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平成22年第二部決算特別委員会−10月15日-05号
平成22年第一部決算特別委員会−10月15日-05号

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  1. 札幌市議会 2010-10-15
    平成22年第一部決算特別委員会−10月15日-05号


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    平成22年第一部決算特別委員会−10月15日-05号平成22年第一部決算特別委員会  札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第5号)               平成22年(2010年)10月15日(金曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 31人(欠は欠席者)     委 員 長  長 内 直 也      副委員長   伊 藤 理智子     委   員  湊 谷   隆      委   員  川口谷   正     委   員  畑 瀬 幸 二      委   員  小 野 正 美     委   員  恩 村 一 郎      委   員  桑 原   透     委   員  峯 廻 紀 昌    欠 委   員  佐 藤 右 司     委   員  しのだ 江里子      委   員  小 川 直 人     委   員  武 市 憲 一      委   員  笹 出 昭 夫     委   員  馬 場 泰 年      委   員  勝 木 勇 人     委   員  近 藤 和 雄      委   員  村 山 秀 哉     委   員  横 山 峰 子      委   員  佐々木 みつこ     委   員  飯 島 弘 之      委   員  本 郷 俊 史     委   員  高 橋   功      委   員  芦 原   進     委   員  阿知良 寛 美      委   員  福 田 浩太郎     委   員  宮 川   潤      委   員  村 上   仁
        委   員  坂   ひろみ      委   員  伊 藤 牧 子     委   員  宮 本 吉 人      委   員  堀 川 素 人       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午前10時 ○長内直也 委員長  ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項ですが、佐藤右司委員からは、欠席する旨、届け出がありました。  それでは、議事に入ります。  最初に、第4款 環境費 第1項 環境計画費及び第2項 清掃事業費について、一括して質疑を行います。 ◆小川直人 委員  私から、札幌・エネルギーecoプロジェクト事業についてご質問させていただきます。  札幌・エネルギーecoプロジェクト事業でありますけれども、地球温暖化対策の取り組みの一環といたしまして、札幌市、エネルギー事業者、金融機関が協力し、市民や民間事業者などを対象に、太陽光発電や高効率給湯暖房機など新エネ・省エネ機器を普及するための融資・補助制度の支援事業でございます。この事業は、平成20年度から開始いたしまして、今年度で最終年の3年目を迎えます。  この間、政府は、地球温暖化対策のためにCO2の削減に向けた高い目標を掲げておりまして、いわゆるエコカー減税エコポイントなどさまざまな機器導入の補助制度創設や太陽光発電の余剰電力を電力会社が2倍の金額で買い取る制度を開始するなど、環境施策を次々と実施してきているところでございます。さらに、23年度からは再生可能エネルギー全量買取制度の導入を予定するなど、普及促進を一段と推進しようとしております。一般市民も、新エネ・省エネ機器導入について、今は大きな関心が高まってきているというふうに感じているところでございます。  太陽光を初め、空気中のエネルギーをヒートポンプで吸収し、給湯や暖房に利用する高効率給湯暖房機につきましては、普及が進んでおりまして、平成21年におけるエコキュートの台数は467台というふうに聞いております。この数字は、前年度に比べて2倍の増加ということでございます。このような状況から、市民の環境に対する意識の高さがうかがえるわけでございます。経済的支援が続けば、新エネ・省エネ機器の導入がさらに進み、家庭からのCO2の削減に大きく寄与するものと考えているところでございます。そういった意味からも、今後も札幌・エネルギーecoプロジェクト事業を継続していくことが必要であると考えているところでございます。  そこで、質問ですが、平成21年度及び平成22年度の札幌・エネルギーecoプロジェクト事業の規模と利用状況について伺います。 ◎宮佐 環境都市推進部長  札幌・エネルギーecoプロジェクトの事業規模と利用状況についてのご質問でございますが、市民向け補助は、平成21年度は前期と後期の2回に分けて先着順で受け付けをしましたところ、いずれも早い時期に予算枠に達する申し込みがありましたことから、今年度、平成22年度は、予算規模を平成21年度の5,000万円から7,500万円に拡大しております。また、2種類以上の機器を設置する市民を対象としたeco+プラス資金補助では、予算規模を平成21年度の1,000万円から平成22年度には4,000万円に拡大しております。どちらの補助も、今年度は年5回の期間に分けて抽せん方式で募集を行いましたところ、これまでの3回の募集におきましていずれも予算枠を超えた応募があり、応募総数約1,200件、当選倍率は1.6倍となっております。  一方、市民向け融資の予算規模は、平成21年度、22年度ともに2億円でございますが、融資件数は年々減少しておりまして、今年度の件数は現在のところ50件程度となっております。また、中小企業者向けの融資及び補助は、経済状況が厳しいこともありまして、10件に満たない低調な応募状況となっております。 ◆小川直人 委員  今、答弁をいただきましたが、予算規模を年々ふやしているようでありますけれども、それにもかかわらず応募が非常に多いということで、抽せんをして、今年度は3回の募集においていずれも予算枠を超えている状況でした。また、倍率が1.6倍ということで、市民意識が非常に高いことがここからもうかがえるのではないかというふうに思っております。  やはり、こういった新エネ・省エネに対する市民の高い意識というものを、これからの市政の中でもしっかりと受けとめていかなければならないだろうと思っております。また、先ほどもお話ししましたけれども、こういったことが地球温暖化防止対策の施策として非常に大事でありますから、しっかりと反映していくことを今後も考えていかなければならないというふうに思っております。  そこで、質問ですが、札幌・エネルギーecoプロジェクト事業を3年間実施してきまして、今、実績についてお話をいただきましたけれども、どのように評価をされているのかという点、それから、来年度以降、現時点ではこの事業をどのようにお考えになっているのか、この2点をお伺いいたします。 ◎宮佐 環境都市推進部長  まず、1点目の札幌・エネルギーecoプロジェクトの事業評価についてでございます。  先ほどもお答えしましたが、札幌・エネルギーecoプロジェクトの補助制度につきましては多くの市民が利用しており、その結果、太陽光発電や高効率給湯暖房機などの新エネや省エネ機器の普及が確実に進んでおり、温暖化対策の一翼を担っていると認識しております。  次に、2点目の来年度以降の事業についてでございますが、温暖化対策をさらに推進し、CO2の削減を図っていくためには、新エネ・省エネ機器の普及促進が今後も大変重要であり、引き続き、市民や事業者に対しまして導入に向けた支援を実施していく必要があると考えております。 ◆小川直人 委員  今の答弁で、私も、この3年間の状況を見て、これからもこの施策は重要だろうと思っています。札幌市も環境首都宣言をしていろいろな施策をやっていますけれども、この中でも重要な施策の一つだろうと思っています。次年度についても引き続き支援を実施していくという考えが今示されましたが、これからどういうふうにしていくかということでは、これは、年々、枠を拡大していますから、そういった方向でもぜひ検討いただきたいというふうに思っているところでございます。  新エネ・省エネ機器については、今、部長からも普及が進んでいるということでございました。空気式のヒートポンプを使った給湯機の寒冷地仕様というのは、ここ数年、技術開発が進んで北海道にもやっと普及してきたところかなと感じておりまして、全国的に見ると北海道の普及率は低い数字が出ているところでございます。加えまして、給湯のエネルギー消費ですが、この資料は北海道経済局の資料ですけれども、全国の給湯の熱消費が1世帯当たり14ギガジュールなのです。それが北海道では18ギガジュールということで、こういう数字からも給湯における北海道のエネルギー消費が非常に多いことがわかるわけであります。したがいまして、これからもこういった給湯機に対する支援をしていくことが必要だろうと思います。  経済産業省の2011年度の概算要求を見てみますと、22年度は60億円の予算がありましたが、今の概算要求の段階ではそれが見送りになっている状況になっております。そういった国の新エネ・省エネ機器に対する予算の手当てが変化しておりますけれども、やはり、札幌市としては今言ったような状況がありますので、こうした支援、補助についてはしっかりと実施していかなければならないというふうに思っているところでございます。加えまして、今、札幌市は景気が非常に低迷している中で、こういったことを推進することによって、経済・雇用対策にもつながってくると私は思っていますので、ぜひ、その辺も含めてお考えいただきたいというふうに思っております。  それから、来年度の事業に向けてでありますけれども、補助枠については先ほどお話ししましたが、融資の関係では、先ほどの答弁でもどうも低調だというような報告でありました。ローン提携の方は、金利の優遇、機器の購入については無利子で融資すると言っているにもかかわらず低調だということでございます。借りたお金は返さなければならないですが、補助でもらったお金は返さなくていいわけですから、そういった意味では、今の厳しい状況の中ではやはり補助の方のニーズが高いのかなと思います。枠としてあるのであれば、そういった枠組みの考え方も新年度の中で検討していただいて、市民に使いやすい、使っていただける支援制度を考えていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆飯島弘之 委員  私からも、今の札幌・エネルギーecoプロジェクトに関連いたしまして、特に、温暖化対策における太陽光発電の普及について絞ってお伺いさせていただきたいと思います。  地球温暖化対策は、世界の喫緊の課題でございまして、2009年、平成21年7月にイタリアで開催されました主要国首脳会議において、先進国は2050年までに温室効果ガス排出量を1990年比で80%以上削減することについて支持する宣言がされております。あわせて、日本では、2009年9月に、日本の温室効果ガス削減目標を2020年までに1990年比で25%削減することを国連気候変動サミットの中で表明しております。政府は、現在、地球温暖化対策の基本原則や、国、地方公共団体、事業者、国民の責務などを盛り込んだ地球温暖化対策基本法案の制定を目指しております。  環境首都・札幌を宣言し、環境保全に率先して取り組む決意をした札幌市においては、地球環境問題への対応を市政の最重要課題として位置づけ、市民、事業者の環境保全への取り組みや行動を促進し、さまざまな施策を実施してきていると承知しております。2007年、平成19年のデータによりますと、札幌市の二酸化炭素排出量は約1,200万トンでありまして、前年と比べて若干上昇の傾向を示しております。札幌市の二酸化炭素排出割合の特徴としましては、民生家庭部門民生業務部門の割合が全国や北海道と比べて高く、6割以上を占めておりまして、この部門のエネルギー削減を図ることが重要であります。  そこで、札幌市は、市民や事業者と提携しまして、家庭や事業者における高効率給湯暖房機の導入や省エネの推進、札幌・サンサンプロジェクトなどによる太陽光発電など新エネルギーの導入、さらには、次世代自動車の普及などに努めてきております。その中で、平成20年度に開始しました新エネ・省エネ機器導入支援事業である札幌・エネルギーecoプロジェクトは、先ほどの小川委員からの質問の中で、多くの市民に利用されている実績があるとの答弁がございました。我が会派からも、この事業に関しては、市民、事業者が二酸化炭素削減を確実に進めることができる有効な事業と認識しておりまして、これまでも事業規模の拡大などを求めてきたところでもございます。  そこで、質問でございますが、新エネルギーの代表的な太陽光発電は、札幌・エネルギーecoプロジェクト事業により、平成21年度までの2年間で札幌市内ではどのくらい普及が進んだのか、お伺いいたします。  また、二酸化炭素削減効果として、平成20年度の事業開始時に想定していた削減量に対してどうであったのかもあわせてお伺いいたします。 ◎宮佐 環境都市推進部長  1点目の札幌・エネルギーecoプロジェクトの活用による札幌市内の太陽光発電普及状況についてであります。  札幌・エネルギーecoプロジェクトを開始いたしました平成20年4月時点で、札幌市内におけます太陽光発電の件数は約830件で、容量は2,900キロワットでありましたが、2年経過した平成21年度末には件数で約1,500件、容量は5,400キロワットとなり、件数、容量ともに1.8倍程度になっております。このうち、札幌・エネルギーecoプロジェクトを活用して設置した太陽光発電の件数は280件で、容量は1,100キロワットとなっております。  次に、2点目の札幌・エネルギーecoプロジェクトを活用して太陽光発電や高効率給湯機などの設置によりCO2を削減した効果でありますが、平成20年度から今年度末までの3年間で、当初6,000トン程度のCO2削減量を想定しておりましたけれども、これまでの2年間の実績と今後1年間を合わせまして7,000トン程度を見込んでおり、想定以上の削減効果があったものと認識しております。 ◆飯島弘之 委員  ただいま答弁をいただきましたが、札幌・エネルギーecoプロジェクト事業によりまして、太陽光発電などの新エネルギー機器が相当普及したこと、また、確実に二酸化炭素削減が図られてきているという数字も示していただきました。  ただ、削減量はまだまだ十分とは言えないようにも思います。近年の札幌市の二酸化炭素排出量は、先ほどもお示しいたしましたが、増加傾向にあること、また、増加傾向にあるがゆえに、なおさら、今後減少に転ずるためには温暖化対策に対する相当な努力が必要なのだろうとも思います。そのためにも、今年度までの3年間の事業として開始しました札幌・エネルギーecoプロジェクトにつきましては、今後も、新エネ・省エネ機器の導入の促進を図り、二酸化炭素削減を推進していくためにしっかりと対策を講じていただきたいと思います。  ところで、ことしの4月から、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律、改正省エネ法という法律によりまして、これまで一定規模以上のエネルギーを使用している事業所ごとにエネルギー管理指定工場として法律の対象となっていましたが、これらに加えて、事業者単位あるいは会社単位で特定事業者として新たに指定を受けることとなりました。当然、札幌市も多くの市有施設を有しており、札幌市内では最大クラスのエネルギー使用者でもありますので、特定事業者の指定を受け、省エネ法に基づいてエネルギー削減に努めなくてはならないというふうにお聞きしております。これまで、市有施設への新エネルギー・省エネルギー機器の導入や環境マネジメントシステムによる省エネ活動の推進により、市役所全体のエネルギー削減が図られてきているというふうに思いますが、さらなるエネルギー削減が求められるというふうに思います。  我が会派も、再生エネルギー、とりわけ太陽光発電導入の推進をお願いしておりまして、これまで、市有施設へ積極的に導入すべきであるというふうに述べさせていただいているところでございます。先ほど札幌市内の太陽光発電の普及状況のご答弁をいただいておりますが、全国的に見るとまだまだ普及率が低い状況であるというふうに認識しておりまして、今後も市有施設への導入を加速していくことが、みずからのエネルギー削減を図るとともに、市有施設などで設備や発電状況を体感することで市民並びに事業者への普及啓発にもつながり、相乗的な効果が期待されるものと思っております。  そこで、質問でありますが、市有施設への太陽光発電の導入状況についてお伺いしたいと思います。  また、今後の太陽光発電の導入における基本的な考え方、スタンスをお伺いしたいと思います。 ◎宮佐 環境都市推進部長  まず、1点目の市有施設への太陽光発電の導入状況についてでありますが、今年度は、札幌ドームの90キロワットを初め、清田区役所、北光まちづくりセンター、中央図書館などの市有施設及び市内37校の小・中学校を合わせまして45施設、約750キロワットの太陽光発電の設置工事を進めております。  次に、2点目の今後の設置に当たっての基本的な考え方につきましては、引き続き、市有施設の新築・改築あるいは大規模改修の際、また、耐震性能や周辺環境なども考慮しながら、普及啓発効果が高いと思われる施設や小・中学校などから順次導入を進めてまいりたいと考えております。 ◆飯島弘之 委員  最後に、要望でございますが、札幌市は、二酸化炭素排出量削減に向け、大きな二つの役割があると私は考えております。市民や事業者から排出される二酸化炭素を削減するためのさまざまな施策を推進すること、そしてもう一つは、市役所みずからが市内最大クラス二酸化炭素排出事業者でありまして、模範となってみずからその排出量の削減に取り組むことであります。今後も、市内の二酸化炭素排出量の削減を大幅に図っていくために、札幌市行政としての役割をしっかりと果たしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆阿知良寛美 委員  私からは、主要古紙の雑がみへの排出禁止についてと、生ごみリサイクルパートナーシップ事業について、さらには、ごみステーション対策について、3点お伺いします。  初めに、雑がみと生ごみについて、2点お伺いいたします。  市は、昨年7月の新ごみルール開始以降、段ボールなどの主要古紙についてできるだけ町内会などの集団資源回収に出すようPRしてきたわけでありますが、一方では、集団資源回収を行っていない地域もあって、雑がみで出すことを容認してきたわけであります。この結果、主要古紙、特に段ボールの混入割合が当初予定していた9.7%を上回る18.5%と約2倍となり、私たちも見てまいりましたが、選別作業に著しい支障を生じ、本来、製紙原料となるものまでがRDF化され、その割合は、平成21年度で26.2%の計画に対して42.1%と約4割、1万トンにもなったわけであります。雑がみを資源化するためにせっかく市民が分別されていたものが、その40%が燃やされていたと。このことは報道もされております。  この状況を改善するため、市は、仮設の雑がみ選別ラインを現在休止中の篠路清掃工場内に整備することを計画しておりましたが、市民の分別意識が高まり、段ボールの混入率も10.3%と低下して、今後も追加改善策を実施することにより、主要古紙の排除が進むとして、さきの総務委員会において整備計画撤回の報告を受けたところであります。我が会派においても、市民負担の軽減といった観点から、整備計画の撤回自体は評価するところでありますが、議会として可決した事業予算を執行凍結したことに対しては、市の当初の見通しの甘さや議会対応のあり方など、改めて、市の反省を求めておきたいと思います。  さて、質問に入りますが、さきの総務委員会において、我が会派の高橋(功)委員が、ソフト事業の展開で、主要古紙、特に段ボールの雑がみからの排除を徹底できるのか、こう質問したことに対して、追加改善策を実施することで雑がみの主要古紙の排除が一層進む、こう答弁があったところであります。また、主要古紙の排出禁止については、追加改善策の効果を見きわめながらその必要性を検討してまいりたいとのことでありましたが、先ほども触れたように、現行のルールでは、実質、主要古紙を雑がみの日に出してもいい状況であり、また、雑がみからの主要古紙の排除にも限界があるのではないかと考えます。雑がみの資源化をさらに進める上でも、やはり、主要古紙を排出禁止とすることが最も効果的であるというふうに思うわけであります。  市民の皆さんの協力により、新ごみルールが浸透してきている現状を見ると、追加改善策を強力に推し進めることはもちろんでありますが、それとともに、新聞や段ボールなどの主要古紙を雑がみの日に出すことを禁止するとしても、市民の皆さんの協力が得られるのではないかと考えますがいかがか、お伺いいたします。  2点目でありますが、生ごみリサイクルパートナーシップ事業についてお伺いいたします。  札幌市の家庭ごみは、昨年の新ごみルール以降、当初予定を大きく上回り、減量効果を上げております。一方、生ごみの排出量についてはほとんど変化がなく、燃やせるごみに含まれる生ごみの割合は47%と大きな比率を占めるまでになっています。今や、生ごみの減量や資源化は、今後の札幌市の燃やせるごみの減量のために積極的に取り組まなければならない問題であり、食料資源の確保や地球環境の問題からも検討していかなければならない課題と考えております。  現在、札幌市では、家庭系生ごみ肥料化検証等のため、東区の町内会を初めとした市民の協力のもとに、生ごみリサイクルパートナーシップ事業を平成20年8月から実施されておりますが、昨年度、環境省と協力し、堆肥化等に関する調査を行ったと伺っております。  そこで、生ごみリサイクルパートナーシップ事業の実施の状況やこの調査結果、あるいはモデル事業の参加者や参加地域の意見、特徴的な結果などについてお伺いいたします。 ◎谷江 環境事業部長  まず、主要古紙の雑がみへの排出禁止についてでございます。  主要古紙の排出段階での排除を可能とするためには、リサイクルルートのさらなる整備が必要であると考えております。これから、主要古紙の雑がみへの混入を減らすため、雑がみ分別キャンペーン集団資源回収の促進、古紙回収拠点の拡充などの追加改善策を推し進めてまいりますが、先ほど委員からお話がありました主要古紙の排出禁止を早期に実施できるよう、特に集団資源回収未実施地区でのリサイクルルートの整備に早急に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、生ごみリサイクルパートナーシップ事業についてでございます。  この事業は、家庭系の生ごみの減量・資源化方法等の検証、堆肥化を進める上での問題点や手法等の検証のため、平成20年から事業を開始し、現在、町内会や学生寮など10団体、748世帯の皆様のご協力のもと、事業を進めております。事業内容といたしましては、週に1度、貸与した生ごみ保管用バケツで生ごみを収集し、石狩市の民間施設で堆肥化を行っております。  環境省の協力のもと、昨年実施いたしました調査でございますが、抗菌成分を有する保管バケツの検証実験や自然分解プラスチック袋による収集実験、カラス等の被害の検証、生ごみの組成調査や堆肥成分の分析などを行っております。この参加者へのアンケート調査では、家庭の生ごみの69%がこの事業に提供されておりまして、この事業を継続したいという希望は、そのうち61%となっております。 ◆阿知良寛美 委員  雑がみでありますが、もともと、製品として製紙工場が引き取るためには入ってはいけない禁忌品というものがありまして、さきの予算委員会でも僕は指摘しましたけれども、例えば、においのついたものとか、缶ビールの6缶ケースの箱とかいろいろあります。今後とも、この雑がみを資源物として無料で扱うことを持続するためには、やはり、そういったものの混入を防ぐ、または、製品として製紙会社が引き取るものの質を高めていくことが非常に大事だと思いますので、ぜひ市民に協力していただきながら進めていただきたいというふうに思います。  生ごみについては、先ほども燃やせるごみの中に半分近くの生ごみが入っているということですから、これも、やはり堆肥化など有効利用することが非常に大事だと思いますので、今後、生ごみリサイクルパートナーシップ事業がどのようになっていくのか、このことを再質問させていただきたいと思います。 ◎谷江 環境事業部長  今後の生ごみリサイクルパートナーシップ事業のあり方についてでありますけれども、生ごみの減量・資源化は、委員ご指摘のとおり、循環型社会を構築する上でも重要な取り組み課題の一つであると認識しておりまして、地域特性や実情に合わせた形での取り組みを進めていくのが望ましいのではないかと考えております。この事業はその一形態であると考えておりますが、排出量の変化や費用対効果などの検証を行いながら、総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆阿知良寛美 委員  生ごみについては、札幌市も今年度より家庭での生ごみの排出抑制等の支援事業に着手しておりますが、今後も引き続き生ごみの減量・資源化のための事業にしっかり取り組んでいただきたいということを要望して、この質問を終わります。  次に、ごみステーション対策についてであります。  昨年7月の新ごみルール以降、不適正排出が改善されているとお聞きしておりますが、ごみステーションについては、相変わらず市民の皆さんからは強い改善要望が出されておりまして、今後も力を入れて取り組んでいかなければならない課題であると思います。現状を見ますと、バッテンシールを貼付したごみ袋があちこちで見られ、まちの美観を損ねているなど、改善されてきているとはいえ、不適正排出がなくならないのが実態であります。特に、共同住宅群が集中あるいは混在している地区に多い傾向があるのではないかと思います。  ごみステーションは、収集までの間は利用する側で管理するというふうになっておりますが、町内会の役員や市民の皆さんの意見を伺いますと、特に共同ステーションでは、違反排出を承知で平気で出してきたり、また、注意をすると逆ギレされる、こんな方々もいて地域でも苦労しているのが実態であります。  過日、収集方法の改善策を検討している第2回の調査研究委員会で報告のありました4,000人規模の市民意識調査の結果によりますと、正しく分別されていないごみ袋を出している人について「よく見る」「時々見る」との回答が58%、また、排出日時を守らない人については「よく見る」「時々見る」との回答が45%となっております。市民のモラルやマナーの問題であるとは言っても限界があるわけで、ごみパトロール隊が定期的に巡回し、排出者が特定されれば個別指導なども行っているようでありますが、なかなか市民の目には改善されたと映らないのが現状だというふうに思います。  そこで、質問でありますが、昨年7月以降の不適正排出の推移について住居形態別の統計があれば伺いたい、また、これに対してどのように認識しているのかもあわせて伺いたいと思います。 ◎石井 清掃事業担当部長  ごみステーションの対策についてでございますが、まず、ごみステーションの不適正排出の推移についてでございます。  昨年の新ごみルール実施後におきまして、すべてのごみ種を対象に不適正に排出されましたごみ袋の数の割合を調査いたしました結果、昨年7月には8.8%でございましたが、本年5月には4.1%と半減しております。また、市内すべてのごみステーションを対象といたしまして、バッテンシールが張られました残置ごみが1袋でもあったごみステーションの数の調査を昨年8月と本年10月に実施したところでございます。この結果を比較いたしますと、住居形態別では、戸建て住宅地で昨年8月が25.6%からことしの10月には10.9%に、戸建てと共同住宅の混在地区では同様に45.9%から23.2%に、共同住宅地では54.5%から27.9%となっており、いずれの住居形態でも昨年に比べて半減してございまして改善が図られているものと考えております。  次に、不適正排出が改善されていることに対する認識についてでございますけれども、まずは、市民の皆様の新ごみルールに対する理解度が深まりまして、札幌市におけるごみ減量・リサイクル施策へのご協力をいただいているということが挙げられます。また、町内会の役員を初め、クリーンさっぽろ衛生推進員など地域におけます地道なごみステーションでの啓発活動や管理、さらには、町内会、共同住宅所有者、管理会社やごみパト隊との連携によります共同住宅のごみステーションの専用化が図られたことなども大きな要因であるというふうに考えてございます。  こうした取り組みの積み重ねの結果、不適正排出の改善が図られてきているというふうに認識しているところでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、共同住宅地におけます残置物のあるステーションの割合は、他の住居形態と比較して依然として高いことから、今後とも不適正排出の改善に向けました対策を講じていく必要があろうかというふうに考えてございます。 ◆阿知良寛美 委員  今、不適正排出の状況について回答がありましたけれども、改善されている、ただし、共同住宅などで使われているところについては依然として残置物の割合が高いということであります。管理をされている町内会の方にはバッテンシールを張られたものをいつまでも出しておくわけにいかないから自分で預かっている方もいらっしゃいますので、そういった実態をしっかり見ながら改善に努めていただきたいと思います。  また、共同住宅についてはごみステーションの専用化が効果的であった、こういった回答もございました。ところで、狭隘な中小路に位置する共同住宅などでは、冬期間に住宅前のステーションに排出することができずに、本通りなど遠いところまで持ち込まなければならない例があるというふうに聞いています。現在の札幌市の4トンのパッカー車、ごみ収集車では、冬に中小路に入っていけないところがあるためにこうした対応になっているというふうに思いますが、有料化になって市民へのサービスアップという観点からは検討しなければならないであろうし、今後このことが共同住宅の専用化の支障になってくるのではないかというふうに思います。  今後とも、不適正排出の防止に効果的な共同住宅のステーションの専用化を進めていくに当たり、収集の面からも改善を図り、例えば小型車を使用するなど、何らかの方法により、狭隘路等の共同住宅であっても住宅前からごみを直接収集するような対策をしていくべきだというふうに思います。  そこで、再質問でありますが、冬期間、ごみ収集車が入れないような狭隘路等におけるごみステーションの数の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  また、こうした狭隘路等については、例えば2トントラックや軽トラックを活用するなど、地域の実情に合った対策が必要であると考えますが、今後、札幌市はどのように取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。 ◎石井 清掃事業担当部長  まず、新ごみルール以降の狭隘路等に設置されておりますごみステーションの状況及び今後の見通しでございます。  現在の狭隘路等のごみステーションの数につきましては、市内全域でおよそ700カ所程度ございます。新ごみルール後の平成21年、昨年10月時点では約500カ所でございましたので、この1年間でおよそ200カ所程度増加したことになります。これは、委員ご指摘のとおり、共同住宅の専用ごみステーション化を進めていることが大きな要因でありますことから、今後とも狭隘路等のごみステーションの数は増加していくというふうに考えてございます。  次に、狭隘路等におけますごみ収集についての今後の取り組みについてでございますけれども、委員ご指摘のとおり、冬期間、4トンのごみ収集車が入れない、いわゆる狭隘路等の区域においては、一時的に住宅付近のごみステーションを本通りなど比較的広い場所に移設いたしまして、その場所から収集することはございますが、地域の状況によりましては、1.5トンの平ボディー車やブルーシートに積み込みまして作業員が持ち出す方法等による収集も行っているところでございます。ことしの3月には、このような狭隘路地区での効率的な収集方法を検討するため、中央区の一部地域におきまして2トンパッカー車等による収集作業の調査を実施いたしましたが、さらに検討を進めるため、現在行っている家庭ごみ収集方法等に関する調査研究におきましても、2トンパッカー車等による冬期間の走行実験などを他の地区で実施することにしております。また、この冬には、すべての区におきまして、0.75トン程度の車を予定しておりますが、小型平ボディー車による収集作業の調査もあわせて行うこととしておりまして、今後は、このような調査結果等をもとに、小型車両での収集を含めて、効率的な狭隘路等の収集作業体制のあり方について検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆宮川潤 委員  私は、地球温暖化対策、二酸化炭素の削減について質問いたします。  私は、ことしの1定の予算特別委員会で、本市温暖化対策推進計画の改定版に基づいて二酸化炭素の排出削減について質問しました。そのときの答弁は、事業に取り組む意欲がやや小型であるというふうに感じました。温暖化対策を前進させるために、環境局に対する激励の意味を込めて質問いたします。  予算特別委員会では、二酸化炭素の排出削減について、1990年に比べて、2010年、すなわちことしですが、6%削減するという目標を立てました。予特の段階では、当時の理事者は、達成は厳しいということでありました。  改めて、伺います。  ことしまでの目標、6%削減に対する達成はどうなっているのか、見通しを含めてお示しください。 ◎宮佐 環境都市推進部長  目標達成の見通しについてでございますが、札幌市の市民1人当たりのCO2排出量は、最新の2007年の実績では、1990年と比較いたしまして約16%増加している状況にございます。目標年度の2010年につきましては、2007年以降の対策や国のエネルギー施策による削減を見込むことができますが、現計画におけます中期目標の達成は非常に厳しい状況にあると認識しております。 ◆宮川潤 委員  厳しい見通しということで、私は、予算特別委員会で、6%削減というのはみずから立てた目標ですから、それが達成できないということでは反省が必要だということで求めたのです。しかし、国全体ができないのだというようなことで、反省というか、みずから達成できなかったことに対する自己点検の姿勢がなかなか見えなかったというふうに思っております。だから、激励が必要だということで、今回、質問しております。  今後の取り組み目標でありますが、10年後、2020年までに1990年の25%削減という目標を立てて頑張っていくということだそうですけれども、2007年までで90年と比べて16%ふやしてきましたので、そのふやした2007年を基準に考えると、2007年から2020年までに大幅に減らさなくてはいけない。42%減らさなくてはいけない。507万トン削減ということであります。今度は頑張ってほしいというふうに思います。  これが本当にできる見通しがあるということであれば、その見通しをお示しいただきたいと思います。 ◎宮佐 環境都市推進部長  札幌市内におけますCO2排出の約9割が家庭や事業所、あるいは、自動車などの日常生活にかかわりが深いところから排出されております。特に、札幌市は積雪寒冷地という地域特性から、冬期間の暖房や給湯によるエネルギー消費が多いことが要因となっておりますので、これらを対象として地球温暖化対策を今後進めていくことが大変重要であると考えております。  具体的な対策によります削減量といたしましては、高効率給湯暖房機器の普及で約108万トン、次世代自動車の普及あるいは公共交通機関の利用拡大で約58万トン、エコライフの定着、拡大などで同じく約58万トンなど、市民・事業者・行政が一体となった取り組みによりまして340万トンの削減を見込んでおりまして、これに国のエネルギー施策などによる167万トンを加え、合計507万トンの温室効果ガスの削減を見込んでいるところでございます。 ◆宮川潤 委員  数字の確認ですが、今の答弁で、高効率給湯暖房機器の普及で108万トンというふうに聞こえましたけれども、103万トンではなくて、108万トンでしたか。 ◎宮佐 環境都市推進部長  108万トンでございます。 ◆宮川潤 委員  温暖化対策推進ビジョンの案とちょっと変わったのでしょうか。 ◎宮佐 環境都市推進部長  委員がお持ちのビジョンの案でございますが、前のバージョンでございまして、その後、若干変わっており、103万トンが108万トンとなっております。 ◆宮川潤 委員  計画を見直すのはいいことだと思いますよ。  高効率給湯暖房機器の普及で108万トンですね。そして、次世代自動車、公共交通の利用拡大で58万トン、エコライフの定着などもあるということで、いずれも結構なことであります。ぜひ、その実現を目指していただきたいというふうに思います。  私は、効率の高い給湯機、暖房機は普及していくだろう、普及が進むだろうと思いますけれども、高効率の製品を買うかどうかは個人の選択ですから、それでどこまで普及するのかという数字はなかなか当てにできないのかなというふうに思うのです。  一方、集合住宅や地域暖房に対応できるような中規模のコージェネレーション、個別住宅用ではなくてもっと大きな規模のコージェネレーションは、エネルギー効率が非常に高い、それから、政策的な誘導もききやすいというふうに思います。その普及を図るべきだと思っております。  しかし、市営住宅の建てかえが行われていますが、その際の暖房、給湯に、個別ではない大きな規模で、例えば市営住宅1棟あるいは数棟まとめてコージェネレーション採用という話を私は聞いたことがありません。住宅担当部局に話を聞きますと、環境に配慮ということで敷地内に木を植えることなどは進めているけれども、コジェネの採用については視野に入っていないようであります。  また、東雁来では、区画整理事業で8,000世帯にもなるような巨大な団地がつくられようとしております。ここにコジェネによる地域暖房給湯システムを導入すれば、私は、どれだけ二酸化炭素の排出を削減できることかというふうに思います。部分的であれば、私は今からでも導入できると思うのですが、家が建ってしまってからやろうとしてもできないことであります。しかし、区画整理の担当は、土地を売るということで、安い単価で売ることに執心しておりますので、中規模のコジェネというようなことは検討していないようであります。民間でマンションを建築する際にも、コジェネを採用するというのは余り聞いたことがありません。高効率の給湯暖房機器の普及という点では、私は、現在のところ、環境局から市役所の各局への働きかけ、民間への発信という点ではまだまだ弱いと思いますけれどもいかがか、伺います。
     それから、二酸化炭素の58万トンの削減ということを見込んでいらっしゃいます次世代自動車、公共交通等の利用拡大ということでありますけれども、市電の延伸というのは、私は、その点では非常に大きな要素になるというふうに思っております。しかし、輸送量が最も多い地下鉄は、乗客が減少しているのが現状でありますし、これといった打開策も余りないようで、交通局では、乗客増に向けては地道に頑張ります、こういうことでありました。バスも乗客が減少しております。私は、自家用車に頼らないまちづくりを全庁挙げて進めるべきだと考えておりますが、公共交通の利用拡大というのは大変大きな課題で、そう簡単に進んでいくというふうにもなかなか見通しは持てないのですけれども、いかがか、この認識を伺いたいと思います。  それから、58万トン削減のエコライフの定着です。この中身を案で見ますと、ほぼすべての家庭で家電製品が省エネ製品となっているということだそうでありまして、確かにそうなってほしいと思います。しかし、例えば、現在のLED照明で言いますと、非常に価格が高いし、ちらつきという問題もあるようです。省エネ家電と従来型の家電と両方が電器店の店頭に並んでいる場合、環境のことも考えたいけれども、生活も大変なので、販売価格の安い方を選ぶという行動を変えるのはそう簡単ではないと思います。  ですから、こういったエコライフの定着とか、家電が省エネ製品になっていくという点においては、私は、二酸化炭素の削減効果をどれだけの数字で見込むかは非常に大変で、なかなか見通しは持てない、未知数というのがむしろ妥当ではないのかというふうに思うのですけれども、この点についていかがお考えになるのか、伺います。 ◎宮佐 環境都市推進部長  3点ご質問をいただいたかと思います。  まず、1点目の高効率給湯暖房機器の導入促進についてでございますが、積雪寒冷地であります札幌市におきまして、高効率の給湯暖房機器の導入促進を図りますことは、冬期間のエネルギー消費を削減する大変大きな対策の一つであると考えております。したがいまして、省エネルギー型の機器の導入につきまして、庁内の関連部局に強く働きかけるとともに、建設業者あるいは開発業者などに対しましても積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の公共交通機関の利用拡大というご質問でございますが、自動車から公共交通機関の利用への切りかえについては、CO2の削減効果が非常に高いことから、さらなる利用拡大を推進するため、環境局といたしましても、関連部局に対し積極的に働きかけ、今まで以上に連携を強化してまいりたいと考えております。  最後に、3点目の省エネ家電の普及促進につきましては、今後、市民や事業者に対しましてさらなる普及啓発を行うとともに、その普及状況を見きわめながら、導入促進につながるような施策につきましても検討してまいりたいと考えております。 ◆宮川潤 委員  市役所関連部局への働きかけ、あるいは公共交通の利用拡大など、私は、ぜひ、力を入れて、今までの継続ではない新たな展開に進んでいけるような取り組みを進めていただきたいと思います。一つ一つの課題はどれも大変なものであります。2020年までに507万トン減らす、こういう高い目標を持って、そして10年後、2020年になったときに、やっぱりできませんでしたと、こんなことでは済まされない。私たちの後の世代、子どもの世代、孫の世代になったときに、取り返しのつかないことになっているので、今、本当に本気になって温暖化対策を進めなければならないと思います。  二酸化炭素の排出削減というのは目に見えないものだけに、意識的に取り組まないとなかなか進んでいかない非常に大変な課題だと思います。例えば保育所不足ということもありますが、それは目によく見える課題ですから、熱心に取り組んで進んでいくと思うのですけれども、それに比べると、目に見えないものはなかなか大変だと思うのですね。ですから、なおのこと、私は、この目標を達成するために、10年後になってみてどうだったかというのではなくて、毎年、二酸化炭素の排出削減という課題がどれだけ進んだのか、あるいは、一つ一つの目標、家電製品とか、高効率の給湯暖房とか、そういった一つ一つの目標についてどれだけ進んだのか、計画どおりに行っているのかという検証を行う必要があると思うのです。その結果を見て、思いどおりに進まないような課題については、目標の修正をしていく、見直しをしていく、ほかのもっと進みやすいテーマに力を入れるように変えて、全体としては507万トン削減ができるような修正を試みるとか、あるいは、なかなか進まない課題には進むように何かてこ入れをするとか、そういった実行計画をつくって、毎年、検証して見直しながら着実に進めていくことが必要だというふうに思います。この点はいかがか、伺います。 ◎宮佐 環境都市推進部長  進行管理についてのご質問かと思いますけれども、現在、策定を目指しております札幌市温暖化対策推進ビジョンにつきましては、今後、国が策定する実施計画が示された時点で、具体的な施策を盛り込んだ実行計画を策定し、さらなる対策を展開していく予定としております。この実行計画を進めるに当たっては、温室効果ガスの排出状況や施策の進捗状況について定期的に検証し、必要に応じて計画の見直しを行うなど、効果的に地球温暖化対策を進めてまいりたいと考えております。 ◆坂ひろみ 委員  私は、雑がみのリサイクルについて質問いたします。  この件につきましては、昨年の3定から継続して取り上げてまいりました。リサイクルには多額の税金がかかることを踏まえ、まず、一番重要なことは発生抑制と排出抑制であること、そして、当初から問題になっていた主要古紙や段ボールなどの混入を防ぐための方策や集団資源回収の拡充策、川下の対策より川上の対策に力点を置くことなどを主に取り上げてまいりました。市民の協力で新たな選別ライン設置が中止となったことは大変大きな成果ではありますが、これまでと同様の考え方で収集・選別を進めることは、税金の有効な使い方とは言えず、また、リサイクルの仕組みとしても妥当なものとは言えません。  そこで、改めて、雑がみのリサイクルシステムについての本市のお考えを伺いたいと思います。  質問の1点目は、札幌市一般廃棄物処理基本計画、スリムシティさっぽろ計画や第4期札幌市廃棄物減量等推進審議会から出された答申との整合性についてです。  2000年に策定されたさっぽろごみプラン21を改定する際、有料化の実施の是非を含め、市長は審議会に諮問しました。約2年間をかけ、審議会では徹底的に議論を尽くし、メンバー20人の熱い思いが込められた大変すばらしい答申をいただきましたが、その1年後に策定されたスリムシティさっぽろ計画に答申の重要な観点が盛り込まれなかったことは非常に残念な思いがしております。  今、改めて答申を読み返してみますと、まず、計画の枠組みについて、持続可能な循環社会の実現のためには、より上流部、すなわち市民、事業者がごみを排出する段階までに実施する取り組みが重要であること、そして、その実現には市民、事業者の協力が不可欠であり、行政はこの取り組みを支え、発展させていくことが必要だと明記されています。また、これまでの行政による処理中心の計画から、市民・事業者・行政の協働による上流段階での取り組みを重視した計画へと移行する必要があると指摘しております。また、基本方針の見直しについては、環境のほかに経済の視点を加え、ごみ処理費用の削減を目指すことも加えています。さらに、集団資源回収の促進では、雑がみを対象品目に追加し、資源物の回収には民間の資源化ルートを積極的に活用し、低コストで効率的な資源化促進を可能とする体制整備が必要としています。  これらは、すべて、今、雑がみのリサイクルが抱えている問題や課題に当てはまることではないでしょうか。つまり、リサイクルに一番お金がかかる収集・選別をだれが、どのように行うことが、経済的に、そして効率的によりベストな選択なのか、また、そのために必要な支援や仕組みや役割は何かを検討することが課題解決に向けて不可欠なことだと考えます。  そこで、質問ですが、雑がみの収集・選別を札幌市が行うこと以外の部分については、基本的に、答申とスリムシティさっぽろ計画では大きく異なる部分はありません。したがって、上流での対策を十分に行わずに、下流での選別施設に税金を投入し、集団資源回収という民間の資源化ルートを活用しない本市の雑がみのリサイクルシステムは、答申や計画が目指すべき方向性や施策とマッチしていない、そごがあると私は思うのですが、計画や答申との整合性についてどのようにお考えか、伺います。  2点目に、審議会では、雑がみのリサイクルについて、その収集は集団資源回収が担うことを想定し、回収方法の多様化や集団資源回収の促進などにその旨を盛り込んでいましたが、本市がスリムシティさっぽろ計画に明記したのは、行政による分別、収集、選別を行うというものでした。  そこで、答申とは異なる行政収集を決めた理由について、改めて伺います。 ◎谷江 環境事業部長  雑がみのリサイクルについてでございます。  1点目の審議会の答申と2点目の行政収集にした理由については相互に関連しますので、あわせてお答えいたします。  委員から答申で取り上げられている雑がみについてお話がございましたけれども、スリムシティさっぽろ計画上の雑がみは、市民の皆さんにわかりやすいよう、汚れた紙以外の紙類として幅広い紙類を対象として集めることとしてございます。また、集団資源回収は、これまで何回か答弁させていただいておりますが、市況に影響されるものであり、一方で、限られた計画期間の中で着実にごみ減量を進めるため、行政が責任を持って収集することといたしたものでございます。 ◆坂ひろみ 委員  スリムシティさっぽろ計画での雑がみは幅広く集めるというようなご答弁と、それから、行政回収にした理由については、市況の影響を受けるということで着実に進めたかったというご答弁がありました。  しかし、スリムシティさっぽろ計画の基本方針になぜ経済と社会を加えたかということについての解釈といいますか、出てきたごみ、廃棄物を札幌市、行政が税金を使って処理するというこれまでの考え方から脱却して、費用対効果を十分考えながらごみ処理費用を最小限に抑えることが重要である、また、市民・事業者・札幌市の協働による進め方でなければならない、こういう社会状況の中で、ごみプラン21を改定するに当たっては、基本方針に、環境の視点を第一としながらも、経済と社会という二つの視点が盛り込まれた、私はこのことが大変大きいというふうに考えております。答申でも、同様のことが明記されております。  そういうことがあったにもかかわらず、行政回収とした理由について、市況の影響ということをおっしゃっておられます。しかし、答申の中では、集団資源回収の収集品目の中に雑がみを入れること、そして、資源回収業者の協業化への行政による支援が必要だということが書かれているわけです。また、市場変動に影響を受けない安定回収のために、場合によっては奨励金の見直しについても検討する必要があるというふうに書かれています。ところが、札幌市は、市場変動のところで言うと、集団資源回収を行う業者への奨励金のところで新聞紙の奨励金をゼロ円にしました。安定した回収を行うために行政回収にしたというふうに言っていますが、この集団資源回収奨励金について、北大の松藤先生がことしの2月のときに前々局長あてに集団資源回収奨励金に関する意見書を出しております。  北大の松藤先生というのは、ごみゼロ会議から札幌市のごみ行政に深くかかわってこられた先生で、審議会の中でも資源、紙ごみの部会長を務めた先生でもあります。この先生が集団資源回収の奨励金に対する意見書の中でも、回収業者への奨励金額は適正か、全体のコスト収支はどうなっているのかということを項目立てて意見を言われています。答申の中で安定回収のために奨励金の見直しと書いた本当の意味は、回収業者への奨励金の新聞紙をゼロ円にすることではなくて、間違いなくこれは増額の意味であるということを松藤先生は明記しておられます。それからまた、答申の中では、雑がみ収集は集団資源回収によるべきとの案であったということもはっきり書かれておりますし、答申を出されてスリムシティさっぽろ計画をつくった段階での雑がみのリサイクルの本来あるべき姿というのは、行政回収ではなくて、集団資源回収で回収すべき、これが第一でありました。そして、そのためには集団資源回収の促進が必要である、また、その集団資源回収を促進するためには、業者の協業化への行政による支援が必要だということを書かれているわけです。  仮に雑がみを回収するときに、リサイクルを進めるときに、民間の収集業者に100%任せられないということであっても、こういう答申を受けて、スリムシティさっぽろ計画の中で経済と社会という視点を基本方針の中に盛り込んだことを含めて進めるのであれば、例えば、行政回収を8、民間収集を2としてスタートして、協業化への支援を行いながら民間の回収へ拡大するようなことで、徐々に7対3、6対4、5対5としていくような方向を本来であればやるべきだったのではないかなというふうに私は考えております。安定の確保ができないから行政回収だということではなくて、安定の確保に努めることが行政の支援だということが答申の本来の意味であったというふうに思います。ですから、スリムシティさっぽろ計画で、雑がみを幅広く集めることがどうのこうのと、リサイクルをするための仕組みというか、具体的なやり方の話ではなくて、基本的に理念やビジョンや方針のところで、まず、札幌市の考え方が違っているのではないかと思ったものですから、このことについては改めて指摘しておきたいと思います。  そこで、再質問に入りますが、1点目は、第2雑がみ選別センターについてです。  9月21日に開催された総務委員会で、篠路清掃工場雑がみ選別ライン整備の中止が報告されたことを受け、今年度、予算計上されている第2雑がみ選別センター建設に向けた調査費500万円の調査状況と第2選別センターの必要性についてお考えを伺いました。市の答弁では、調査期間は2010年6月から2011年1月末までで、既に315万円で発注しているとのことで、必要性については、一時的に雑がみを貯留する場所が必要なことと、容器包装プラスチックの第2選別施設の整備が必要なことから、複合的な資源選別センターとしての施設の調査結果などを踏まえ、判断していきたいとのことでした。  そこで、改めて伺いますが、第2選別センターの調査は2011年1月で終了しますが、建設の是非については今年度中に結論を出すおつもりなのか、判断時期についてのお考えを伺います。  質問の2点目は、ごみ処理費用の削減についてです。  先ほど申し上げたとおり、スリムシティさっぽろ計画の基本方針2の経済の視点では、ごみ減量・リサイクルへの取り組みやごみの適正処理に当たっては、費用対効果を十分考慮し、かかる費用を最小限に抑えるとあります。平成14年から平成21年までのごみ処理経費の推移を見てみますと、14年の297億円から19年の253億円まで下降線をたどってきたものの、20年からはまた増加し、21年度は有料化の影響もあって277億円となっており、一般的な処理経費である物件費は20年度の89億円から112億円にふえています。有料化の影響で雑がみ、瓶・缶・ペットボトル、容器包装プラスチックの資源ごみが増加したことで経費が今後さらに増加することや、雑がみや容器包装プラスチックの選別センターの建設などを計画すると減少してきた減価償却費がふえるなど、今後、ごみ処理費用の増加が懸念されます。  そこで、今後、ごみ処理費用の削減を図るためには、人件費は既に削減傾向にあることから、物件費を抑えることが必要となり、資源ごみの収集や選別に係る経費の削減が重要になります。リサイクルをすればするほど自治体の負担が増す容器包装リサイクル法の改正に向け、国への要望を継続するとともに、雑がみの収集を行政だけではなく民間の資源回収業者も実施できるような仕組みへ変更し、新たな選別センターの建設が要らなくなるような取り組みを進めるべきと考えますが、ごみ処理費用の削減に向けてはどのように取り組むおつもりか、伺います。 ◎飯高 施設担当部長  1点目の第2選別センターの建設是非の判断時期について、私からお答え申し上げます。  現在実施しております資源ごみ選別施設基本構想策定業務の中で、雑がみの処理につきましては、現時点でのごみ量の推移であるとか組成など、これらに基づきまして、施設建設の要否を含め、検討を行っているところでございます。この調査のほか、今後予定されております雑がみの追加改善策の効果でありますとか、リサイクルを取り巻く社会情勢の変化、このようなことも踏まえまして建設是非を判断する必要があるというふうに考えてございます。そういうことから、今年度中に結論を出すことは大変難しいのではないかというふうに考えております。 ◎谷江 環境事業部長  ごみ処理費用の削減に向けての取り組みでございます。  先月の総務委員会でもご説明いたしましたように、追加改善策として、例えば雑がみ分別キャンペーン等、市民の皆さんにさらなるご協力をお願いしながら進めてまいりますが、先ほどもお答えしておりますように、主要古紙を排除することによりまして選別能力の一層の向上を図り、雑がみに係るごみ処理費用を削減したいと考えております。 し坂ひろみ 委員  第2選別センターについては、今年度中には難しいというご答弁でした。  この間、議会で質疑をしてきた中で、500万円の調査費をかけた第2雑がみ選別センターについてはどうなのだというお話の中で、行政の方からは、改めて容器包装プラスチックの選別施設が必要だということで、複合的な資源選別センターということも改めて出てきました。容器包装リサイクル法の改正が、来年、国で行われます。これまでも議論になっておりました本当の意味での拡大生産者責任、これが盛り込まれた改正が行われたとすると、私は、各自治体の負担はかなり明らかに軽減されるのではないかと思っております。ですから、行政としては雑がみ選別センターだけではなく、容器包装プラスチックの選別センターとあわせてコスト削減して建設してはどうかと考えていることも一つあると思いますから、これは拙速に決めるべきではないというふうに思いますので、その点について指摘しておきたいと思います。  それから、ごみ処理費用の削減に向けては、追加改善策も含めてこれから取り組んでいただけると思っておりますが、これは基本方針の中でも盛り込まれております大事な観点でもありますので、処理費用の削減に向けてはぜひしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  そこで、最後に、地区リサイクルセンターの設置について伺いたいと思います。  地区リサイクルセンターというのは、新聞や蛍光管、廃食油などさまざまな資源物を市民がまとめて持ち込むことができ、土・日も開設していることから、回収率も高く、有効に活用されているというふうに聞いております。しかし、現在、市内には2カ所しかないため、市は増設を検討しておられます。  さきの総務委員会で、2,900万円で追加改善策を講じるとの説明がありましたので、その予算内で1カ所でも新たな地区リサイクルセンターを設置すべきではないかとの私の質問に対し、検討する旨のご答弁をいただきましたが、資源物のリサイクル促進のためには、回収効果の高い拠点として、私は、1区に1地区リサイクルセンターの設置が必要だというふうに考えております。  また、このセンターでの収集物は、主要古紙のほかに雑がみや瓶・缶・ペットボトル、容器包装プラスチック、生ごみの堆肥などさまざまな品目を対象としておりますが、先ほど申し上げたように、今は2カ所しかないため、市民の方にも非常に認知度が低く、古紙回収ボックスと混合して考えておられる方も多く、回収品目が主要古紙類だけだと勘違いしている市民も少なくありません。そこで、今後、雑がみのリサイクルを継続して実施するに当たり、雑がみの回収量をふやして、排出する市民の利便性の向上のためにも、気軽にいつでも雑がみを持ち込むことができるリサイクルセンターの周知、広報を図ることが必要だと考えます。  そこで、質問ですが、今年度、新たな雑がみ選別ラインの設置を中止し、追加改善策の一つとして地区リサイクルセンターの増設を検討されています。不要となった選別ラインの運転業務費2,900万円を有効活用し、新たな地区リサイクルセンターの検討ではなく、設置に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。  また、リサイクルセンターでは、主要古紙以外のさまざまな資源物を回収していることや、土・日の開設などを広く市民にアピールし、周知を図ることが必要ですがいかがか、あわせて伺います。 ◎谷江 環境事業部長  地区リサイクルセンターの増設についてでございます。  現在、中央区、厚別区の2カ所で運営しておりまして、年末年始を除く年中無休で受け入れを行っていることから、市民の皆さんに定着しているところであります。利便性も高く、市民サービス向上に大きな効果を上げているものと考えております。回収拠点の拡充という観点から、この地区リサイクルセンターの増設につきましては、年度内に1カ所の設置ができるよう検討を進めているところであります。  また、市民の皆さんへの周知につきましては、積極的な広報の工夫を図るなど、周知を徹底していきたいと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  私からは、事業ごみの減量・リサイクルについて質問させていただきます。  昨年7月の家庭ごみの有料化により、家庭ごみは大幅な削減が可能となり、有料化前の1年間の比較では、燃やせるごみは36%削減、燃やせないごみは74%の削減と画期的な結果となりました。一方、資源物の量は増加し、瓶・缶・ペットボトルは15%、容器包装プラスチックは30%の増となっています。  事業ごみについては、環境事業公社がプリペイド袋で回収するものと、清掃工場に直接自己搬入する廃棄ごみで、焼却や埋め立て処理されたごみの量は、2009年度では22万2,000トンと前年度比15%減となっています。2006年度、事業所・企業統計調査によりますと、札幌市の事業者数は7万2,900カ所ということで、ここから排出される事業ごみの量ですが、景気にも大きく左右されており、2009年度の減量は近年の景気低迷の影響とも考えられます。  そこで、質問ですが、札幌市では、事業ごみ減量のためにどのような取り組みをされているのか、まず伺います。 ◎石井 清掃事業担当部長  事業ごみのいわゆる減量のこれまでの取り組み状況でございます。  事業ごみの排出状況の把握と減量・リサイクルへの指導を推進するため、従前は延べ床面積で3,000平米以上の事業所に対して廃棄物減量計画書の提出を義務づけておりましたけれども、規則を改正いたしまして、昨年4月からその対象を1,000平米以上に拡大したところでございます。この結果、対象事業者数が900件から4,600件と約5倍に拡大したところでございます。  また、新たにこれらの事業所を指導いたしますために、事業ごみ指導員を配置いたしまして、事業系廃棄物の減量・リサイクルに対する積極的な取り組み体制を構築したところでございます。この事業ごみ指導員の立ち入り指導等によりまして、昨年度の減量計画書の提出率は全体で9割を超えまして、新たに対象となりました事業者への当該制度の周知もおおむね図られたものと考えてございます。今年度も、この指導員が立ち入りを行いまして、排出状況等を把握し、分別や適正処理の指導を積極的に行うことで事業ごみの減量・リサイクルの推進を図ることとしてございます。 ◆しのだ江里子 委員  今回の家庭ごみのこのような画期的な減量は、有料化の制度を始めたからといっても、何もせず黙っていてはもたらされるものではなかったと思います。説明会開催などを通じて得られた市民の理解、協力なしにはあり得なかったと思います。ただいまご答弁にありましたように、事業ごみについても、単に報告対象面積を小さくして指導を強化したからといっても、果たして、今後、減量傾向が続くのか、わからないと思います。とはいえ、今まで900件であった報告の義務づけが4,600件と5倍になったことは、少なからず効果が見込まれるのではないかと思います。そして、今のご答弁でも、9割のところで計画書が提出されたということは大きなものであると思います。  近年の企業の中でも、環境活動の一環として既に事業者が何らかのごみ削減に取り組んでいる中で、さらなる減量・リサイクルを推進するために市として行うべきことは、単に指導を強化することや画一的な指導をすることではなく、まずは個々の排出実態に即したごみ減量・リサイクルの指導をすることだと考えます。具体的には、さらなるごみ減量に取り組む意欲を醸成させるために、関係者間で連携してごみ減量・リサイクルという目的に向かって協働して取り組んでいこうとする仕組みづくり、そして、個々の事業者、例えば、事業所なのか、物販店なのか、飲食店なのか、また、飲食店の中でも居酒屋なのか、スナックなのかというようなそれぞれに対するきめ細やかな分別リサイクル方法の提案が不可欠だと考えます。  私は、2007年6月の議案審査特別委員会で、薄野地区の生ごみ資源化について質問させていただきましたが、その中で、地元が自主的に取り組むことの重要性や、札幌市、ビルオーナー、テナントの3者が連携し、意識を一にして進むことの必要性を指摘させていただきました。  そこで、質問ですが、この薄野地区でのモデル事業はその後どうなったのか、そして、今後、事業ごみ削減を推進するためには、先ほど私が指摘させていただいたような視点を持って取り組んでいただくべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎石井 清掃事業担当部長  まず、薄野におけますモデル事業のその後についてでございます。  札幌薄野ビルヂング協会会員のテナントビルにおきまして、生ごみの資源化を3カ月間実施いたしました。その結果、入居テナントの生ごみリサイクルへの理解が得られまして分別体制が構築されたところでございまして、モデル事業終了後においても生ごみ資源化に取り組み、現在も継続中でございます。さらに、このモデル事業で得られましたノウハウをもとに、札幌薄野ビルヂング協会では、昨年11月に元祖ラーメン横丁におきまして生ごみ資源化事業を開始したところでございます。ラーメン横丁が入居いたしますビルの他のテナントも開始後に事業に参加をするなど、順調に推移をしているところでございます。  次に、今後の取り組みについてでございますけれども、事業ごみのさらなる削減を進めるためには、委員ご指摘のとおり、市からの画一的な指導ではなく、事業者みずから減量・リサイクルに取り組んでいただきまして、それを市がサポートするという仕組みが必要であると認識しているところでございます。  そこで、今年度も薄野ビルヂング協会と連携いたしまして、まずは会員の全ビル約100棟を対象としたアンケート調査によってごみ資源化の取り組み状況、意向を把握した上で、事業ごみ指導員が入居テナントの排出状況に即しました分別メニューを作成し、このメニューに基づいた分別指導を提案しているところでございます。さらに、今後は、商店街等におけます地域の団体にこれらの取り組みを紹介、働きかけることによりまして、個々のビル単独ではなく、地域における取り組みとして拡大をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆しのだ江里子 委員  意見です。  地域の努力により、薄野での取り組みが現在も拡大していることに敬意を表します。  ただいまの答弁では、この3カ月間行われた取り組みでこの形が構築され、そして、それがさらに拡大されていること、また、昨年11月からは元祖ラーメン横丁でも生ごみのリサイクルが始まっているということでした。また、狸小路等の商店街でもこういった取り組みが進んでいくということもお聞きしております。事業ごみ指導員の体制をさらに活用し、個々のテナントの実情に即したきめ細やかな提案により、事業ごみ削減の機運が今以上に拡大していくことを期待いたします。  また、ビルによっては、古紙などの資源物を分けたものの、保管場所がないためにごみとして処分をしているケースも多々あるようです。わずかな量の資源物であっても、複数のビルを巡回して集めれば相当な量になると思われ、複数のビルを一つのグループとして資源物を共同回収するような仕組みづくりを検討していただくこともあわせて求めて、私の質問を終わります。 ◆芦原進 委員  私は、本市の地球温暖化対策の一環であります木質バイオ燃料、ペレットの利用、それから、LED導入事業計画の2点について質問させていただきます。  まず最初に、木質バイオ燃料の利用について質問させていただきます。  本市のCO2排出量は、積雪寒冷地ということで非常に地域性がありまして、民生部門、家庭から出るもの、それから、事業部門からの排出量が非常に多いという特徴があると伺っております。冬季の暖房器具では、灯油など化石燃料等の使用がCO2の排出量が多くなっている一因になっている、このように伺っております。  環境に優しい、CO2削減に期待されている例として、太陽光発電とか、風力とか、小水力とかいろいろありますが、その一つの取り組みとして、木質ペレットなどの木質バイオ燃料を活用することは本市の温暖化対策にも非常に有効ではないかと思います。木質バイオ燃料は、間伐材などを原料として、市民や事業者が広く活用することでCO2の削減につながる、また、温暖化対策や燃料の生産、さらにストーブなどの機器製造業者などにも関係し、地場産業の育成、振興、新たな雇用創出などにもつながると私は考えております。東区にペレットストーブをつくる会社があるとも伺っております。  木質ペレットの利用拡大については、やはり、市民に訴えることも大切ですが、まずは行政が身をもって先行活用することが必要ではないかと思います。特に、市有施設での率先した利用、普及、啓発が大切である、私はこのように思います。また、環境教育をしっかりとやっていくという観点から見ると、学校での活用なども有効ではないかと思います。率先垂範のあらわれとして、本市は、昨年から1階のロビーにペレットストーブを設置してデモンストレーションが行われました。来庁される方は、非常に興味を持って、関心を持って、眺めるというのはちょっとおかしいですが、実体験をされていたように思いますし、そういう意味では関心度は非常に高まっていると思います。また、10月9日の夕方のテレビのニュースでも、私もちらっと見たような記憶があるのですが、円山動物園の動物科学館に本市で初めてペレットボイラーを設置、導入されたとあったと思います。市民に対する啓発としても、ペレットストーブの利用モニターを募集して設置、利用されていると聞いています。  そこで、質問いたします。  木質ペレット利用拡大に向けたモニターの応募状況を含め、現在の取り組み状況とペレットストーブの普及状況について、あわせて2点お伺いしたいと思います。 ◎宮佐 環境都市推進部長  木質バイオ燃料の利用拡大についてお答えいたします。  まず、利用モニターの応募状況を含めた木質ペレットの利用拡大に向けた取り組み状況についてでございますが、ペレットストーブの利用モニターについては、昨年の10件に引き続き、今年度は20件にふやして募集を行いましたところ、130件からの応募があり、問い合わせも数多く寄せられるなど、予想以上に好評でございました。この利用モニターは、ストーブを3年間貸し出し、ペレット燃料の使用量や購入方法、あるいは使用上の問題点など利用状況に関するアンケートなどにご協力いただくもので、昨年のモニターからは、満足して使用しているが、燃料の購入だとか維持管理での手間がふえたなど、いろいろな意見をちょうだいしているところでございます。今後も、モニターからいただいた意見などを参考とさせていただき、利用促進を進めてまいりたいと考えております。  また、モニター以外の取り組みといたしましては、ペレットストーブの本庁舎での常設展示やさまざまなイベント会場での展示に合わせまして説明員を配置するなど、市民や事業者に向けた普及啓発を進めております。さらに、今年度は、市有施設での率先利用として、円山動物園2施設のほか、合計3台のペレットボイラーを導入するなど、木質バイオ燃料の利用拡大に向けた取り組みを進めているところでございます。  次に、市内のペレットストーブの普及状況についてでございますが、昨年行いました基礎調査において約100台程度と推計しておりまして、まだ利用は少ない状況にありますけれども、今回の利用モニターでの関心の高さなどから、今後、利用が進むことを期待しているところでございます。 ◆芦原進 委員  昨年は10件のモニターをやられて、ことしは20件と。それも130件の応募があって20件ということで、少ないなと言ってしまえば怒られますが、やっぱり少ないなという気がするのですね。青森県では100件ぐらいはモニターを募集して実施されているというふうにも私は聞いたことがあります。そういう面では、やはり、190万人都市としては20件では甚だ少ない。ただ、1台30万円ぐらいすると私は聞いていますので、30万円掛ける20件で600万円かかる。これを200台にしたら6,000万円かかるということになれば、財政上、やっぱり厳しいなということは理解できます。  再質問に移りたいと思いますが、今、いろいろと答弁がありまして、確実に前進していることは答弁の中で感じました。  先ほど言いましたペレットストーブの市民利用モニターについては、私も1定の予特で取り上げて質問をさせていただきました。さっき言ったように、190万人都市で20件のモニターの調査では全く少ない、足りない、こう考えていますが、これは私だけではないと思います。本市は190万人都市なのですから、もっと多くの市民に利用モニターを行うべきではないかと思います。しかし、さっきも言ったように、30万円もするわけですし、最終的には3カ年、モニターとしてやっていただく。10キロの米袋を見ればわかるように、かなり大きいのですね。あれぐらいのペレットを家の中に1日置いておくということは、何段も積み重ねると場所的にもかなり必要だとか、そういう問題もあると思います。  木質ペレットの利用を進めるには、やはり、当面は導入する市民への補助も大事ではないかと思うのです。また、高価なペレットストーブを市内で低価格で製造して販売できるような商品の開発もやはり必要ではないかと思います。地元企業の力をしっかりと生かしていく、こういうことも大事だと思います。市民がもっと身近にペレットストーブを見たり体験することで、その有効性とか必要性をもっともっと知っていただける場をふやす、さらなる普及啓発を進めていかなければならない、このように思います。私はそう考えます。  そこで、再質問でございますが、今後、木質ペレット利用拡大にどのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎宮佐 環境都市推進部長  今後の利用拡大に向けた取り組みについてでございますが、札幌市は、北海道内の一大消費地として、木質バイオ燃料の利用拡大を図り、温暖化対策の推進とあわせまして森林産業など関連する産業の育成や振興につなげていきたいと考えております。そこで、今後も、市有施設における率先した利用といたしまして、ペレットボイラーを北白石小・中学校や円山動物園のアジア館などへ導入を進めるとともに、市民向けの普及啓発といたしまして、各区でペレットストーブを展示した利用促進のためのセミナーを開催するなど、利用拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、木質ペレットの利用を進めるためには、機器や燃料が灯油などに比べて現状では割高であるという課題がありますことから、これまで行ってまいりましたペレットストーブなどの導入に対する補助制度を引き続き継続していきたいと考えております。さらに、木質ペレットを利用することにより削減されたCO2の量を熱証書として取引できる仕組みなど、新たな支援策についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆芦原進 委員  これから小学校等にもかなり導入されますし、CO2の取引量も購入していけるようなことをやっていきたい、また、補助制度も続けていきたいということですので、ぜひ期待しておきたいと思います。  続きまして、もう1点のLED導入事業について伺います。  1879年10月21日、エジソンが白熱電球を発明した日にちなみ、毎年10月21日はあかりの日と。皆さん、ご存じでしたか。私がちょっと調べましたら、こういうことで制定されているようですね。このあかりの日というのは、よりよい照明のあり方について考える日とされているのです。日本全体のCO2排出量のうち、約5%を占めていると言われております。また、電気を使うもののうち、約2割が照明によるものと言われています。これは、2008年、社団法人日本照明器具工業会の発表であります。照明のLED化などの省エネが非常に重要になると思います。国の中期目標である2020年までに1990年比でCO2排出量を25%削減するためにも、高いエネルギー効率が期待できるLED照明は、今、非常に注目を浴びており、あちらこちらで取り組み、採用されております。  先般、第1回定例市議会の予算特別委員会において、我が会派の谷沢委員から、LED照明のメリット及びデメリットについて、それから、札幌市における公共施設への普及についてお尋ねしたところであります。その際、照明器具について、平成22年度から区役所や動物園などでLED照明を順次設置していく予定であり、その特性などを見きわめながら導入を拡大していきたい旨の答弁がありました。本庁舎では、昨年度より約9,000本の蛍光灯をLED蛍光管に交換する作業を進めており、当初、一部の製品の品質に問題があったと聞いていますが、現在のところ、約7割が正常な品質のLED蛍光管への交換を終え、年度末までには全数の交換を終える、このように聞いております。  LED照明は、電気エネルギーの大幅な削減を図ることができるため、今後の普及が多いに期待されている製品の一つであります。札幌市内の特徴としては、先ほど言いましたように、家庭や事業所からのCO2排出量が多いと聞いておりますので、LED照明が普及し、照明に関する電気エネルギーの削減が進めば、札幌市内の温暖化対策も確実に進んでいくことが期待できると思います。  そこで、質問させていただきます。  平成22年度の本市のLED導入事業の進捗状況とCO2削減効果について伺います。  さらに、今後の市有施設への導入についてはどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。 ◎宮佐 環境都市推進部長  LED導入事業についてお答えさせていただきます。  まず、1点目の平成22年度のLED導入事業の進捗状況とCO2削減効果についてでございますが、清田区役所、円山動物園の新は虫類館、桑園小学校など、照明の一部をLED化にする工事を現在進めているところでございます。また、街路灯につきましても、4年計画の初年度として約3,000基の交換を予定しております。  なお、CO2削減効果といたしましては、LED化することにより、CO2の排出量がほぼ半減するものと見込んでおります。  次に、2点目の今後の市有施設への導入についてでございますが、建物へのLED導入につきましては、新築や改築時、あるいは大規模改修に合わせ、市民の目に触れやすくPR効果の高い施設や長時間点灯される省エネ効果の高い場所などへ積極的に導入し、省エネルギー化に努め、温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆芦原進 委員  確実に進んでいるということで、街路灯は4年計画の初年度で3,000基を交換していく、CO2排出量が半分になりますということで、これは非常に効果的なのですね。これはやはり全庁的に取り組んで、市民の皆さんがそれに参加していくような取り組みをしっかりやっていただきたいと思います。次はどこにやるかということは余り明確になりませんでしたので、新築、改築、大規模改修のときにやっていきますということでしたけれども、ぜひ具体的に計画をして、どこはいつまでにやるというようなこともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
     最後に、要望で終わります。  木質ペレットとLED照明をあわせて要望させていただきます。  先ほど、木質ペレットの利用をさらに進めるには、本庁ロビーの横でペレットストーブを見ることができるように各区など身近なところにも展示場を設けるなど普及啓発を、また、補助制度なども充実をしていただいて、暖房の燃料を化石燃料から木質バイオ燃料へ転換するべきと思いますし、しっかりやっていただきたい。  さらには、LED照明の導入については、街路灯をやっておられますけれども、今後は市有施設でも積極的に進め、民間への普及促進につながるような取り組みをしていただきたい。これは、札幌市の地球温暖化対策を推進していくためには不可欠な取り組みだと思います。また、我が会派では、LED照明を研究開発している金沢の小さい会社、そして、開発したものを製品化している地場の製造会社とも意見交換してまいりましたが、地元として非常にしっかり取り組んでおられるなと思いました。本市には技術力もあり、人材もいるわけですから、地場産業をしっかり育成して雇用拡大につなげていくような、こういう木質バイオ事業、またLED事業を進めていただきたいことを要望しまして、終わります。 ◆村上仁 委員  私は、再生砕石へのアスベスト含有建材の混入問題について質問いたします。  再生砕石というのは、建物の解体現場から出る廃棄物を砂利などに再利用するものであります。さいたま市の市民団体が、首都圏の駐車場や工事現場など130カ所に使用された再生砕石を調査したところ、多くの箇所でアスベストが検出されました。その後、各地で同様の事態が報告され、問題は全国的な広がりとなり、市民からも不安の声が寄せられております。  アスベストは、耐熱性や耐薬品性が強いなどの性質があることから、建材に広く利用されてきました。アスベストは、セメントなどにまぜ、スレートという建築資材等になります。このスレートは、薄い板状に加工され、屋根や壁の材料として広く身近な建築物に使われてきました。しかし、建物を解体する際に一般の建設廃材との分離処理が適切に行われず、再生砕石に混入することが指摘されております。  建物の解体現場から出る廃棄物を砂利に再利用するこの再生砕石に、人体に有害なアスベストが含まれている事例が多数発生したことから、9月9日付で環境省、国土交通省、厚生労働省の3省合同でアスベスト混入防止の徹底についての通知が出されました。この通知では、都道府県や政令市に対して、建物の解体現場やコンクリートの破砕施設に関する立入調査等の対応が求められております。  そこで、10月6日、都市局の決算特別委員会で、我が党の坂本恭子委員の質問に対し、建築指導部から、環境局等の関係機関と連携して解体現場へのパトロールの準備を進めていること、また、破砕施設へは立入調査を実施している旨の答弁がありました。環境局では、国の通知を受け、現在どのような対応をされているのか、まず最初にお伺いいたします。 ◎石井 清掃事業担当部長  まず、国の通知に対する環境局の対応でございますけれども、今月の下旬に都市局建築指導部と合同で解体工事現場への立入検査を行うこととしております。その検査内容といたしましては、まず、建設リサイクル法の届け出におきまして、アスベスト含有建材を使用している解体現場におきまして分別解体が行われているか、アスベスト含有廃棄物の保管が適切に行われているかの確認を行う予定でございます。また、アスベスト含有建材の使用がない旨の届け出が出されております解体現場につきましても立ち入りをいたしまして、アスベスト含有建材の有無の確認を行う予定でございます。  一方、破砕施設に対しましては、今月の上旬に市内にございます6カ所の施設に立入検査を実施したところでございます。 ◆村上仁 委員  解体現場へは今月下旬に立ち入りをして確認するということでありますし、6カ所の破砕施設は調査を実施したということでありました。  人体に重大な被害をもたらすアスベストを含む建設廃材の処分は、一般の廃棄物と厳密に分別し、処理することを廃棄物処理法が義務づけております。この分別処理の適正な体制と行政の監視、管理体制の強化が必要だと思います。市内6カ所の破砕施設に立入調査をしたということですが、アスベスト含有建材の混入があったのかどうか、調査結果についてもお伺いしたいと思います。  また、今回の問題は、再生砕石に建材を通じてアスベストが混入することから、建設業者や解体業者、そして破砕業者や廃棄物の収集・運搬業者などさまざまな業種の事業者にかかわります。この問題で、国からは、各事業者、関係団体に対して、分別解体の徹底、廃棄物の適正処理に関する通知が出されたわけでありますが、各団体への通知だけでは不十分であり、本市として個々の事業者への適正処理の徹底を図るべきと思いますけれども、この点はいかがか、お伺いいたします。  さらに、本市では再生砕石はどのような場所に使われているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。 ◎石井 清掃事業担当部長  今月の上旬に実施いたしました破砕施設への立ち入りの結果でございますけれども、各施設においては、アスベスト含有産業廃棄物の混入防止策を講じておりました。具体的には、産業廃棄物処理に係る委託契約書にアスベスト含有物は受け入れない旨の記載をしているほか、施設入り口での搬入禁止の掲示、マニフェストによります確認、計量所、荷おろし場、破砕工程、さらには再生砕石製品置き場での目視確認を行ってございます。また、アスベスト含有建材の混入についてでございますけれども、今回の立入検査で確認することはできませんでした。  次に、適正処理に対する周知、啓発でございますけれども、札幌市におきましては、市内の廃棄物協会、建設業協会、解体業協会の団体とその会員及びアスベスト含有物を扱う札幌市の産業廃棄物収集・運搬業の許可業者、これら合計約600社に対しまして、再生砕石へのアスベスト含有産業廃棄物の混入防止対策の徹底について文書で周知をしているところでございます。  次に、再生砕石製品の使用場所についてでございますけれども、民間工事、それから他の公共工事については把握しておりませんが、札幌市の公共工事におきましては、主に道路工事の路盤材、下水道管の整備工事の路盤材、構造物基礎材として使用しております。それから、一部、遊具の構造物基礎材としても使用していると聞いているところでございます。 ◆村上仁 委員  これは、適正に処理されていれば通常では起こり得ない問題であることから、当然ですけれども、関係する個々の事業者に早急に適正処理の徹底を図るべきだと思います。破砕業者6カ所のうち、私は、1カ所の業者では自主的にアスベストが含まれているかどうかのサンプル調査を実施したというふうにお伺いいたしました。先ほど、通常は目視でやられているということですけれども、そういう点では、私はサンプル調査が必要だというふうに思います。コンクリートは、主に道路の路盤材、あるいは下水道管や公園の遊具の土台に使われており、いわゆる新たな製品として再生使用されることから、安全性の確保は重要であります。やはり、定期的にアスベスト含有調査を実施すべきと思いますが、この点はいかがか、お伺いいたします。  また、現在、既に道路の路盤材や下水道管の土台、あるいは遊具の土台にも一部使われているということでしたが、再生砕石にアスベストが混入している可能性はないのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。 ◎石井 清掃事業担当部長  アスベストの含有検査の実施についてでございますけれども、現在、国から具体的なアスベストの含有検査の検査手法、それから、分析結果の評価方法、こういったものが示されておりませんので、今後、国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えてございます。  それから、既に使用しております再生砕石製品へのアスベスト混入の可能性についてでございますけれども、解体工事におきましては、建設リサイクル法によって分別と再資源化を推進することが求められております。また、先ほどお答えいたしましたとおり、破砕施設におきましてもアスベスト含有物の除去の取り組みがなされておりますことから、混入している可能性はないとは思いますけれども、現段階では可能性の有無については断定できないということでございます。 ◆村上仁 委員  建設業者や解体業者、あるいは収集・運搬業者への適切な処理を強めることは当然ですが、特に解体工事の作業に携わる労働者の健康被害が懸念されるわけですから、そういう点では周知徹底が急がれると思います。また、最終処理となる破砕業者すべてで、やはりサンプル調査を実施すべきだというふうに思います。国から検査の手法や評価方法が十分示されていないということでありましたが、アスベストの粉じんを吸い込むと、鋭くとがった繊維が肺に突き刺さり、いつまでも消えません。20年から30年もの潜伏期間があり、長い年月、死の恐怖と隣合わせで、しかも、治すすべはないことから、アスベストは静かな時限爆弾とも呼ばれております。再生砕石に紛れ込み、アスベスト材が風化、破壊する中で、粉じんを飛散させることも懸念されます。  再生砕石は費用が高くつくということで、一般的には公共工事で使用される頻度が高いと言われておりますので、使用場所の特定もある程度可能だと思われます。先ほどのお話で、既に道路の路盤材や遊具の土台などに使用されている再生砕石にアスベストが混入している可能性も否定できないということですから、今あるこうした道路の路盤材についても私は調査が必要だと思いますが、この点はいかがか、伺います。  また、アスベスト問題は、その危険性を早くから知りながら、規制を怠り、悲惨な健康被害を広げた責任、あるいは、今回の件でも具体的な対策を十分示していないわけですから、国に対して、再生砕石の実態調査を初め、どうすれば除去できるのかという方法の確立やアスベスト混入防止の徹底など、抜本的な対策の強化を早急に求めるべきだと思います。これは、指定都市市長会などを通じて求めるのかなというふうに思いますけれども、この点はいかがか、お伺いいたします。 ◎石井 清掃事業担当部長  再生砕石を使用した場所についての調査でございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、現在、具体的な検査手法、分析結果の評価方法が国から示されておりませんので、今後、国の動向を見ながら検討してまいりたいということでございます。  それから、国への要望でございますが、今回の一連の問題に適切に対応するためには、やはり、検査手法、評価方法などの対応方針が必要だと考えておりますので、札幌市といたしましても、全国会議等の機会を通じて強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆村上仁 委員  これは全国的な問題でもあるわけですから、指定都市の市長会議などを通じ、あらゆる対策を検討して安全性を確認していくのと同時に、リサイクル品としての品質を保証する仕組みをしっかりつくる必要があると私は思っております。そういう点では、まず、建物の解体現場でスレート板などが適切に分別解体されなければなりません。しかし、この問題の根本には、分別処理に係るコストの問題があると言われております。これは、解体工事の単価がどんどん切り下げられる中、コストが適正に算定されない、下請業者に本来あるべき処理費用が回らないという問題も言われております。元請業者が必要経費を支払わない場合はペナルティーを科すこと、下請業者まで確実に費用が渡る契約の義務づけ、製造メーカーの責任で処分するものを定めるなど、再生砕石、アスベスト問題には建設廃棄物へのきめ細かい対策が必要だと思います。  今後、市の公共施設などでは建物の更新時期を一斉に迎えるということで、今度は本市が大量のアスベスト廃材を排出する側になることが見込まれるわけであります。そういう点では、本市としても都市局や建設局など全庁的に実効性のある総合的な対策を急ぐべきだということを指摘して、私の質問を終わります。 ○長内直也 委員長  ここで、およそ60分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後0時6分       再 開 午後1時10分     ―――――――――――――― ○長内直也 委員長  委員会を再開いたします。  引き続き、質疑を行います。 ◆峯廻紀昌 委員  私からも、ごみ問題について、とりわけ共同住宅の対策についてお伺いしたいと思います。  昨年の7月から新ごみルールがスタートいたしました。以降も、市民要望等を踏まえ、議会の中でも論議をして、改善策等を講ずる中で1年が経過した今日、廃棄ごみが大幅に減少し、また、目標としているごみ減量・リサイクルはおおむね順調に推移をしているのではないかというふうに思います。  しかしながら、先ほど阿知良委員からもありましたけれども、不適正排出物などに悩まされるごみステーションの数については、答弁にもあったように、減少傾向にありながらも、まだまだステーション問題が続いているという部分は現状としてあるというふうに思います。ごみステーションの問題の背景には、共同住宅入居者のマナーの問題もあることから、札幌市ごみステーションの設置及び清潔保持等に関する要綱では、新築6戸以上の共同住宅には専用のごみステーション設置を義務づけているところでありますが、既存の共同住宅でもこのような専用ステーションが進んでくることによって共用ステーションの利用が戸建て住宅中心になっていけば、ごみステーションの問題はより改善されていくと期待しているところでございますので、より積極的に取り組んでいただきたいことを冒頭に求めておきたいというふうに思います。  私どもの会派では、各区に入り、まちかどミーティングを開催しておりますけれども、昨年、新ルールが実施される前、実施後に開催したまちかどミーティングの中でさまざまな課題が提起されました。しかし、1年たったことしも、区で開催した中身においては、今お話ししたように、おおむね順調に行っている、ただ、やはり、大きい要望として、既存の共同住宅対策をもう少しどうにかしてほしいという言葉が多くございました。  そういう意味におきましては、これからそれにどう取り組むかという問題になってくるわけですけれども、札幌市としても、平成21年2月に札幌市共同住宅ごみ排出マナー改善対策連絡協議会、これは札幌市と不動産関連団体、管理会社で構成している中身でありますが、そういう中で啓発事業等もやられております。さらには、先ほど新設の6戸以上の部分では網かけをいたしましたが、既存の共同住宅についても、去年の10月に出された年次報告書の中で、21年に取り組むべきこととして、既存の共同住宅であっても、ごみステーションの共用に当たり近隣住民と良好な関係を保持できない場合は敷地内にごみステーションを設置することとうたっております。この文章から見ても、既存の共同住宅についてはではなくて、であってもという表現は、網はかけないけれども、要は、ある意味で義務的なものをもってやっていただきたいという意味合いもこもっていると思うのです。そういった部分を考えますと、この1年間を含めてかなりの取り組みはされているというふうに思います。  そこで、質問いたしますが、今お話しした協議会あるいは町内会との連携等を含めて、この間、共同住宅のごみステーションを含めた対策をどう講じてきたのか、また、新ごみルールがスタートした時点と比較して、共用ステーションと専用ステーションの状況がどのようになっているのか、まずお伺いいたします。 ◎石井 清掃事業担当部長  ごみステーション問題で、まず、共用ステーションと専用ステーションの状況からお答えいたします。  新ごみルール実施直前の昨年6月末現在のごみステーションとことしの8月末現在でのごみステーションの数を比較いたしますと、総数で市内全域3万5,330カ所が3万8,050カ所と、この間、2,720カ所、率にいたしまして7.7%ほど増加をしております。その内訳では、共用ステーションが2万3,939カ所から2万3,806カ所と133カ所減少しております。その一方で、専用ステーションにつきましては1万1,391カ所から1万4,244カ所と2,853カ所、率にいたしまして25%ほど増加をしております。増加した専用ごみステーションのうち、共用のごみステーションから分離いたしまして既存の共同住宅に設置されましたごみステーションについては1,515カ所となってございます。このように、共同住宅と戸建て住宅が共用で利用しておりますごみステーションのうち、不適正排出などによって利用状況がなかなか改善されないごみステーションについては、分離を進めているところでございます。  次に、共同住宅対策についてでありますけれども、既存の共同住宅の専用ステーション化を進めるため、昨年12月から箱型ごみステーションの敷地内設置に対します助成制度を設けておりまして、制度開始から現在までに1,000件を超える助成を行っているところでございます。また、先ほど委員からもお話がございましたとおり、平成21年2月には、札幌市共同住宅ごみ排出マナー改善対策連絡協議会を設立いたしました。この協議会では、これまで協議会と部会を合わせて7回ほど開催いたしまして、改善対策等について検討してきております。昨年12月からは、共同住宅の管理会社を中心といたしまして賛助会員を募集し、共同住宅の入居者に対する排出マナー向上のための情報提供や連携の強化を図っているところでございます。 ◆峯廻紀昌 委員  今、答弁で言われた数字は繰り返しませんが、いずれにしても、既存の共同住宅についても、徐々にではありますけれども、専用ステーション化が進んでいるということでございます。このように分離が進めば、共用のごみステーションを利用する世帯数が減り、利用者が互いに顔の見える状況になることによって、町内会等によるステーション管理の負担はさらに軽減され、良好な状態になってくるのではないかというふうに考えます。  しかし、反面、共同住宅の専用ごみステーションがごみ箱化をしているという状況も目にいたします。美観のみならず、衛生面においても問題があるわけでございますが、専用化が進めばステーション問題がすべて解決することでもないということも、ここで認識しておかなければいけないと思います。  そこで、再質問でございますが、こういった共同住宅のごみステーション問題について、今までもいろいろと対策をする中で進めていただいておりますけれども、今後さらにどのように対処されていく考えなのか、お伺いいたします。 ◎石井 清掃事業担当部長  共同住宅の専用ごみステーションにつきましては、委員ご指摘のとおり、一部のごみステーションでは、収集日に関係なくごみが出されるなど、ステーション管理が徹底されておらず、ごみ箱化しているものもございます。このため、対策連絡協議会において、特に排出マナーが悪い専用ステーションを対象として、管理会社とごみパト隊が連携いたしまして、より効果的な対策を講じるため、昨年12月から本年3月まで脱・ごみ箱化プロジェクトを実施いたしまして、このうち、改善が図られたごみステーションについては、改善事例として本市のホームページで公開しているところでございます。また、本年11月からは、先ほど申し上げました賛助会員48社にも呼びかけをいたしまして、クリーンごみステーションキャンペーンを実施する予定でございまして、その取り組み結果につきましても、アパート、マンションの仲介業者、管理会社などに情報提供を行ってまいります。  いずれにいたしましても、今後とも共同住宅の入居者に対しましては、ごみパト隊を初め、町内会、共同住宅のオーナーや管理会社との連携を図りながら、効果的な普及啓発、指導を進めてまいりたいと考えております。 ◆峯廻紀昌 委員  ぜひとも、さらなる体制強化の中で良好な体制をつくり上げていただきたいというふうに思います。  先ほど、地域を回る中で要望が多いという話をしましたが、逆に、スタートして以降、ごみパト隊の協力、あるいは清掃事務所の協力を得て本当に精力的にやってもらっている、そういう中で集合住宅問題も解決しているというある意味で評価の高い言葉もあります。しかしながら、まだまだ残っているのは現実であります。今、地元で問題にしているのは、当然、管理会社がなかなか話を聞かないこともあるのですが、オーナーが地方に行っていない、なおかつ、世代がかわっているという状況がある中で、話をするにもそれができないというところがあります。そういった面も含めて、これから共同住宅のごみステーションの推進を図っていく上で問題になってくるのが、今言った点と、あとは敷地内に建てる場所がないというところが多分残ってくるだろうと推測されます。  そういったことを含めますと、今答弁があった部分を推し進めていただくとともに、今言った部分について、今から同時にどういう対処をしていくかということをあわせて取り組んでいただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆小野正美 委員  私は、小樽市銭函の海岸に大規模な風力発電建設計画が進んでいることについて質問したいと思います。  これは、ことし、3月11日の予算特別委員会でも取り上げました。2点について、特に、この計画については、昨年2月段階で小樽市長には説明がなされ、5月には新エネルギー導入促進協議会というところに補助金の申請がされて、7月31日に交付決定され、これは4年間にわたって補助金が交付されますが、その初年度として約6億9,000万円の決定がなされていました。しかし、こうした経過がありながら、札幌市には、ことしに入って年明けにようやく説明があったということでありましたし、1月末の新聞報道で多くの市民が知ることになったわけです。小樽市銭函でありますけれども、そこに小樽市民は住んでおらず、この建設予定地からわずか1.1キロあるいは2キロ以内のところに市営住宅山口団地がありますし、住宅地が広がっている。あるいは、山口斎場や山口緑地、今はふるさとの森を造成中でありますけれども、そういったところにはパークゴルフ場があり、そして、多くの市民が野球場やテニスコートで楽しんでおりますが、札幌市民には何ら説明されずに進んできました。上田市長も、3月の記者会見で、札幌市もこの建設で影響を受ける地元自治体だと指摘をしておりました。  それから、私からは、もう1点、この風力発電などの建設に当たって、補助金の交付のずさんさについても指摘してまいりました。ご承知のとおり、環境対策をにしきの御旗に、新エネルギーとか省エネルギーとか、そういったことへの国の補助金が膨大なものになってきています。従来、資源エネルギー庁や独立行政法人のNEDOなどが審査、決定したものを、この3〜4年前から、前政権のもとで、いわゆる民間事業者に丸投げしていると。補助事業者というものを選定して、これはほとんどが業界団体で構成されているのですが、それぞれの事業に対してほとんど1社のみのプレゼンで補助事業者が決められています。エネルギー庁関係だけでも52事業で、年額約1,820億円といった補助がされているわけですね。これは国民の税金であります。銭函の風力発電の補助決定をした新エネルギー導入促進協議会というのも、わずか2年前、一昨年の12月に設立され、昨年2月に補助事業者として選定されて4月から業務を開始し、銭函風力発電の補助決定も行っているわけであります。  こういった問題意識から、この問題についてその後の経過についても関心を持ってまいりました。予算議会では、札幌市として、事業者に対して地域住民、札幌市民に対する説明会を開催するよう要請するという回答がございました。  そこで、札幌市として、この事業者に対してどのように対応してきたのか、あるいは、5月4日の新聞報道では、札幌市は道内の風力発電施設を視察して周辺住民の意向を聞く方針とありますけれども、これも含めて、この間の札幌市としての対応について説明をしていただきたいと思います。  また、住民説明会などではどのような意見が出されていたのか、あわせて伺います。 ◎湯浅 環境管理担当部長  銭函風力発電所の関係についてお答えいたします。  まず、1点目の札幌市のこれまでの対応についてでございますが、本事業の予定地は手稲区に近接しておりますことから、事業者に対しまして地域住民への説明会の開催を要請してまいりました。この結果、事業計画に関する説明会が本年6月に2回、環境影響調査の結果に関する説明会が先月9月に2回、計4回開催されたところでございます。  札幌市の行った調査につきましては、銭函風力発電所の計画と同規模の道内施設2カ所を視察してまいりましたが、視察先の自治体職員によりますと、騒音や低周波音による苦情などは生じていないとのことでございました。  また、風力発電所は環境影響評価法の対象事業ではありませんが、低周波音に対する住民の不安が強いことなどを踏まえまして、環境影響調査結果のうち、札幌市域に影響を及ぼす可能性のあります騒音、低周波音、景観の3項目について検証を行うことを目的に、学識経験者4名による専門家会議を設置いたしまして、これまで2回の会議を開催したところでございます。  次に、2点目の説明会で住民からどのような意見が出たかについてでありますが、主として、低周波音の健康に及ぼす影響について懸念する声や質問が多く出されておりました。 ◆小野正美 委員  札幌市として事業者を指導した結果、これまで4回の説明会、しかも、これは、山口団地とか周辺の住民だけではなくて、広く市民に呼びかけて手稲の区民センターでも開催されていること、あるいは、札幌市独自に道内で、これと同規模のもの、銭函の会社と同じ会社が設置した江差町の風力発電施設を視察して現状を確認してきた、あるいは、自治体などからの意見も聴取してきたということ、それから、学識経験者による検証のための専門家会議を設置したことなどについて、これは前向きな取り組みとして評価したいと思います。  次に、この専門家会議は、銭函風力発電所環境影響評価書案に対する検証専門家会議ということで、今言われた騒音、低周波音や景観に関する専門家4人による会議を、第1回目は9月24日に、2回目は10月6日、そして3回目が来週の10月18日に開かれて、意見書を取りまとめる予定と聞いています。ここで公開されている第1回目の議事録を見ますと、2回目はまだ作成中とホームページではなっておりますが、1回目では非常に熱心な議論がなされています。専門家から、騒音だとか低周波音の予測が適正な方法で行われているのかどうか、あるいは、景観の調査地点が異なっているのはどうなのかとか、さまざまな論点で、具体的には三つの分野で22の論点について示されて、第2回の会議には事業者を招聘して協議をすることになっているわけです。  そういった中で、例えば、風車も、当初の計画では20基でしたけれども、これを15基に減らしました。当然、それぞれの風車から音とか低周波音が出るわけです。しかも、この銭函の場合は海岸線に横1列で並んでできるわけです。しかも、風車と風車の間が非常に短いと指摘されています。つまり、点の音源が、横1列で、線、ラインとしての音源になるのではないかと。これによってパワー合成される、エネルギー合成されるということも指摘しております。そして、低周波音や騒音を受ける側、山口の市営住宅とか、受ける側でこれはどういうぐあいになるのかと。当然、距離が離れれば減衰しますけれども、それをはかる方法として、発生源の中心、その時点で合成して、平均値というか、中心からの距離ではかれば当然レベルが低くなる、しかし、本来はそれぞれから出てくるものを受ける音の地点で合成して計測しなければならないのだと、そういう具体的な指摘も専門家会議でなされておりました。  そこで、質問ですけれども、第2回専門家会議は事業者を招聘して行っておりますが、どのような検証がなされたのか、専門家から事業者に対してどういう意見や質問があって、事業者はどのように答えたのか、この点を明らかにしてほしい。  それから、専門家会議のこの検証結果を受けて、札幌市として事業者に対して今後どのように働きかけていくのか、この点も明らかにしていただきたいと思います。 ◎湯浅 環境管理担当部長  1点目の専門家会議での事業者を招聘した上での検証の状況及び専門家の意見と事業者の回答についてでございます。  専門家会議では、調査や予測について論点整理を行いました上で、予測方法や評価が妥当かどうかなど、事業者に直接質疑を行って確認しながら詳細な検証を重ねているところでございます。専門家の方々からは、騒音や低周波音について、風車稼働後の定期的な事後調査を具体的に検討すべきとの意見がございまして、これに対し、事業者からは、その重要性を十分認識し、今後、調査計画を立てていきたいとの回答があったところでございます。  次に、2点目の事業者への今後の働きかけについてでございますが、先ほど委員からご指摘がありました次回10月18日に第3回目の専門家会議を予定しておりますけれども、この3回目の専門家会議におきまして検証結果を報告書として取りまとめていただくこととしております。札幌市といたしましては、この報告書を踏まえ、事業者に環境保全の見地から意見を述べてまいりたいと考えております。 し小野正美 委員  先ほどの第1回の議事録で指摘されていた調査方法については、一応、正しい方法でやっているということも事前の話の中では聞いておりますが、この専門家会議の委員の中に、自然保護とか生態系、動植物にかかわる専門家がいないのは極めて残念だと思います。先ほど説明があったように、騒音と低周波音、それから景観、それぞれ2人ずつ4人の専門家でありますけれども、これは、直接、札幌市民が影響を受けるのはこういう点だ、動植物が生息する場所は銭函で小樽市だ、だから、それにかかわる専門家を入れなかったという話なのです。しかし、自然保護とか稀少な動植物に対する市民の関心というのは高いのですよ。  それから、専門家会議の議事録の中でも、4人の専門家の中で、やっぱり札幌市民にとって石狩浜の海岸線というのはとても大事だ、札幌市は海に接していないから、特にこの場所の海岸線は市民の景観的認識の意味合いも強い、それから、人と自然が触れ合う場所として札幌市民にも愛されているし、いろいろな海浜植物などが生息しているということで北海道の造園学会でも発表されている、それから、景観というのは結果的に植物などとも関係してそれが景観として見えてくるのだという指摘も述べられているわけです。  しかも、事業者自身も、当初は20基で、住宅地に近いものは心理的影響なども考えて2基は減らした、山口団地から1.1キロ程度のところにある2基はやめたと。そして、18基のうちさらに3基を減らしたわけですが、その理由は、新川の河口に三日月形の小さな池があって、この周辺は動植物が豊富にいる場所なので、これらへの影響を低減するためにこの3基をやめて15基にしたと、事業者自身がそういうふうに言っているのです。ですから、これが正しいのか、あるいは、これだけでいいのかということも含めた検証が札幌市として当然なされなければならないわけです。  そういう点では、いわゆる自然保護だとか生態に関係する専門家を入れなかったというのは極めて残念です。ただ、既に1回、2回とやって、来週には最後の専門家会議を開くということだからもう遅い話になりますけれども、この辺は強く指摘しておきたいと思います。  いずれにしても、意見書を事業者に提出するわけでありますけれども、これがどういう役割を果たすのかです。新エネルギー導入促進協議会の募集要件に、昨年5月の第1次では、環境影響調査の一つの項目として地元調整があります。ただ、具体的にどういうことをやりなさいとか、どういう書類を出しなさいとか、そういう規定がないのです。ところが、その後の8月の第2次募集要項では、地元調整の内容が具体的に示されています。例えば、地元の市町村の首長の同意書を添付すること、あるいは、関係する地元住民への説明会を行って議事録を作成し、参加者または代表者の確認、署名を得て提出すること、あるいは、風車を建設する土地の地権者全員の同意書を入手し、提出することと、第2次ではこのように厳しくなっているのです。ですから、銭函の風力発電会社は、第1次の本当にあいまいな、ずさんな募集要件で申請して補助金の交付決定を受けているわけです。第2次以降は、こういう厳しい条件もあるから申請が激減したとも言われています。つまり、こういった中で専門家会議の検証を受けて、札幌市としての意見書を事業者に提出するわけですが、それだけで終わってしまうのかと。つまり、この意見書を、例えば補助金交付の審査をする新エネルギー導入促進協議会などに提出されるのか、伺いたいと思います。  次に、風力発電と健康被害、特に低周波音と健康被害の関係については、いまだ未解明といいますか、未知な部分もあります。ご承知のとおり、環境省では、環境研究・技術開発推進費で採択されました新規事業として、今年度から向こう4年間かけて、風力発電等による低周波音の人への影響評価に関する研究をやろうとしているのです。そういう状況で、やはり、今、全国の幾つかの地点で、騒音あるいは低周波音による健康被害ということが問題化されている点もあるわけです。  そこで、地域住民の安心という点で、施設が稼働した後に問題が生じた場合、事業者がどう対応するのか、どう補償するのか、こういったことを担保する仕組みが必要ではないかと思います。住民説明会などでも、できてみなければわからないという声もあるわけですが、できた後、稼働後の万一の場合に備えて札幌市としてはどのように考えているのか、この点を伺いたいと思います。 ◎湯浅 環境管理担当部長  1点目の札幌市が事業者に提出いたします意見書の扱いについてでございます。  札幌市が提出する意見書につきましては、本市ホームページに公開しますとともに、事業者が作成いたします環境影響評価書に事業者の見解とあわせて記載されることになっております。また、来年度、事業者が新エネルギー導入促進協議会に対して行います補助金交付申請の際に、札幌市の意見書が添付されるというふうに聞いております。  次に、2点目の施設の稼働後の対応についてでございますが、現在、専門家会議におきまして検証していただいている段階でありますけれども、札幌市といたしましては、事業者に対し、地域の意向を十分踏まえ、施設稼働後の対応に万全を期すよう今後とも働きかけてまいりたいと考えております。 ◆小野正美 委員  新エネルギー導入促進協議会の方も、昨年の第1次の公募要件に合致をしているというか、それで補助金の交付決定をしているものですから、2年目の今年度、あるいは、来年度にもう一度やり直せという状況にはならないかと思うのですが、いずれにしても、今回、事業者が行った環境影響評価に対して検証した札幌市の意見書も来年度の申請に当たっては添付するということで、評価をしたいと思います。  次に、万が一の場合のことですが、今は、具体的にこうするという話が余りありませんでした。  実は、この事業者は、5基と少ないですが、江差町で風力発電施設を建設して4月から稼働しておりますけれども、ことしの2月25日に江差町の地元町内会長と協定を結んでいます。その中には、いわゆる周辺住民など第三者に被害を与えた場合は被害者に補償すると。例えば、電波障害が生じた場合は、従前の映像状態に戻すよう対策を講じるとか、あるいは、環境基準を超える騒音が発生した場合、低周波音の被害が発生した場合は、誠意を持って協議をし、必要な対策を講じるとか、そういう協定を結んでいるのです。  そういう中で、この事業者は、住民説明会の中で、地元の町内会長のレベルの協定ではなくて、地元の自治体、札幌市と協定を結びたいと言っているわけです。ところが、札幌市はなかなかそういうふうにならないのです。確かに、建設される場所は銭函で小樽市だから、小樽市の意向を無視して札幌市が事業者と協定を結ぶということにならないという言い方もあるけれども、市長も3月の記者会見で言っているように、この建設によって影響を受ける札幌市は地元自治体だ、住民が近くに住んでいるのだという立場ですから、ぜひ、万が一の場合の安心・安全を担保する仕組みとして、札幌市と事業者が協定を結ぶように強く求めて、きょうの質問は終わります。 ◆横山峰子 委員  私は、焼却灰のリサイクルについてお伺いいたします。  焼却灰のリサイクルは、ごみ埋立地を延命化する方法として有効なだけではなく、資源の有効活用にも大いに役立つので積極的に推進すべきであるとの考え方から、私は、平成19年の代表質問、21年の代表質問、そのほか常任委員会においても、再三、焼却灰のリサイクルの実用化を訴えてまいりました。前回のご答弁では、今後、安定した運搬体制や受け入れ体制及び処理コストの検証など焼却灰の検証を進めるとのことでありましたが、まず、その後の具体的な検証の取り組みはどのようになっているのか、検証の進捗状況をお伺いいたします。  次に、新ごみルールがスタートしてごみの減量化が進んでおり、ごみ埋立地の残余年数は延びていると言われておりますが、今年度から山本処理場で新規の埋立地の造成事業が本格的に始まり、60億円もの莫大な事業費を投じております。また、ごみ埋立地の構造基準が厳しくなったことに伴い、今後、新規のごみ埋立地を確保するには今よりもさらに多大な費用を要することと思われます。また一方、焼却灰リサイクルのコストは、メーカーの体制が整い、前は1トン当たり4万円台であったのが、最近は2万円台にまで下がってきております。  そこで、既存の埋立地との比較ではなく、今後新たにごみ埋立地を確保する場合において、同じ量、つまり同量の焼却灰を埋め立て処理する場合とセメント化でリサイクルする場合の費用を比較して費用対効果がどのようになるのか、お伺いいたします。 ◎飯高 施設担当部長  焼却灰リサイクルについてお答えいたします。  ご質問が二つございまして、まず、1点目の本年の2定でご質問を受けた後の具体的な我々の取り組み状況でございます。  今年度は、昨年度までの試験で明らかになりました焼却灰の積み出し、運搬におけるコンテナでありますとか車両の寸法の問題、それから、受け入れ後の異物の除去、これらの問題に対しまして、より適切な機材を用いて試験を行うことにしております。また、セメントの生産量に対しまして、焼却灰の最大投入量はどのぐらい投入してもいいのかということの確認を行う計画を持っております。このように、本格実施に向けた課題につきましては、解決に向けて着実に検討を進めている状況でございます。  2点目の埋め立て処理をする場合とセメント化でリサイクルを行う場合の費用対効果でございますが、今年度から本格的に造成を再開いたしました山本処理場のうちの山本地区の直近の造成事業費をベースにいたしまして、用地費であるとか埋め立て作業に係る経費を含めまして、ごみ埋立地において焼却灰1トンを処理するためのコストを試算いたしますと大体2万3,000円ぐらいとなります。  一方で、セメント会社が焼却灰リサイクルを本格的に事業化した場合のコスト見積もりは、先ほど委員からのお話にもございましたように、今言いました我々の焼却灰埋め立てコストに比べて高いものではありますけれども、札幌から工場まで運ぶ運搬費、処理費、これらを合わせて大体2万円台にまで下がってきております。今後、さらにコストダウンされる可能性もあるものですから、引き続き、セメント会社と連携をしながら検討、協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆横山峰子 委員  ただいまのご答弁によりますと、焼却灰の埋め立て処理とセメント化によるリサイクルコストは、これまでは大きく開いていたけれども、現在ではどちらも2万円台となった、そして、その差はかなり小さくなってきて、今後もその差はますます縮まると予想されるとのことであります。また、実証実験での課題も解決の方向にあり、焼却灰リサイクルは、ごみ埋立地の延命化、さらには災害などで埋め立て処理ができないという不測の事態が起きた場合の対応、そして、より安全な処理としての環境保全につながるなど多くの利点が挙げられます。  そこで、質問ですが、なぜ、札幌市において焼却灰のセメント化によるリサイクルが遅々として進まないのか、その理由を具体的にお聞かせいただきます。 ◎飯高 施設担当部長  なかなか本格実施に至らない理由ということでございますが、現在、運搬機材、異物の除去などの課題解決に向けて取り組んでおりまして、セメント工場における受け入れ能力の把握でありますとか、設備投資を含めたコストダウンの可能性について検討している段階であるということが理由であります。本格実施に際しましては、費用対効果も判断基準の一つになりますけれども、まずは当面の課題の解決を目標としながら検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆横山峰子 委員  環境首都・札幌を目指す本市としては、ごみの処理において環境配慮に最大限努めるべきであり、焼却灰リサイクルのセメント化こそ、まさにその取り組みと言えると考えます。また、埋立地の延命化にも大きな効果が期待できます。焼却灰を100%セメント化している都市もあり、埋め立てする場所が少ないという事情よりも、地球環境保全の視点からセメント化に取り組んでおります。厳しい財政状況かもしれませんが、札幌市といたしましても、環境首都・札幌をうたっている以上、このような視点を持つことも重要ではないかと考えます。セメント会社も企業努力により大幅なコストダウンに努めており、近いうちに埋め立てる場合と同じ程度のコストになることも大いに期待できますので、ぜひ早期の本格実施に向けて取り組みを進められますよう強く要望して、質問を終わります。 ◆近藤和雄 委員  私から、数点、質問させていただきたいと思います。
     家庭ごみの件でございます。  昨年の7月1日から家庭ごみの有料化がスタートいたしました。家庭ごみが有料化されたわけですから、有料化によって191万人の札幌市民が行政からどのようなサービスを受けられるかということを私は一番期待し、注目していたわけでございます。札幌市の環境行政における政策によって、市民はどのように恩恵をこうむってきたのかと、地球環境も意識した上で、有料化にするのであればそれなりのサービスの提供を受けても当然だなということを感じている次第です。  そこで、21年度の決算について質問させていただきます。  環境事業部の21年度の決算は175億5,200万円です。そして、20年度の決算ですと148億5,400万円と、約27億円の増になっております。一方で、現場のごみの収集でございますが、21年度決算で51億8,200万円、20年度決算では32億600万円でございます。約20億円の増加になっております。  私が一番感謝しているのは、これは、札幌市民のお一人お一人の協力なしでは、全体では焼却ごみの減量は前年比40%ということでありますので、札幌市民のご協力があって減量したということで、私がお聞きしたいのは、減量が、前年と比較しますと、決算ですから21年7月からことしの3月末までの9カ月間であります。当然、ごみが減少しているのですから、環境事業部で約27億円、ごみ収集費で約20億円が増加しているということは、有料化をして手数料が29億円入っているわけですから、この金額が入ってきたと。これはビニール袋の収入ですから、29億円の手数料が入って、家庭用ごみの指定袋の9億円を引いても差し引き20億円のお金が当然残ってくるのではないかと。ですから、札幌市民に対してごみの収集のコスト対効果についてどのようにお話しされるのかなと。  当然、私が申し上げたいのは、この20億円なりは一般会計からマイナスすべきものではないかなと。そのぐらいまで、やはりコスト対効果を、減量であればそういうことを考えていくことが一般的な考えではないかなと。ごみが減量されているわけですから、経費も少なくなっていくというのが一般的な考えであると私は感じますが、その点をお答えいただきたいと思います。 ◎谷江 環境事業部長  ごみ処理に関する経費の件でございますけれども、し尿を除きますごみ処理費について、平成21年度、20年度の決算を比較して申し上げます。  平成20年度決算では142億1,900万円、21年度決算におきましては169億3,600万円と約27億円の増となってございます。この27億円の増につきましては、大部分が雑がみや枝・葉・草の新たな分別収集の開始など、新ごみルール関連事業に係る経費でございます。有料化を含む新ごみルールを昨年7月から実施してございます。平成21年度につきましては、7月から実施したことや新しいごみ減量施策の初期投資額が含まれていることなどから単純に前年度と比較することは難しいのですが、今後いろいろな効果が出てくるものと考えてございます。 ◆近藤和雄 委員  一番肝心なことは、先ほどから言っていますように、ごみが減ったわけですから、収集コストも当然下がるということは一般的に市民が普通に考えられることではないかと。私もその一人ですけれども、そのことが今後の環境行政にも、当然、力を、コスト対効果というところが、一番、これから、有料化したけれども、収集コストがふえたということになったら何も有料化する必要はないのではないかと私は思います。その点は、これからまた、今年度の決算は来年ですが、これからの推移について、コスト対効果ということを真剣に追いかけていくことが求められていると私は思います。  次に、費用対効果に移りますけれども、札幌市のスリムシティさっぽろ計画、経済の中の基本方針の中に、費用対効果、これも十分考慮してかかる費用を最小限に抑えるということが基本の一番重要なところにのっていて、それを掲げていながらというわけです。我が会派が主張しておりますように、ごみ収集は官から民へということで民間への100%移行を求めて今日まで来ております。札幌市の考え方は、やはり、災害が発生したときなど、どうしても100%の民営化はなかなか難しいということです。ただ、福岡市なども既に100%やっております。福岡に行って何か問題がありますかとお話を聞いたら、全然問題はありませんと。毎年、台風が多い福岡でございますけれども、そういうところでさえ、災害が多い中で民間に100%移行しているということでございます。そして、札幌市からの返事としては、災害時に備えるという答えが返ってくるのですが、私どもの中では、職員の雇用対策もあってこれはなかなか難しいのかなと考えております。  ただ、札幌市でも、環境局は民営化を50%から70%とプラス20%引き上げまして、民営化率が20%アップしたわけです。当然、収集する職員の人件費が高いわけですから、民間と比較しますと相当な開きがあることは私どもも調べておりますので、やはり、市の職員がごみ収集をなさるよりも、民間に任せた方がベターではないかということになるわけです。  そこで、今までフィフティー・フィフティー、50対50でしたから、民営化率20%アップによる人件費のコスト削減によって車両1台当たりのコストがどのように減少になっていらっしゃるか、お伺いいたします。 ◎石井 清掃事業担当部長  ごみ収集業務の委託化によります財政的な効果ということかと思いますが、委員ご指摘のとおり、昨年7月から新ごみルールがスタートいたしまして、ごみ収集の直営と委託の割合を見直し、従前は5対5だった割合を直営3割、委託7割というふうになっております。財政的な効果を申し上げますと、まず、これは昨年7月から実施してございまして、いわゆる平年度化ベースでの比較というものが困難でございますので、ここでは平成20年度の決算額と平成22年度の予算額での比較、いわゆる収集委託料の比較で申し上げますと、委託の割合が2割ふえておりますことによりまして6億4,000万円が増額となってございます。一方で、直営が5割から3割に減じておりますので、総額で申し上げますと13億8,000万円ほどの節減となりますので、差し引きいたしますと7億4,000万円の効果であると。これは平成20年度決算と22年度の予算ベースでの比較でございます。  それから、先ほど、委員からごみが減ったのだから収集経費も減るはずだというようなお話がございました。札幌市は5分別から9分別になってございますが、ごみの分別数をふやしますと収集効率が悪くなりますので、ごみが減少してもその割合でいわゆる収集経費が削減されるのではなく、むしろ増加傾向に行くのが一般的でございまして、相当量のごみが減らない限りは収集経費も減ってはいかない、こういう傾向にございます。 ◆近藤和雄 委員  次に、平成21年度の決算で、家庭ごみ手数料約29億円の使い道について質問したいと思います。  家庭ごみの有料化前、すなわち、従来から実施されている事業に29億円の一部が使われているのではないかと、私はそういうふうに感じ取れるわけですけれども、そのことについて質問させていただきたいと思います。  例えば、厚別のリユースプラザの運営管理は、21年度決算で700万円が予算執行をされております。そして、29億円の使い道の明細の中に300万円が厚別リユースプラザの運営管理のところに計上されております。予算執行ということですね。それから、リサイクルプラザ宮の沢の運営管理は、21年度決算ですと6,000万円が執行されております。その29億円の使い道の中に5,600万円という数字が入っております。そのほかに、電動生ごみ、地区リサイクルセンターとか、町内会、地域団体によっては生ごみリサイクルパートナーシップ事業とか、一つ一つ精査していきますと、いろいろあると感じられるのです。  ごみ有料化の収入分は、私は、先ほども冒頭で申しましたように、環境局として、札幌市としてと言った方がわかりやすいかもしれませんが、将来の札幌市のまちづくり、特に、重要な環境行政の中で、スリムシティさっぽろ計画を推進することによって札幌市民の生活様式とか札幌のまちがどのように変わっていくのかと。つまり、これからの環境の視点でとらえたまちづくりのビジョンをしっかりと進めていって、これは札幌市の環境行政なのだということで29億円を払ったって、あるいは、来年ですとごみ袋の収入も37億円ですか、私は、環境税と申しても過言ではないのではないか、札幌市民はもう既に環境税を払っているのではないか、こういう感じがするわけです。ですから、札幌市民に対して、きちんとそのビジョンを、情報などを――なぜごみが減ったにもかかわらず経費がかかるのかということは非常にわかりづらいなということは指摘させていただきたいと思います。  ふたをすると、残念ながら、ごみ収集にあたふたして、なかなか先々のことは、いわゆる市民サービスが伝わってこないなというのは紛れもない事実であります。市民の家庭ごみの有料化で一番心配なのは、一般財源が不足しているから、その29億円の使い道の中から、一般会計をそこでもって29億円を使おうかなという考え方が、先ほどのリユースプラザとかリサイクルプラザとか、これは既に前から実施して、既往のもので、新しいスタンスでやっているわけではなくて、前からやっているところに29億円を投入しているわけですから、これはちょっと、ごみの有料化の前からやっている事業に果たしてこの29億円を使っていいのかどうか、その辺をお答え願いたいと思います。 ◎谷江 環境事業部長  家庭ごみ処理手数料の使途についてでございます。  平成21年の1定の際に答弁しておりますけれども、手数料収入につきましては、有料化の目的でありますごみ減量・リサイクルの促進に寄与する施策に充てることとしてございます。したがいまして、納められた手数料は、家庭ごみ有料化を実施するための経費のほか、新たな分別の開始と市民の取り組みへの支援、ごみステーションの分離、増加などの市民サービスの向上、普及啓発、環境教育事業に充てているところでございます。また、委員からご指摘のありました有料化実施前から行っていた事業につきましても、同様に、有料化の目的であるごみ減量・リサイクルの促進に寄与するものにつきましては、例えば、先ほどお話のありましたリサイクルプラザ、リユースプラザ等々、大きな意味で減量・リサイクル、環境に寄与するものとして同じようにそれらの手数料を充当してございます。 ◆近藤和雄 委員  このことについては、また注目をしてまいりたいと思っております。  次に、21年度決算でございます清掃工場整備費の中で、篠路清掃工場延命化事業費が執行されております。2億9,068万4,815円が執行されております。予算の計上には1工場整備に約3億円かかることが既にわかっておりますが、3億円掛ける4工場ですから、12億円が既に計上されているわけですね。私は、一番、このスリムシティさっぽろ計画の中に、最終年度で判断するとかしないという問題ではなくて、この2億9,000万円が――篠路工場は実は本年3月31日で休止したわけです。この先の見通しが、やはり、私は、環境行政のプロである札幌市の職員の皆さん、本当は、これを考えた上での、もっと前に、2億9,000万円が執行される前に、篠路工場を休止するのだという強い思いがあれば、執行することではなかったのではないか、そういう市民の声が聞こえてくるような感じがいたします。市民の血税ですから、この2億9,000万円が本当にもったいないなと今も疑問がなかなか消えませんので、これはむだ遣いになるのか、あるいは、先を見通せなかった環境局の見通しが甘かったのかどうか、その辺をお答え願いたいと思います。 ◎飯高 施設担当部長  今の篠路清掃工場延命化事業の執行についてのご質問にお答えいたします。  篠路清掃工場自体は、ちょうどことしで稼働開始から30年たってございます。30年といいますと、清掃工場の場合はほぼ寿命になるということで計画しているところでございますが、実際には平成29年まで何とかもたせようということで、篠路清掃工場の延命化事業を始めたわけでございます。スリムシティさっぽろ計画におきましても平成29年度に1工場廃止を目標としていたこともございまして、それまではこの施設を何とか維持して必要な整備を実施してまいりたいということでやってまいりました。そういう中で、平成21年7月の新ごみルールの実施によりまして、計画以上の減量効果が得られたということがございまして、平成22年、ことしの1月に篠路清掃工場の休止決定をしたところでございまして、その結果、この事業につきましても執行そのものを中断しております。  既に実施されました整備工事につきましては、部品の製作に必要な期間の確保でありますとか、札幌市は篠路工場を含めて四つの清掃工場がございますが、この定期整備の時期の調整、こういうことなどがありまして、新ごみルールのスタート前ではございますが、年度当初に発注をせざるを得なかったというものでございます。また、今、委員のご指摘がありましたように、2億9,000万円のうちの主要な工事であります燃焼ストーカの更新につきましては、既に耐用年数を過ぎておりまして、焼却炉の安全を確保するためにも早急に工事に取りかかる必要があったということで、4月段階では実施すべき事業というふうに考えておりました。 ◆近藤和雄 委員  次に、22年9月21日、環境事業部企画課から、篠路清掃工場雑がみ選別ライン整備の見直しについての追加改善策が発表されております。これは総務委員会でございます。これに先立って、8月4日水曜日に、スリムシティさっぽろ計画を検証する市民の会代表池田和雄さん、私の地元、南平岸の池田さんでございまして、本日もお越しいただいております。それで、陳情がございまして、総務委員会で雑がみの問題が取り上げられて、雑がみの資源化に関する陳情でございます。RDFが41%ということで、計画の26%より余りにも多過ぎるということで、コストが非常に高いという問題がございます。そこで、これも民間に任せるべきではないかという話もございました。これは、総務委員会で継続された上、さらに、発表があったのが、篠路清掃工場雑がみ選別ライン整備設置工事費1億4,700万円の執行を中止するというお話が早速ございました。池田和雄さんの陳情の成果もあったのかなと感じている次第です。  そこで、質問いたしますけれども、雑がみの追加改善策の中に、7点ほど見直しについてのご提案がございました。集団資源回収未実施の42の地域の解消とか、この辺なども、早く、もう待ったなしですから、やっていかないと、雑がみの選別がなかなかスムーズにいかないと思います。特に、いろいろお話を伺いますと、お年寄りの方にとっては選別が大変つらいということで、ただ黄色い紙にぼんと入れればすべてやってくれるのだというお年寄りが多いということを指摘しておきたいと思います。  そこで、追加改善策について、もっと早く、スピーディーと言ったらわかりやすいと思いますが、スピーディーに市民にご提案するなりご協力を仰ぐなりして、これは早期に実施すべきと存じますけれども、いかがでありましょうか。 ◎谷江 環境事業部長  雑がみに関する追加改善策の早期実施についてでございます。  追加改善策には、雑がみ分別キャンペーンのように新規の取り組みと、集団資源回収の促進や古紙回収拠点の拡充のように従来の施策のレベルアップを図るものとがございますが、それぞれ順次取り組みを始めております。  このうち、雑がみ分別キャンペーンにつきましては、広告会社を使った効果的なPRの実施につきまして作業を進めており、12月からの開始を予定しております。また、集団資源回収の促進につきましては、町内会に対する勧誘を引き続き実施した結果、9月以降、12の町内会が新規に実施団体としての登録をしております。今後も引き続き、勧誘活動を推し進めまして、区域内では全く集団資源回収が行われていない町内会を重点的に実施団体の拡大を図るとともに、既に集団資源回収に取り組んでいる団体につきましても、広報誌やキャンペーンを通じまして資源回収参加者の底上げを図ってまいりたいと考えております。  また、古紙回収拠点につきましては、9月にエコボックス2基に助成を行っており、11月には古紙回収ボックスを新たに8基設置する予定となってございます。さらに、市民の持ち込みの利便性が高いスーパーやコンビニエンスストアに対しましても、主要古紙の新たな回収拠点としての整備について協議を進めているところでございます。 ○長内直也 委員長  以上で、第1項 環境計画費等の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時15分       再 開 午後2時17分     ―――――――――――――― ○長内直也 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第7款 土木費 第6項 公園緑化費及び平成21年度札幌市駐車場会計歳入歳出決算のうち関係分について、一括して質疑を行います。 ◆しのだ江里子 委員  私は、円山動物園について伺います。  私どもは、2008年の第3回定例市議会等におきまして、円山動物園の限られた敷地の中で飼育動物の環境整備を進めるためには、遊園地の遊具による事故の危険性を指摘した上で、キッドランドを廃止し、将来的な円山動物園の魅力向上につながるアジア館、アフリカ館の整備を強く要望してまいりました。私も、本年2月の第1回定例市議会の代表質問において、新しいこの二つの施設の特色と動物園における位置づけなどを伺いました。本年9月末で遊園地の営業が無事終了し、いよいよ来年度以降、動物園基本計画における大きなプロジェクトであるアジア館、そしてアフリカ館の建設に向けた準備が順次進められることとなります。  そこで、最初の質問ですが、現在、来年度以降の建設に向けた具体的な業務が進められていると思いますけれども、改めて、アジア館、アフリカ館の整備計画の概要と進捗状況はいかがか、さらに、アジア館、アフリカ館の完成後は、これらの施設を通じ、どのような観点で入園者に対しアピールをしていくお考えなのか、あわせて伺います。 ◎酒井 円山動物園長  アジア館、アフリカ館の整備計画の概要等についてお答えいたします。  新しい動物舎の建設につきましては、園内を複数のゾーン、具体的には北海道・北方圏ゾーン、野生復帰・自然体験ゾーン、アジアゾーン、アフリカゾーン等のエリアに分けまして、施設の目的や動物の生息環境に沿った形でコンセプトとテーマを明確にして整備を進めております。アジア館、アフリカ館は、この考え方に基づく整備計画でありまして、現在、熱帯動物館で暮らしております動物を中心に新たな施設で飼育・展示することとなります。整備計画の進捗状況でありますが、現在、アジア館につきましては設計を進めておりまして、来年度の工事着手、24年度中の完成を目指しております。また、アフリカ館につきましては、基本計画を策定中でありまして、早ければ平成25年度に工事着手、26年度の完成を目標としております。  観覧される方々には、動物本来のすばらしさや動物の生息環境を感じていただき、環境問題を考えるきっかけになるよう工夫してまいりたいと考えてございます。また、このゾーンには小さな子ども向けの遊具、ゆっくり憩えるベンチのほか、ショップ等関連施設の配置を計画しておりまして、多くの方々に十分配慮したゾーン整備とする考えでございます。アジア館、アフリカ館は、今後の円山動物園を代表する中核的な施設になるものと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  次に、アジア館に関連する質問になりますが、円山動物園では、アジア象の花子が2007年1月に死亡してから間もなく4年になろうとしております。象は、繁殖や研究の目的でなければ輸入できないこと、さらに、雌を中心とした群れで行動する習性から、雄1頭に対して雌複数頭の群れで飼育しなければならないこと、そのため、広い施設が必要であることなどの課題もあり、このアジア館への導入は予定されていないという説明をお聞きしております。  このような中で、2011年度に円山動物園と同じく創立60周年を迎える札幌青年会議所が、円山動物園のために、記念事業の一環として、短期間、象を借りてくるという話が本日の新聞で報道されておりました。このようなお話が具体的に動物園に来ているのか、また、決定されているのか、どのような内容なのか、動物園の本格導入との関係はどうなるのかなど、札幌青年会議所の象の導入に関する動きについて伺います。 ◎酒井 円山動物園長  札幌青年会議所の象導入に向けた動きについてお答えいたします。  札幌青年会議所から私どもに対しまして、来年、同じく60周年を迎える円山動物園を舞台に、次代を担う子どもたちのために何らかの取り組みを共同でできないかというご提案をいただいているところでございます。その中で、本日の記事にもございましたが、同会議所の記念事業として、幅広く市民や企業等に募金の協力を呼びかけながら、期間を限定して円山動物園に象の展示を実施したい、こういう提案が含まれてございます。今後、正式な申し入れがなされてから、象の展示を含む提案内容全体について検討していくことになるものと考えてございます。  しかしながら、円山動物園といたしましては、大変ありがたいご提案をいただいたものというふうに受けとめておりまして、今後、その実現に向けて協力してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、円山動物園におけます象の本格導入との関係でございますが、円山動物園に将来、象を本格導入するか否かの判断に関しましては、昨年度は市民アンケートを実施いたしましたり、他都市への視察など、また、今年度は基礎調査などを実施しているところでございまして、引き続き、調査研究を続けてまいりたいと考えております。  今回のご提案は、先ほど申しましたように、あくまで記念事業としての期間を限定した内容というふうにお聞きしておりますので、動物園における本格導入とは異なるものでございます。 ◆しのだ江里子 委員  アジア館、アフリカ館が今後の円山動物園の中核的な施設になり、両施設とも動物の生息環境が十分考慮された動物舎となるようなので、大きな期待を持っております。また、先ほどのご答弁の中でも、遊園地が営業されていたエリア全体をゾーンとしてとらえ、小さな子ども向けの遊具などの設置も検討されているようなので、安心いたしました。ぜひ、魅力ある施設にしていただきたいと思います。  また、今回の札幌青年会議所の動きにつきましては、具体的な相談は来ているものの、正式決定は今後ということですが、大変夢のある企画という印象は受けましたので、ぜひ、今後十分検討していただき、実施される場合は、市民の皆様に喜ばれ、意義あるものになるよう、動物園としても協力をしていただきたいと思います。  次に、生物多様性と動物園の役割に関して伺います。  ご承知のとおり、10月11日から、名古屋市では、急速に失われる生物の多様性を守るために議論をする国連地球生きもの会議が始まり、本日15日までの関連会議に続き、18日からは193の国と地域が参加する生物多様性条約第10回締約国会議、COP10が開催されます。また、10月24日から26日までの3日間は、生物多様性国際自治体会議も開かれ、都市と生物多様性の重要性を確認し、地域における生物多様性保全に向けた自治体の役割や行動について、世界の自治体間の情報共有、経験交流を深めることとされております。環境の世紀と言われる21世紀において、札幌という大都市における生態系確保の視点は、今後の市政運営を進めていく中で極めて大きなウエートを占める要素の一つであると確信しており、私もこの会議の成果に大きな期待を寄せております。  そこで、質問ですが、まず、生物多様性に関して円山動物園が果たすべき役割をどのようにお考えなのか、また、今後どのような取り組みを検討されているのか、伺います。  次に、9月30日付の全国紙の新聞になりますが、「生物多様性・動物園の役割」という見出しで興味深い記事が掲載されておりました。簡単に冒頭のみを紹介させていただきます。「繁殖など世界にもっと貢献を」というところで、動物園や水族館は見て楽しむだけの施設ではない、希少生物の繁殖活動や学校教育では補い切れない環境教育も実践しており、社会的役割は大きい、その希少生物の保護、繁殖はグローバルなレベルの情報交換も必要だが、日本の動物園や水族館では、今、国際化のおくれが懸念されている、世界動物園水族館協会は、保護、繁殖のための世界的なネットワークづくりを提言している、日本でも国際化を視野に入れ、運営を見直す時期に来ているのではないかという記事でございました。  こうした問題提起がなされ、具体的な課題も指摘されており、細かい内容は本日は省略いたしますが、日本の各動物園が国際化に乗りおくれている決定的な問題点は、動物に関する国際的なデータバンク、国際種情報システム機構、ISISに加盟している動物園や水族館が極めて少ないことと指摘されています。日本動物園水族館協会に加盟している国内の156施設の中では、動物園は8施設、水族館は3施設だけしか加入していないという事実、円山動物園についても現時点では未加入ということです。  円山動物園では、2008年に策定された動物園基本計画に基づき、さまざまな取り組みが進められており、特に、人気の高いホッキョクグマの繁殖については、実質的に国内の動物園をリードする主導的な役割の一部も担っており、昨年は職員をヨーロッパに派遣され、海外を視野に入れた繁殖調整を進めていると聞いております。こうした現状を踏まえますと、円山動物園は、当然、国際化への対応を迅速に図っていくべきであり、むしろ、そうした対応が整っていない現状では、海外を視野に入れた繁殖調整の実現そのものが困難であるように感じております。  そこで、質問になりますが、ここで指摘されております国際種情報システム機構、ISISへの加盟について、新聞記事では、来年度以降、予算調整をするという園長のコメントも掲載されておりますけれども、円山動物園としてどのようにお考えになっているのか、国内加盟園の現状等も把握されていれば、あわせて伺わせていただきます。 ◎酒井 円山動物園長  まず、1点目の生物多様性に関して円山動物園が果たすべき役割等についてお答えいたします。  動物園基本計画におきましては、種の保存に向けた絶滅危惧種の繁殖機能を担うことと、地元の生態系を保全、回復させていくための拠点としての機能を担うこと、この二つを円山動物園が果たすべき役割であるというふうに位置づけてございます。具体的な取り組みを申し上げますと、繁殖機能にかかわるものといたしましては、一昨年度は希少動物でありますホッキョクグマ、昨年度はユキヒョウ、本年度はオランウータンやレッサーパンダの繁殖に成功しております。また、生態系の保全等の機能にかかわるものといたしましては、昨年オープンしました動物園の森ではオオムラサキやニホンザリガニなどの繁殖や自然への復帰に向けた取り組みを進めており、市民向けのガイドツアーなどで取り組みの意義や情報提供を行っております。このほか、本年度運用を開始いたしました猛禽類野生復帰施設では、オジロワシ等の猛禽類の野生復帰に向けたトレーニングや繁殖などの取り組みを行っております。  こうした動物園が進める生態系保全の取り組みをわかりやすくお伝えすることで、市民の皆様がこの問題を考えるきっかけづくりができればというふうに考えております。さらに、今後は、委員がお話しされました大都市の中での生態系の確保という観点から、専門知識を有する大学等と協働しながら、生物の生息状況を調査する取り組みにも力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。  次に、2点目のISIS、国際種情報システム機構への加盟についてお答えいたします。  欧米では、ISISに加盟しているということで、事実上、動物の血統管理などが適正に行われている動物園のあかしとして客観的に認められ、他国の動物園との動物交換がスムーズに行われることから、円山動物園としても早期にその加盟を検討したいというふうに考えております。  なお、現在、日本国内で加盟している動物園・館は8カ所でございまして、東京都関連で3カ所、これは上野、多摩、井の頭の3動物園です。そして、横浜関連が2カ所、よこはま動物園ズーラシア、野毛山動物園、その他が3カ所、これは大阪市の天王寺動物園と名古屋市の東山動植物園、それから埼玉県のこども動物自然公園となってございます。 ◆しのだ江里子 委員  私も、たまたま9月にドットジェイピーの学生たちを6人連れまして円山動物園を視察させていただきました。そのときに、猛禽類の野生復帰の取り組みを実際に見せていただいて、本当にすばらしい取り組みをされているということを改めて知り、そしてまた、大変誇らしく思いました。札幌市という大都市における生態系確保をどうするかは、これまでになかった新しい時代の考え方でもありますので、環境都市推進部、円山動物園などが十分連携していただいて、ぜひ、環境局全体で札幌市をリードしていただきたいと思います。  また、動物園の国際化への対応については、先ほどの質問の中でもお話しいたしましたが、種の保存とか生物多様性の維持というものに対する公立動物園としての果たすべき大きな役割であると考えます。ISISに関しては、ただいまお聞きいたしますと、国内の名立たるところはほとんど入っていらっしゃるわけで、当然、円山動物園としても入るべきだと思います。こうした加盟料が高いか安いかという議論は、今後、もちろんあるかと思いますが、予算時期でもありますので、関係部局とも十分調整していただいて、ぜひ、よりよい動物園を目指していただくことを私から希望させていただきまして、終わらせていただきます。 ◆福田浩太郎 委員  私からは、ていねプールについて質問させていただきたいと思います。  ことしの6月に行われました市民による事業評価、いわゆる事業仕分けにおきまして、ていねプールが廃止決定となりました。事業の選定、論点整理は改革推進部ということでございまして、みどりの管理課も戸惑っているやに聞いております。今後の検討に関係するというふうに思いますし、また、議事録を通して改革推進部にもごらんになっていただきたいという思いを持ちながら、本日、ここで質問させていただきたいというふうに思います。  初めに、仕分けの資料や議事録から、まず、前提、論点について簡単に触れたいと思います。  ていねプールは、昭和57年に、約25億円をかけて国からの補助も加えられてつくられました。目的としては、短い夏の間に安全かつ快適に水に親しんでもらおうとレジャープールを公共で整備したものであります。料金は、大人が1,000円、高校生が500円、現在、中学生以下は無料となっております。利用状況としましては、1年目は約33万人もの利用がありましたが、最近では7万人前後ということでございます。札幌市の負担としては、指定管理費が約2,000万円、維持修繕費が平均して約3,000万円、合計約5,000万円の負担をしているということでございます。平成11年、12年に大規模改修として約9億円が投じられて、今後、平成26年には再び大規模改修が予想され、前回以上の改修費もあり得る、全面リニューアルなら建設費の25億円では済まないと推測される、そこでどうだろうかと事業仕分けに提案されたということでございます。  仕分けの中で、民間の通年利用できる施設としては、例えば、定山渓ビューホテルや北区のガトーキングダムなどがあり、学校開放プールも行われていることから、当初の役割を終えたのではないかという論点が私は見えるわけでございますけれども、その仕分けの議事録での仕分け人の疑問として3点ほど紹介したいと思います。一つには、もしプールを壊して更地にした場合はどれぐらいかかるのか、また、リニューアルをした場合はどのぐらいの費用がかかるのか、運動公園などほかの活用をした場合、どういう案が考えられるかということが疑問の1点目として上げられました。また、二つ目として、利用者が多いとは言えない年間7万人弱という中で、何らかの経営努力をされてきたのかという疑問も言われておりました。また、3点目としまして、札幌市民190万人の中で何%の方が使っているのか、同じ人が複数回行く場合、また、地元の方が多いのではないかというような疑問もあったわけでございます。そして、指摘としまして、利用をふやす工夫がされていないのではないか、修繕の費用3,000万円を払い、指定管理者にお任せして、時が流れるままに任せているような雰囲気さえしてきますという仕分け人の方のコメントもうなずけるところであります。  そこで、質問でございますが、まず、ていねプールの役割についてどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。また、これまでの利用促進策、通年利用の取り組み、管理費削減の努力についてどのようなことをされてきたのか、そして、ていねプールの存廃について、今後どのように検討していくおつもりなのか、お伺いいたします。 ◎高橋 みどりの管理担当部長  おおよその概要については前段のお話の中で委員からご紹介をいただきましたので、重ならないように答弁したいと思います。  1点目のていねプールの役割についてでございます。  この設置の目的は、札幌は内陸部に位置しており、海のない都市だということで、短い夏の間に安全かつ快適に水を楽しむことができる大型のレジャー施設ということで、市民のレクリエーションあるいは健康増進等を目的に整備したということでございます。当初、中学生以下も有料でございましたが、オープンしたのが昭和57年、そして、平成12年になりまして無料としております。その無料としたときには、一時、入場者数も10万人を大きく上回りましたけれども、その後、また減少傾向が続いて最近の4年間では7万人から8万人という形で推移しております。市民の利用の割合というのは、無料ということもございますが、約7割が中学生以下の子どもたちの利用でございます。今年度は、天候にも恵まれまして、37日間の営業期間中に延べ8万6,920人、1日平均2,300人余りの多数の市民のご利用がございました。4年ぶりに8万人台の大台に乗ったということで、レジャープールとしてはやはり一定の役割を果たしているというふうに考えてございます。  2点目のこれまでの経営努力等でございますけれども、例えば、利用促進という面で申し上げれば、条例上、今の使用料は大人1人当たり1,100円となっておりますが、指定管理者である株式会社札幌リゾート開発公社においてそれを1,000円にして使用していただいています。それから、駐車場についても条例より下回って設定しているということがございます。それから、通年利用という点で申し上げれば、オープン時から平成7年度までは、春にローラースケートや変形自転車、秋には水上自転車、冬にはスノーモービルや歩くスキーなどさまざまな試みを行ってきておりましたけれども、営業的になかなか採算が合わないということで、平成8年度からは夏の営業のみとなっているものでございます。このような状況の中で、指定管理者である株式会社札幌リゾート開発公社におきましては、売店の拡大や夏まつりの充実等で増収を図るとともに、ここ3年間で約5%の物件費の削減にも取り組んでいるところでございます。  3点目の今後のプールの存廃について、先ほど指摘がございました、更地にした場合、建てかえた場合等々の話でございますが、本年6月の市民評価において廃止という判定が下され、先ごろ市民意見募集が実施されたところでございます。現在、事業の所管部局である私どもみどりの推進部において、委員からお話のあったようなそれぞれのことも含めて、存続あるいは廃止の場合の課題について検討していくというふうに考えているところでございます。 ◆福田浩太郎 委員  今、ご答弁がありまして、ご努力をしていることは理解いたします。  しかし、疑問として投げ返させていただければ、現状と課題についての調査や分析が不十分ではないか、当然、対策も練られていないのではないかというふうに思います。例えば、ことしは8月22日ぐらいまでだったと思いますが、閉鎖後、それ以降も猛暑が続いておりました。収益を考えれば、延長も考えられたのではないかというふうに思います。また、現状は天候に非常に左右されやすい施設ということでありまして、そういうことからすれば簡易の採暖室なども設ける必要があるのではないかとも思うわけであります。利用促進への工夫の余地はあろうと思います。引き続き、経費削減の努力をお願いしたいし、また、リゾート開発公社に任せるだけではなく、札幌市みずから積極的に努力をしていただきたいというふうに思います。  さて、私のところにも、直接、ご意見、また懇談をする際に多くの意見が寄せられております。区民の方々からの反響は大きく、存続に向けた多くのご意見が寄せられております。世代による反応の違いはあれ、多くの区民が継続を望んでおります。無料でなくとも今後も続けてほしいというのが、私が懇談をした方々の約9割のご意見だというふうに私は感じております。市民の方々も財政が厳しいということは随分理解をしてくださっております。しかし、突然の事業仕分けということも理解いたしますけれども、現時点での状況は、存続に向けて最大限努力をしたとは思えないと言わざるを得ず、また、市民の期待を裏切るものであり、今後とも市民の協力を得ていかなければならないところで、時代に逆行すると言わざるを得ないというふうに思っております。  仕分けのコメントとしまして、公共サービスとしての優先順位は低いとありますが、私は、むだの削減は必要であるけれども、子どもたちの笑顔、体力増進のための事業は、優先順位は高いというふうに思うわけでございます。また、仕分けの議論の中で、先ほど答弁がありましたが、存続した場合や別施設となる場合などの費用や計画案がわからない、また、利用促進の努力が足りないのではないかという疑問点が出ていたにもかかわらず、私は議論が生煮えの感が感じられるのですが、判定結果は6人全員が廃止とあっさり下されたという感じが正直いたすわけでございます。  そこで、再質問でございますが、市民意見募集では、13件の意見が寄せられました。数は多くないですけれども、廃止との仕分け結果に対して、13件中12件の反対意見が寄せられました。率にして92.3%でございますが、これだけの率の方々が仕分け結果に納得をしないということであります。また、市民意識も高いこの事案について、指定管理者制度によりあと3年の契約があると伺っておりまして、途中解約には違約金も生じるということでございますけれども、それでも来年度廃止という結果もあり得るのかどうか、お伺いいたします。 ◎高橋 みどりの管理担当部長  ていねプールについて、来年度廃止という結果もあり得るのかというご質問でございます。  ていねプールも含めて、今回、仕分け対象となった事業が89事業ございましたけれども、その中で、現行どおりと判定された以外の事業につきましては、つまり、廃止や見直しということですが、来年1月ごろに各所管部局が検討したそれぞれの事業の検討結果、また検討状況を札幌市から公表するというスケジュールになっております。したがいまして、ていねプールにつきましても、現在、所管部として検討を進めているということでございます。 ◆福田浩太郎 委員  今はそういった答弁になるのかなというふうに思いますけれども、マスコミのせいもありまして、地元ではもう廃止をするのではないかというふうに勘違いされる方が多くいらっしゃいます。そして、先ほども申し上げましたが、幾らか負担をしてでも継続を望む声が圧倒的に多いというふうに思います。  また、先ほど最初の答弁で、利用状況を踏まえて一定の役割はあるというお答えをいただきましたけれども、仕分けの判定の中では、民間でも同じような施設があり、競合していることを理由にされた方が6名全員であります。私が現地を見て感じましたのは、民間の施設で代用できるものではないということであります。利用者の約7割が子どもで、そのうち、子どもたちだけで来ているのはかなりの割合かというふうに思います。子どもたちだけで果たして北区や定山渓の施設に行けるかというふうに思うわけであります。また、民間は料金も非常に高いわけであります。そして、来られている家族連れの半数ぐらいが、私の見た感じでありますけれども、片方の親が連れてきているケースが多いです。お母さんが自転車で連れてきているという方もいらっしゃいました。厳しい経済状況の中、忙しい仕事の中、海に連れていきたくても連れていけない、せめてていねプールにという昨今の事情があろうというふうに思います。そういう現場の実態を仕分け人の方がごらんになったとは思えないのであります。  私は、要望としまして、延命化を実施して、そして周知、PRに努めるなど利用促進を図りながら、ていねプールの存続にしっかりと努力をしていただきたいというふうに思います。また、年間でわずか37日間しか利用できないということは、確かにもったいないのではないかという思いはございます。ですから、運動公園、施設として通年利用できる、高齢者にも利用可能な施設として検討してはどうかというふうに思うわけでございます。今の状況は札幌市の努力が見えず、このまま廃止となれば、市民と市政の溝は一層深まるという私の実感をお伝えして、質問を終わります。 ◆堀川素人 委員  私から、大通公園の管理と、関係のある範囲で駐輪場について説明したいと思います。  今、観光文化局長の梶原さんもお見えになりましたが、早速、質問をさせていただきます。  大通公園の芝が大変傷んでいることは、この間の代表質問でも話したとおりであります。特に、公園周辺部の木が生えているその下の部分は、ほとんど芝がない状態で、イベントのバックヤードに使われていて、特別に手を入れなければもう再生できないような状況なのであります。あそこについて、きょうのこの委員会もありますし、代表質問でも僕が質問いたしましたので、関係部局の幹部の方々は早速見ていただいたかなと思うのですけれども、まずは、梶原観光文化局長、それから加藤理事は、この部分を見ていただいてどのようにすべきと考えられたのか、まずは感想をお聞かせください。あの状態が望ましい状態なのか、望ましくない状態で、やはり再生しなければならないような状態として認識したのか、それともしなかったのか、まだ見ていないのか、その辺についてご返答をいただきたいと思います。 ◎加藤 環境局理事  堀川委員の代表質問の前にも、職員からいろいろ話がございましたものですから、私も1丁目から12丁目までつぶさに見せていただきました。今お話があったのは、大通公園の樹林帯の下のところの芝生のお話かと思いますが、大通公園全体で見ますと、真ん中にある芝生の広場と、芝生が全くないコンクリートの通路や行事を行う広場、そしてもう一つ、樹林帯というふうに分かれてございます。  堀川委員がおっしゃりたいのは、一番最初は樹林帯の下もずっと緑であったのではないだろうかと。確かに、芝生があったものが、今は芝生がだんだんなくなってきているということでございます。私も、それを見まして、確かにそのとおりだなというふうに思っております。大通公園で行われているすべてのイベントや何かが芝生の枯れる原因になったのかどうか、そこを断定するのは難しいとは思いますが、ある程度の芝生の復帰というものは、私どもが管理している部分としては、緑を守るという意味からどうしても再生していく必要があるのではないかというふうには思ってございます。ただ、芝生広場のような形の再生の仕方なのか、再生の仕方にはいろいろやり方があるのではないかと思いますが、樹林の下の日陰のところには日陰での芝生の再生の仕方というか、緑の再生の仕方があるのではないか、こういうふうに思っているところでございます。 ◎梶原 観光文化局長  私が大通公園を見ているかということですけれども、私は、今、委員からお話がございましたように、イベントを担当している者でございますので、例えば、夏のビアガーデンが終わった後、あるいはオータムフェストが終わった後に私なりに大通公園を見ているつもりですし、委員から代表質問があった当日の夜も見てまいりましたし、1丁目から12丁目まで2〜3回は見ております。委員のおっしゃるとおり、特に木の下では芝生が生えていない現状は私も確認してまいりました。 ◆堀川素人 委員  それでどう思われたかということも今お聞きいたしました。答弁が漏れていますので、どう思ったのかということについてお聞かせください。 ◎梶原 観光文化局長  今言いましたように、そういう現状であるということで、緑を預かっている関係部局には迷惑をかけているなという気持ちになっております。
    ◆堀川素人 委員  一つは、現状が大変傷んでいて復元をしなければならぬと。でも、理事の方の話では、真ん中のようにいつも光が差しているところと違って、それなりの生やし方があるだろう、こういうことですね。それから、梶原局長の方では、使って傷めてしまっている、管理する側の環境局の方には迷惑をかけているな、こういう感想だということですね。  まず一つは、僕も認識として一致するのです。やっぱり、全部がイベントかというと、あそこは市民開放されていますから、そういう中で市民が傷める部分、それから、聞きましたら、カラスが来て突っついて芝を起こしてしまって傷めている部分だとか、こういう部分も確かにあります。しかし、特にバックヤードの部分についてのあの傷みというのは、人工的に傷めた、こう考えざるを得ないのです。もちろん、日の当たるところから見たら、どちらかといったら芝というのは傷みやすいですよ。ただ、9丁目、10丁目、11丁目、12丁目を見ましたら、結構しっかりした芝が生えているのです。つまり、それは、歩いたり物を置いたりして傷めないから残っている。現実に見たならば、あそこにコンパネを置いて鉄の鉄板を敷いて、大きなごみのバケツを木の周りにずらっと置いて、イベントの人間がごみを入れる中で、すっかり傷んでしまっている。僕はこれが事実だと思うのです。  まず、そういう認識に立った場合に、貸す方と借りる方の中でどういう約束をしているかというならば、こういうことなのです。この使用または占用に起因して土地または公園施設を損傷し、または汚損したときは、すべて申請者の責任において損害を賠償すると書かれている。これが現実になされてきたと思いますか、なされてこなかったのか、その辺について、高橋部長はわかりますけれども、観光文化局長にも質問する関係上、理事にお尋ねいたします。  この約束が果たされて今日まで来たのか。果たされていないからこうなっているとは思うのです。なぜ、そういう約束が簡単に破られて、あそこまで傷むまで見過ごしたのですか。それから、借りた方も、あんなことをやったら傷むのは決まっているじゃないですか。管理の人間がいますよ。実行委員会だとかいって、観光文化局の幹部の方は実行委員会の中に入ってやっていますよ。やっていて、目の前でああいうことがあるのに一人も注意しない。僕が行って注意したら、きょとんとしている。何を言われているかもわからない。こんな状況で、管理とは何事なのですか、あれは管理していることになるのですか、このことについてお聞きしたい。 ◎加藤 環境局理事  イベントが終わった後に芝の回復等を命じているかということでございますが、過去3年間で申し上げますと、芝の張りかえ等についてお願いをして、平成20年度、21年度、今年度も含めて芝の張りかえを行っております。  ただ、委員がおっしゃりたいのは樹林地のところではないかと思うのですが、樹林地につきましては、今申し上げましたように、芝が枯れた原因がはっきりと一つの事業に特定できるかどうか、それから、再生するまでの間の時間もかかるということで、現実的にはそこが行われてこなかったというのが事実でございます。したがって、その結果が今みたいな形になってきたのではないかというふうに思っておりますので、私どもも、その辺の管理について十分に目が届かなかったのではないかと今反省しているところでございます。 ◎梶原 観光文化局長  私どもは、公園の方から土地をお借りして、実行委員会をつくり、実行委員会の中の枠でいろいろな方々にお貸しして運営しているということですから、当然、いろいろなルールを決めて、そのルールを守ってくれというふうに言ってあるはずだと思います。また、うちの職員が全く注意していないということですが、私は注意していると思っておりましたけれども、もしそういう事実であれば大変申しわけないと思います。 ◆堀川素人 委員  例えば、条丁目でもって管理する人はいるのですね。いるけれども、その人たちが本当に市民の大事な財産を使ってやっているのだ、使わせてもらっているのだ、これは大事にして使わなければならないのだという危機感というか、そういうものを全然持ち合わせていない。この間もそこでオータムフェストが行われていた。目の前で、バックヤードが足りないものだから、バックヤードを越えて、今度は芝の方に入る。そこにテーブルを持ち出して、いすもあって、弁当を食っている。このすぐ向かいに市の管理棟があるのですよ。そういう状態で何も言わない。それで、どこが管理しているのだと言ったら、我々も管理していますけれども、博報堂が管理も含めてやっているのだと。あなたはどこの人ですかと聞いたら、博報堂の人間ですと、こう言うわけですよ。これを見てどう思いますかと言っても、何を言われているかわからないのですよ。こんな状態で市民の大事な財産が使われているのが現状です。これが現状とすれば、必ずしも全部がイベントというわけではないけれども、イベントが大きくかかわっていて、そのことはお2人とも認めますから、その次の話にします。  そうするならば、イベントの数、初めは8大イベントとしてやった。今まで、基本的に公園は収益事業などに使わせない、それから、広告だとかなんとかも規制して、ある意味ではできないような状態であった。ただ、雪まつりだけは古くからあった。でも、平成13年に8大イベントとして特例を設けてやったわけです。でも、さっきの管理というか、使う方と使わせる方の約束というのはいまだに同じですよ。まず一番先に、あそこを使うときは公園の施設を損傷してはならぬということなのですね。万が一、突発的なこともあって傷つけることもあると思いますよ、何回もやっているうちに。そういうときについてはきちっと損害賠償をしなさいよと決めているのです。初めから、どこを使っていても傷んだら直せばいいのだということではないのですね。ここについての意識が僕はやっぱり欠けていると思うのです。  さっきのオータムフェストもこの間までやっていました。僕が言った後にもやっていました。現実には何も変わっていません。それからもう一つは、2丁目で短編映画祭というものを経済局の事業としてやっておりますけれども、そのときはちゃんと気を使っていました。芝にはみ出さないようにして、およそあそこのイベント広場だけを使ってきちっと管理をしていました。ああ、言ったかいが少しでもあったな、こう思いました。しかし、ホワイトロックということでもってまたやりました。2丁目でイベントに使える範囲でやりましたが、南北に来る道がふさがれていて通れない状態ですよ。そして、見ていたら、斜め横断があって芝生の上を歩いている。横断のためにですよ。こんな状態にまでなるところを、これだけ映画館があるのに、どうして環境局ではあそこに対して許可を出すのですか。映画館がたくさんあるし、その映画館を盛り立てながら、既存のものを盛り立てながら行くことが本当の経済に活力をつけることですよ。突然、あそこに建ててやって経済に力がつくなんて思ったら大きな間違いですね。そうするならば、どうしてああいうところに貸そうなどと。それから、今のジャズのあれもそうですよ。  驚くのは、どんな理念を持って大通公園を管理しようとしているのか、僕はそこの部分がわからないのです。それについて答えていただきたい。 ◎加藤 環境局理事  なぜ映画祭に貸すのかというふうに言われましたが、私どもは、大通公園というのは札幌市民の貴重な財産であることは間違いないと思っております。そういった中で、札幌市の一番ど真ん中にある都市公園の使い方というのは、郊外にある公園でございますとか、住宅地にある閑静な公園といったものとおのずから性格も異なってくるのではないかというふうに思ってございます。ある程度、都市におけるまちの中のにぎわいをつくるということも、公園の一つの使命であるというふうに考えてございます。  したがいまして、それぞれの公園に合ったそれぞれの役割を重要視しながら、管理に当たっても、また、映画祭に貸すとか、そういうイベントにお貸しする場合についても、そういうような考え方のもとにやっているところでございます。 ◆堀川素人 委員  この間の代表質問で言いましたけれども、あそこでもってイベントをするというのが全部悪いなどとは思っていません。例えば、ビアガーデンができますね。あれも、6丁目から7丁目、8丁目、9丁目と、最終的には11丁目ぐらいまでやったのではないかな。そういう中で、北海道の短い夏に外でビールを飲む、こういうことについては本当にめったにない機会ですから、それを実現したいなと思ってやっていることに僕は文句を言っているわけではないのです。ただ、例えばそのビールのお祭りであっても、もう少し規模の部分で触れなければならない部分もあるのです。要するに、あれだけのことをやりますと、大きな木が立っているところの下はそれをバックヤードとして使わなければならない。そうするならば傷むのは当然という形になってしまうので、あれをもう少し小さくしなければという問題は幾つかありますけれども、きょうはこれ以上言いません。また、雪まつりの会場も、伝統があり、あそこでみんなが喜んで市民もずっと受け入れている、こういう中で、あれについても僕は文句を言うつもりはないのです。  ですから、あそこがどうしても必要だとするならば、6丁目から9丁目あたりまではイベントゾーンと言われるような場所ですから、そこを使ってやるのは別に構わないです。しかし、なぜ2丁目のあの国際ゾーンと言われているところであの催しをしなければならぬのかと。映画館も札幌市内にたくさんありますよ、この辺の周辺にも。そういうところと協力をしながら、その映画館を盛り上げながら、まちおこしをしていく。こういうふうに本当の基盤をどうつくっていくのか、これが役所として大事なのであって、一時的なああいうようなものを、だれだって大通は使いたいからと言って――だれだって大通は使いたいのですよ。最高の場所ですからね。それを安易に貸して公園を傷めてしまうというのはいかがかなと。  この間も、観光文化局の人と話しました。何であそこを貸さなければならないのか、あなた方はそれがいいと思うのかと言うと、シンボルですからと。これがシンボルとすれば、シンボルがあって、その中を覆う実態がありますよ。ただシンボルだけつくって、事業の活性化だとか、ここのまちが、札幌市が本当にいろいろな意味で力強くなっていくという力には、僕は、きちっと気をつけながらやらなければならないのではないか、こういうふうに思っているのです。  そこで、僕は、まずはイベントの数と規模、これについてやはり点検をしていただきたい。公園を管理する側からもそうだし、やる側でも、やはりそこの部分の調和をとりながら、末永く、イベントにとって母なる公園がいつでも母であり得るように使っていくことが大事ではないか、こう思うのですけれども、イベントの数と規模についての考えをお聞かせ願いたい。 ◎高橋 みどりの管理担当部長  大通公園でのイベントについてでございますけれども、私どもは、都市公園条例もしくは都市公園法に基づいて、公園の機能の大事な一つであるイベントについても審査基準等を定めているところです。これは、大通公園だから、あるいはほかの違う公園だからということではなくて、例えば、大通公園では、先ほどからご紹介のある8大イベントだけではなくて、21年度で言えば49件のイベント等の許可をしております。その前にも毎年大体50〜60件はやられております。その一つ一つについて、我々の方に申請が上がった段階で中身を見せていただきまして、場所等、あるいは今お話のあった規模も含めて見て、要件に合えば許可をすると。それは8大イベントだからではなくて、そういう意味で許可をしているものでございます。  先ほど委員からお話のあった平成13年の8大イベントというのは、広告物の規制の緩和という形が大通公園ではそのときから始まったということなので、イベントを実施するかしないかということとはちょっと違うということでございます。 ◆堀川素人 委員  8大イベントから始まって、今は12大イベントとなっているのですか、これから13大イベント、14大イベントになってくるのではないかということを僕は心配しているのですね。そして、貸す方も札幌市ですし、借りる方も札幌市なのです。その貸す方と借りる方の札幌市が緊張関係を持たないで対応し合っているならば、これは何の規制もないことになりますよ。お互いに札幌市なのだから、使ったらちゃんとやっておけやぐらいに、こういう話になると思いますよ。今も実際にそうだったからこうなっているのですよ。去年、使って傷めたやつで何ぼの維持管理費をもらったか。きょうの新聞か、きのうの新聞にも載っていましたけれども、30万円前後だと。僕も聞きましたら、そのぐらいはもらっていますと。どこのところをやりましたかと言ったら、2丁目の横をやりましたと。傷んでいるのはあれだけですか、人をばかにするなよ、陰の部分はどうなっているのだと、こういうことを言って、今、やりますということなのです。  ただ、自分方が管理の基準に基づいてやっていますなんていうことを言ったらだめですよ。管理に基づいてやっていないから、責任に基づいてやっていないから、ああなったと答えているではないですか。管理に基づいたやり方ではないからああなったので、やり直しをして、芝を再生しなければならないと言っているのに、管理のとおりやりましたと。高橋部長、それは違いますよ。そういう認識を持ったら、またでたらめになってしまうので、自分方が本当にやらなかったのだ、これが長く続いたのだと。今の高橋部長のせいだなんて思っていませんよ。長く続いて、少しずつのものがそういうふうになったから今日みたいになったので、聞いた中で、僕の現状認識と、使う側、使われる側の現状認識も一致したという中で、さあ、本当にこれからですよ。ことしやらなければならない芝の再生、このことがもう始まりますから、どうかひとつ、以前のような立派な公園になり、その中で市民が楽しめるような状態にしていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○長内直也 委員長  ここでお諮りしたいのですが、あと3人ですので、そのまま続けてもよろしいですか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○長内直也 委員長  それでは、質疑を続行します。 ◆峯廻紀昌 委員  それでは、私からは、都市公園と山の緑からはちょっと外れてしまいますが、豊平川さけ科学館についてお尋ねしたいと思います。  豊平川さけ科学館は、多くの市民が、豊平川に再びサケの遡上を実現しようとする、なつかしい言葉でございますが、カムバック・サーモン運動を受けて、1984年、昭和59年10月6日に開設されました。当時、サケが上ってきたぞと橋から見ていた記憶を呼び起こすところでございますが、早いものであれからもう26年がたっているわけであります。ことしも9月14日に豊平川で第1号の捕獲が行われて、昨年では850匹の遡上が見られたと聞いております。そうした市民活動を経て、今日まで豊平川の水質も改善され、毎年多くの稚魚が放流されることによって、稚魚たちが親ザケになって豊平川に再び姿を見せるようになったということは、世代を超えた多くの市民に大きな喜びと夢を与え、自然の仕組みを学びながら、自然環境を保護することの大切さを大きく示すものになっているというふうにも思います。  さけ科学館は、華々しい展示物や観光客をターゲットとするような集客施設ではありませんけれども、それでもここ数年は8万人から9万人の来館者となっておりまして、先月20日に開催されましたサケフェスタには、あいにく雨模様と天気も悪かったのですが、それにもかかわらず、4,000人を超える人々が訪れたと伺っております。  そのような背景を持つさけ科学館でありますが、実は、3年前、2007年の内部評価におきまして、施設の老朽化の懸念に加えて、存在意義そのものを検証すべきという指摘がなされ、最終的な行政評価では事業の廃止を含めた抜本的な見直しを検討という中に分類をされたわけであります。その後の検討状況は、所管部局である環境局みどりの推進部のホームページにもその都度掲載されており、入館者や市内の小学校を対象としたアンケートの実施に始まり、指定管理者、市関係部局及び外部の有識者から幅広い意見を求めるなどを経て、ことし7月に、環境局としては、さけ科学館は今後も存続させ、環境の保全活動を通してさまざまな触れ合いと感動を提供する施設として、より一層の活用と事業の展開を図っていきますとの結論を出しまして、存続とした理由や今後の検討事項などがホームページにも示されております。  私も見せてもらいましたし、また、理事者から各事業の展開状況などの説明を受けましたけれども、当初懸念された建物の躯体や設備については計画的な修繕で延命は可能であること、また、何よりも、さけ科学館の存在意義については、環境教育を初めとして、むしろ、これからますます重要な施設として存続すべきであるということでした。実は、私も、見かけによりませんが、趣味として、海水魚、淡水魚といった生物を飼育して32年たっておりますけれども、そういう私からも、設置の経緯から現在に至るまでさけ科学館の果たしている役割、そして、これからの存在意義を考えると、廃止ではなくて存続という結果は本当に妥当であると思いますし、うれしく思っているところでもございます。ただ、ホームページには、同時に、市民の意見を聞いてから最終判断をするということも書かれており、そのための意見募集をしますとの記載もされておりました。  そこでまず、1点目にお聞きいたしますが、さけ科学館の存続について、市民意見を募集した結果、どのような意見が出され、環境局ではその意見に対してどのような評価をしているのか、お伺いします。  また、その意見募集は7月に既に終了していると聞いておりますが、それらの意見を踏まえた上で、札幌市としての最終的な判断がなされているのであればお示しいただきたいと思います。 ◎高橋 みどりの管理担当部長  初めに、市民の意見募集のことですが、7月16日から31日にかけまして、これまでの検討経緯と内容を改めてホームページ等で公開するとともに、環境局としての存続方針について広く市民からのご意見を募集いたしました。市民から寄せられたご意見は、外国人2人を含め、子どもから大人まで50件にも上るご意見をいただきました。比較的短い期間の中でこれだけ多くの方々からのご意見があったということは、それだけ市民の関心が高い施設であることを再認識した次第です。  50件のうち、49件がさけ科学館の存続を望むもので、1件が廃止すべきとのご意見でありました。ご意見の内容としては、さけ科学館に対する評価として、心と環境教育のとりで、自然再生のシンボル、自然教育・環境教育を行える数少ない機関、次世代に残すべき施設との意見などがあり、さけ科学館がサケなどの水生生物を見学するだけの施設ではなく、その存在自体に大きな意味があるというご意見が多く寄せられておりました。また、自然科学系の博物館として存続させてほしい、ついては、学芸員や世界のサケ学をリードできるような館長を置くべきというご意見、また、国、道、大学、民間のサケに関する部局などと連携し、サケに関する情報発信基地としての機能を充実させるとのご意見など、存続させるに当たって、さらに学術的な研究調査を充実させるなど機能の向上を求める意見も寄せられておりました。また、家族でさけ科学館を訪問し、展示内容に感動したという感想を書かれた子どもたちからの意見も十数件あり、このように、専門的な意見から子どもの率直な意見まで幅広く、存続すべきであるとのご意見が集まりました。  1件の廃止意見は、駐車場が土曜、休日に有料であることから、施設の廃止を求めるご意見でございました。  次に、市民意見をどのように評価したのかという点でありますけれども、今まで利用していたから存続させてほしいという利用者個々の立場からのご意見ももちろんございましたが、ただいまご紹介したような市民全体の利益を考慮して、さけ科学館の持つ役割や存在意義の重要性を訴えるご意見が大変多かったという印象を持った次第です。そうした市民からのご意見も環境局の存続方針を支持するものが大半でありましたので、札幌市としても、さけ科学館を存続させるという最終的な判断に至ったところでございます。 ◆峯廻紀昌 委員  ただいま答弁をいただきましたが、意見募集をした中で50件、そのうち49件が存続すべきという中身で、お聞きすると、ある意味、専門的な分野で施設として重要だというようなことが寄せられたのではないかということで、最終的に、さけ科学館は存続させるとの方針が決定されたということでございました。  その結論につきましては、先ほどもお話しいたしましたが、全面的に支持をするものではありますけれども、存続していく中ではまだ幾つかの課題もあるのではないかというふうにも思うわけであります。札幌市の資料の中でも今後の検討課題として上げられており、また、先ほどの市民のご意見の中でも指摘されましたが、今後の検討課題について2点ほど再質問したいと思います。  一つは、さけ科学館が長年にわたって取り組んできた、サケを初めとした水生生物の学術的な調査研究事業の重要性についてであります。  さけ科学館は、その名前が示すとおり、環境教育事業の充実を図るとともに、豊平川におけるサケの回帰を調査する学術的な調査研究施設でもありますけれども、現在はサケ科の魚類だけではなく、メダカ、ドジョウなどの魚類、さらには両生類、甲殻類、爬虫類、昆虫類まで、水辺の生き物全般にわたって収集、飼育をしていると聞いております。したがいまして、その飼育・展示には非常に専門的知識あるいは技術を持った管理を行っていかなければいけないというふうにも思っております。現在は指定管理者制度となっておりまして、そのノウハウを引き継いだ公園緑化協会の職員で施設の維持管理及び各事業の展開を行っている状況であります。その調査研究事業の中でも、2004年度から4年間に放流した約70万尾の稚魚は、一部のひれをとって放流しており、数年後、遡上の際に豊平川で放流したサケかどうかを確認する、そういったいろいろな学術的な貴重データが収集されていると聞いております。  そこで、質問でございますが、サケの回帰事業を初めとして、水生生物の調査、収集、学術研究などの事業は大変重要であるというふうに思います。今後も継続していくべきと考えますけれども、札幌市としてどのように位置づけられているのか、お伺いしたいと思います。 ◎高橋 みどりの管理担当部長  今後の検討課題のうち、学術的な調査研究事業の重要性についてでございます。  さけ科学館では、毎年、サケの採卵、人工授精、ふ化、飼育管理、稚魚の放流、回帰確認まで、各段階を子どもたちに直接体験させるとともに、科学的な調査研究事業として、委員からもお話のございました4年間で70万尾のマーキングされた稚魚の遡上をさけ科学館の職員によりまして毎年調査しております。そのデータの収集は平成23年度まで続く予定ですが、現時点までの調査では、毎年遡上してきているサケのうち、3割がさけ科学館で放流された稚魚であり、あとの7割が自然産卵による回帰と推定しているとの報告を受けております。  現在、さけ科学館の運営管理は指定管理者に任されており、札幌市は指定管理者に対して科学館管理業務協定書等でサケのふ化や資料の展示、サケ回帰事業などの事業実施を義務づけておりますが、実施に当たっての詳細は指定管理者みずからが検討し、計画書を提出しております。サケの一部のひれを切り取るといったマーキング手法も指定管理者が関係機関と協議した上でのことでございます。また、市内の水生生物の調査、収集、飼育といった事業につきましても、指定管理者の自主的な取り組みによるものでございます。そのようなサケ以外の水生生物に関する事業につきましては、札幌市としても、大変有意義な取り組みであると認識しておりますので、今後も継続して実施していくことが必要であると考えております。 ◆峯廻紀昌 委員  そういう部分で重要な位置づけと考えているということでございました。  次に、どうやって市民との協力関係を強化できるか、また、その必要性についてということであります。  初めに触れたとおり、さけ科学館はもともと市民のカムバック・サーモン運動から生まれた施設であります。現在も多くの方々がボランティア活動などを通じて事業の運営に協力していただいていることは聞いておりますけれども、一方で、190万人の大都市にサケが遡上することの意義やすばらしさについて知らされていない市民は、サケが遡上してくることを日常風景ととらえて、そのままでは事業のマンネリ化は避けられず、市民の関心や、さらに事業への参加意欲も低下していくというふうにも思うわけであります。さけ科学館を将来にわたって存続させていくためには、より一層の活用と事業の展開を図っていくことが必要であると思いますし、これまで以上の市民参加を実現させて、より多くのサポーターをふやしていけるような取り組みが必要であるというふうにも思います。  そこで、質問ですが、今後より多くの市民参加を得るためには、札幌市内で活動する多くの団体との情報交換や事業の相互協力を通じて、さけ科学館の発展につながるような協働関係を積極的に築いていくべきと考えますけれども、本市として今後どのような取り組みを検討しているのか、お伺いいたします。 ◎高橋 みどりの管理担当部長  市民との協力関係の強化についてでございます。  さけ科学館の今後の方向性として、札幌市の内部はもちろん、外部の関係機関やNPO団体等との連携協力が不可欠であると考えております。これまでも、北海道サーモン協会を初め、多くの団体や市民のご協力を得ながら今日まで来ているというふうに認識しておりますが、今後はもっと多くの団体にも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。具体的には、既に、数団体に対し、さけ科学館のより一層の活用と事業展開を図るための協議についてご賛同を得ており、これまで以上の市民参加による施設運営を目指してまいりたいと考えております。 ◆峯廻紀昌 委員  この種の分野というのは本当にいろいろな活動をされている方々がいると思いますので、ぜひ、呼びかける中で体制を整えて取り組んでいただきたいというふうに思います。  最後に、今後の施設運営に係る問題についてお伺いいたします。  さけ科学館の貴重な調査研究事業のうち、自然産卵状況の調査については札幌市の仕様に基づいているけれども、具体的な手法やその他の学術的研究については指定管理者が発案しているとのことであります。さけ科学館の運営管理につきましては、通常、4年間の指定管理となるところ、存廃の検討があったために、2010年度からは2年間ということで今日まで来ております。そういったことを考えると、来年度には次の指定管理者を選定する手続に入ると思いますけれども、調査研究事業などの学術的なデータが指定管理者の自主的な考えにゆだねられるとしたら、管理者の選定のたびにその知的ノウハウや技術を継承していくことが本当に可能なのかと不安に思うところであります。  現在のさけ科学館では71種類の水生生物を飼育しておりまして、その中には大変貴重な魚類も含まれていると伺っておりますが、さけ科学館は、建物を管理することよりも、そうした生き物を展示、飼育する施設なので、経験豊富な専門的な職員によって初めて成り立ち、そして、継続できる事業であるというふうに思うわけであります。そうだといたしますと、少なくともさけ科学館については指定管理者制度にはそぐわない部分も多くあるのではないかというふうに思うわけでございますが、そうした問題意識が札幌市にはあるのかどうか、お伺いいたします。  さらに、指定管理者制度によるものとしても、管理者がくるくる変わるおそれがあるのであれば、調査研究事業の位置づけは札幌市の仕様書にきちんと位置づけていくべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎高橋 みどりの管理担当部長  さけ科学館は、委員ご指摘のとおり、生き物を展示、飼育する環境教育の場であるとともに、科学的な知識と経験豊富な専門的な職員により調査研究を行う施設だと考えております。そのような施設の運営管理に当たりましては、一般の建物の指定管理者制度とは大きく異なるものと考えております。したがいまして、平成24年度からのさけ科学館の運営につきましては、学術的な調査研究の位置づけ及び管理者選定の方法など、さけ科学館の運営にとって最も適切な手法を検討して、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 ◆峯廻紀昌 委員  今のやりとりの中で、さけ科学館の今後の具体的な取り組み等の部分についてもご答弁がありましたが、ぜひ、さけ科学館は、サケなどを単純に展示して終わるだけの施設ではなくて、市民に対して生物多様性の保全への関心を呼び起こすとともに、関係機関や学校、各種市民団体などと連携を図りながら、環境教育を行う札幌市の重要な発信施設というぐらいの位置づけでやっていただきたいというふうに思います。今後、より多くの市民の支援を受けて事業展開を図っていくことができれば、さけ科学館は、単に施設という箱物ではなく、環境面での札幌らしさの象徴として、環境都市さっぽろを支えることにつながるというふうに確信しているところでございます。  そのためにも、将来を見据えた管理運営のあり方を検討していただくとともに、積極的な事業展開をしていただくよう要望いたします。また、施設の計画的な改修を行うことにより、可能な限り延命化を講じていただくよう要望して、私の質問を終わります。 ◆恩村一郎 委員  私からは、都市公園内の運動施設の現状整備等についてお伺いしたいと思います。  現在、札幌市内には、街区公園から運動公園、そして広域公園といったものまで、大小合わせて2,600カ所以上の都市公園があります。そして、その多くに野球場やサッカー場、テニスコートといった有料の運動施設が相当数設置されております。最近でも、東区の東雁来公園内に人工芝のサッカー場2面が整備され、ことしの4月からは一般の方たちに利用されるようになっておりまして、大変人気があるというふうにも伺っております。また、地区公園以上の大きな公園を造成する際には、新たに有料の運動施設の整備も進めておりまして、その数は年々増加しているというふうに思います。  ただ、私もテニスをやっておりまして、そういった競技団体の役員もお引き受けしておりますが、利用者の間からは、特に土・日などの休日に、実際に公共施設予約情報システムで複数の施設を予約してもなかなか思うように予約がとれないといった苦情の声も聞いております。  そこで、質問ですが、有料運動施設のうち、とりわけ一般市民の利用が多い野球場、サッカー場及びテニスコートの設置状況はどうなっているのか、また、それぞれの施設の利用状況についてもどのようになっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。 ◎高橋 みどりの管理担当部長  1点目の都市公園内の有料運動施設のうち、野球場、サッカー場及びテニスコートの設置状況についてでありますが、現時点で野球場は24公園に32面、サッカー場は今お話のありました東雁来公園も含めて3公園に7面、テニスコートは29公園に125面となっておりまして、サッカー場を除いて各区にほぼ満遍なく設置されております。  2点目の各施設の利用状況についてでありますが、市民の利用希望が多い土曜・日曜・祝祭日の昨年度の利用状況は、野球場が約67%、サッカー場は約71%、テニスコートは約51%であり、野球場とサッカー場は利用率が高く、また、公園による差が少なく平均して利用されております。一方、テニスコートは、利用率が高いところでは71%、低いところでは17%となっておりまして、公園によって利用状況に大きな差が見られる状況になっております。 ◆恩村一郎 委員  ただいまのお話で、サッカー場、野球場は非常に高いです。テニスも高いところでは70%にいっているようですが、いずれも土・日・祝祭日の使用状況はそこそこいっているのかなというふうに思います。ただ、野球場とサッカー場については利用率の差が少ないのですけれども、残念ながら、テニスコートは公園によって利用状況にかなり差があるのかなというふうに思います。恐らく、それは公園の置かれている場所やコートの面数といったさまざまなことが要因として考えられるのではないかというふうに思うわけです。  そこで、今度はテニスコートに関して伺いたいのですが、公園によってテニスコートの利用状況に差がある原因を市としてはどういうふうにとらえていらっしゃるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎高橋 みどりの管理担当部長  公園によりまして有料テニスコートの利用状況に差がある原因についてでありますが、今、委員もおっしゃったとおり、立地環境や交通の便あるいは駐車場の問題等、その原因はさまざまな要素が複合して影響しているというふうに思いますけれども、コート数の規模で見た場合は、4面以上ある公園では利用率が高く、コート数が2面以下の公園では利用率が低い状況となっております。また、老朽化が著しい公園やコートの仕様の違いによっても利用率に差が出ております。一般的に、砂入りの人工芝コートは大変人気がありますが、それに比べるとハードコートやクレーコートはそれより下がっているというデータになっております。 ◆恩村一郎 委員  ただいまのご答弁で、コートの面数や施設の老朽化によって、そういった意味では市民にとって魅力のない施設となってきて利用率が低下しているという悪循環に陥っているのではないか、そのように思います。  確かに、昨今の経済状況の中で管理費の減少や施設を維持管理することには大変ご苦労されているのだろうということはよくわかるのですけれども、やはり、有料施設という格好で市民から使用料をいただいて運営している以上、市民の満足度の高い施設として維持管理していくことが必要だろうと思います。  そこで、もう1点伺いたいのですが、利用状況の差はただいまのお話からコートの面数や施設の老朽化が原因と分析されているようなので、効率性の観点からも、それらを解消するための何らかの対応策を検討されるべきではないかと考えるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎高橋 みどりの管理担当部長  テニスコートの利用状況の差を解消する対応策についてでありますが、一つには、公園の再整備などに合わせて、テニスコートの面数や老朽化等を考慮しながら、例えば、コート数が1〜2面しかないテニスコートを集約するなど、効率的な再配置も念頭に検討してまいりたいというふうに考えております。また、老朽化したテニスコートの改修に当たりましては、硬式、軟式を問わず利用できて人気のある砂入り人工芝コートへ可能なところから転換を図ることで、利用率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。  なお、今年度につきましては、老朽化等が著しい厚別区のもみじ台緑地のテニスコートを砂入り人工芝コートへの改修に着手する予定になってございます。 ◆恩村一郎 委員  ただいまのご答弁にございましたが、コートの面数や老朽化等を考慮しながら効率的な再配置を検討されて改修に取り組まれるようなので、ぜひ市民の満足度の高い運動施設となるようにお願いしたいと思います。以前、我が会派の長谷川委員からも質問させていただいておりますけれども、先ほどお話がありましたていねプールのある稲積公園のテニスコートに関しても相当傷みが進んでおります。競技団体からもここの改修等に関して要望が出されているやに承知しておりますので、ぜひ、その辺の対応についてもしっかりとっていただきたいと思います。  最後に、要望ですが、運動施設を各区に満遍なく配置することは非常に結構なことだというふうに考えます。ただ一方、北海道の首都である札幌市を考えた場合、ここでは全国、全道規模の大会誘致などを行っておりますし、大規模な大会が開催できるだけの施設の設置についても、これは、直接、環境局ということにはなりませんけれども、関係部局のスポーツ部とも十分連携を図っていただいて今後の再整備を進めていただきたいと思います。  あわせて、この春から公園のトイレの管理も清掃から管理課の方にかわられました。公園の再整備に当たりましては、子どもたちがキャッチボールできるような公園をぜひ整備してほしいとか、いろいろな要望が出ていると思いますが、街区公園においては、広さの問題もありますけれども、利用率の大変高いところでは周辺の方たちから公園にトイレを設置してくれといった要望も出されております。ぜひ、市民が満足するような再整備を進められるよう、その点についても改めて要望を申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆佐々木みつこ 委員  私からは、さきの代表質問に引き続きまして、円山動物園について何点かお伺いいたします。  平成18年度からの動物園の経営改善に向けた取り組み及び市民、企業の支援により、入園者数は、平成17年度の49万人から21年度は92万人へと増加している円山動物園です。しかしながら、北海道の動物園と言えば、入園者数から人気、注目度ともに旭山動物園が優位にあると言えます。一方、民間調査では、最も魅力的な市区町村ランキングで札幌市が前年の2位から1位に返り咲いたという結果もあり、札幌市というブランド力は全国的に高く浸透しております。その札幌市にあります円山動物園は、ホッキョクグマに代表される高い繁殖技術を持ち、その技術の活用とともに、新しい動物舎の建設などを計画的に進めることはもちろんですが、札幌市の都市ブランド力を活用し、多くの方々にもっと札幌に来て楽しんでもらうことができる着地型の施設として、円山動物園の魅力アップに取り組んでいくことがより一層必要だと考えます。  代表質問でも幾つか課題を申し上げたところですが、動物園の魅力をさらに高めるという見地から、この委員会では、興行的な面と管理的な面、大きく二つの側面から質問いたします。  初めに、興行的な面からお尋ねいたします。  平成21年度に本市を訪れた外国人の宿泊者は、約65万人にもなっております。観光旅行の際にはその国の動物園を見学される方も少なくないと言われています。観光文化局の公表資料でも、昨年度、円山動物園は市内観光施設の中で、モエレ沼公園を上回り、最も入場者数が多かった施設とされております。当然、外国からの観光客も一定数が訪れているものと推測されますので、動物園がほかの施設に先駆けて積極的に外国人観光客の受け入れ体制を確保していくことが必要です。  ちなみに、上野動物園では、日本語のほかに英語、中国語、韓国語のパンフレットなども用意されているようです。  そこで、最初の質問ですが、円山動物園における外国人観光客に対する基本的な受け入れ体制、特に、案内看板や案内放送、パンフレットが外国人向けに準備されていないという印象が私にはありますけれども、現状のご認識をお尋ねいたします。  次に、地下鉄円山公園駅から動物園までのアクセスの問題についてお尋ねいたします。  市内中心部から円山動物園に行くためには、主に地下鉄で円山公園駅まで行き、そこから路線バスに乗るか、または15分程度歩くか、あるいは、最初から自家用車の利用かのいずれかになります。ゴールデンウイークなどは、駐車場に行く車の待ち行列で動物園の周辺道路は渋滞しておりますが、もしも家族連れや観光客などがわくわくするような動物園行きのシャトルバスなどが運行されれば、公共交通機関の利用を誘導することにもなり、動物園のイメージアップにもつながると私は思います。  また、徒歩で行く場合には、自然豊かな遊歩道などを通るルートもありますが、初めて訪れる方にはこの遊歩道がなかなかわかりにくいという声も聞かれています。円山公園駅から動物園までのアクセスやルートをいかにわかりやすいものにし、向上させていくかという課題の解決も重要であると考えます。現在の状況をどう考え、どのような検討をされているのか、お聞かせ願います。  次に、冬期間における集客対策についてお伺いいたします。  平成21年度の円山動物園の入園者92万人のうち、4月から9月までの半年間の入園者73万人に対して、10月以降の半年間は19万人と全入園者の20%程度しかありません。職員の創意工夫により冬場の入園者も徐々に増加しているようではありますが、この期間における集客対策の強化は、今後の安定的な入園者確保に重要なものと考えます。  そこで、質問ですが、10月以降の冬期間における入園者の推移と集客増に向けた取り組み内容、そして、本年度の新たな冬の取り組みなどをお聞かせいただきます。  以上、3点お伺いします。 ◎酒井 円山動物園長  まず、1点目の外国人観光客に対する受け入れ体制についてお答えいたします。  円山動物園においても、近年、外国人観光客は増加傾向にございまして、委員ご指摘のように、受け入れ体制の改善は大きな課題であると認識しております。現在、その改善に向けた取り組みを進めているところであります。具体的には、本年8月から園内放送につきまして閉園のお知らせ、禁煙、フラッシュ撮影の禁止など英語によるアナウンスを開始いたしました。また、本年度中に通路等のサインを外国語表記に、これは英語、中国語、韓国語の仕様に変更する予定となってございます。今後、パンフレット、動物舎の説明看板等についても早期に整備してまいりたいと考えてございます。  次に、2点目の円山公園駅から動物園までのアクセスに関するご質問についてでございます。  円山動物園は、隣接する円山公園駐車場としまして約800台の駐車場を保有しておりますが、近隣に大規模な民間駐車場がございませんために、ゴールデンウイークなど繁忙期には駐車場待ちの車両による渋滞が生じております。現在、交通アクセスといたしましては、バスの定期路線のほか、市内循環バス、ぶらりサッポロ観光バスなどが運行されておりますが、繁忙期における抜本的な対策とはなっておりませんので、その充実に向けて関係事業者と協議してまいりたいと考えております。  また、円山動物園は、円山公園という非常に恵まれた環境の中に位置しており、夏は緑豊かな森の中を、冬は美しい新雪の中を自然を感じながら歩いてお越しいただくこともすばらしいことであると考えておりますが、委員からご指摘のとおり、ルートそのものがわかりにくいという声もありますので、その改善やPRについて検討するとともに、あわせて、公共交通機関の利用促進についても引き続き呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。  次に、3点目の冬期間における入園者の推移と具体的な取り組みについてであります。  10月からの半年間の入園者は、平成17年度に8万人でありましたが、18年度に12万人、19年度は14万人、20年度は16万人、そして21年度は19万6,000人となっております。  具体的な取り組みでありますが、平成18年からの円山動物園改革の取り組みの中で、ホッキョクグマやユキヒョウ、アムールトラなど北方圏の寒い地域に生息する動物たちが雪の中で生き生きと行動する冬の様子を通じて、野生動物のすばらしさを市民にお伝えすることに力を入れております。また、イベント関係では、12月の恋人たちのクリスマスナイト、さっぽろ雪まつり開催期間に実施いたしますスノーフェスティバル、さらに、昨年は、暖かく動物を見ていただくために、ホッキョクグマ舎前にユニットハウス、休憩所を設置いたしまして好評を得たところでございます。冬期間における集客対策は大きな課題の一つであると認識しておりまして、本年におきましても、スノーフェスティバルにつきましてはさっぽろ雪まつりとの連携をより強化することも含めまして、これまで以上の取り組みを実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆佐々木みつこ 委員  外国人観光客に対する受け入れ体制の整備、そして、動物園までのアクセスの改善、向上は、展示動物の充実とともに、動物園の魅力向上には欠かせないものと考えます。特に、シャトルバスの導入は、コストの問題や事業主体の問題など、すぐに実現ということは難しいとは思いますが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。また、動物園単独ではこうした課題の解決は難しいと思いますので、観光文化局を初め、関係部局と十分連携し、課題の解決に取り組んでいただきたいと思います。  また、冬期間の集客対策ですが、国内外を問わず、南の方から来られる方には、白い雪の中の動物園は大変魅力あるものと考えますし、札幌市民の中にも動物園が冬も開園していることを知らない方もおりますので、市民への周知も含め、積極的にPRしていただきたいと思います。  加えて、雨や冬の寒さを避け、休憩できる施設も少ないので、団体客などの対応も念頭に一定規模の広さを持つ多目的な施設があるといいと思いますので、ぜひご検討を提案いたします。  次に、動物園の管理的な面、日常的な運営面に関する事柄についてお伺いいたします。
     昨年度の入園者92万人という数字は、平成17年当時の49万人に比べると2倍近くであり、日々の動物園運営においても何らかの影響が生じているものと思われます。入園者増加の原因は、今年度は、エゾヒグマ館のオープン、また、10月からはレッサーパンダの双子の赤ちゃんの公開がテレビで放映されるなど話題や注目が高くなっていることに加え、園内のイベントも、昔と比べますと企業や団体との協働で実施がふえているということもあると推察いたします。  一方で、10年ぶりに口蹄疫が国内で発生するなど、飼育動物に関する予防衛生の重要性も高まっております。このほか、京都市の動物園では、2年前に飼育員がトラに襲われ死亡するという事故、昨年10月には名古屋市、ことしの1月には東京都の動物園でサルが脱走した事故などもあり、動物園のような集客施設は入園者の安全確保、感染症や事故の未然防止が何よりも大切であると考えます。獣医師、飼育員、事務のスタッフなどをどのような考え方で組織として構成し、運営されているのか、安全確保などが軽視されていないのか、こうした点も検証すべき事柄であると感じています。  そこで、質問ですが、動物園の経営改革後の職員の配置体制の状況、入園者の安全確保に係る対策の現状について、それぞれの考え方を含め、お聞かせ願います。 ◎酒井 円山動物園長  経営改革後の職員の配置体制についてでありますが、本年10月現在、園長以下43名の職員が配置されております。経営改革前との比較で申し上げますと、外部団体との共同の取り組みに伴う業務量の増加への対応といたしまして、本年度、経営管理課に調整業務を担う課長職1名、係長職1名の増員を行いました。また、本年度から飼育展示課におきましては、動物飼育員の異動などがあっても技術の伝承や情報の共有化が図られますよう、飼育員のグループ制を導入いたしまして、組織としての安定的な運営を図る仕組みづくりを進めているところでございます。動物園改革は、飼育員、獣医師、事務職員が一体となった取り組みを進める中で初めて実現するものと考えておりますので、引き続き、業務の見直しや効率化、職員の安全確保を図りながら、業務量に対応した組織体制を構築してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、入園者の安全確保対策についてでございますが、入園者が増加傾向にある近年は、特に動物舎における観覧誘導対策の確保に力を入れております。本年もオオカミ、オランウータン、双子のレッサーパンダなどが誕生いたしましたが、こうした動物の赤ちゃんや新しい動物の公開などで混雑が予想される場合、多くの入園者にスムーズに観覧していただけるよう、職員の巡回に加えまして、警備員によります誘導を積極的に実施しております。このほか、本年度は、園内2カ所に緊急電話を設置したほか、口蹄疫対策として、各玄関への消毒マットの設置や安全管理に係る園内売店等との一層の情報共有化、連携強化の取り組みを進めております。  動物園に来られる入園者の安全を確保し、事故を未然に防止するということは、申し上げるまでもなく、施設運営上、最も重視すべき事項であると認識しており、今後も万全な対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆佐々木みつこ 委員  施設を安全に運営管理することは最も重要なことですので、職員体制や入園者の安全確保についても引き続きしっかりとやっていただきたいと思います。  その上で、190万都市であり、最も魅力的な都市第1位の札幌の動物園として、改めて、事業の進め方、顧客満足度の向上の観点からさまざまな要素を多角的に検証していただき、動物園の総合力を高め、ナンバーワン札幌にある世界に誇れる動物園にしていただきたいと思います。  最後に、1点お伺いします。  先ほど、札幌青年会議所の象に関する質疑の中で、来年度に円山動物園が開園後60周年を迎えることについても触れられておりました。この点に関して、円山動物園を所管する環境局の理事として、60周年を迎えるに当たり、今後の事業展開を検討されるに当たってのご決意のほどをお伺いしまして、質問を終了いたします。 ◎加藤 環境局理事  60周年を迎え、今後の事業展開に当たっての決意ということでございます。  一言で申し上げれば、頑張りますということでございますが、若干、私のその思いについてご説明させていただきたいと思います。  ただいま、佐々木委員から、動物園の総合力を高め、世界に誇れる動物園にしていただきたい、そういう内容のご意見がございました。私もまさにそのとおりだと思っております。この60年に及ぶ円山動物園の長い歴史と伝統が円山動物園の今後の礎を築き上げてきたというふうに考えてございます。段々のお話の中にございました高い繁殖技術、90万人以上の人が訪れる円山動物園における職員のおもてなしの心、そういうものの一つ一つが今後の事業展開に当たっての基礎となっていくのではないかというふうに考えてございます。  その上に立ちまして、今の高い繁殖技術を踏まえた上で、円山動物園の存在意義を高めるという一つの柱、さらには、円山という豊かな自然環境を踏まえまして、円山動物園を特徴づけ、際立たせるというもう一つの柱、そしてもう一つは、先ほどからお話がございましたアジア館、アフリカ館などという新しい施設を活用いたしまして、集客施設としての実力を高めるという柱、この三つの柱を立てまして、市民に親しまれ、私の動物園、おれの動物園、そういう市民が胸をたたいて誇れる動物園にしていきたいと思っておりますので、ぜひ、委員の皆様方にもご協力のほどをよろしくお願い申し上げまして、私の決意とさせていただきます。  ありがとうございます。 ○長内直也 委員長  以上で、第6項 公園緑化費等の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが、10月19日午前10時から、教育委員会関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後4時3分...