうかと思いますが、引き続き関係団体と協議しながら決定していくことになろうかと思います。  次に、帯広市との協議状況についてでございますけれども、基本的には、正式にJOCから帯広市の方にも誘致についての要請があったところでございますが、その後は事務レベルでいろいろな協議を重ねておりまして、帯広市がどういう種別、種目をやっていくかということについて今検討しているところでございます。先ほどお話がありましたように、やはりスケートを中心に行っていくことになろうかと考えておりますが、詳細についてはまだ事務レベルで協議中でございますので、まだお話しできる段階ではないかなと考えているところでございます。 ◆佐藤典子 委員  大会経費は、2003年のときの規模が約35億円で、それから14年たつわけですから、本当にこの程度で済むのかどうかということもやはり大きな関心の部分だと思います。経費については、さまざまな寄附とか、いろいろな形で地元負担をいかに減らして有効にこの競技大会を進めていくかということが大きなかぎではないかと思っています。北海道との協議はもちろんですけれども、JOCへは強く働きかけていくということでありましたが、引き続き本当にそういう点を求めておきたいと思います。  それから、今言いました帯広、北海道との連携を強めていただいて、観光とかスポーツ振興とありましたが、そういう中で、もちろん経済効果もそうですけれども、あらゆるところへの波及、そして効果をいかに上げていくかということを本当にいろいろな形で丁寧に検討していただいて、短期間での詰めをしっかり行っていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 ◆松浦忠 委員  最初にまず聞きたいのは、これは、何のためにきょう議会に説明したのですか。 ◎可児 市長政策室政策企画部長  JOCから開催についての要請があったことから、その経緯等についてご説明させていただいたところでございます。 ◆松浦忠 委員  基本的に認識が違うのではないですか。これは、予算の――予算というのは地方自治法で単年度決算主義になっていますね。今、皆さんが説明していることは、2017年に少なくともこれだけの金を使うということの説明をしているわけです。単なる説明の問題ではないのです。地方自治のいわゆる予算制度からいったら、今は2010年ですから、7年先の予算の支出について説明しているのですよ、はっきり言うと。今、その説明をしているのです。少なくとも、これは、市長が単独で決められる話ではないのですよ。議会の了解のもとでなかったら決められない話なのです。なぜかというと、予算の、いわゆる2017年度に支出する、あるいは16年度に支出する、先に支出するものをこうやって説明して、それで終わるという話ではないのです。そこのところの認識をきちっとしないと、単に議会に説明して、はい、終わりですという話になってしまうのです。その辺のところが、このごろは非常にだらしなくなっている。
     ここのところをきちっと認識した上で、こういうものというのは、きちっと議会に諮って、そして、議会の了解を得てから決定していくということ、これが法律に基づく予算の執行のあり方だと思うのだけれども、これについて、きょうは所管の市長政策室の室長が来ているから、あなたはどう認識しているか、答えてください。 ◎秋元 市長政策室長  今回は、2017年の大会の予算についてお諮りしているものではございません。2017年の大会誘致するか、招致するか、札幌市として手を挙げるかどうかということについて、一たんのJOCからの要請がございますけれども、そういった経緯、経過をご説明させていただいた上で、その判断に当たってどのようなことを考えていかなければいけないのかということを議会に相談させていただく上でも、きょうご報告をさせていただいていると認識しております。 ◆松浦忠 委員  あなた方は、ずっとこうやって法律を形骸化してきているのですよ。例えば、きょう、これで了解をしたとする。了解したら、基本的に、それに向かって、少なくとも17億円なら17億円の金を支出するということが既定路線になっていくわけです。そういう意味では、議会との議論というのは、もっときちっとしたものを提示して、そして、やっぱり議会側もそれに対してどうするかという判断をきちっとしていかなければだめなことなのですよ、法律上からいったら。これは、今度、私は市長にきちっと厳しく言います。はっきり言うと、これはだらしない。 ○山田一仁 委員長  松浦委員に申し上げます。  これは、あくまで途中経緯の説明を受けているわけであって、松浦委員が言っていることは違います。 ◆松浦忠 委員  (続)委員長、ちょっと待ってください。あなた自身も、予算というものについて、もう一回、地方自治法をよく読みなさい。読んでいないから、理解していないから、今みたいな話になるのです。 ○山田一仁 委員長  松浦委員に申し上げます。  そんなことではないです。きょうは、あくまでも最初からその経緯を言っています。予算の話は何もしていません。 ◆松浦忠 委員  (続)私が今言っているのは、予算のいわゆる先行支出決定について、ここで了解を与えることをやっていたわけですよ。 ○山田一仁 委員長  だれもそんなことは言っていない。 ◆松浦忠 委員  (続)言っていなくても、事実上そうなってしまうわけですよ。あなた方は、認識がないからそういうことを言っているのだ。(「採決の場ではないでしょう」と呼ぶ者あり)  採決の場でなくたって、そういうことなのだよ。  そこで、一つ質問します。  まず、2007年のノルディック大会のときに何と説明したかといったら、そのときに、いわゆるこの大会を通じて小学生や中学生にスキーの振興、普及を図っていくと言ったのですよ。それが中心であって、それに伴って観客が来るのは自由であると、わかりやすく言うとこういう説明だったのです。したがって、その後、札幌市の中学校に限定しましょうか。中学校の部活動は、一体、当時と比べて何校がふえたのかについてどのように掌握されているか、お答えください。 ◎高田 スポーツ部長  中学生へのスキーの普及ということでございますが、ノルディック大会以降、スキー学習は30校程度だったのが、先ほど申し上げたインストラクターの派遣とか学校への働きかけ、あるいは、教育委員会でやっておりますスキーのリサイクル、そういうことを通じまして中学校では来年は37校程度までふえる予定でございます。 ◆松浦忠 委員  私は、何回か、予・決算のときに教育委員会のところで議論したことがあるのですが、以前は学校の教育指針の中で体育にスキーも必修で入っていたのです。それが、学校がだんだんスキーをやらなくなってきたのです。今、減ってきているのです。スキー学習で1回行くか行かないかは別にして、問題は、スキー部というものが中学校では一体どうなっているのか。スキー部がふえていって初めてスキー人口というのがふえていくわけですよ。それが、私が教育委員会から聞いているところではそういう数字になっていないのですよ。逆に減っていっているのです。  そうすると、少なくとも前回やったノルディック世界選手権のときに、市長が言った、我々市民に向かって説明した、税金を使うに当たって説明したその目的は全く達成されていなくて逆の方向に行ってしまっている。当時、40億円の金が必要だと言われて、私はそれに対して反対したのです、そういう実態だからということで。そうしたら、結果的に、金をかけた割にはそういう効果は何もなかった、こういうことなのですよ。  今回、話を聞いていると、どちらかというと経済効果があるとかないとか、そして、アジア札幌の名前をなんて、アジアの地域で札幌の知名度が低いと言っているけれども、知名度の低い国というのは一体どういう国があって、どのくらいの選手が参加するのですか。札幌市の知名度が余りない、札幌市の名前が知られていない国というのはどこの国で、そこからどのくらい選手が参加するのですか。 ◎可児 市長政策室政策企画部長  参加選手団の人数というのは過去の例から1,000名程度と聞いてございますけれども、20カ国の内訳については、今ちょっと手元に資料がございませんので、別途ご報告させていただきます。 ◆松浦忠 委員  あなた方は、チラシの広告に載っている文章を読んでいるような説明をしていますが、はっきり言うと、国民体育大会だって、冬季大会は経費がかかるからということで日本の雪国でどこもやる県はないのです。それが今の実態でしょう。この大会だって、既に言われているように、どこも引き受け手がないから札幌市にということなのです。60億円くらいの経済効果がありますと、10万人の人が来て1人6万円使う、9万人の観客を予定していると。  それでは、前回のノルディック世界選手権のときに、何ぼ予定して、何ぼ来ましたか、答えてください。 ◎高田 スポーツ部長  今、ちょっと数字を持っていませんので、後でご報告いたします。 ◆松浦忠 委員  こういう問題を議論するときに、少なくとも前回の大会くらいのことはきちっと資料をそろえて質疑できるような、そのくらいのきちっとした内部検討をしないで議会にこうやって説明するというのは、これはどうなのですか。説明する態度ではないのではないですか。ないものはしょうがないので、それはそれでよしとしますから、後でまた知らせてください。  私は、17億円といえども――さっき、三宅委員から、この際、設備更新もという話もありました。とかく、こういうものを機会にということで、まだ使えるものも更新してしまうということが過去にも行われてきました。私は、やっぱり、いかに金をかけないでやるかということが大事であって、設備更新なんていうことはよもや考えていないと思うけれども、何かそんなことを考えていることがあったら答えてください。 ◎高田 スポーツ部長  先ほども申し上げましたように、競技施設をつくるということは、5競技11種目をやるに当たっては必要ないと思っております。ただ、ルール改正とか、大会運営上、必要な部分について幾つかは出てくるかと思います。 ◆松浦忠 委員  はっきり言って、今のように皆さん方が満足に答弁もできないような、そういう計画しかしていないということも含めて、私は、この誘致には反対です、はっきり言って。  なぜかというと、皆さんは、17億円の金を投資して、税収として何ぼ上がってくるというふうに想定しているのですか。 ◎可児 市長政策室政策企画部長  現在のところ、税収での想定というのはまだしてございません。 ◆松浦忠 委員  税収の想定をしないで、ただ金を出して使っていくということでは、札幌市がいわゆる黒字で貯金がたくさんある市ならわかりますよ。しかし、2兆円近い借金を抱えていて、そしてまた、税収を当てにしないで17億円の金を使うと、こんなことを市民は理解するだろうか。私は、市民は理解しないと思います。  一方で、子どもたちの体育振興・普及ということになったら、それも、インストラクターをつけて、一冬に1回、学校がスキー場にバスで行きますという程度の回数がふえたなどというのは、はっきり言うと、教育委員会から言われるから学校現場は嫌々参加するかという程度のことなのです。そうではなくて、スキー部をきちっと学校にどうつくるのか、そして、子どもたちにそれをどうやって普及させていくのかと。そういうことが何もされないので、前回の大会はそれを強く主張したのです。今回、それがないのは、皆さんはわかっているからそのことを余り強く言わないわけです。  そして、一方では観光客と言っておきながら、じゃあ、税収がどのくらい上がるのかと言ったら、税収は想定していない。収入を想定しないで、出すだけを想定してやるというのは、個人の家庭にしたって、あるいは会社にしたって、これはあり得る話ではない。私に言わせたら、そんなでたらめな計画でこういうものを誘致するなんていうのはとんでもない話だ。  したがって、私は、これについては絶対反対します。 ○山田一仁 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山田一仁 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時59分       再 開 午後2時     ―――――――――――――― ○山田一仁 委員長  委員会を再開します。  次に、札幌ドームのネーミングライツ(命名権)についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎高田 スポーツ部長  札幌ドームのネーミングライツについてご説明いたします。  既に報道等でご承知のことと存じますが、このたび、札幌ドームにおいてネーミングライツの協賛企業を募集することといたしました。札幌ドームは、平成13年に開業いたしまして、来年ちょうど10周年を迎えますが、この間、新しい施設ということもありまして、大規模改修工事の必要がございませんでした。しかしながら、今後は、スコアボードとなっている大型映像装置や、駆動部分が多いホヴァリングサッカーステージ、開閉式可動席などを初めとしまして、施設全体の保全改修が必要となり、そのため、多額の費用負担が見込まれております。  そこで、今後必要となる施設保全改修費用を確保するため、札幌ドームの愛称名として企業名または商品、ブランド名をつけることができますネーミングライツに協賛していただける企業を募ることとしたところでございます。協賛企業の募集条件といたしましては、希望金額は年5億円以上、希望契約期間は5年以上といたしまして、また、愛称には札幌ドームの名称を含めることといたしました。募集のスケジュールにつきましては、募集要項は12月16日から既に配布を開始しており、応募期間は、来年、平成23年1月11日から1月28日までとし、2月中旬に協賛企業を選定し、決定した企業と2月下旬に基本合意の上、3月中に契約を締結いたしまして、4月より愛称を使用開始する予定でございます。  ネーミングライツの導入によりまして、施設の計画的な保全、補修が可能となり、多くの市民、道民に愛されております札幌ドームをより快適な環境で提供いたしまして、企業と市民、行政による魅力あふれるまちづくりを進めることができるものと考えております。 ○山田一仁 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆宗形雅俊 委員  今回のネーミングライツについては、去る第3回定例会の決算特別委員会で、我が会派の細川委員のときに梶原局長の答弁の中で初めて出てきた話と承知しております。そして、札幌ドームのネーミングライツの募集ということで、広報さっぽろやホームページなどにももう出ております。今の説明で、将来にわたる大規模修繕に係る財源確保、また、募集要項に載っていますが、「スポーツ・文化の振興に寄与していただくため、また、札幌の新しい情報・文化の発信する一大拠点から世界へ情報を発信することで、御社と札幌のイメージ向上とPRを図る」と書かれております。  札幌ドームの今後を考えますと、2001年の開業以来、来年で10年目を迎え、ドームの耐用年数や長寿命化を視野に入れていかなければならないのは当然のことであろうと思います。今後、係る大規模修繕費用をネーミングライツで賄っていこうとするのは、市の財政を考慮した場合、考えられる選択肢の一つとして否定するものではありません。  しかしながら、ネーミングライツということで企業の名前がドームのイメージをあらわす名前として出るということは、その企業にとってはメリットも出てくると思いますが、反面、ライバル企業等々の協賛を受けているところについてはデメリットも考えなければならないのではないかなと思っております。  質問に入る前に、そういう中で、今回、こういう委員会が開かれておりますけれども、もう募集をやっていることについて、僕は、やはり先に議会でもんだ中で募集をかけていくのが順序ではないのかなと思うので、そこは指摘しておきたいと思います。  それで、2点質問していきます。  開業から10年ですが、今、高田部長からもいろいろな具体的な修繕の話が出ていましたけれども、大規模修繕に対してドームの維持・保全に関する計画策定はどのようになっているのか。  それから、ネーミングライツが決まった場合、今までドーム内にいろいろな広告があると思うのですが、広告掲載企業と利害関係のある企業が応募し、決定した場合、例えば、そこから撤退していくとか排除するとか、そんなようなことが起きないのか、細かい話かもしれませんけれども、その辺の調整を含めて、この2点をお聞きします。 ◎高田 スポーツ部長  1点目の札幌ドームの中長期保全計画の策定ということについてお答えいたします。  昨年4月に、スポーツ部と株式会社札幌ドームとで、札幌ドームの長期保全計画の早期策定と中期施設改修計画を策定するために施設管理協議会を立ち上げております。この中で、札幌市と株式会社札幌ドームとの役割分担等について定期的に協議を重ねてきているところでございまして、札幌市は大規模改修を担うこととなりますことから、来年度、中長期保全計画策定のための予算を要求いたしまして計画策定に着手したいと考えております。  次に、ネーミングライツの協賛企業が決まって、ドーム内に広告を出している企業との利害関係がある場合ということでございますが、協賛企業の応募資格は、政治団体や宗教団体並びに札幌市広告掲載基準に掲げる業種または事業者を除いて広く募集するものでございます。したがいまして、協賛企業の選定に当たっては、選定委員会において、企業の経営の安定性とか事業の内容、応募金額の多寡、愛称のふさわしさなどを総合的に判断して選定することといたしております。協賛企業が選定された場合、現在の広告掲出企業がライバル関係にある、あるいは、そういうことで継続できるかどうかという判断は、現在の広告掲出企業がご判断されるものと考えております。 ◆宗形雅俊 委員  これから決まっていかないとなかなかわからないところもあると思いますけれども、ネーミングライツのお金の5億円が入ってくると、その管理というか、それから、ドームの中で、今、話がありました掲載企業の広告料の管理は今までどうされていたのか、また、これからネーミングライツのお金が入ったときにどうされていくのかということをお聞きしたいと思います。  もう一つは、今、札幌ドームは日本ハムファイターズがホームとしております。特に道民や札幌の球団として根強いファイターズでありますし、そのほか、コンサドーレ札幌も地元のサッカーチームとして利用しております。ファイターズ、それからコンサドーレの2チームですが、特にファイターズはドームの活用ということでは非常に大きな力になっていると思いますので、そういうようなところでこの2チームに対してネーミングライツの調整とか反応はどうなのかもお聞きします。  それから、今回のネーミングライツでは、募集要項にも書いていますけれども、選定委員会というのがあるということでございますが、選定される委員の構成メンバーについてもどのような構成になっているか、3点質問いたしたいと思います。 ◎高田 スポーツ部長  今ご質問の3点のうち、まず、ネーミングライツによる協賛金収入の取り扱い、もう一つ、今までに入ってきた広告料の管理ということでお答えいたします。  まず最初に、今まで入ってきたドームの広告料につきましては、私どもは札幌ドームの方から目的外使用料の掲出料ということで料金をいただいておりまして、それを札幌市に入れております。  それから、ネーミングライツによる協賛金の取り扱いにつきましては、札幌ドームの将来の維持・保全に充てるために始めるものでございますので、適切な基金等に積み立てて必要に応じて使わせていただくというふうに考えております。  次に、日本ハムファイターズあるいはコンサドーレとの調整ということでございますが、二つとも札幌ドームをフランチャイズの球場として使っていただいている重要なお客様でございます。この両球団に対しては、必要に応じて随時調整させていただいておりまして、両球団ともネーミングライツに反対するものではないというお答えをいただいております。  3番目の選定委員会はどのようなメンバーにするのかということで、要項にも書いてありますが、協賛企業の選定を行うに当たりましては、札幌ドームには、フランチャイズ球団を初め、多くの広告主とか利害関係者が存在いたしますので、より中立で総合的な判断が求められること、また、応募企業に関する情報管理の徹底が求められることから、さきにありましたさっぽろ芸術文化の館と同様に、札幌市内部の委員で関係機関の職員が集まって判断していきたいと考えております。 ◆宗形雅俊 委員  まず、ファイターズとコンサドーレの反応はどうかというときに、反対をするものではないと。何かちょっと、言葉の使い方とすれば賛成をしているわけでもないというふうにもとられかねない言葉の使い方ですね。何となく、普通ですと賛成していますということですけれども、部長の話だと、反対をしていないということは、逆に言いかえれば賛成もしていないのかなという表現に受けとめました。その辺は具体的にどうなのか、もう一度お聞きをしたいと思います。  それから、選定委員につきましては、いろいろな企業の情報の中で、前回のさっぽろ芸術文化の館でやったように内部で選定するということです。やはり、札幌ドームというと札幌を代表する非常に大きな施設でもありますし、そういう理由もいろいろあるのでしょうけれども、札幌の象徴として、また親しんでいただくということで、企業名か、もしくはそれに近い名前になるかもしれませんけれども、ある意味で市民の方が入っていくのも一つの方法ではないのかなと。企業の守秘義務みたいな情報的なものもいろいろあると思いますが、そういう選定の中で、今後、これだけではなくていろいろなことがありますけれども、そういう選択肢も一応検討していただきたいなと思います。これは要望です。  ファイターズとコンサドーレの件については、改めて、もう少し詳しく答弁をいただきたいと思います。 ◎高田 スポーツ部長  言葉が足りなくて申しわけありません。  反対しているというか、そういうことではなくて、施設改修費に使うということで趣旨に賛同いただいています。ただ、日ハムもいろいろな企業と関係がございます。出資者、それからスポンサーとしていろいろな企業と関係がありますので、決めるに当たってはいろいろ相談してほしいというご要望はいただいております。 ◆宗形雅俊 委員  私もそうだと思うのですよ。ですから、一概にぽんぽんと市の中だけでいけない。特に、今、お客さんと言えば一番大きいお客さんではないかなと思っているのですね。そうなると、日本ハムファイターズですから日本ハムがあったり、また、そこにまつわるところがある。もしかしたら、そこにプリマハムなんていうところが出てきたら大変なことになってしまうのではないかなと。いろいろな意味で選定委員会の中でそういうことを考慮しながら、どれだけ来るかはまだ先の話だと思うのですけれども、その辺の経緯も聞いたところです。  どちらにしても、表現は悪いかもしれないけれども、修繕のためにお金を稼ぐ一つの手段としてということですので、今後、この経緯を見続けていきたいと思うということで、質問を終わりたいと思います。 ◆三宅由美 委員  冒頭に、スポーツ部長から、今後はスコアボードやホヴァリングステージなど多額な費用を要する保全改修が必要となるため、今回のネーミングライツによりその財源を確保するという趣旨の説明がございました。しかし、その保全計画策定は来年度から着手するとのことです。本来であれば、まず、保全計画を策定し、その計画で、いつ、何を改修する、あるいは、更新する必要があり、その費用に幾ら必要だから財源をこう考えるというのが本来の姿ではないかと考えています。  公共建築物の保全費用の一般論として、今後非常に多額の費用が必要となり、喫緊の課題として財源確保が必要なことは理解できますので、ネーミングライツの導入に反対するものではありません。しかし、ネーミングライツの協賛金は今後の保全費用の一部であり、不足分はドームの売り上げや市民の血税が投入されるわけですから、早急に保全計画を策定し、市民理解が得られるようにすべきであると考えます。  そこで、2点ほど質問いたします。  保全計画を策定していないにもかかわらず、希望金額を年額5億円以上としたのはなぜか。  また、年額5億円というのは、最近のネーミングライツの導入例ではかなり高額の希望金額と思われますが、応募の見込みについてどのように考えているのか、以上、2点だけ質問いたします。 ◎高田 スポーツ部長  まず、1点目の希望金額を年額5億円以上としたことについてお答えいたします。  5億円という金額は、国土交通省監修によります建築物のライフサイクルコストによりますと、今後20年間における札幌市の札幌ドームに関する保全費用は、一般的には最低200億円はかかるだろうと言われております。そのことから、その半分程度の金額をネーミングライツによって捻出したいと考えたことが1点です。あわせて、他都市の類似施設のネーミングライツに関する先行事例を参考にしながら、ほかのところは野球場として使われていることが多いのですが、ワールドカップサッカーやノルディックスキー世界選手権開催された会場として、国際的にも知名度が高い施設であることを勘案いたしまして5億円という金額を設定いたしました。  応募の見込みにつきましては、企業から数件の問い合わせがあることや、企業を訪問いたしましてご説明させていただくなど、協賛していただけるように現在取り組んでいるところでございます。国内外に知名度が高い施設でもありますので、応募があるものと考えております。 ◆三宅由美 委員  応募がないなんていうことになったら大変なことになりますので、ご努力いただきたいと思います。 ◆松浦忠 委員  金を稼げることなら積極的にやりなさい。理屈は抜きだ。使うことばっかりではなくて、稼げることをやりなさい。稼ぐことは大賛成ですから。珍しく稼ぐことを提案したからね。 ○山田一仁 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山田一仁 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会します。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時18分...