札幌市議会 > 2010-10-21 >
平成22年第二部決算特別委員会−10月21日-07号
平成22年第一部決算特別委員会−10月21日-07号

ツイート シェア
  1. 札幌市議会 2010-10-21
    平成22年第一部決算特別委員会−10月21日-07号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成22年第一部決算特別委員会−10月21日-07号平成22年第一部決算特別委員会  札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第7号)               平成22年(2010年)10月21日(木曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 31人(欠は欠席者)     委 員 長  長 内 直 也      副委員長   伊 藤 理智子     委   員  湊 谷   隆      委   員  川口谷   正     委   員  畑 瀬 幸 二      委   員  小 野 正 美     委   員  恩 村 一 郎      委   員  桑 原   透     委   員  峯 廻 紀 昌    欠 委   員  佐 藤 右 司     委   員  しのだ 江里子      委   員  小 川 直 人     委   員  武 市 憲 一      委   員  笹 出 昭 夫     委   員  馬 場 泰 年      委   員  勝 木 勇 人     委   員  近 藤 和 雄      委   員  村 山 秀 哉     委   員  横 山 峰 子      委   員  佐々木 みつこ     委   員  飯 島 弘 之      委   員  本 郷 俊 史     委   員  高 橋   功      委   員  芦 原   進     委   員  阿知良 寛 美      委   員  福 田 浩太郎     委   員  宮 川   潤      委   員  村 上   仁
        委   員  坂   ひろみ      委   員  伊 藤 牧 子     委   員  宮 本 吉 人      委   員  堀 川 素 人       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時 ○長内直也 委員長  ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項ですが、佐藤右司委員からは、欠席する旨の届け出がありました。  それでは、議事に入ります。  最初に、第8款 消防費 第1項 消防費の質疑を行います。 ◆本郷俊史 委員  市民の安心・安全、生命、財産を守るという消防局の使命という中で、オイルタンクの油流出事故の防止対策ということで質問させていただきたいと思います。  ことしの9月1日、小樽水族館で、ボイラー用燃料タンクからボイラー用重油1,500リットルが流出しました。このときは、海上保安庁、小樽市消防、地元漁組が出動して吸着マットで回収した、こういう事故がございました。事故の原因については、サブタンクに油を送るセンサーが機能せず、タンクからあふれ、館内の側溝を通じて海に流出したということでございます。  全国の設置許可を受けている危険物施設数を調べますと、21年のデータでは47万6,000件です。施設数は、太陽光や風力といったエネルギーへの転換などもあって、毎年減少傾向にあります。一方、札幌市においては、直近で7,012件、東京都の1万4,000件に次いで全国で2番目に多い。単純に人口比で考えれば札幌が一番多いことになるわけでございます。危険物施設における事故の発生状況ですが、平成6年から増加傾向にあり、平成19年をピークに高どまりしていまして、平成20年の事故件数は563件と、6年ぶりの減少となっておりますけれども、いまだに高い水準にあります。その中で特に上位を占めるのは油の流出事故です。原因は、腐食劣化が156件と、事故原因の第1位であるということでございます。  総務省消防庁は、平成15年に危険物等事故防止対策情報連絡会を開いて、平成17年には、鋼製の地下貯蔵タンクコンクリート製タンク室内への設置義務――万が一、オイルタンクから油が漏れてもその部屋から外に出ないような取り組みなどをしてまいりました。平成19年には、既存の鋼製地下タンクの内面保護に係るFRPライニング施工に関する指針――しかし、先ほど私が言いましたとおり、流出事故はその後もなかなか減少しない。そういう中で、ことし、危険物の規制に関する政令、規則を改正いたしました。  そこで、1点目の質問ですけれども、危険物の規制に関する規則等の一部改正の概要についてお伺いいたします。  それから、本市におけるこれまでの事故防止に向けた取り組み、あわせて、本市のこれまでの流出事故についてもお伺いいたします。 ◎遠藤 予防部長  私から、3点お答えいたします。  まず、1点目の危険物の規制に関する規則等の一部改正の概要についてでございますが、今回の改正は、地下タンクの設置状況に応じて、危険物の流出事故防止対策として一定の措置を講ずるものであります。その概要でありますが、埋設後20年以上経過した地下タンクの設置状況に応じて、腐食のおそれが特に高いタンクと腐食のおそれが高いタンクの二つに区分いたします。その区分に応じまして、一つには、タンクの内側に強化プラスチックをコーティングする、いわゆるFRP内面ライニング、二つには、タンクに外部から直流電流を流し、腐食の進行を防止するいわゆる電気防食、三つには、危険物の漏れを早期に検知する高精度液面計を設置する、これら三つの安全対策のいずれかを講ずることが必要とされるものであります。この改正は、平成23年2月1日から施行されますが、既設の地下タンクに係る規制強化でございますので、平成25年1月31日までの2年間、経過措置が設けられております。  2点目のこれまでの札幌における事故防止に向けた取り組みでございます。  まず、法令違反のある危険物施設に対しましては、重点的に立入検査を実施し、改善されるまで一貫した指導を行っております。また、危険物関係団体と協力して、危険物の保安を目的とした各種研修会、本年は、これまで17回、2,700名の方に参加いただきましたが、こういった研修会を開催したり、危険物施設における流出等の事故防止を図るためのリーフレットを本年は3種類、3万2,000枚作成して配布したり、さらに、札幌市の公式ホームページ等で情報を発信し、事故防止の啓発を推進しているところであります。  3点目の札幌市における流出事故等の状況でございますが、特に、地下タンクということで過去10年間のデータを見てみますと、これまでタンク本体や配管から38件の流出事故が発生しております。最近では、平成19年に厚別区内の施設で配管の腐食により灯油約1万リットルが流出するという大きな事故がございました。  なお、タンク本体による事故は5件発生しておりますが、そのうち4件は、コンクリート製の壁で囲まれている設置方法でございましたので、コンクリートの区画内でとめることができております。残りの1件につきましては、直接地下に埋設されているタンクでしたが、発見が早かったために若干の流出で済みました。このため、大きな事故には至っておりません。 ◆本郷俊史 委員  今、答弁がございましたが、過去10年で38件ということで、たまたま大規模火災などの大きな事故には結びついていなかったということでございます。特に、札幌は冬期間を抱えておりますので、万が一、大規模火災や震災といった2次被害を考えると、今の一部規則改正によって今後はそれが改善されていくということです。  先ほど、札幌市内で約7,000件というお話をいたしました。その中で、今の規則改正によって改善しなければならない、規制対象となる地下貯蔵タンクの数ですが、一つはガソリンスタンド等の事業者、もう一つはマンションで持っている数、これを1点確認いたします。  それから、今は改正になったばかりですのでこれからだと思いますけれども、マンション管理組合も含めて、対象事業者への周知方法です。貯蔵タンクも、施工された年代によってさまざまな種類があります。アスファルトで表面を塗布していたり、モルタルでやっていたり、さまざまあると思うのですけれども、そういったことに対する周知方法です。  3点目として、一般的な分譲マンションでは、20年前ですから今みたいな超高層といったマンションはないと思いますが、50戸程度の分譲マンションの改修にかかる費用についてお聞きしたいと思います。  あわせて、特に居住系ですと工事期間中はオイルタンクを使えないので、その間の灯油の供給方法について、この4点をお伺いします。 ◎遠藤 予防部長  1点目の規制対象となる地下タンクの数でございますが、札幌市内におきましては、今回の改正を受けまして流出事故防止対策を講じる必要があるタンクは約5,100本ございます。この内訳といたしましては、ガソリンスタンドなどの事業所関係が約3,800本、居住施設であるマンション関係が約1,300本となっております。このうち、平成25年1月31日の経過措置終了までに対策を講じる必要があるタンクは約700本で、事業所関係が約550本、マンション関係が約150本となっております。その他の約4,400本につきましては、設置年数の経過に伴い、流出事故防止対策を講じる義務が生じることになります。  2点目の関係者への周知でございますが、地下タンクに係る情報を適正に管理いたしまして、施設の所有者等に対しては、事前に文書により指導を行うとともに、立入検査時に直接指導を行ってまいります。さらに、継続してホームページや各種研修会においても広報することによって、法令の遵守、危険物施設からの流出事故防止を図ってまいります。  3点目の委員からお話のありました費用の関係でございますが、一般的に50世帯程度が入居するマンションに設置されている5,000リットルの地下タンクを想定いたしますと、安全対策の工法あるいは地下タンクの設置状況によっても異なりますけれども、200万円前後と認識しております。  4点目の工事期間中の対応でございますが、工事期間中におきましても、仮設のホームタンク等を設置することによりまして継続して灯油を供給することが可能となりますので、市民生活へ影響を及ぼさないように、工事期間中の安全対策について指導してまいりたいと考えております。 ◆本郷俊史 委員  経過措置が2年ということで、対象となる施設については平成25年までに改善していただかなければならないと。ただ、古いマンションの場合、特に居住者の高齢化とか、当初の区分所有者が変わっていたり、区分所有者とは別な方が借りているというようなことで、なかなか管理組合として、あるいは、修繕積立金が潤沢にあるかとか、そういったことを考えますと、その後は、さらに、四千何ぼでしたか、順次、やっていかなければいけないということを考えると、そういったことも含めて、これらへの対応を丁寧にしていかなければならないと思いますので、この点は要望したいと思います。  一方、届け出義務のない家庭用ホームタンクは、500リットル以下、490リットルですね、一般的には。今、札幌市民も約7割方が共同住宅ということで戸建て住宅は減ってきておりますが、届け出義務がないので、市内にホームタンクが何万台あるのか、正確な数はつかみ切れませんけれども、住宅基本台帳と、道の、要するに、何を暖房の燃料として使っているか、あるいは、タンクローリーでホームタンクに給油しているという数値で推計しますと約24〜25万台はあるのですね。先ほど言いましたように、これは、一たん事故になると火災に結びつくということがあって、地下埋設のオイルタンクに比べれば少量でありますが、危険物であることには変わりないということで、これまでのホームタンクによる事故の発生件数、あわせて、その対策の取り組みについてお伺いします。 ◎遠藤 予防部長  1点目のホームタンクからの流出事故の発生状況と原因でありますが、過去10年間を調べてみますと、平成12年から平成21年の合計では、568件、1年間平均で57件の事故が発生しております。事故の原因といたしましては、配管やストレーナー等の腐食や劣化によるものがほとんどでございます。  次に、事故防止の取り組みについてでございますが、平成16年に清田区でホームタンク21基の配管が人為的に切断されるといった事故がありましたので、ホームタンクの製造メーカーや設置業者などをメンバーとしたホームタンクの安全基準検討会を立ち上げました。この検討会の結果を踏まえまして、平成17年9月にホームタンクの技術基準の改正を行い、配管保護カバーや配管からの漏えいを検知できる設備の設置を追加し、安全対策の強化を図ったところであります。  また、流出等の事故防止を図るため、事故の発生原因を分析し、傾向と対策を盛り込んだリーフレットを、本年は2万枚でありますが、こういったものを配布したり、札幌市の公式ホームページ等で情報を発信しております。 ◆本郷俊史 委員  地下の貯蔵タンクで危険物の届け出をしているものについては、今回の規則改正で安全対策が一歩進むと。一方、家庭用のホームタンクについては、あくまで個人所有ですので、市民の方一人一人に注意していただくことが前提ですが、今のこの時代ですので、今答弁がありましたように、平成16年には故意による器物損壊ですから、配管保護カバーの設置とか、漏えい検知設備とか、設置基準にもそういうものを盛り込みましたと。  私は、石油ストーブであれば地震の場合も耐震装置によって緊急に遮断しますが、例えば、こういった緊急の遮断装置があれば事故を防げることもありますので、今後はメーカーも含めて開発、普及にぜひ取り組んでいただくことを要望して、終わります。 ◆しのだ江里子 委員  私は、救急活動についてとジュニア防災スクール事業について、2点、別々に質問させていただきます。  まず、救急活動について伺います。  消防の行う救急業務は、住民の生命、身体を事故によるけがや病気などから守るものであり、市民が安全・安心に生活していく上で必要不可欠な行政サービスとして私たちの生活に定着しております。本来は、緊急性の高いけがや病気がその対象とされていますが、近年は、少子高齢化による人口減少や核家族化の進展、住民意識の変化などにより、全国的に救急需要が増加しており、中には必ずしも緊急性が高くないような救急要請、不適正使用もあるのではと伺っております。  このため、消防局では、増加する救急出動に対して限りある消防力を有効に活用するため、2004年度から2006年度にかけ、札幌市医師会、大学病院や救命救急センターを有する市内の3次医療機関、北海道看護協会などの有識者で構成する札幌市救急業務検討委員会において、救急需要対策について総合的な検討を行ってまいりました。そして、2006年度から、市民に対して、夜間や休日に病院がわからないから救急車を呼ぶとか、通院などにタクシーがわりに救急車を呼ぶというような不適正な利用を防止し、緊急性があり、本当に必要な方が安心して救急車を利用されるよう、救急車適正利用のポスターやリーフレットを病院や公共機関などに掲示したり、札幌駅などの大型スクリーン、消防局のホームページ、新聞やテレビなどのマスメディアを通じたPRを実施しており、先日も地下鉄駅コンコースの掲示版で広報ポスターを目にしました。また、2007年度からは、医療機関から医療機関への転院搬送が適正に行われるよう、転院搬送マニュアルを作成し、市内の各医療機関への協力を求めてきたと伺っております。  このような取り組みの結果、札幌市における救急出動件数は、2005年度の7万5,936件をピークに徐々に減少傾向となり、2008年度は6万9,875件と、2005年度のピーク時に比較いたしますと約6,000件もの減少となったのですが、2009年には7万1,470件と再び増加傾向に転じ、さらには、ことしの件数については9月末現在で5万5,869件となり、昨年同時期と比較いたしますと3,221件も増加しております。  そこで、質問ですが、昨年、そしてことしと救急出動件数が増加している要因をどのように考えていらっしゃるのか、伺います。 ◎菊地 警防部長  救急出動件数の増加要因についてお答えいたします。  救急車で搬送された方のうち、65歳以上の高齢者が占める割合は、平成17年の39.3%から平成21年には44.7%と年々上昇しておりますことから、高齢化の進展も要因の一つであると認識しております。加えまして、平成21年につきましては、新型インフルエンザが蔓延した時期に急病の件数が増加していることから、新型インフルエンザの発生が影響したと考えております。また、本年につきましては、7月から9月の救急出動件数が大きく増加しておりまして、特に8月は、昨年と比較し、1カ月で約1,000件も増加していることから、気温の上昇による熱中症や持病の悪化など、記録的な猛暑による影響が大きかったのではないかと分析しているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  救急出動件数の増加要因については、ただいま答弁で伺いましたように、高齢化の進展が要因の一つであること、また、昨年度は新型インフルエンザ、ことしの夏は猛暑による熱中症などであったことは理解いたしましたが、今後も不適正な救急車の利用を防止するため、救急車の適正利用についてのPRを続けていただきたいと思います。  続いて、重症傷病者への対応についてですが、ただいまの答弁のように、救急件数が増加したとしても、本当に救急車を必要とする方への対応がおくれてはならないと考えます。全道的には、新たな試みとして、医療機関などで構成する北海道航空医療ネットワーク研究会において、1カ月間でしたが、ヘリコプターに比べて長距離搬送ができ、天候に左右されにくいといった利点のあるドクタージェットを試行運用し、傷病者搬送については9件、臓器搬送については4件、医師搬送も3件対応されたと報道されておりました。  札幌市においても、消防局では、救命効果の向上のため、市民に対してはAEDの取り扱いを含めた応急手当ての普及啓発を進め、また、事務所に対しては、AEDを設置して応急手当てのできる職員がいる施設に対してさっぽろ救急サポーターとして認定していると伺い、本年9月には、このさっぽろ救急サポーター登録施設数が1,000を超えたと聞いております。このように、市民のだれもが速やかな応急手当てを行える環境づくりを推進することは大変重要なことであると考えます。  また、早期に医師による治療を必要とする重症傷病者に対して、医師が同乗している救急車を救急現場に向かわせるドクターカーや、郊外で重症傷病者が発生した場合には消防ヘリコプターに医師を搭乗させて救急現場に向かわせるドクターヘリなど、いち早く医師の管理下に置くことが実施されております。特に、消防ヘリコプターの救急活動件数については、総務省消防庁の統計では、2008年度は消防ヘリコプターを有している各政令指定都市の中でも一番多い活動件数となっており、広い面積の札幌市においては、ヘリコプターは救命効果向上の有効な手だてであると認識しております。  そこで、質問ですが、まず、重症傷病者に対し、早期に医師の管理下に置くための救急車による医師搬送件数は何件あったのか、また、消防ヘリコプターによる医師搬送を含む救急活動件数は何件あったのか、伺います。  また、救急救命士については、2004年7月からは気管挿管、2006年4月からは薬剤投与といったさらに高度な救命処置を実施できる救急救命士を配置し、心肺機能停止傷病者の救命効果の向上に努め、病院前救護の体制を充実させております。ことし9月に総務省消防庁から速報として発表されました平成21年救急・救助の概要によりますと、2009年中に全国で救急搬送された心肺機能停止傷病者の1カ月後の生存率は11.4%、また、1カ月後の社会復帰率は7.1%となっています。  そこで、質問ですが、重症傷病者、特に、心肺機能停止傷病者の生存率及び社会復帰率については、全国と比較することが一つの指標になると思いますけれども、全国と比較して札幌市はどうなのか、あわせて伺います。 ◎菊地 警防部長  最初に、1点目についてお答えいたします。  医師の搬送につきましては、一定の基準を策定しておりまして、傷病者が心筋梗塞などで意識や呼吸、脈がない場合、さらには、交通事故などで胸を強く打ち、呼吸ができなくなったなど、医師による迅速な治療が必要な場合は、市立札幌病院と北海道大学病院の協力をいただき実施しておりまして、平成21年中の救急搬送は673件、また、消防ヘリコプターによる救急活動件数は236件、そのうち36件が医師搬送となっております。  次に、2点目の生存率及び社会復帰率についてでありますが、平成21年につきましては、心臓が原因で倒れた場面を市民やご家族などが目撃された症例の統計では、1カ月の生存率が24.5%、社会復帰率が15.2%となっておりまして、全国と比較いたしましても、生存率については約13ポイント、社会復帰率については約8ポイント、それぞれ上回る高い水準を維持した救急活動を実施しているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  重症傷病者への対応については、そばに居合わせた人、これをバイスタンダーと言うそうですが、バイスタンダーによる応急手当てや救急隊による高度な応急処置、さらには、いち早く医師の管理下に置いての治療も重要なことから、今後もそれぞれの連携を積極的に進めていただきたいと思います。  また、ただいまのご答弁で、札幌市における生存率及び社会復帰率については、生存率が24.5%、社会復帰率が15.2%と大変高く、救急出動件数が増加していても重症傷病者に対してしっかりと対応されていると思い、大変安心いたしました。  そこで、要望ですが、昨年度に厚生労働省において救急救命士の業務のあり方等に関する検討会が開催され、また、現在、厚生労働科学研究班におきまして、傷病者に対する血糖値測定や、心肺機能停止前でも静脈路確保を救急救命士が行えるなどといった新たな処置範囲の拡大について検討されていると聞いております。例えば、搬送中に救急車の中で状態が急変し、心肺機能停止状態に陥った場合にすぐに対応できるようにするため、あらかじめ静脈路確保と点滴などの輸液を実施することは適当であるとの見解も示されております。  今後も検討が重ねられ、国において救急救命士の処置範囲の拡大が認められたときには、札幌市消防局においても速やかに対応していただきたいと思いますし、今後も、札幌市民の安全・安心を補完していただくためにも、持っている消防力を十分に活用した救急体制を構築されるようお願いいたしまして、この質問を終わります。  次に、ジュニア防災スクール事業についてです。  消防局が進めているジュニア防災スクールを初めとした小・中学生に対する防火・防災教育の取り組みについて伺います。  火災による被害の軽減を図るためには、まずは火災を起こさないことが重要ですが、万一、火災が発生した場合でも、初期消火、避難誘導、消防機関への通報など基本となる最初の行動を適切に行うことで、人的または物的被害を最小限に抑えることが可能となります。また、地震などの大規模な災害が発生した場合も、まずは身の安全を確保するなど、慌てずに行動し、被害を最小限にとどめるための適切な対応が求められます。このことは、年齢に関係なく、市民全員にとって必要なものであり、それぞれが積極的に防火・防災に関する知識を身につけることが必要です。  その中で、小学生から中学生への成長期における一貫した教育は、将来にわたる防火・防災意識をはぐくむ意味でも極めて重要なものと考えているところです。現在、消防局では、小学4年生を対象に体験型の出前講座である「教えて!ファイヤーマン」事業を行っており、さらに、今年度から中学生を対象としたジュニア防災スクール事業なども進めていると聞いております。少年消防クラブについては、市内50クラブに約1,000人の小・中学生が在籍し、昨年度からは、それまでの小学校高学年に限った参加対象を低学年や中学生以上に拡大し、より活動しやすい運営体制になっており、町内会の方や消防団員の指導のもと、地域に密着した活動を通じて早い時期からの防火・防災についての意識づけが行われているところです。  一方で、全国に目を向けますと、それぞれの地域で特色のある取り組みがなされております。例えば、東京都杉並区では、2005年から、災害時に役立つ知識、技能を身につける活動を通して、中学生の防災意識と地域貢献意識の向上を図る事業として中学生レスキュー隊という取り組みを実施しております。これは、地域防災訓練への参加や地元消防団との合同活動を行うとともに、将来の自分の生き方について考える機会を与えることも目的としております。また、横浜市の事例では、中学生に対し、みずから通学する地域防災拠点での訓練に参加し、日ごろから地域との連携を深め、防災訓練や研修を通じて社会の一員としての役割を自覚してもらうことを目的とした指導を行っております。  このように、中学生に対する防火・防災教育は全国的な広がりを見せており、さらには、地域における災害に強い安全・安心なまちづくりのため、地域に密着した活動を行っている少年消防クラブに着目し、将来の地域防災を担う人材の育成につなげようと、本年2月に、総務省消防庁、文部科学省、財団法人日本消防協会などが中心となり、少年消防クラブ活性化推進会議が設立され、少年消防クラブについてより一層の活動を推進していくと聞いております。  そこで、質問ですが、現在、消防局が進めている小・中学生に対する防火・防災教育の取り組み状況について伺います。 ◎遠藤 予防部長  小・中学生に対する防火・防災教育の取り組み状況についてお答えいたします。  まず、「教えて!ファイヤーマン」事業は、平成15年に開始して以来、ことしで8年目を迎えることになります。昨年度までに約8万4,500名の児童が受講しており、現在では市内ほぼすべての小学校において実施されております。既に小学校4年生の社会科の授業の一環として定着しており、防火・防災についての基礎教育を行う重要な事業となっております。また、少年消防クラブにつきましては、委員のお話しのとおり、昨年度から中学生以上に参加対象を拡大いたしましたので、現在では中学生以上のクラブ員が約80名となっております。  このような中、今年度、国においては、少年消防クラブの活性化を図る目的で、全国からモデル少年消防クラブを選定し、活動服や小型ポンプなどの資機材を貸与するという事業を立ち上げました。全国から55のクラブが選ばれておりますが、そのうち4クラブは札幌市内のクラブでございまして、特にこの4クラブは、貸与された資機材を活用して中学生を中心に実践的な活動を推進しているところでございます。  次に、ジュニア防災スクール事業につきましては、今年度、2校をモデル校といたしまして、うち1校において、火災再現実験を主とした出前講座を実施いたしました。実施後のアンケートでは、家庭で起こり得る火災について勉強になったとの回答を得ており、また、ほかに受けたい授業として、防災、応急手当てなど自分の身近に起こり得る危険への対処について強い関心があることがわかりました。今年度は、残る1校について、授業内容、実施時期も含めて中学校側と現在調整しているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  ただいまの答弁で、小・中学生に対して、その成長段階に合わせたいろいろな工夫をされた取り組みが行われていることが理解できました。  2009年度の市民アンケートによりますと、市民の7割以上が子どもに防火・防災教育を経験させるべきだとの結果が出ておりまして、先ほど申しましたように、小学生、中学生に対する防火・防災に関する教育は、将来にわたりさまざまな災害に対応できる意識をはぐくむ意味からも非常に重要だと考えております。  とりわけ中学生は、自助、共助の精神に基づく地域における防火・防災の次代を担う青少年を中心とした人材として大きな可能性を秘めており、それとともに、地域の一員として、郷土愛、そして地域貢献についての生涯教育としての観点からも、今後の育成対象のかなめになるのが中学生ではないかと考えております。  そこで、質問ですが、ジュニア防災スクール事業の今後の方向性についてどのようにお考えか、伺います。 ◎遠藤 予防部長  ジュニア防災スクール事業の今後の方向性についてお答えいたします。  ジュニア防災スクールは、理解力や行動力が大人に近づきつつある中学生に対し、小学生より高度で実践的な防火・防災における知識や技術を学んでもらい、身の回りに起こり得る火災や事故などの危険に対し、適切な対応ができるようになってもらうことが第一のねらいでございます。加えて、中学生は、地域の防火・防災の大きな力の一つになると認識しており、将来的には地域の自主防災組織の一員や消防団員として活躍していただくことも期待しております。今年度はモデル校において試行的に実施しておりますが、今後についても、各中学校からのご意見などを参考とさせていただき、授業のほかにも課外クラブ活動の場や児童会館など地域コミュニティーでの活動に合わせた出前講座の実施など、多方面からのアプローチを検討してまいりたいと考えております。  また、教育内容といたしましては、「教えて!ファイヤーマン」事業で得たノウハウを生かした体験型の授業を柱といたしまして、火災再現実験のほか、AEDを使用した応急処置や災害図上訓練を取り入れるなど、中学生の意見を聞きながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。  今後においては、小学生、中学生から、さらに高校生や大学生なども視野に入れた連続性のある仕組みづくりも検討する必要があると考えておりますが、まずは中学生に対する防火・防災教育の仕組みを確立し、事業として軌道に乗せてまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  要望です。  地域における防火・防災ということはとても重要な意義を持つものですが、高齢化あるいは地域コミュニティーの希薄化といった課題は、地域の安全・安心を脅かすものです。そのような状況において、小・中学生から進める防火・防災教育は、地域の一員としての自覚を高め、さらには、社会貢献意識を深めるという意味においても必要だと考えます。そして、自分自身が地域社会で貢献しているという使命感と満足感が、人格の形成に大きく役立っていくと確信いたします。  小学生、中学生の防火・防災教育は非常に重要であり、中学生への教育はまだ始まったばかりです。小学生は4年生の社会科の中で防火・防災教育が行われておりますが、中学校のカリキュラムの中では、総合学習的な時間はとるのが非常に難しいと聞いております。東京都品川区の中学校には市民科という科目がありまして、この中で市民とのかかわりを学んでいます。中学校の防火・防災教育もこのような科目の中で恒常的に行われれば、なおよいものと考えます。  ぜひ、教育委員会とも連携し、今後とも積極的に進めていただきますよう要望して、質問を終わります。 ◆村山秀哉 委員  私からは、消防団の充実強化についてお伺いしたいと思います。  手前みそでありますけれども、私も消防団に入団をさせていただいて間もなく30年になるところでございます。以前、手稲消防団東分団の副分団長もさせていただきました。そんな経験をもとに質問させていただきたいと思います。  平成20年の予算特別委員会において、消防団員の入団促進と消防団への車両の整備についてお伺いしたところでありますが、消防団員は、昼夜を問わず、各種災害対応に当たるとともに、平常時においても地域に密着した活動を積極的に行い、地域における防火・防災の中核として重要な位置づけにある消防団がさらに充実、活性化されることが地域の安全・安心の強化につながるものと考えております。  しかしながら、全国的に消防団員が減少している中、札幌市の消防団員についても例外ではなく、本年4月1日現在、定員2,150名に対して実員が1,953名、充足率は90.8%となっており、平成20年にご答弁いただいた際の実員1,895名、充足率88.1%より58名、2.7ポイント増加はしておりますが、全国の充足率94.1%と比較して3.3ポイント下回っているわけでございます。消防団員は、火災等の災害対応はもちろんでありますが、地域情報を十分に把握しているという地域密着性や、要員の動員力、さらには、常日ごろから訓練を積み重ねており、いつでも対応できるという即時対応力があることにより、地震などの大規模災害時にその活躍が期待されているところでありますけれども、定員に対する充足率が低いということは、市民に不安を与えかねないところでもございます。  こうした中、例年、10月からの2カ月間、全市一斉に入団促進キャンペーンを展開し、特に、若い世代や女性に対するPR活動を積極的に実施しております。市の職員の皆さん、まだ入る余地は十分にございます。それから、ここにいる議員の皆さん方も、入団できる間口はまだいっぱいありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  また、企業や会社などにおいて、従業員3名以上を消防団員として登録し、就業時間中に消防団活動に従事することに配慮されていることや、消防団に訓練場所や施設などを提供していただくなど、消防団活動に協力していただいている事業所を消防団協力事業所と位置づけ、表彰を行うなど、入団促進に係る取り組みも行っているところであります。活動面に目を転じますと、消防団による迅速な災害対応力の確保を図るために、平成20年からは、消防団員の携帯電話に災害の種類と発生場所をメール配信して、近くにいる消防団員がいち早く災害場所に駆けつけられるような仕組みが導入され、運用されているところであります。私の携帯電話にも西区で発生する火災や救助などの災害情報が送られてくるわけでありますが、災害現場が自宅や会社などから近いところであれば、消防隊が到着する前に駆けつけることにより、いち早く災害対応をすることができ、また、消防団では対応が難しい場合は、情報の収集や到着してくる消防隊の誘導、情報伝達などできる範囲の活動をすることが非常に重要であると考えているところであります。  消防団は、ボランティア精神旺盛で、郷土に愛着を持った方々で組織されており、地域の安全のために活動を行うこととなっておりますが、それぞれが私のように本業を持ちながら消防団活動に参加しているのが現状であり、火災予防や応急手当ての普及啓発など日常の地域活動はもとより、災害現場へ出動するにしても、みずからの仕事を投げ打っていかなければならないわけであります。また、昔のように農家や自営業の方が消防団に多くおられた時代とは違って、現在、会社勤めの方がふえてきており、実際の災害現場へ出動していくことは、所属する会社や企業の理解があっても、一つの企業から多くの従業員を消防団員に登録することはかなり困難な状況であります。  そこで、1点目の質問でありますが、このような状況の中、私たち消防団員は、火災や救助などの対応を初め、地震や風水害などの自然災害にも出動することとなっておりますけれども、市内における平成21年中の災害出動の状況はどのようになっているのか、それは過去から比較してどのような傾向にあるのか、お伺いいたします。  また、災害現場では実際にどのような活動をしているのか、お伺いいたします。  2点目でありますが、メール配信システムの導入により迅速な出動態勢がとれることになりましたけれども、現在、どのくらいの消防団員が登録されているのか、また、このシステム導入による成果についてお伺いいたします。 ◎武井 総務部長  それでは、1点目の消防団の災害出動状況についてお答えいたします。  平成21年の災害出動件数は、616件で、延べ1,625人の消防団員が出動しておりまして、前年の出動件数322件、出動団員数855人と比べますと約2倍になっております。これは、先ほど委員からお話がございましたメール配信システムの導入により、災害発生場所が明確に示され、出動しやすい体制になったことが増加の大きな要因と考えております。  災害出動の内訳につきましては、火災出動が360件で1,003人、救助出動が146件で331人、そのほか、ガス漏れ対応などの出動が110件で291人となっております。また、火災現場におけます主な活動内容といたしましては、逃げおくれや出火場所などの情報収集や消防隊員への伝達、住民の避難誘導、さらには、消防隊とともに消火ホースを延長したり、鎮火後の撤収作業などを行っております。  2点目の消防団メール配信システムの登録数でございますけれども、本年、10月1日現在1,336名で、全団員に占める割合は65.7%となっております。このように、登録団員数は着実に増加している状況にございます。  次に、メール配信システム導入による成果でございますが、消防団員が消防隊より先に現場に着くことがふえてきたことに伴いまして、情報収集など初期対応の充実や消防団員と消防職員との連携がより一層強化されております。具体的な成果といたしましては、平成20年7月に、メール配信を受けて交通事故の現場に消防隊より早く駆けつけた女性消防団員が事故車両の中から運転手を助け出しまして、周りにいた男性からネクタイを借りて、そのネクタイを使って止血をし、適切な救急処置を行って消防隊員に引き継いだという代表的な事例がございます。 ◆村山秀哉 委員  全市における消防団の活動状況については、年間の出動件数も増加傾向にあり、また、メール配信システムについても、いち早く駆けつけた消防団員による奏功事例が実際にあるなど、その効果について今後も期待できることがわかりました。  一方で、そのような災害対応を行っている消防団員の実情でありますが、統計を見ますと、消防団員の年齢につきましては、全国の平均年齢が38.5歳、札幌市は本年4月1日現在で50.1歳と約12歳も高年齢化しており、非常に高いことがわかっております。私が所属する消防団もそうでありますが、なかなか若い方が入団してこないために、経験豊富なベテランの団員が多くなり、年齢層が高くなっているのが実情でございます。  先ほどの答弁にもありましたが、年間の出動件数が616件、うち、火災出動だけでも360件あるということでありました。単純に言いますと、1日1回はどこかの団員が火災現場に出動していることになります。こうした高年齢化が進んでいる中での災害対応につきましては非常に大変なことだと思いますし、高年齢の方に限らずとも災害対応というのは大変な活動であると認識しております。  そこで、1点目でありますが、高年齢化している現状を踏まえ、札幌市としては、若返り策などソフト面において何か対策をとられているのか、お伺いいたします。
     2点目でありますが、これだけの災害対応の実績がある中で、消防団員の装備などハード面の充実強化はされているのでしょうか。具体的にお答えをいただきたいと思います。 ◎武井 総務部長  まず、1点目の消防団員の若返り策についてでございます。  委員ご指摘のとおり、増加する災害に対応するためには、ベテラン団員の知識や指導力はもとより、実際に活動の中心的役割を担う若い方の入団が不可欠であると考えております。このようなことから、20代や30代の世代の入団促進の取り組みといたしまして、青年会議所の会員に対する呼びかけや、各区にございますスポーツ施設にポスターを掲示するなど、若年世代に対する勧誘を積極的に行ってきたところでございます。  さらに、平成19年度からは、大学生に対する入団促進にも力を注いでおります。現在、八つの大学から32人の大学生が入団しておりますが、新たな取り組みといたしまして、来年2月に大学生を対象といたします消防団シンポジウムの開催を計画しております。これは、消防団に対する理解を深めていただくなどPR活動を充実させ、若年層のさらなる入団促進を図っていく考えでございます。  次に、2点目の装備の充実強化についてでございます。  小型ポンプや救助資機材を搭載しております、消防車の小型版と言える多機能型消防車両を平成19年度に南消防団へ導入いたしました。さらに、ことしの3月には手稲消防団に2台目となります同じ型の消防車両を導入したところでございます。これは、平成20年の予算特別委員会で村山委員から要望がなされたものでございまして、今後も地域バランスなどを考慮しながら増強を含めて検討していきたいと考えております。  また、個人の装備につきましても、防火性能を向上させるなど機能性に富んだ新型の防火服を平成21年度までに市内72の分団に216着導入したほか、今年度から2年計画で、全団員に対して、消防職員と同様に、災害現場で使います機能性の高い新型の活動用長靴を導入する予定でございます。  今後とも、災害形態の変化や活動実態を踏まえて装備の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆村山秀哉 委員  最後に、要望させていただきますが、努力している消防団の災害活動に対する安全対策や高年齢化対策については、ソフト面、ハード面からきちんと考えておられることが大変よくわかりました。私も、消防団員の立場として、今後も安心して活動を進めていけるものと受けとめさせていただきました。  しかしながら、社会全体がますます高齢化していく中、また、住宅街の整備などにより地域の関係が希薄になる傾向にある中、地域に密着している消防団としては、災害対応はもちろんでありますが、地域特性に合わせた地域の防火・防災の中核を担う活動をますます充実させていく必要があると考えております。  消防局におかれましては、消防団のそうした立場もご理解いただきながら、今後とも消防署と連携をしていかなければならない消防団に対しまして、その充実強化に向けた支援をいただきますよう要望して、終わります。 ◆福田浩太郎 委員  私からは、消火協力者に対する消火薬剤補助についてお伺いしたいと思います。  火災の早期発見には、住宅用火災警報器が大変効果的であり、本市でも普及が進んでいるものと伺っております。また、万が一、火災が起こり、早期に発見した場合には、火災の発生をすぐに周囲へ知らせ、避難誘導を行い、消防機関へ通報し、消火を行うという対応が重要となります。消火、通報、避難といずれも大切な行為でありますけれども、特に、被害の拡大を防ぐためには初期の段階での消火活動が重要になると思います。初期の段階であれば、消火をするのは比較的容易であるということも容易に想像できるわけであります。消火の手段としましては、消火器や水バケツなどが思いつきますが、現在では、火災への備えとして多くのご家庭にも消火器が置かれておりまして、ごく一般的な消火の道具となっております。そういった一般家庭の消火器により、ご自分の家庭はもとより、近隣で火災があった場合にも消火に使用するケースもあるというふうに聞いております。初期消火の重要性は先ほど申し上げたとおりであり、地域住民が連携して、家庭の消火器などを持ち寄り、初期消火を協力して行うことは地域の防火安全につながるというふうに考えます。  そこで、1点目の質問でありますが、平成21年中の初期消火の状況がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。  また、初期消火の協力体制を推進していく上で、火災が起きた際に近隣住民などのいわゆる消火協力者が負傷したり、消火器を使った場合の補償についても大切になると思うわけであります。善意により消火活動を行い、負傷した場合には、消防法において、市町村条例で定めるところにより損害を補償しなければならないとされておりまして、本市では、この法律を受け、札幌市消防等に協力援助した者の災害給付に関する条例に基づいて、身体的な損害について補償を行うこととしております。しかしながら、この制度はあくまでも身体的な補償に対してだけであって、消火協力者がみずからの家庭にある消火器を使用した場合、この消火器への消火薬剤充てんの費用を補償していただけないわけであります。  そこで、2点目の質問としまして、消火協力者への消火薬剤の補償とその実態についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎遠藤 予防部長  まず、1点目の平成21年中の初期消火の状況についてお答えいたします。  昨年1年間の本市の火災件数は691件でございましたが、そのうち、消防隊が到着するまでに411件の火災で初期消火が行われております。この411件のうち、最も多い消火方法は消火器を用いたもので184件、次に、バケツやホースで水をかけたものが155件などとなっております。初期消火で消火器を使用した184件のうち、近隣住民などのいわゆる消火協力者が初期消火を行った件数は32件となっております。  次に、2点目の消火協力者への消火薬剤の補償とその実態についてお答えいたします。  委員のご指摘のとおり、身体的補償についての制度は整備されているところでございますが、消火協力者が使用した消火器の消火薬剤を補償するような仕組みにはなっておりません。  なお、原因者である出火元の方が消火薬剤の詰めかえや新しい消火器に交換を行うこともあると聞いておりますが、その実態については把握しておりません。 ◆福田浩太郎 委員  ただいまご答弁がありましたが、本市におきましては、多くの市民の方がみずから初期消火を行っていただいているということでありまして、安全・安心に努めていただいていると心強く感じたところであります。また、消火協力者として近隣の方が善意や相互扶助の精神により初期消火を行っているケースも多数あるということでありました。また、火災の際に、善意により消火協力を行った方の負傷に対する公的補償はあるものの、使用した消火薬剤などについては公的補償がなく、火災の原因者である方が消火薬剤の詰めかえなどを行っているケースがあるということでした。  火災によって、出火された方は経済的なダメージを受けているわけであります。ダメージを受けている方に、消火協力者から、その補償を、具体的に言うと消火薬剤の詰めかえをお願いできませんかという請求はなかなか難しいでしょうし、結果として、消火協力者の経済的な負担となっていることもあるのではないかというふうに思うわけであります。  本市では、まちづくり方針の中で、安全で安心な日常の暮らしを確保し、充実した市民生活を実現するため、地域と協働して防火・防犯に取り組むまちづくり活動を支援するということを掲げております。この点からも、消火薬剤の補助について、行政としても支援をしていくことが必要ではないかというふうに思うわけであります。  そこで、再質問でありますけれども、消火協力者への消火薬剤の公的補助についてどのように考えるのか、お伺いいたします。 ◎遠藤 予防部長  消火協力者に対する消火薬剤補助についてお答えいたします。  近隣の方々の消火に協力する行為は、消防法第25条第2項に、火災の現場付近にある者は、出火建物の関係者等の行う消火や延焼の防止、または人命の救助に協力しなければならない、このように規定されております。さらに、協力者の善意あるいは相互に助け合う気持ちによるところが大きいものと考えております。地域を火災から守り、安全で安心な日常の暮らしを確保するためには、このような善意の気持ちを大切にして防火に取り組む活動を支援することが重要であると考えております。  ご提案の消火協力者への消火薬剤補助につきましては、火災による被害の拡大を防止し、市民の安全を守るという公益的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎 委員  最後に、要望で終わります。  確かに小さいことでありますけれども、このことについては大切なことだというふうに私は思います。消火協力者については、善意または相互に助け合う精神のあらわれと考えるところでありまして、地域を火災から守り、地域の防災力を高めるために、このような善意の協力者に対して負担が少しでも減るように、消火薬剤の補助ということに早期に取り組まれるよう要望いたしまして、質問を終わります。 ◆小川直人 委員  私から、火災から身を守るための対策について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  先日、10月4日、豊平区におきまして、7歳のお子さんとお母さんが亡くなるという大変痛ましい火災が発生いたしました。わずか7歳でその生涯に幕を閉じなければならず、その成長を楽しみにしていたお母さんまでが亡くなりまして、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。  ことしに入りまして、市内で火災により亡くなられた方は21名ということでございまして、昨年と比較いたしますと14名もふえている状況でございます。この中には、3月に北区で発生いたしましたグループホーム「みらいとんでん」の火災によりまして亡くなられた7名の方も含まれておりまして、この火災が起きた直後に私も現場に赴きまして、火災の恐ろしさ、そして悲惨さを現場で感じてきたところでございます。  このような悲劇を二度と繰り返さないように、札幌市では、消防局、保健福祉局、都市局の3局合同プロジェクトを発足させ、3局間の連絡体制の強化や夜間の火災発生を想定した総合訓練の実施、さらに、ハード的には自動火災報知設備と連動した119番通報システムの整備などに取り組んでいると聞いております。また、厚別区の消防団では、グループホームの運営推進会議に参画をして防災対策を支援しており、同じく、清田区の消防団でも、区内すべてのグループホームにおいて運営推進会議に参画をして自衛消防訓練の指導を行っているとも聞いているところでございます。  一方、国の動きといたしましては、グループホームに対するスプリンクラーの設置補助について、従来の275平米以上とする面積要件を撤廃いたしまして、現在ではすべてのグループホームが対象になっているところでございます。札幌市内には全部で235カ所の施設がありますが、今回の本定例会で71カ所分の補正予算が上程されているところでございまして、今後、グループホームにおけるスプリンクラーの設置がだんだん進んでいって、安全性が高まっていくことを期待しているところでございます。  こうした死者火災を防ぐためには、原因などの十分な究明と、これを踏まえた対策が重要になりますが、冒頭でも触れましたけれども、豊平区の火災については、一部報道によりますと、電気関係からの出火が疑われているとのことでございます。電気については、私たちの暮らしの中で欠くことのできないものでありまして、炎が出ず、環境に優しい安全性の高いオール電化住宅が今後ますます普及していくというふうに思っております。札幌市でも環境意識の高い市民がふえておりますから、こういった傾向が強くなり、したがって、電気に頼る割合も高くなってくるわけであります。しかし、便利できれいで快適な生活を送れる電気でありますけれども、間違った使用をいたしますと火災の危険性が潜んでいることについて、一般市民の意識は意外と低いのではないかということを危惧しているところでございます。  そこでまず、1点目の質問でありますけれども、札幌市内における電気火災の発生状況についてお伺いいたします。  次に、消防白書によりますと、住宅火災による死者数は、平成15年以降、連続して1,000名を超える高い水準で推移しており、このうち約6割が65歳以上の高齢者であり、高齢化の進展に伴って、今後さらに死者数が増加することが懸念されていることから、住宅用火災警報器の速やかな普及に向けた取り組みが消防行政の重要な課題の一つになってきているところだというふうに考えております。住宅用火災警報器の設置は、法律によって平成23年6月までに全国のすべての市町村で義務化されているところですが、本市におきましては、全国に先駆けて平成20年6月からいち早く義務化するとともに、これまでのさまざまな取り組みによって、全国平均と比較して高い設置率になっているというふうに聞いているところでございます。  そこで、2点目の質問ですが、本市における住宅用火災警報器の設置率がどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎遠藤 予防部長  2点、お答えいたします。  まず、1点目の札幌市内における電気火災の発生状況についてお答えいたします。  昨年までの過去5年間について分析いたしますと、札幌市においては、年間平均733件の火災が発生しており、このうち、電気火災は年間平均69件となっており、火災全体の約1割が電気火災によるものでございます。平成22年について申し上げますと、昨日現在で522件の火災が発生しており、このうち、電気火災は60件で、前年同期と比較いたしまして16件増加しております。  次に、住宅用火災警報器の設置率についてお答えいたします。  札幌市においては、設置を義務化した平成20年には64.7%でありましたが、本年9月時点で調査した結果によりますと、82.9%の設置率となっております。 ◆小川直人 委員  ただいま、電気火災の発生件数についてお尋ねいたしまして、平均で毎年70件近く発生しており、ことしはさらにふえているという状況だと報告をいただきました。  先ほどもお話ししましたけれども、一般市民にとって、電気は安全だという意識が余りにも高いのかなというふうに思っておりますが、安全ではありますけれども、使い方によっては火災も伴うものでございます。  責任分担からいきますと、電柱から引き込み線が来まして、電力量計までは電力会社の責任で、それ以降は市民の皆さんの責任になります。一昔前ですと、屋内配線が天井に入っていてネズミがかじって漏電による火災が起きたとか、そういった火災事故もありましたけれども、今は電線の被覆も大変開発されて、そういう火災はなくなってきております。しかし一方で、電化製品がふえてタコ足配線がふえてきており、それによって電気火災がふえてきているのではないかなと私は思っているところでございます。  電気火災については、電力事業者も利用者の方に正しい使い方を周知しておりますけれども、気づかないうちにコンセントにほこりがたまり、トラッキングという現象ですが、それによって火災が発生します。また、タコ足配線をしますと、どうしても過電流になりまして、ブレーカーが落ちればそれでとまりますが、落ちない場合はそのまま熱を発生して火災につながっていくような現象になるというふうに思います。  今、私なりにお話ししましたけれども、こういった電気火災の要因とこれらの予防対策について、消防局としてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。  次に、火災により亡くなられた方は、住宅火災によるものでありまして、発見のおくれや煙に巻かれて亡くなった方が多いというふうに伺っております。  そこで、このような火災による犠牲者を防ぐために必要なのが、やはり、住宅用火災警報器だと思います。ただいまお伺いしたところによりますと、本市の設置率は82.9%になっているということでありまして、全国平均を見てみますと58.4%でありますから、本市は相当高い普及率ではないかということがうかがえます。早目に導入した結果がこういうふうになっているのではないかと思っておりまして、この数字は市民生活の安全・安心のためにも好ましい状況であるのではないかと思っております。  しかしながら、火災による死者が依然として発生している現状を踏まえますと、すべての住宅にいち早く住宅用火災警報器が設置されることが重要であると思います。裏を返せば、17%の住宅にまだ設置されていないということですから、100%を目指すのが大事だと思いますので、住宅用火災警報器の設置推進に向けて今後どのように進めていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎遠藤 予防部長  2点、お答えさせていただきます。  まず、1点目の電気火災の要因と予防対策についてお答えいたします。  委員ご指摘のとおり、電気火災の要因についてはさまざまなものがございます。  委員から今お話がありました、例えば、トラッキング現象については、コンセントプラグにほこりや水分が付着した場合に、プラグの両極間に電気の通り道が形成され、それによって火災に至ります。さらに、電気コードが長いために余っている部分を束ねて使用する、いわゆる束ね配線をすると、束ねた部分が発熱して火災に至るケースがございます。さらに、電気製品の製造不良によるものや、使用中に異常を感じていたにもかかわらず、修理をしないで使い続けたことにより火災となったものもございます。  予防対策といたしましては、春、秋の火災予防運動期間中に電気火災を防ぐための冊子を広く配布するなどして啓発を行っております。また、本年9月からは、市民の方にも電気火災の危険性を身近に体験していただけるように、札幌市の消防科学研究所が考案した束ね配線やトラッキングによる火災の再現実験装置を各消防署に備え、出前講座の中で実演を行っております。今後は、さらに電気保安協会など関係団体とも連携を深めながら、市民、業界、販売店などに電気火災の危険性についてPRをしてまいります。  2点目の住宅用火災警報器の設置促進に向けた取り組みについてお答えいたします。  住宅用火災警報器を取りつけたことにより、火災の被害を最小限に食いとめることができた、いち早く避難することができた、こういった事例がたくさん報告されております。このことを、それぞれの地域の防火委員や消防団の皆さんの力もおかりしながら広く市民の皆さんにお知らせするとともに、既に設置済みのご家庭に対しては、維持管理についても広報してまいりたいと考えております。また、昨年度の補正予算で、災害時における自力避難が困難な方のデータを整理させていただきましたので、このデータを活用して単身高齢者世帯などの防火訪問を行い、住宅用火災警報器の設置促進、維持管理について啓発を進めてまいりたいと考えております。 ◆小川直人 委員  最後に、私の要望で終わります。  やはり、一般市民の方は、電気火災の危険性に対する認知度はまだまだ低いように思います。かく言う私も、たまにドライヤーをつけっ放しにしたり、アイロンもうっかりコンセントから切るのを忘れてしまったりします。最近の電化製品は安全装置がついていて、そういううっかりもカバーしてくれますから、ちょっとした油断もあるのですけれども、その安全装置が働かなければ火災に直結します。これから出前講座もやっていくということでありますし、保安協会など関係機関とも連携をしながらやるということですが、コードが熱くなったり燃えるところを実際に目で見ると市民の皆さんも体で危険を感じられると思いますから、今言われたことは非常に有効だと思いますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。  また、住宅用火災警報器につきましては、火災から身を守るための最も重要なツールの一つだというふうに思っております。札幌市は全国に比べて高い普及率でありますが、一人でも多くの命が救われるよう、一刻も早くすべての住宅への普及を目指していただくとともに、答弁でもありましたように、既に設置済みの世帯に対しても維持管理について広く市民にPRしていただくことを要望して、私の質問を終わります。 ○長内直也 委員長  以上で、第1項 消防費の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時21分       再 開 午後2時24分     ―――――――――――――― ○長内直也 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第2款 総務費 第1項 総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を行います。 ◆村上仁 委員  私は、厳冬期における災害発生時の負傷者への防寒対策についてお伺いいたします。  本市は、積雪寒冷地域でもございますので、とりわけ厳冬期における負傷者に対する防寒対策の充実が求められていると思います。大地震など災害の発生を想定して、備蓄物資の倉庫、避難場所が設定されています。ですから、災害が発生しますと、地域の住民は、小学校、中学校など避難場所に避難することになります。しかし、食料や毛布などは別の倉庫に保管してあるところがあるため、必要な物資を小・中学校などの体育館に避難している人に提供できない、こういう問題がございます。これは、厳冬期において、特に負傷された方の場合、命の問題に直結いたします。そういう場合、どのような備蓄物資の供給体制となっているのか、まず、お伺いいたします。 ◎山崎 危機管理対策部長  本市が備蓄しております応急救援備蓄物資につきましては、区の災害対策本部が取りまとめる各避難場所からの情報に基づきまして、本市が物資配送の協定を結んでおります日本通運や札幌地区トラック協会に協力要請いたしまして、市内にある備蓄場所から避難場所へ配送していただくことになっております。 ◆村上仁 委員  備蓄物資は、小学校の体育館などにあれば一番いいですけれども、ない場合がある。そういう場合については、企業の協力も得ながら物資を運ぶことになるということでございました。  しかし、これはかなり時間がかかることだと思います。とりわけ、大きな地震なんかが起こると道路も使えるのかどうか、あるいは、厳冬期ですから猛吹雪ということも想定しなければなりませんし、避難場所に物資が届くという点ではやはり非常に時間がかかることだと思います。  また、寒い時期ですから、負傷した人への対策、特に、気温がマイナスになるわけですから、備蓄物資のない体育館などの避難場所に運ばれた負傷者への迅速な防寒対策の実施が必要となります。そういう点では、避難場所と備蓄倉庫を一致させることが必要だと思いますが、防寒対策の考え方と対策についてお伺いいたします。 ◎山崎 危機管理対策部長  阪神・淡路大震災の教訓から、大規模な自然災害が発生した場合につきましては、その規模の大きさから、行政の救助や支援が間に合わず、市民一人一人の自助や地域における共助が不可欠であるということが指摘されており、今年度見直しを行いました地域防災計画についても、市民、地域、企業、行政がそれぞれの役割を果たしながら、地域の防災力を高めるために連携した取り組みを推進していく防災協働社会の構築を計画の柱の一つに定めております。  本市の防災対策といたしましては、防災協働社会の理念に基づきまして、市民に対して、市民の一人一人の役割といたしまして、家屋の耐震化、あるいは家具の固定、そして、家庭内備蓄を普及啓発しているほか、地域に対しましては、地域の役割として自主防災活動の積極的な取り組みを進めておりまして、負傷者の救助など緊急を要する対応につきましては、先ほど申し上げた行政や防災機関の支援が得られないことが想定されますので、自主防災活動の取り組みの中で防寒対策を含めて対応していただくというふうに普及啓発を図っているところでございます。 ◆村上仁 委員  市民が一人一人、それぞれのご家庭で必要な物資を備蓄したり、いわゆる自助というのですか、それと、地域全体も共助、助け合うということだと思いますけれども、これは非常に重要なことだと思いますし、防災の根底で対策しなければならない基本的なものだと思います。しかし、災害が発生したときに、果たして自助あるいは共助がうまく機能するのかというと、これもまた未知数のことであります。  私は、災害が起こったときには、やはり、その状況から考えて最悪のことを想定して行政がかかわる必要があると思います。災害時に、救える命を救いたい、これは、すべての人の願いであると同時に、あらゆる可能性を追求して実現させるべきだと思います。家庭内備蓄を初め、それぞれの自助や地域における共助がなかなかうまく機能しないという場合も想定されます。これがいわゆる災害だと思うのですね。最悪の状況を想定した行政の支援、これこそが救える命を確実に救うことにつながるというふうに思います。  特に、気温がマイナスとなる厳冬期には、負傷された方が寒さで体温を奪われて亡くなってしまうことが懸念されます。これが積雪寒冷地域の厳冬期における災害の特徴であり、負傷者が寒さによる低体温症で亡くなることを防ぐ対策が求められていると思います。そういう点で、避難場所と備蓄物資の倉庫は一致することが望ましいと思いますし、今後は一致させるためのあらゆる工夫をすべきだと思います。  その上で、備蓄物資のない体育館などの避難場所には、負傷者への応急的な防寒対策として、毛布や寝袋など一定程度は備蓄すべきだと思いますが、この点いかがか、伺います。  また、今ある毛布や寝袋に加えて、例えば使い捨てカイロです。きのう、私はスーパーで見てみましたけれども、使用期限が2年半ぐらいです。1年のものもあるかもしれませんが、長いものでは2年半のものもあるようです。このカイロも、袋から取り出してすぐに保温するという点では非常に効果が高いわけですし、また、今は緊急防寒ブランケットというものも開発されて販売しているようです。これは、アルミなどでできており、一般的には毛布より保温力にすぐれていると言われているものであります。山に登る方などが緊急時のために持っていくことでも知られておりますし、この緊急防寒ブランケットがあったから一命を取りとめた事例もあるというふうに聞いております。  そういう点で、こうした使い捨てのカイロ、あるいは、新しい製品で保温力がすぐれているという緊急防寒ブランケットなどを防寒備蓄品として加える考えはないのか、この点、お伺いしたいと思います。 ◎山崎 危機管理対策部長  本市では、大規模な地震が発生した場合におきましても、札幌市全域に被害が発生してすべての学校が収容避難場所となることは想定していないために、応急救援の備蓄物資につきましても、毛布や寝袋を含めて市内の約4分の1の学校に集中的に備蓄をしております。備蓄物資のない学校が避難場所となった場合につきましては、避難場所となっていない備蓄拠点の学校から物資を搬送することになります。すべての学校に少量ずつ配置した場合につきましては、物資を搬送する際に多くの学校を回って回収しなければいけないことになりますので、災害時の緊急搬送としては効率的ではないということで、現段階ですべての学校へ分散配置することについては考えておりません。  また、ご指摘のあったカイロなどの防寒対策用品につきましては、現在、家庭内備蓄ということで普及啓発を図っているところでございまして、新たに本市が備蓄するということは考えておりません。 ◆村上仁 委員  今、備蓄品をすべての体育館等に置くことは考えていないということでした。これは、多分、4分の1ぐらいという話がありましたが、札幌市全部が壊滅的にはならないと。つまり、例えば、ある区で大きなダメージを受けても、ほかのダメージの少ない区からそれをトラックなどで運んでくる、そのためためには余り細かく備蓄していると非効率だということだったのかなと思います。  私がきょう申し上げているのは、備蓄品といいますと、食料やトイレ、もちろん防寒対策の寝袋、毛布、あるいは照明器具などいろいろございますが、こういうすべてのものを指しているのではありません。寒い時期、マイナスの気温になるときに体温を保つための、少なくとも一定程度の数の毛布や寝袋です。これは、スペースもそんなに大きく設ける必要もないと思いますし、こういったものをすべての体育館に置く必要があるのではないかということを申し上げました。  例えば、真冬の1月あるいは2月の午前3時に大きな地震が発生した、外は吹雪でマイナス10度、こういうときに、自助や共助ということで、当然、協同しながら避難もするし、負傷者も救出する。そして、体育館に行って、マイナス10度ですよ。1時間、2時間、あるいは10分、15分を争うと思うのです。負傷された方の体温の放出を防ぐことが命を守ることに直結するわけです。例えば、阪神・淡路大震災のとき、寒さと恐怖でがたがた震えたということを皆さんもご存じだと思いますけれども、こういうレベルではないと思います。恐らく、1時間、2時間、防寒具がなければ命を失うことを考えなければならないと思います。そういう点で、毛布や寝具など、寒さによる低体温症を防ぐ物資だけでも、避難場所になっている小学校、中学校の体育館などに備蓄すべきだというふうに思います。  私は、すべての備蓄しているものというふうには言っておりません。そういう点で、備蓄すべきだと思いますけれども、改めてお伺いいたします。 ◎山崎 危機管理対策部長  基本的な備蓄の考え方でございますけれども、万が一の災害に備えまして、行政としてより多くの物資を備蓄するということは、例えば、保管場所の問題、管理の問題、賞味期限のあるものについては期限到来による入れかえ等の問題もございまして、必ずしもたくさん備蓄することは効率的ではないことから、先ほども申し上げましたが、自助、共助の考え方で、まずは市民一人一人による家庭内備蓄、それから、大手スーパー等の流通備蓄での対応ということを基本としております。したがいまして、公的備蓄、行政が用意する備蓄といたしましては、流通備蓄物資が到達するまでの間、あるいは、不測の事態への備えとして、今回については第3次地震被害想定を踏まえた必要最低限の物資として備蓄をしているところでございます。このため、現時点では現在の備蓄に加えて新たに物資をふやすことを積極的に考えているわけではございません。  例えば、今、シートの話がございました。傷病者用のエマージェンシーシートと言うのですか、倒壊した家屋の下敷きになって動けない方を地域で救助した場合につきましては、すぐその場で保温が必要だと、私が考えてもそういうふうに思うわけでございます。その場合に、仮に学校にそういったシートなり毛布があったとしても、10分、15分をかけてとりに行くのではなくて、救助をしたその場で何らかの保温の対策を、例えばシーツとか、カーテンとか、近くにあるもので保温しなければいけないというふうに考えているところでございます。こういったことから考えれば、学校にあって悪いことはありませんけれども、活用される可能性が高いかどうかという問題もございます。  ですから、繰り返しになりますが、現在のところ、現在の備蓄に加えて新たに備蓄をしなければいけないというふうには考えていないということでございます。 ◆村上仁 委員  山崎部長、私は、通常の物資の移動のことをきょうは言っているのではなくて、何もない体育館に行くわけですから、物資が来るのには時間がかかる。しかも、厳冬期のことを想定しているのです。最悪の状況、そういうときに、物資が来るまでの間、恐らく1時間、2時間、山崎部長は、今、地域の方がシーツだとかという話もありましたけれども、それもそうでしょう。私はそういうことを否定してはいないですよ。それはそれで、自助や共助であらゆる可能性をやり尽くして命を救う、これは当然やりましょう。しかし、何もない体育館に毛布やアルミでできたブランケットがあるのとないのとでは違うと僕は思いますよ。とりに行けない、こうおっしゃいましたけれども、それは限定的に考え過ぎだと思います。最初に私が言いましたが、最悪の状況を考え、そして最も効果のある方法を準備しておくことが、私は、行政が地域の皆さんや市民の皆さんと協働して対応する上では必要な対策だというふうに思います。  もうちょっとつけ加えて言いますと、ジェットヒーターをご存じでしょうか。体育館などで暖房するものでありますけれども、私は、ジェットヒーターや発電機も各体育館に1個ずつぐらいはあるべきだと思います。運ばれてきて、物資が届く、いろいろな支援が来るまでに3時間、4時間かかる。負傷者だけではなくて、避難してきた方がマイナス10度のところで物資が来るまで待たなければならない。そのときに、地域の方と事前にいろいろ協議をして、地域の方がジェットヒーターも使える、発電機も使える、そして、毛布も何もないけれども、運ばれてきた負傷者に毛布を巻いてあげる、僕はそのことで救命率が上がる可能性があると思います。ですから、ぜひ、ほかの本州の地域とちょっと違う積雪寒冷、しかも厳冬期に対する特別な手だてが私は必要だと思います。  ちなみに、アルミの毛布みたいになっているのは、縦横10センチ前後、厚さが2〜3センチで非常にコンパクトで、収納スペースもそんなにとりません。毛布がスペースをとるというのであれば、体育館のどこかにそれを何個か用意しておくということは、僕は対策として求められるものだと思いますけれども、副市長にお伺いいたします。 ◎中田 副市長  段々のご指摘は非常にもっともなご意見である、このように思うわけでございます。  ただ、先ほど部長が述べておりました効率性の問題とか、命はお金にかえられないわけではありますけれども、全体の枠の中でどういう配置がいいのか、あるいは、どういうものを備蓄したらいいのかということにつきましてはきちっと検討してまいりたい、こう思います。 ◆村上仁 委員  ぜひ、新しい効果のある製品の導入も検討していただきたいと思います。やはり、すべての体育館に一定程度備蓄していただきたいと思います。食料品は半日、1日届かなくても、そのことで命を失うというふうには余りならないと思いますけれども、マイナス10度は命を失うのです。ですから、自助、共助を一層進めながら、その中で行政としてできる対応を検討していただきたい。  ちなみに、今、備蓄で購入している毛布は1枚3,000円前後だと伺いました。私はアルミでできたすぐれた保温効果のあるものを調べましたけれども、500円から数千円といろいろあるようです。もちろん効果の違いもあると思いますが、今購入している毛布の価格とそんなに大きく変わるものでもないと思います。そういう点では、より多くの負傷された方、しかも1〜2時間の間に対応することで救える命というものがあると思いますので、ぜひ前向きに導入の検討をしていただきたいということを求めて、質問を終わります。
    ◆小川直人 委員  私から、中小河川を対象とした洪水ハザードマップの作成につきまして、1点質問させていただきます。  近年の地球温暖化に伴うと思われる全国的な異常気象の増加とそれに伴う災害の発生には、大変憂慮しているところでございます。きのう、帰ってみますと、鹿児島県の奄美大島の豪雨のニュースが連続して出ておりました。ニュースを見てみますと、死亡者が2人いらっしゃる、そして、24時間の雨量が647ミリ、降り始めからの雨量が1,000ミリを超えているところもあるような状況で、国道が37カ所寸断されて大変大きな被害が出ているということでございました。  被災された方々には、心からお見舞いを申し上げたいと思います。  地球温暖化に関する国土交通省の資料を見てみますと、北半球の平均気温は近年上昇しておりまして、地球温暖化に伴う降雨量増加についても、今後100年で今の降水量のおおむね1.1倍から1.3倍になり、こういった豪雨は、特に北海道、東北が多くなるという予想が出ております。このような異常気象による水害でことしも多くの方たちが犠牲になっておりまして、先ほど言った奄美大島を初め、台風が来るたびにいろいろな豪雨が発生しているというニュースが連日流れております。  そこで、最近の状況でいきますと、大河川よりもさらに規模の小さい中小河川のはんらんによる被害が多発している状況でございます。大河川というのは、大きな改修工事、護岸工事が進められてそういった対策が打たれておりますけれども、中小河川はそうした対策がおくれていることが原因だと思っております。そういったことで、今はこの対策が急務であるというふうに考えているところでございます。  このような状況から、水防法が改正され、河川管理者には、これまでの大河川のみならず、中小河川についても河川はんらん時の浸水想定区域を公表し、市町村の長にあっては、これらの地域住民に対して洪水ハザードマップの作成及び周知が義務づけられております。札幌市におきましても、昨年、河川管理者である国及び北海道から、厚別川を初めとする七つの中小河川について浸水想定区域が公表されたことを受け、これらの中小河川を対象とした洪水ハザードマップの作成の検討を行っているというふうに聞いております。  そこで、質問ですが、これら中小河川を対象とした洪水ハザードマップの検討状況と今後の作成見通しについてあわせてお伺いいたします。 ◎山崎 危機管理対策部長  中小河川の洪水ハザードマップの検討状況と今後の作成見通しについてお答えいたします。  今回のハザードマップの作成の対象河川は、今ご指摘のあったように、平成21年度に国と北海道から浸水想定区域が公表された厚別川、野津幌川、月寒川、望月寒川、精進川、星置川及び豊平川上流の北海道管理区間7カ所となっております。作成に当たりましては、幅広い立場からの意見を集約いたしまして、地域の実情に合ったわかりやすいマップを作成するために、地域住民代表、学識者、国、北海道、札幌市の水防関係者など総勢37名から成る札幌市中小河川洪水ハザードマップ検討委員会を立ち上げて検討しているところでございます。  8月に実施いたしました第1回の検討委員会では、中小河川特有のはんらん形態とその避難のあり方について議論していただきまして、マップ作成に当たりまして基本的な方針を確認いたしました。一つ目は、大河川とははんらんの特性に大きな違いがあることから、既存の洪水ハザードマップとは別に中小河川の洪水ハザードマップを作成する必要があること、もう一つは、高齢者の視点から文字の大きさや地図の縮尺に配慮して、表現方法についても見やすくわかりやすいものにするということでございます。  今後は、この基本的な方針のもとにマップの表現方法や使いやすさ等について検討を進めまして、今年度中のハザードマップの完成、そして、来年度早々の公表を予定しているところでございます。 ◆小川直人 委員  今、今後の作成見通しについてお伺いいたしました。  さらに、ハザードマップの内容について、もう1点お伺いしたいと思います。  近年、全国各地で局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨が発生し、大きな被害をもたらしているところでございます。国土交通省の統計を見ますと、全国で1時間当たり50ミリ以上の猛烈な雨が降る発生件数は、直近10年間の発生件数の平均が年間318回でありまして、昭和50年代の発生件数と比較いたしますと1.6倍になっておりまして、近年、大幅に増加いたしております。ことしの8月には、市内で1時間に降雨量42ミリという札幌観測所史上最大値を記録しておりまして、今後、本市でもゲリラ的な大雨がふえてくるおそれがあると十分考えられるわけであります。  ゲリラ豪雨は、下水道や河川施設の計画雨量をはるかに超える場合が多いことから、施設のハード整備だけで対策を考えれば多大な予算と長い期間を要すると思われます。また、現在の気象予報の技術では、ピンポイントでその発生場所や時間を特定し、十分な時間的余裕を持って予想することは難しいのが現状であるとも聞いております。したがいまして、このようなゲリラ豪雨への対策として、市民一人一人が水害に関する正しい知識を持ち、適切な行動に結びつけていくことも重要な対策の一つであると考えます。こういった観点から、私は、現在作成中のハザードマップにおいては、ゲリラ豪雨に対する心構えや適切な避難行動のあり方についても記載を行い、広く市民へ周知し、防災意識の啓発に努めるべきと考えます。  そこで、質問ですが、中小河川洪水ハザードマップ作成に当たり、局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨に関する記載事項を検討しているのかどうか、お伺いいたします。 ◎山崎 危機管理対策部長  局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨に関する記載についてお答えいたします。  本来、中小河川洪水ハザードマップは、中小河川そのものがはんらんした場合の浸水区域や避難場所あるいは避難の仕方について記載されたものでございますけれども、今回のマップには局地的大雨に関する項目について2点記載することを考えています。まず、一つ目といたしましては、局地的大雨発生時の危険箇所について周知するために、過去に、河川洪水とまでは至らなかったものの、道路が冠水したり、床上・床下浸水などが発生した実績をマップに記載するということでございます。また、二つ目といたしましては、局地的大雨は、事前の予測が非常に困難である一方、浸水区域が限定的であったり、その時間も短いということで、例えば自宅2階や高い建物等への避難が有効であることなど、中小河川の洪水と共通するところが多いということがございます。局地的大雨の場合にも役立つような避難の目安や心得などの情報につきましても記載してまいりたいと考えております。 ◆小川直人 委員  最後に、要望です。  今、ゲリラ豪雨についても記載をするということでございました。  ただ、これは、平成17年、2005年7月につくられた大河川のハザードマップですが、これにさらに中小のマップをつくるということです。これにも保存版と書いてありますが、災害のときの心得というのは、いろいろな冊子が出てくると家に保存しておいてもどこに入っているかわからなくなると思うのです。去年ありました新型インフルエンザも災害だと思います。震災も災害です。洪水も災害です。そういったものを一つの冊子にして、事が起きたとき、これを見ればどういう行動をとったらいいかわかるといったものにまとめていただく工夫もぜひしていただきたいと思います。そうでないと、これも多分とっている人ととっていない人がいらっしゃると思いますが、暮らしの便利帳なんかは、一つあればそれはそれでとっておけるわけですから、そういった工夫をすることもお願い申し上げまして、質問を終わります。 ◆芦原進 委員  私は、新たな地域防災計画に定める防災協働社会、すなわち、市民、企業、市民団体、行政等がそれぞれ役割を担い、相互の連帯、協力による地域防災力の向上を図る地域の確立に向けた実践的な普及啓発事業の取り組みについて、一つは市民の側に立った、一つは企業の側に立った防災普及啓発と今後の施策について、2点、一括して質問させていただきます。  まず、市民への防災の普及啓発の現状と今後の施策についてお聞きしたいと思います。  私は、今から4年前の決算特別委員会で、防災に関するアンケートを継続的に実施することを要望いたしました。資料をいただきましたら、17年度から毎年アンケート調査がずっと行われておりまして、ことしで6年連続です。すばらしいと思います。  それ以後、危機管理対策室では毎年このようにやって、ことしも第1回の報告書が出まして、拝見いたしました。しかし、これを見ますと、ちょっと驚くような市民のアンケートになっていた。防災活動への参加という項目で、区役所や町内会などの防災活動に参加したことはない、こうお答えになった方が全体の8割を占めている。これは、意識の薄さというのでしょうか。しかし、参加したいと思うという人は実は6割以上いるのですね。参加したことはないけれども、参加したいと。ところが、参加したこともないし、また、今後も参加しないという人が3割もいらっしゃる、こういうアンケート結果が出ておりました。  本市は、昭和56年8月21日から23日にかけて大変記録的な大雨で洪水が出ました。私はそのころ大阪におりまして、まさか札幌に来るなんて全然思っていませんでしたから、全く意識はありませんでしたので、一遍調べてみました。そうしたら、豊平川の護岸が決壊している、橋げたのぎりぎりまで水が来ている、樹木が流れている等々、いろいろな災害の状況がありました。大変な被害が起こったという現実があります。しかし、その後、本市として対策本部を置くような災害、水害は余りなかった。ある意味では、さっきの8割の方が参加していないというデータのように、やはり、他人事になってしまっているのではないか、このように私は感じます。  しかし、ことし8月末には、中央区で1時間に42ミリという気象台の統計開始以来最大値を記録した雨が降りました。最近は日本各地で多発いたしております。先ほど小川委員からもありましたが、あの奄美大島は今も雨が降っています。24時間で800ミリを超すのではないか、このようにも言われておりますし、奄美大島の島民の皆さんが今どんな思いで過ごされているのか、そういう思いに立ったとき、これはやっぱり私たち市民がしっかりやっていかなければいけない、こう思います。これは、まさに札幌市も他人事ではない。続いているわけです。最近は突発性ですから、私はそう思います。  そして、大災害から命を守って、被害を最小限に食いとめる力を一番持っているのは、私は、家族であり、また個人ではないかと思うのです。市役所でもなければ、消防署でもなければ、自衛隊でもない。一人一人ではないか、このように私は思います。例えば、地震に対しては、家屋の耐震化に加えて――今は耐震化に補助金も出しています。さらに、家具をとめるとか、配置の工夫をするとか、こういう質問もしました。また、水害に対しては、気象情報をしっかり聞いて注意をしておく。早目に避難する。当たり前のことです。各個人の防災の知識と意識、家庭での備え、やはりこれが大切であります。先ほど自助と公助ということで村上委員からもありましたが、自助が大事なのです。自助があって、公助が生きてくる、まさに私はこう思います。さっきもアンケートを紹介しましたが、自助の考え方がまだまだ私たち市民には浸透していないのではないか、こう思います。新たな地域防災計画では、市民の役割として、自分の身は自分で守ることとされております。計画に書いただけでは、絵にかいたもちであります。市として、市民がそうだと思えるような取り組みが必要だと思うのです。  そこで、1点目の質問ですが、今回の市民アンケートの結果についてどのように認識されているか、また、市の防災普及啓発の取り組みの現状と今後の施策についてもあわせてお伺いいたします。  次に、企業であります。  企業への防災の普及啓発の現状と今後の施策についてもお聞きしたいと思います。  新たな地域防災計画では、防災協働社会における企業の役割も定められております。すなわち、従業員、また顧客、利用者等の安全確保、施設・設備等の耐震化、また、災害による被害を最小限とする対策や、地域社会の一員として地域に貢献するための災害対策に加えて、災害による事業停止の長期化、そのことにより、あり得ないかもわかりませんが、解雇、また地域経済への影響を防ぐためにも、速やかに事業の復旧や継続を行う体制づくりなどを進める必要があります。これらは、いわば企業の自助です。先ほども言いましたが、企業も自助が要るのですね。そして、その社会的責任からも取り組みが必要である、私はこう思っております。  一例を挙げます。札幌市では、国際観光都市ということで、観光客が国の内外からお見えになっています。海外から海を渡って、飛行機で、お金を使って、時間を使って日本に来るわけです。こういう海外から来られる観光客、また、日本の観光客、そういう意味では観光される外国の皆さんが最近はふえてまいりました。これは事実です。札幌を楽しみに来られて、そういう人たちに楽しいよき思い出を持って帰っていただきたい。札幌に行ったら災害に遭ってえらい目に遭ったということになったら大変なことになりますから、やはり、観光客の安全と安心を確保することは大変重要なことであると私は思います。特に外国から来られた方々は、言葉の問題だけではなくて、文化の違いとか背景の違いもあります。ほとんど地震が起こらない国や地域から日本に来る方もいらっしゃいます。特にそういう方は、小さな地震でもびっくりします。非常に恐ろしく不安を感じられる方もいると私は思うのです。  突然の災害発生に不安を抱く観光客の安全を確保することは大切なことです。これは、宿泊先のホテルや企業などの役割だと私は思います。各部屋へ多言語で表記した防災パンフレットなどを配置するとか、館内に表示するとか、さらに、従業員に避難誘導の訓練を実施するなど、平時から災害への備えが必要だと思うのです。備えがあれば憂いなし、こういうことであります。そのためには、行政から働きかける必要があると思うのです。企業にやれ、やれと言うだけではなくて、働きかける必要があると私は思うのです。  そこで、2点目の質問ですが、札幌市として、災害時において企業が期待される役割を果たせるようどのような支援をしていこうと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎山崎 危機管理対策部長  まず、1点目の市民への防災意識向上のための普及啓発についてお答えいたします。  今回の市民アンケートの結果についてでございますけれども、委員ご指摘のとおり、防災意識に関する市民アンケートの結果につきましては、平成19年度以降、残念ながら大きな変化が見られません。防災協働社会を目指す上でも、まず、個人や家庭での防災の備えという自助がスタートであり、本市としても、普及啓発には従来にも増して取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。  次に、防災意識向上に向けた取り組みの現状でございますが、従来からパンフレットの作成、配布やホームページへの掲載などを実施しておりまして、昨年度は、地震防災マップを作成して、各町内会で回覧を行うとともに、各区で説明会を実施いたしました。また、出前講座でございますが、夜間や土・日も含め、できる限りご要望の日時に出向いた結果、昨年度、75件ということで本市のテーマ別の件数では1位となっておりまして、ことしも同様の状況でございます。このほか、広報さっぽろやテレビ、ラジオの市政広報番組の活用などの取り組みも継続して実施しております。  今後の取り組みといたしましては、現在、普及啓発用のDVDの制作を進めているところでございまして、今年度中には町内会などでご活用いただくことを予定しているところでございます。今後とも、できるだけ多くの市民の方々に防災の備えに取り組んでいただくために、従来の手法に加えて、より効果的な方法を検討いたしまして普及啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。  次に、2点目の企業の防災活動への支援についてでございます。  このたびの地域防災計画の見直しの中で、委員ご指摘のように、企業の役割を明記したところでございまして、防災協働社会の実現のためには、企業に対する防災意識や防災対策の普及啓発も重要な施策として取り組むべき事柄だというふうに考えております。個人や家庭、あるいは町内会等への普及啓発は、少なからず企業の防災意識の向上にもつながるところでございますので、ホテルや企業からの出前講座の依頼も最近ではふえておりますことから、今後は企業向けに内容を充実させた出前講座の実施や防災パンフレットの作成などの支援策を検討してまいりたいと考えております。 ◆芦原進 委員  今、市民及び企業に向けた防災啓発の取り組みについてご答弁いただきました。  パンフレットの作成、配布、ホームページ、防災マップ、出前講座、これは本当に地道にこつこつとやっていただいていることがよくわかります。しかし、ほかも含めて、危機管理にかかわるこういう取り組みは一面では定番の域を出ていない、こういう気がいたします。しかし、先ほど、若干違った取り組みが答弁でありました。災害が現実のものとして実感が薄い札幌にあっては、市民や企業の皆様に防災の普及啓発を行うのはなかなか難しい面もあろうかと思います。しかし、大切なことでありますので、地道に、繰り返し繰り返し、PRを続けることが肝要だろうと思います。よく言われます。継続は力なり、こういう言葉もあります。  ご答弁いただいた中に、防災普及啓発用のDVDをつくるとありました。これは非常にいいと私は思います。やっぱりこういうものが大事だと思うのです。ただ、DVDをつくりますと言っても、中身がわからなければ困ります。どのような内容なのか、また、どのように活用していくのか、このことをお尋ねしたいと思います。 ◎山崎 危機管理対策部長  普及啓発用のDVDの内容及び活用方法についてお答えいたします。  まず、内容についてでございますが、DVDは2種類作成することを考えております。1枚目は、個人や家庭向けといたしまして、地震、風水害、土砂災害の基礎知識、家庭での事前の備えなどについて本市の特性を踏まえて盛り込むこととしております。2枚目は、町内会などの自主防災組織向けといたしまして、自主防災活動の必要性や、活動や訓練の具体例、簡易型災害図上訓練、DIGの内容、災害時の要援護者の支援についてなどの内容を盛り込みたいというふうに思っております。DVDということで、災害イマジネーションを高める実災害の映像や、地震に備える家具の固定方法の実演など、動画を活用いたしまして具体的かつわかりやすい内容につくりたいというふうに考えております。  次に、活用方法でございますが、各区役所や消防署など広く貸し出し場所を設けまして、多くの市民の方々や町内会等にごらんいただきたいと考えております。また、防災リーダー研修においても活用いたしまして、研修の受講後に地域で活用するようお願いするほか、企業でも従業員の意識啓発に使っていただけるよう積極的にPRをしてまいりたいと考えております。 ◆芦原進 委員  今、DVDの内容及び活用についてご答弁いただきました。2種類つくるということで、個人、家庭向け、また、町内会や自主防災に使うということで、非常にすばらしいと思います。  私は、こういうことが大事だと思うのです。なぜなら、やはり印象に残るものを――ただ読んでくださいと言っても読まない。読まないという言い方は悪いけれども、読むのがなかなか難しい。読む力も要ります。そういう意味では、目で見せる、耳に聞かせる、そして感動させる、感じさせる、このDVDは、私は大変いいと思います。もっとリアルにつくっていただくことも大事だと思うのです。特に高齢者の方は、みずから防災に備える必要があると思うのです。また、次代を担う若い人、特に高校生や中学生には、自分のこと、地域のことととらえて見ていただきたいと思います。今は制作中ということでございましたので、ぜひ、幅広い年代の市民の皆様にわかりやすいようにつくっていただきたいと思います。  災害が起きたときには、市民や企業みずからが自分の身や事業を守らなければなりません。市としても、災害による被害を少しでも減らし、早期に暮らしや事業の安定が図れるよう、市民や企業が備えるべきポイントを今後も積極的に普及啓発していただきますことを要望いたしまして、終わりたいと思います。 ○長内直也 委員長  以上で、第1項 総務管理費中関係分の質疑を終了いたします。  ここで、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時16分       再 開 午後3時40分     ―――――――――――――― ○長内直也 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、第7款 土木費 第4項 都市計画費の質疑を行います。 ◆堀川素人 委員  私から、都市計画審議会のあり方について質問いたします。  私は、ことしから、都市計画審議会の委員としてやっております。都市計画ですから、その審議をするということで、これは、法律で定められた審議会でありまして、札幌市の都市計画について重要なことを審議し、結論を出していく、こういうことであります。  僕が驚きましたのは、都市計画審議会では、現地調査ということで、問題になる土地、こういうものを見まして、今後どうすればいいのか、変更があるけれども、変更を認めたらいいのか、それとも認めてはだめなのかと。こういうような大事な件で、土地ですから同じものがほかに存在することはあり得ない。例えば、そこに家がたくさん建っていましても、同じものがほかに存在することはあり得ない。本当に、ある意味ではこの世に二つとないものを審議するわけであります。ですから、私にとりましては、その審議する事案、土地について、どう考えればいいのかということでは、やはり、基本的に現地で確認する、こういうことが大事かと思うのです。しかし、聞くところによりますと、この5年間で、都市計画審議会で現地視察をしたというのは、去年、おととしでただの1回と聞きます。25回の審議会で現地調査が1回、こういうことでありまして、入ったときから驚いておりました。  そこで、都市計画審議会というのは、調査の結果、質疑をしてやりとりができるのか、初めにこう聞きましたら、できないとは言わないけれども、基本的には採決に参加するだけですと。こういうような話を聞いて、そんなばかな話があるか、都市計画審議会に関する法律のすべてを持ってきてくれと、こういう中で十分に質疑できるということがわかりまして、それは当然だろうなと思っておりました。  ところが、今の札幌市の都市計画審議会で、現地調査をすべきだ、僕はこういうふうにして主張しましたけれども、札幌市では、市民まちづくり局が担っている事務局はそれに対して余り積極的ではない。そこで、僕は、都市計画審議会としてどうしてそういう結論を出したのですかと言われたときに、自分が責任を持って市民に向かってきちっと説明できるように現地を確認したい、どうか案内してくれないか、こういうふうに話をしましたら、案内を嫌がるわけですよ。案内を拒否する。現地調査が必要だ、審議会でこういう結論が出たならばご案内いたしますけれども、そうではない個人については案内はできません、こういう結論でした。  今、その状態を考えるならば、僕は、それを見ないで、理解しないで審議に加わることはできないのだ、だれがどう言おうが、僕はわからないで審議に加わることはできない、だから、ぜひ案内してほしいと言ったら、案内をしないのですよ。  では、僕はどうしたかといえば、僕らの調査権、議会にある調査権の波及的効果を使って僕は調査をいたしますということで、それならいいだろうと言って、ようやく案内されたわけです。そうしたならば、やっぱり大事な部分が、説明だけでは理解できない部分が実際にあるわけです。  こういうことで、今、都市計画審議会で審査されていますが、そのことについて基本的なことを確認いたしたいのですけれども、都市計画審議会という唯一無二の物件を取り扱い、審査する中で、これに対して、審議委員が、調査したい、調査して審議会に参加したい、加わりたい、こう言ったときに、都市計画審議会事務局としてどういう対応をするのか、まずはこれについてお聞きしたいと思います。 ◎星 都市計画部長  今、都市計画審議会の各委員の皆様が、個別的に、直接、私どもの事務局に現地調査に同行、あるいは、説明、案内をせよということに対してどう答えるかというご質問です。  私どもは、都市計画審議会の事務局として活動しておりますので、都市計画審議会の意思に従っていろいろな作業はもちろんいたします。都市計画審議会の意思ではなくて、委員の個別的なご要請ということに逐一対応すべきかどうかということについては、それ自体が都市計画審議会としての活動とは言えませんし、あるいは、言葉が適切かどうかわかりませんが、五月雨式にということにもなりかねず、事務量とか経費の支出ということもございます。(発言する者あり)それから…… ○長内直也 委員長  静粛に願います。 ◎星 都市計画部長  (続)それから、情報の偏りということもあるかもしれません。(「何を言っていますか」と呼ぶ者あり)そこで、都市計画審議会の中で一定のルールをおつくりいただきたいということで、7月の審議会で議論をしていただいたところです。  その中では、都市計画のほとんどの案件は、事前説明をし、その後、そこでいろいろな疑問点、あるいは、情報が不足であるということの指摘をいただき、それを補った上で次回の審議会で諮問するという形で事前説明がありますから、その場で、現地調査が必要であるという発意がなされ、では、しましょうということになれば、もちろん、お1人でも2人でも審議会の活動としてやりましょうということであれば、事務局としては、当然、対応させていただきます。 ◆堀川素人 委員  自分はわからない、わからないものをわかりたい、審議委員としてわかりたいということは、審議会の決まりというか、合意を得られなければできないということですか。委員は調査をするのですよ。その調査の中で、現地でなければ、現地で調査をしたい、それを知りたい、こうであるとき、なぜ審議会の合意が必要なのですか。審議委員としての任務を果たそうとして調べることですよ。それに対して拒否するということはどういうことですか、拒否をする根拠はどこにあるのですか、お聞きしたい。 ◎星 都市計画部長  都市計画審議会の委員の皆様が、審議をするに当たって、現地調査が必要である、あるいは、場合によって現地調査をしなければいけないということを全く否定するものではございません。そのときに……(発言する者あり)もちろんそうなのですが、繰り返しで恐縮ですけれども、事前説明ということで、まずきめ細かな情報を、現地の状況ですとか、細かくご説明させていただいております。それでもなお現地を見なければならないというご発意があれば、その審議会の中で検討していただき、では、現地調査をしましょうとなれば、当然、対応させていただきます。 ◆堀川素人 委員  審議会というのは、審議委員が決まってつくられるものですよね。でも、審議委員というのは受託した瞬間に決まるわけですよ。そうするならば、受託した瞬間に任務が発生するわけですよ。その任務を遂行するために、なぜ審議会の合意を得なければならぬのですかと僕は聞いている。その根拠を示してくださいと言っているのです。 ◎星 都市計画部長  冒頭に申しましたけれども、個別的に対応させていただくことになると、事務量の問題もありますし、もちろん事務的な手続をしなければいけませんし、多寡はともかく、経費の支出も伴いますから、それは、事務局として、個別の対応ではなくて、審議会にはまず事前説明という機会がありますから、その場で現地を見たいとご発意いただければ、それが1人でも2人でもやりましょうということになれば、やりますと申し上げているわけです。 ◆堀川素人 委員  そうしますと、基本的には、まず一つは、そういう調査をするというのは委員の任務ですね。調査をして審議会に出て発言する。普通、知らないのに発言をするわけにはいかない。当然、それなりの知識を持ってと。ですから、あなた方は事前説明もするわけでしょう。僕が、2回、3回かな、これに出ていますが、ビデオを使ってやりますけれども、あれで十分に理解できるというのは、少なくとも――謙虚な言い方をしますと、僕は、土地だとか、そういうものもたくさん見て、商売としても生きてきた人間です。その人間が、事前説明では必ずしも十分ではないということもわかりました。それから、審議委員の人とも話をしました。あなたはあれでもって全部理解できますかと聞いたら、理解できないところがたくさんあると。それから、いつも傍聴しているという人にも聞きました。いつも傍聴している人は、あなたはあの事前説明で全部わかりますかと聞いたら、わからないところがたくさんありますと。僕も実際にわからないのです。さっきも言いましたように、それでもって飯を食ってきた男ですから、一般から見たらわかるレベルにいるのかなと思っていますけれども、わからない部分があります。  例えば、1回目かな、7月にやったときの白石区川下の地区計画の一部変更について、隣にも同じような8メートルぐらいの道路があって、一方は認めるけれども、一方は認めないと。認めないというよりも、それが審議の対象になっていなかった。でも、地図から見たらほとんど同じなのですね。そして、家も両方に建っているように地図では見える。現地に行ったならば……(「個別の話ではなくて、制度の話だ」と呼ぶ者あり)ちょっとうるさい。  現地に行ったならば、そこは地図で見るのと全く違うのですね。僕は、地図で見たときに、これはもう一つの方も救ってもいいのではないかと思って行きましたけれども、行って初めて役所の判断が正しいということがわかるわけですよ、行ってみて。なぜかというならば、一般の戸建ての住宅ではなく、確かに家はあるけれども、よく調整区域にある現場事務所みたいなものだとか、土場だとか、そういう物置みたいなものがずっと建ち並んでいた。地図で見たら家が建っているように見えますけれども、そうではない。そうするならば、こちら側の半分は、今、救う必要はないであろう、なるほどな、こう思って帰ってきました。  ついこの間のものだってそうですよ。現場に行きましたら、なぜ一部だけ――札幌市が学校用地として取得していたものの、裏のがけ地に沿って、一部を除いてそのほかが売られる、こういう中で地区計画を変えなければならぬ、こういうことですが、それでも現場に行ってみました。そうしましたら、最終的な判断は札幌市でやったものは間違いではないですけれども、ああ、こういうがけ地か、これは30年、50年後に間違いなく崩れるがけ地だな、僕はこう思いましたね。そうしたならばどうするのかと、こういうことも含めて議委員として審議しなければならぬのかなと、こうも思うのです。  何回も繰り返しますけれども、それで飯を食ってきた人間でもそうなのですよ。現場を見なければ、やっぱり、それでもって議論をしなければならぬ。そうするならば、その人間が現地調査に行きたいと。僕は、現地調査に行きたいので、たまたま波及的効果である我々の調査権を使ってやりましたよ。ところが、募集されて入ってきた一般市民とすれば、わからぬわけですよ。わからぬから行きたいと言って、現場を見せてほしい、現場で説明してほしいと言ったときに、それが保障されない。(発言する者あり)  今、部長は、そういう希望があれば連れていってもいいと。それは、審議会の了承があってという条件なのでしょう。なければできないのでしょう。(「審議会の中で行きたいと言えば」と呼ぶ者あり)ちょっとうるさい。  なければ、行けないのでしょう。そういうことなのか。なくても、委員が持っている――調査をしたいということであれば、委員の任務を果たすための作業を事務局としてしなければならぬと考えるのか、基本的な考えはどちらなのですか。 ◎星 都市計画部長  繰り返しになるかもしれませんけれども、現地調査自体を否定するつもりは全くありません。事前説明の段階でまず基本的なご説明をします。十全ではないかもしれませんけれども、私もなるべく理解していただくようにもちろん努力をしております。その上で、それぞれの委員がいろいろな疑問点をお持ちになるのは当然だと思いますし、その疑問点を共有していただくことも重要なことだと思います。現地を見なければわからないというわからなさの内容も共有していただいて、では、見ましょうということになる方が有意義ではないかというふうにも考えております。 ◆堀川素人 委員  僕は、考え方として間違っていると思うのですよ。審議委員として決まった時点で、調査をするということはある意味ではその委員の任務ですよ。任務を果たすことができるようにすることは当たり前のことで、それに事務局がサポートするのが当たり前で、必ずしも審議会を通す必要はないのではないか、審議会に通さなければ調査ができないということがおかしいのではないかと、僕はこう言っているのですよ。今、その基本をまず聞いているのです。(「審議会に諮るようにすればいいんだ」と呼ぶ者あり)うるさいな、本当に。  委員長、何回も同じやじが出ていますので、繰り返さないようにしていただきたい。 ○長内直也 委員長  堀川委員も同じ質疑をして、同じ答弁が続いているだけですから。 ◆堀川素人 委員  委員長、委員長にもお願いします。  委員長にもお願いしたいのは、相手がきちんと質問に答えていなければ何回も同じ質問になるのです。そのときに、委員長がしなければならぬのは、質問に対してしっかり答えてくださいと答弁者に対して…… ○長内直也 委員長  堀川委員に申し上げますけれども、質疑者と答弁者の見解が違ったからといっておかしいということにはならないと思いますよ、私は。 ◆堀川素人 委員  見解ではないですよ。(「手続論なのだから」と呼ぶ者あり)  見解は、判断する同じところまでは同じベースに立って、判断が違うというなら見解の相違と言うのですよ。 ○長内直也 委員長  質疑に入ってください。(発言する者あり) ◆堀川素人 委員  (続)今、基本的な考え方として、わかりやすく言うと、どちら側を優先するのですか。審議委員が、調査をしたい、そして審議に加わりたいという基本的な願いを先に満たそうとするのか、それとも、審議会の中での了解を得なければ現地さえも見られないということなのか、どっちなのですか。 ◎丸田 市民まちづくり局理事  審議会ということで、その中の委員として調査をしていただくというのが基本でございます。そして、先ほどご説明したとおり、7月15日の審議会においてその取り扱いが決定しております。審議会の中で申し出をしていただいて、審議会の決定を受ければ調査をしていただく、それに対して事務局はお手伝いをするということになってございますので、それぞれの委員の望みをかなえる道を断っているわけでは決してなくて、審議会の中で発言していただいて、その共通の認識の中でさせていただきたい、こういうふうに考えております。(発言する者あり) ○長内直也 委員長  静粛にお願いします。 ◆堀川素人 委員  審議会の中で、僕はこのことを聞いているのですよ。そのときに、何と答えているか。個別に相談があったときは、行く上でのサポートはできる限りしたいと思いますが、必ず一緒に行けるかは、これまたケース・バイ・ケースだと思いますので、必ずお連れできるかどうかは何とも言えません、まずはね。そうなのですね。そこで、僕は、可能な限りその要望にはこたえたいという基本的姿勢なのか、それとも、基本的には応じられませんよというのか、または、時間の余裕があったときにだけ協力いたしますと、こういうふうにどっちなのだと聞いているわけです。そうしましたら、その答えは、基本はお連れしないつもりですと答えているのです。お連れしないつもりですと答えているのですよ。どういうことですか。(発言する者あり)  それで、行く上でのサポートはできる限りしたいと思いますと、いかにも、してあげるというようにしている。(発言する者あり)しかし、最後にきちんと聞いたならば……(「売り言葉に買い言葉だ」と呼ぶ者あり)違う。何を言っていますか、本当に。勘弁してくれよ。 ○長内直也 委員長  質疑をしてください。質疑を。 ◆堀川素人 委員  (続)基本はお連れしないということです、こういうふうに答えているから、きょうの質問になったのです。(発言する者あり)  それで、今度は、では、部長の言うのを、まず1回は、審議会で手を挙げて発言してくれと、私は行きたいのですと、こう言った場合に、集団で行くことについてはこの間の審議会でそういうこともあり得ますねと認めたのですよ。ところが、僕は、一人一人が、もし一人でもなお調べたい、現地調査したいと言ったときに、事務局はどうしますかというときに、今の答えなのですよ。
     それで、改めて質問しますけれども、審議会で、事前説明のときにわからないとある人が手を挙げました、自分はぜひ現地を1回見たいのでお連れ願えませんかと聞いたとき、お願いしたならば、事務局とすれば認めるということですか、どうなのですか。 ◎星 都市計画部長  7月の都市計画審議会で、審議会の決定として決めていただきました現地調査のルールとして、前半は省略いたしますけれども、事前説明でいろいろ丁寧なご説明をした上でも、なお、判断のために現地で確認すべき点があるという指摘が審議会であった場合、審議会での決定のもと、諮問時までに現地調査を実施する。ですから、この文面しかありませんから、仮にお1人の方が現地調査をすべきと言ったときに……(「すべきではなく、してほしい」と呼ぶ者あり)してほしいと言うときに、審議会として、では、どうぞ、やりましょうとなれば、仮にお1人でもやります。大半の方あるいは過半数の方が参加しなければいけないということは決してありません。 ◆堀川素人 委員  今、ほとんどの人は見なくてもわかったよと言ったとしますね。そして、わからない人が1人か2人いて、ぜひ案内してくれないか、こう言ったときは、審議会は、ほとんどの人は必ずしも見なくてもいいと言っているけれども、少人数でもいたら案内するということでいいのですか。(発言する者あり) ◎星 都市計画部長  その1対1の受け答えということではなくて、審議会としてやりましょう、その参加者を募りましょうということで結構かと思います。 ○長内直也 委員長  堀川委員、その当時のことが理解できないということで今質問されているのですか。どういうことなのですか。見解が違っていて、それを改めて確認しているということなのですか。 ◆堀川素人 委員  基本的にどう考えるかということを確認したいと思って、きょう質問いたしました。そうしましたならば、当時の審議会の中で答えられたことと、今、星部長が答えられたことに違いがあるから、一つはその確認をさせてもらうということなのです。  それで…… ○長内直也 委員長  何が違うのですか。違うとは思いません。 ◆堀川素人 委員  違うとは思わないと。(発言する者あり)  全体が、今、24人の審議委員がいますけれども、24人の審議委員のうち、大多数の人間が、いや、我々は行かなくてもいい、でも、本当に少人数の人間が、どうしてもわからないから現地調査をしてください、こう言ったときは、審議会が、それは行かなくてもいいという結論を出せるのですかということなのですよ。(発言する者あり)審議会は行かないけれども、個人が調査することを、任務として持っていることを断れるのですかということです。(発言する者あり) ○長内直也 委員長  堀川委員、それは、今の話を何度しても答弁は変わらないと思いますよ。変わったら逆におかしいですよ。  次の質問にいってください。 ◆堀川素人 委員  そこの部分について僕が言うのは、大事な部分というか、現地を知るということは、百聞は一見にしかず、こう言われますね。そういう部分で……(発言する者あり)うるさい。  そういう部分で、僕は、知る、知って参加をする権利をゆがめてはだめだ。(「だれもゆがめていない」と呼ぶ者あり)ゆがめているじゃないか。だって、知らないのだから、案内してくれないのですよ。(発言する者あり) ○長内直也 委員長  堀川委員、質疑をしてください。 ◆堀川素人 委員  (続)あそこでもって、ほとんどわかっている人ならいいですよ。やっぱり、現地に行って、そこでもって、結論というか、原案として持っている人間、そこまで調査した人間に現実にいろいろなことを聞きながら判断したいという人にとって、一人で行って、ただ見てきて写真を写すのではないですから、それでもって知れるということにはなりません。  そこで、この間、言ったときも、皆さんが、今の議論でいいと、審議会が決めればいいと。委員に与えられた基本的な義務、これを果たそうとすることに対してこたえなくていいという……(発言する者あり)何で。  それはどうなのですか。それは保障されているのですか。じゃ、こっち側に質問します。(発言する者あり) ○長内直也 委員長  静粛に願います。 ◎星 都市計画部長  審議会の場とは別に、個別的にそれぞれの委員が、個人的にと言えるかどうかわかりませんが、審議会の活動ではなくて現地を案内せよということに個別的に直接対応するのではなく、審議会で、こういう疑問点がある、現地に行かないとわからないということもご披露いただいて、それにご賛同する方もいるかもしれません。それで、では見ましょう、見ることをやりましょうとなったときに、仮にお1人でもお2人でも、それはもちろん事務局として対応させていただきます。 ◆堀川素人 委員  それでは、こう理解させてもらっていいのですか。そういうふうにして、多くの人は行かないけれども、1人でも2人でも、そのことを知りたいから案内してほしい、こういうふうに言ったときには案内をすると。 ○長内直也 委員長  審議会で決めればですよ。審議会で決めればそうだと。 ◆堀川素人 委員  そうすれば、わからない人はわからないままに審議に参加しなければならないということになりますか。(発言する者あり) ◎星 都市計画部長  わからないことがあれば、事前説明でご質問なりしていただければ結構かと思います。 ◆堀川素人 委員  本当に、そういう面では、事実を知ったり真実を知ろうとすること、そして、責任ある立場で会議に参加しようと、こういう人のまじめな態度を踏みにじる行為である、踏みにじる行為である、こういうことを言って、僕はここでもってこの質問はやめます。 ◆小川直人 委員  私から、郊外住宅地のまちづくりについて質問させていただきたいと思います。  郊外住宅地のまちづくりについては、ことしの6月の2定におきまして私の代表質問の中で取り上げさせていただきました。人口減少と超高齢化社会の到来により、郊外住宅地対策が全国的な課題となっておりまして、市は、その対策として、関係省庁と札幌市を含む7都市による協議会を6月に設置することを明らかにして、地域コミュニティーの強化を目指すという答弁がございました。お聞きしますと、このふるさと団地の元気創造推進協議会が去る6月9日に発足したということでございます。  郊外住宅地が抱える課題といたしましては、集まった7都市はそれぞれ事情は違うと思いますけれども、一般的な共通点としては、空き地や空き家、空き店舗が増加して目立ってきていること、さらには、空き店舗の増加は買い物などの日常生活に不便を強いられ、最近では買い物難民といったことも言われているわけでございます。  また、地域の課題を解決し、活力を維持していくには何が抜本的なことかと考えますと、もっと若い世代が空き家に入ってきて、もみじ台で言いますと人口が2万7,000人ぐらいいたのが今では1万8,000人ぐらいに減少しておりますが、もとの人口に戻していくことがまちの元気につながっていくだろうということが一般的に考えられるわけですけれども、そうした空き家に子育て世代が入ってくるというのは難しいのではないかというふうに思います。そういったことを望むのであれば、やはり、その地域をより魅力的なものにしていかなければなりませんし、子育て環境の充実といったように、地域を挙げてまちづくりを考えていかなければならない、工夫しなければならないだろうと思っているところでございます。  一方で、少子高齢化で都市全体の人口が減少するということで、札幌市も、今190万人いますが、25年後には175万人まで減少するという推計が出ております。そうなりますと、今までは中心住宅街から宅地を求めて郊外に広がっていきましたが、今は郊外からだんだん潮が引いていきまして、将来の推計を見ますとまた郊外に人口が戻ることはなかなか考えにくいのではないかというふうにも思っているところでございます。そうなりますと、郊外の住宅地をどのように活用していくのかといったこともいろいろ考えていかなければならないのではないかと思います。  このような住宅地の問題につきましては、人口減少や少子高齢化が進展する都市の中で先行的に表面化しているものでございまして、これは、今、もみじ台とか真駒内の地区がそうですが、暫時、宅地造成をして分譲した順番からこういう状況が生まれてくるのではないかと思っております。そういった意味で、この6月に発足いたしました推進協議会に対する期待は大きいものがあるというふうに思っているところでございます。  そこで、質問でありますけれども、こうした基本的な認識のもと、この協議会において国や関係市と検討を進めてきたと思いますが、これまでの進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。 ◎星 都市計画部長  ご指摘いただきましたように、郊外住宅地の少子高齢化に伴うさまざまな問題は全国的に非常に大きな問題になっておりまして、この6月に発足いたしました協議会は、大分市、盛岡市ほか7都市と内閣官房地域活性化統合事務局が一緒になって協議するものでありますけれども、その進捗状況と今後の予定でございます。  郊外住宅地の再生のために解決すべき課題や国の支援のあり方などについて情報交換や検討を行っております。8月末に行われました関係省庁連絡会議においても、状況報告を行っております。今後の予定としては、11月中旬に関係7都市と国による実務者会議を開催いたしまして、年内に中間の取りまとめ、年度内には国に対して規制緩和や国の支援の充実、あるいは新たな制度の創設などについて提言を行う予定でございます。 ◆小川直人 委員  この協議会は6月に発足したばかりですから、情報交換が中心だというふうに思いますし、今の答弁でいきますと、実務者会議を開きながら国に対する提言を年内にまとめていくということでございますので、これからの議論に対して期待したいと思っているところでございます。  この郊外住宅地の問題を厚別区のもみじ台地区に当ててみますと、来年4月にもみじ台の小学校が4校から2校に統合されるということで、これも本年の2定で確認させていただいているところでございまして、それに向けて、今、地元でも議論や準備が進んでいるところでございます。その中で、今度、4校から2校になるわけですから、そのうち2校は学校としては使わなくなります。そこで、その跡利用をどうするのかということで、地元のもみじ台のまちづくり部会の方でいろいろな議論をしておりますし、市の方でも現地に入っていろいろ意見交換もしているというふうに聞いているところでございます。  先般、札幌市の基本的な考えが示されたと聞いておりますけれども、その考え方としては、札幌市の公共施設として活用する予定がないという判断が出ているようでありまして、その判断に立って、民間事業者が保有するノウハウや資金を最大に活用し、現状のまま建物つきで購入を希望する事業者に売却するというものでございました。また、この売却に先駆けて、活用を希望する事業者から地域のまちづくりへの貢献や地域との連携を盛り込んだ事業提案を募集する予定になっていると聞いております。このまま進めば民間事業者へ売却することになると思いますが、それが適切な方法と考えておられるのか、そういった点について、まずお伺いいたします。 ◎星 都市計画部長  もみじ台地域で廃校となる二つの小学校の跡利用について、民間事業者への売却が適切な方法かどうかというご質問でございます。  現在、改めまして、札幌市の各種公共施設の配置の考え方に合致するものはないかどうか、関係部局と協議しておりますが、公共施設として活用できる可能性は低い状況であります。このことを見きわめた上ではありますけれども、民間事業者への売却を検討していこうというふうに考えておりまして、これは、地域のまちづくりへの貢献を条件として、その条件を満たす事業者に売却するという方針を立てており、今の状況においては最善の方法であると考えております。 ◆小川直人 委員  市の方針としては、民間に売却をする、それは地域貢献を満たすものを条件として売却先を探したいといった答弁でございました。  地域への貢献ということになりますと、原局も知っていると思いますけれども、こういうふうに跡利用に対する要望がたくさん出ておりまして、私もいろいろな立場の人からお話を聞いております。学校関係者であったり、老人クラブであったり、自治会の方であったり、これを見ながら生の声も聞いておりますけれども、細かいことは別にして、やはり、もみじ台を何とか元気にしていきたい、活力を戻したいという気持ちのもとにいろいろな意見が出てきているなというふうに感じているところでございます。  そういった中で、少子高齢化の話もさせていただきましたけれども、地域を支える上で、世代を超えた交流をする場が欲しいといった意見も出ているわけでございます。民間事業者からの提案ということですが、学校ですから今までは教室とか体育館を学校開放として地域で使っておりましたけれども、こうした地域活動の場として今までどおり期待していけるのかどうか、事業者がかわったので今までの学校開放のような活用はできませんということになりはしないかという不安が地域にございます。これから民間事業者を募集するということでありますが、先ほど答弁されたことは今の地域活動を継続できるというふうに考えておいてよろしいのかどうか、確認させていただきます。 ◎星 都市計画部長  民間事業者に売却した場合に地域の活動を継続していけるのかというご質問であります。  もみじ台地域の元気あるいは活力を高めていきたいという思いは私どもも全く同じでございまして、この3年ぐらいでしょうか、地域の皆様といろいろな課題を共有し、あるいは、一緒に何かやろうということで活動してまいりました。その中で、こういう活動をしたいですとか、こういう施設があってほしいというご意向は十分に理解しているつもりです。  そんな中で、民間事業者がいるかということでありますけれども、これまでに地域貢献を含めた活用を希望する民間事業者からの相談は私どもの方に寄せられております。そこで、11月中旬に予定しておりますが、事業提案を募集いたしまして、どういった民間需要がどの程度の現実性、確実性を持っているのかということを把握したいと考えております。この事業提案の結果を踏まえて、地域の課題解決や活性化が図られるような、実現可能な跡利用計画を策定していきたいというふうに考えております。 ◆小川直人 委員  今、事業提案を受ける内容についてお話しいただいたわけでございますが、地域では本当にいろいろな意見が出ております。そういった意見のすべてをクリアするのは難しいと思いますけれども、現状の中でどこまでできるか、ぜひ最大限の努力をしていただきたいと思っております。  ただ、学校の跡利用だけですべて解決できるというものではございません。特に、地域活動の場を求める意見に対して、具体的にこれからどのように対応しようとしていらっしゃるのか。この前も体育振興会から要望が上がっていまして、4校の小学校の開放事業を管理していたのが今度は2校になるということで、活動の場も不安ですし、管理している運営費も半減するといったような心配も出ております。地域活動については皆さんも本当にそういった不安を持っていらっしゃいますので、そういう部分にどのように対応していくのか、お伺いいたします。 ◎星 都市計画部長  地域活動の場をどう確保していくのかということであります。  もちろん、4校あった小学校が2校になるわけですから、これまでと全く同様に学校開放等の場が提供されるのは難しいわけです。その対応でありますけれども、この地域の中心にはもみじ台管理センターがございます。ここは地域のさまざまな活動の中核的な施設でありますので、引き続きこの機能を維持しつつ、さらに有効に活用していきたいと考えております。また、学校の跡利用につきましても、先ほど申したように、地域活動の場として利用できる形を検討してまいりますし、これらの施設を単独にとらえるのではなくて、地域内のさまざまな施設を含めて全体として効率的で効果的に活用できるような運営を図っていきたいというふうに考えております。 ◆小川直人 委員  最後に、要望でこの質問を終わりたいと思います。  今は、管理センターの機能を維持しながら、活動の場が少し減少した分を補完したいといったような答弁だったと思います。あと、もみじ台地区で活用できるものと言えば、公共の施設といいますと中学校ぐらいしかなくて、そういったところもどうするかということもあろうかと思います。  この地域は、札幌市が造成して分譲した一般住宅、そして、市営住宅をつくって現在に至っているというもみじ台地区であります。星部長も3年間通っていろいろな意見を聞いてきたということでありますが、やはり、札幌市として分譲した以上、ずっとしっかりとかかわっていかなければならない地区だというふうに思っております。加えて、私は2定のときにも言いましたが、子どもたちの安全マップです。ことしの10月5日ですか、子どもが自分たちの安全マップをつくりたいということで、通学路で危険なところがないかチェックをして来年の統合を迎えたいと、子どもたちの側からもこういうふうにまちの安心・安全をしっかり確保したいという動きが出てきています。そういった動きも大事にしてほしいというふうに思っておりますので、ぜひ、市の方もこれからもみじ台のまちづくりにしっかりとかかわっていただきたいというふうに思います。  加えて、学校関係者から要望のありましたミニ児童会館につきましても、近くに児童会館がありますが、あえてもみじの丘小学校の方に計画を進めていただいておりますし、そういった要望を可能な限り聞いていただきたい。  そして、このもみじ台は、とりあえず今はこういう状況でしか議論の幅がありませんけれども、もう少し経過しますと今度は市営住宅の建てかえということが出てまいります。老朽化した市営住宅の建てかえということになりますと、もみじ台地区全体のまちづくりをどうするかという大きな変化が出てくると思いますので、将来に向けてそういったことも念頭に入れながらこれからのもみじ台のまちづくりを進めていただきたい、そのことを要望して、質問を終わります。 ◆本郷俊史 委員  都市観光という視点で、歴史的建造物を活用したまちづくりについて質問します。  今、パブリックコメント中ですけれども、札幌市産業振興ビジョンにおける札幌市経済の成長を牽引する重点分野として、四つの項目の中の一つに観光があります。今、札幌圏の直近の有効求人倍率は0.34、北海道は0.41、全国では0.49となっております。2年前の数値で言うと0.48と、大変厳しい雇用環境です。大学や高校を卒業してもなかなか就職が決まらない、こういう状況がございます。今後、札幌市が人口減少に向かっていく中でどうやって生き残っていくか。やはり、私は、以前から主張しておりますけれども、すそ野の広い観光産業の育成、拡大ということが重要な課題だというふうに思っております。  そこで、これまでも政策観光あるいはリゾートウェディングの双方を活用した景気対策など、議会で具体的に提案してまいりました。リゾートウェディングについては、現在、取り組みが進められているところでございます。  幸い、今年度のブランド総合研究所の地域ブランド調査で、昨年の2位から1位に復活したという明るい話題もございます。しかし一方で、観光客の入り込み数は、やはり、1,300万人の壁、いっとき、1,400万人を超えましたが、昨年度は1,301万人、平成22年度、今は上半期集計中ですが、昨年に比べて微増ということでございますので、なかなか伸びていかない。  観光を考えたときに、やはり、都市の魅力として、一つは歴史・文化です。文化については、札幌の場合はPMFがあり、劇団四季も間もなくオープンします。市民交流複合施設では将来的にはオペラ、バレエも呼べる、Kitaraもある、芸森もあって充実しているわけです。食に関して言えば、北海道の豊かな食材やさっぽろスイーツといった取り組みもされています。  そこで、一番重要な部分はやはり景観――なぜ、パリ、あるいはヨーロッパのまちが観光の入り込み数――パリでも4,000万人です。そこの文化とかまち並み、古い歴史、あるいは、そういうことを感じさせる建物、こういったことが大事であろうというふうに思っております。重要な文化的な価値まではいかなくても、歴史を感じさせる建物や景観、私が言った観光の資源となる、そういった保存、活用に関して市の基本的な考え方とこれまでの取り組みについて、まずお伺いいたします。 ◎星 都市計画部長  都市観光にとって非常に重要な要素となる歴史的な建造物、それが重要な要素となる都市景観について、歴史的建造物の保存、活用を基本的にどう考えているのか、それから、これまでの取り組み状況ということでお答えいたします。  歴史的な建造物というものは、地域の文化、気候風土、あるいは、かつての技術などが表現されているものでありまして、その存在は地域を特徴づけ、そこに住む人々の帰属意識、あるいは誇りといったものをはぐくむ核となるものであると考えております。したがいまして、歴史的建造物の保存、活用を図ることは、地域の個性を色濃く反映したまちづくりを進める上で非常に重要だと考えております。  札幌市では、文化財保護法に基づきまして、指定、登録されたもののほかに、景観上、重要な価値があると認められる建造物等を景観重要建造物等としてこれまで30件の指定を行っております。これらにつきましては、広報さっぽろやホームページへの掲載などにより周知を行うとともに、外観の保存・保全に要する修繕費などを助成することでこれらの保存に努めております。  また、歴史的建造物等を生かしたまちづくりの参考となるように、歴史を活かした景観まちづくりガイドを作成いたしまして、広く一般市民に配布を行うとともに、歴史的建造物の専門家を招いた講座を開くなどによって、その普及あるいは啓発に取り組んでおります。 ◆本郷俊史 委員  国は、平成15年、美しい国づくり政策大綱、観光立国ということで打ち出して、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどをさまざまやってまいりました。平成16年には景観法を施行し、その景観法の第2条には、良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うと。この景観法第8条の規定を受けて、札幌市景観計画も策定されております。基本方針として、歴史的景観資源の活用、再生、都心の魅力あるまち並みを形成というふうにうたわれております。  明治以降、同じく大都市として発展してきました横浜や神戸と比べて、歴史的建造物が少ない、また、面として残っていない、特に札幌の顔である駅前通には一つもないという状況は、確かにハンディがあります。近年、マンション建築ラッシュによって、札幌軟石を使った建物や昭和初期の住宅も、北方型のいい建築がありましたけれども――さっぽろ文庫に「札幌の建物」という本がございます。昭和57年に刊行されておりますが、ぱらぱらとめくってもかなりの建物がもうなくなっている、こういう現状がございます。その中で、旧小熊邸、これは20世紀を代表するフランク・ロイド・ライトに師事した田上義也氏による設計で、藻岩山ロープウェイの方に移築されて私たちもそういう貴重な空間を体感できる数少ない建物でございます。一方、民間団体もまち歩きや情報紙の発行、セミナーの開催などなど、情報発信で頑張っている団体もあります。  こういったまちに残る希少な歴史的建造物を観光資源として役立てるべきと考えますが、その方策についてお伺いします。 ◎星 都市計画部長  歴史的建造物を観光資源として役立てるべきではないかというご質問でありますが、全くそのとおりだろうと考えております。  都市観光の魅力の一つは、さまざまな発見や体験をしながらまちをめぐり歩くことにあると思います。地域の歴史や風土を表現する歴史的な建造物は、まち歩きをとても魅力的なものにするという意味で重要な存在だというふうに考えます。ほかに魅力的な空間や店舗などとともにネットワークしていくことが進むに従って、観光客にとっても豊かな時間を過ごすことができるまちづくりが進んでいくというふうに考えております。  そのような観点から、シティプロモーションの取り組みの一つとして、歴史的建造物を通じた地域の魅力発信事業を展開しております。その中では、歴史的建造物を中心として周辺の魅力的な施設などの情報を提供するとともに、それらをめぐるモデルルートを紹介するなど、さまざまな媒体を使って情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ◆本郷俊史 委員  今、北1西1街区に市民交流複合施設の計画が進行中ですが、そこに王子サーモン館、旧北海道ホルスタイン会館、昭和24年ですから、築60年、還暦を迎えた建物があります。確かに、先ほど私が言いましたような文化財的な価値ということではないのですが、60年間その場所にあってまちの顔になっています。  その保存、活用についてはさまざまな手法がございます。旭川市でことし6月にオープンした市民活動交流センターは、外側のれんがだけを残して中は全部新築するという保存の仕方とか、あるいは、一部、ファサードだけ、正面のデザインだけ残すやり方とかさまざまございます。また、地域計画課でつくられた歴史を活かした景観まちづくりガイドでは、歴史的な景観を保存、活用し、それを軸とした美しいまち並みをつくり、観光資源として観光客誘致につなげていきたい、こういうことも言われております。  冒頭申し上げたように、観光入り込み客数は、十年来、1,300万人台です。これが100万人ふえると経済効果は総観光消費額で約370億円ですから、札幌市が目標にしている1,500万人ということになれば、700億円から800億円ぐらいの経済効果があります。何度も言いますが、厳しい経済・雇用状況の中、確かに一義的には国ですけれども、やはり、これは札幌全体でもしっかり取り組んでいかなければいけないと思うのです。  例えば、新幹線の札幌延伸も、羽田空港に新国際線ターミナルが完成することで、今後、中国を初め、アジアから大勢の方が日本にいらっしゃいますが、そのうちのごく一部しか北海道まで足を伸ばしていない中で、高速大量移動の交通機関というのは本市の観光戦略にとっては絶対に外せないものだというふうに思っております。ちょっと苦言を呈しますが、新幹線札幌誘致の横断幕すらないと言って、ようやくつきましたけれども、余り目立たない。やっぱり、こういうこともしっかり取り組んでほしい。  そして、以前の委員会でも私が紹介しましたが、広島市で取り組んでいるクロスセクションは、一つの政策の実現に向けて予算もつける――プロジェクトではありません。予算もつける、人も配置する、そしてその成果を上げる。ですから、観光振興ということも、単に観光文化局ということではなく、経済局、あるいは、あした、大田市との姉妹都市提携がありますが、総務局、今の市民まちづくり局、幅広い全体的な取り組みが必要ですけれども、市民まちづくり局としての今後の取り組みについて、どのような方向で取り組んでいくか、最後に丸田理事にお聞きします。 ◎丸田 市民まちづくり局理事  新幹線の横断幕から、さらには組織としてのあり方とか、非常に幅広にさまざまなご指摘をいただきました。我々も、委員ご指摘のとおり、そういったようにクロスして、あるいは連携してやっていかなければいけないという意識はしっかり持っているつもりでございます。  その中で、特にシティプロモーションということで、札幌市も、これからの時代に札幌市が生き残っていくために、都市間競争にしっかり勝っていくためにも総括的な取り組みを始めたところでございます。我々といたしましても、都心まちづくりのあり方、あるいは、きょうご指摘いただいた景観を生かした観光資源としての活用、そういったものに総合的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆宮川潤 委員  北1西1街区の再開発について質問いたします。  ことしの1定の予算特別委員会でも質問いたしましたが、その時点では、施設計画はいろいろ検討している、保留床はどういう規模になるかわからないということでありました。保留床がどれほどになるのかで、施設の全体像を大きく左右することになります。再開発ビルの総事業費も、これまで800億円とか700億円とか言われてきましたけれども、計画の細部は何度も見直されているようですし、今後も変わると思います。  まず、現時点の計画における総事業費と、春の時点では明らかでなかった保留床の面積、売却の見通しをお示しいただきたいと思います。 ◎八柳 都心まちづくり推進室長  北1西1街区の再開発事業の現時点における事業規模等についてお答えいたします。  現在、再開発準備組合におきましては、市民交流複合施設と放送会館を検討する公共施設部会、オフィスや駐車場などを検討する民間施設部会の二つの部会を設置いたしまして、それぞれ各施設の配置や規模などの具体的な施設計画の検討を行っているところでございます。したがいまして、現時点では、施設全体の規模あるいは総事業費などについては確定しておりませんので、この場では明らかにすることができないということでございます。  それから、保留床の売却の見通しについてでございますけれども、今のお話に出ました民間施設部会におきましては、施設の規模を検討するに当たりまして、オフィスの床などの需要に関する調査を行ってございますが、ことしの春、3月に大手ディベロッパーを中心に実施した事業者のヒアリングにおきましては、リーマンショック以降の低迷する経済環境の中、民間の床需要は厳しいというような結果でございました。しかし、多数の企業から、不動産市況については一部で回復の兆しが見られることもございまして、半年後には床の取得やテナント入居などについて今と別の判断となる可能性もありますというような回答もいただいたところでございます。  こういうこともございまして、現在、準備組合を中心に2回目の事業者ヒアリングを精力的に実施しているところでございます。 ◆宮川潤 委員  確定的な数字ということではまだ何も示されませんでしたけれども、私は、いずれにせよ、規模としては非常に大規模であるということでありますから、やはり検討は慎重にというふうに考えております。  ただいま、不動産市況のやや回復もということもありましたが、三鬼商事札幌支店のオフィスビル市況によりますと、札幌ビジネス地区の9月末時点の平均空室率は11.67%ですから、非常に高いと思います。駅前通・大通公園地区に限って見ると、12.33%と非常に高い数値であります。これらについては、6月よりはやや下がったと言っていますけれども、しかし、長い目で見ますと、2004年から毎年12月の数字が公表されていますが、その中で見ると最も高い空室率ということになっております。これらのことからは、もちろんこれからのことについてはわかりませんけれども、急に状況がよくなるということはなかなか見込めないだろうと思います。  大規模な再開発ビルであるということ、不動産市況のこの空室率から見て私が最も懸念することは、保留床が予定どおりに処分できなかった場合、ビルの建設費が捻出できなくなるということであります。再開発は、全国的に調べてみますと、失敗したという例が非常に多いです。失敗した例は、いずれも保留床が売れなかったためで、大体どこでも最終的には市町村が売れ残ったところに公共施設を入れて形を整える、言葉をかえれば税金を投入することで帳尻を合わせているということであります。売れ切れないほどの保留床をつくって、結局、市が責任をとって買い取るということはあってはならないことだと思いますけれども、いかがか。  保留床の面積をどうやって決めるのか、この考え方と、今後の施設計画がいつ明らかになる予定なのか、スケジュールをお示しください。  保留床も含めた再開発ビルの規模について、市民の中にはさまざまな意見があると思いますが、市民の意見についてはどのように聞いて、どう反映させていくのか、この点についてもあわせて伺います。 ◎八柳 都心まちづくり推進室長  最初に、保留床の今後の決め方についてでございます。  これにつきましては、民間の床需要や床を取得する事業参加者の募集状況なども踏まえながら、保留床を確実な見通しの立つ規模にすることがまず大事だというふうに考えてございますので、無理のない現実的な計画にしていく必要があるというふうに考えているところでございます。  ただ一方で、この再開発事業というのは、都心のまちづくりでありますとか創世1.1.1区(さんく)を牽引する事業として、一定のシンボル性も備えるべき要素でございます。また、保留床がいっぱい売れると床単価が安くなっていくということもございまして、事業性の向上、あるいは地権者としての負担軽減も重要な要素でございますので、これらのことを総合的に勘案して実際の事業計画をまとめてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、全体の施設計画が明らかになる時期についてでございますけれども、各施設の配置や規模などにつきましては、今、二つの部会でいろいろ検討しておりまして、今年度内にまとめることを目標に作業を進めているところでございますので、施設の全体像が明らかになってくるのは平成23年度になってからになるものというふうに考えてございます。  続きまして、市民の意見をどういうふうに聞いて、どういうふうに生かしていくのかというご質問でございます。  北1西1地区の再開発事業につきましては、市民交流複合施設という重要な公共施設の実現を目指す事業でございますし、また、都心まちづくりを先導するプロジェクトと位置づけていることもございますので、市民の意見を取り入れていくことは重要なことというふうに認識してございます。  ただ、民間との再開発事業でございまして、市と民間の共同事業であるということもございますので、各地権者や参加事業者の理解を得ながらやっていかなければならないということがございます。いずれにいたしましても、市民の意見を取り入れていくことについては、方法も含めて、今後、具体的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆宮川潤 委員  保留床などの規模について、確実な見通しのきく規模ということはおっしゃいましたが、私は、ここまではいいと思うのです。賛成なのです。しかし、その後です。創世1.1.1区(さんく)を牽引する事業であり、シンボル性も必要だということや、たくさん売れると単価が下がるのだということです。それはそのとおりですけれども、こういう考え方は確実な見通しのきく規模に抑えるという堅実性とはちょっと違う印象を持つ言葉であります。牽引するとか、シンボル性とか、私は、そういう考え方の中で、保留床も含めた施設計画全体が過大になるのではないか、あるいは、むだを含んだものになるのではないかということを懸念するものですから、現時点ではそうならないようにということを求めておきたいと思います。  施設計画全体ですけれども、ビルの規模が大きいということと、場所が都心であるという点から、とりわけ環境に対する配慮、温暖化対策が必要と考えております。私は、このビルは市が大きくかかわっているビルですから、民間だけでつくったものとは違い、市内、道内はもちろんですが、全国のモデルになるような先進的な環境対策を施した建築物でなくてはならないというふうに思います。  そこで、ビル全体のエネルギー供給をどうするのか、車の乗り入れも抑制すべきと思いますけれども、どういう環境対策を行うのか、伺います。 ◎八柳 都心まちづくり推進室長  施設計画において、環境に配慮したものにしなければならないのではないかというご質問でございます。
     札幌市といたしましては、この再開発事業については、都心のまちづくりを先導する事業として、環境に配慮した施設計画とすることが重要であるというふうに考えてございます。このため、ビル自体の省エネ化など、環境負荷の低い建築計画にするということもございますし、もうちょっと大きな意味では、地域熱供給のためのプラントを設置していくとか、あるいは、屋上緑化、太陽光を初めとする自然エネルギーの利用など、さまざまなことについて今後検討していかなければならないというふうに考えてございます。 ◆宮川潤 委員  特に、ビルの熱供給、エネルギー供給に対しては、地域熱供給プラントということでありましたので、それは効率性という点では高いものになるかもしれないと思いますけれども、全体としてどういう規模の中で行っていくのかという見通しが今後は非常に大事になっていくというふうに思います。市民交流複合施設というのは、今はホールばかり注目されている感じもありますが、私は、複合部分、すなわち、創造活動センター、アートセンターとなっていますけれども、これが本当に必要なのかという問題、あるいは、どういう規模が適正かという問題、そして、今後の課題として、計画が具体化した時点でなお厳しく点検していかなくてはならないというふうに思っております。  最後に、繰り返し指摘しておきます。  大きな再開発事業であります。ビルの高さもテレビ塔に匹敵するような、あるいは、それを超えるような絵も描かれております。私は、保留床を市が後始末として購入するような、税金のむだ遣いとなるようなことをしてはならないという点について繰り返し指摘して、終わります。 ○長内直也 委員長  以上で、第4項 都市計画費の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが、10月25日午後1時から、市民まちづくり局のうち、地域振興部及び市民生活部関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後4時56分...