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平成22年第 3回定例会−10月05日-05号
平成22年出資団体改革調査特別委員会−10月05日-記録

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  1. 札幌市議会 2010-10-05
    平成22年出資団体改革調査特別委員会−10月05日-記録


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    最終取得日: 2024-09-10
    平成22年出資団体改革調査特別委員会−10月05日-記録平成22年出資団体改革調査特別委員会  札幌市議会出資団体改革調査特別委員会記録            平成22年10月5日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時46分 ○恩村一郎 委員長  ただいまから、出資団体改革調査特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  出資団体改革進捗状況等について、行政評価委員会実施状況について、「出資団体等に関する決議」に関する取組状況についてを一括議題とし、資料に基づき、理事者より説明を受けます。 ◎渡邉 改革推進部長  まず初めに、出資団体改革進捗状況等についてご説明させていただきます。  お手元の資料1、平成22年度札幌市出資団体評価シートダイジェスト版をごらんください。  この資料は、前回の本委員会でのご提言等も踏まえまして、札幌市が取り組んでおります出資団体改革について、市民にわかりやすく情報提供を行うという観点から、出資団体改革新方針に基づく改革の主要取り組み項目進捗状況と、個別の指定団体の現状及び改革への取り組み状況をコンパクトにまとめたものでございます。  なお、本日の資料は、本委員会からのご提言を受けて作成したことも踏まえまして、現段階では製本をいたしておりません。本日の質疑の内容を踏まえまして、必要な修正がありましたら反映させてまいりたいと考えております。  それでは、早速、ダイジェスト版に基づいてご説明をさせていただきます。  表紙を含めて3枚ほどおめくりいただきまして、1ページ目をごらんいただきたいと思います。  ダイジェスト版では、市民へのわかりやすい情報提供という観点から、1ページ目と2ページ目につきましては、指定団体法人形態あるいは出資割合などの概要を掲載しております。  なお、2ページ目に記載しております指定団体一覧でございますが、この団体数につきましては、前回、本委員会でご報告した後の変動はございません。  続きまして、3ページ目でございますが、こちらは、指定団体経営状況の全体像を一覧できるように、各団体の平成21年度決算に基づきまして、縦軸に累積損益、横軸に経常損益をとり、それぞれの団体の位置をお示ししたものでございます。  若干のご説明を加えさせていただきますと、縦軸の累積損益とは、団体の純資産から資本金または基本財産を差し引いた数値でございます。この中には、団体が事業等を行うために保有する土地・建物あるいは基金などの固定資産が含まれておりますので、これらの保有額が大きな団体では累積損益の額も大きくなる傾向にございます。  なお、この数値がマイナスになりますと、累積欠損が生じていることになります。図をごらんいただきますと、本市の指定団体では累積損益マイナスの団体が2団体ございますが、いずれも21年度の経常損益につきましてはプラスとなっているところでございます。
     また、横軸の経常損益でございますが、こちらは、設備投資とか建物修繕等による支出の増加など、単年度特例的な要素による変動はございますけれども、毎年度の団体の収支を端的に示すものでございます。  続きまして、1枚おめくりいただきまして、資料4ページ目と5ページ目につきましては、出資団体改革への取り組み経緯などについて掲載したものでございますが、こちらにつきましては、既に本委員会でもご説明させていただいた内容でございますので、説明につきましては省略させていただきます。  続きまして、また1枚おめくりいただきまして、次の6ページ以降からが出資団体改革のこれまでの主な取り組み結果でございます。  まず、6ページ目と7ページ目では、団体の統廃合あるいは組織のあり方の検討に関する取り組み状況を掲載しております。  改革プランや新方針において掲げた目標は、6ページ上段の取り組みのポイントという四角の囲みの欄に記載してありますとおり、3団体の廃止、4組8団体の統合、1組2団体の事務局統合、5団体の組織のあり方検討となっておりまして、これまでの取り組みの結果、その下の中央のグラフにありますように、2団体の廃止、2組4団体の統合を行い、また、事務局統合についても既に目標を達成しているところでございます。また、右側の7ページ目では、組織のあり方を検討する団体について、それぞれの取り組み状況を記載しているところでございます。  続きまして、8ページ目から10ページ目には、人的関与見直しに関する取り組み状況を掲載しております。  まず、8ページ目のグラフをごらんいただきたいと思いますが、この棒グラフにございますように、市職員の派遣の引き揚げにつきましては、平成17年4月1日時点で在籍した派遣職員182人の半数を超える95人の引き揚げを目標としておりました。これまでに、目標を上回る117名の派遣職員引き揚げを行い、平成22年4月1日現在の派遣職員数は65名に減少しているところでございます。また、市の退職者が出資団体に再就職する際のプロセスにつきましても制度化し、再就職の透明性を確保する仕組みを構築したところでございます。  また、1枚おめくりいただきまして、10ページ目でございますが、こちらの二つの表にございますように、出資団体常勤役員への再就職及び市職員の派遣の見直しであるとか、市長、副市長の団体非常勤役員の兼務の見直しにつきましても、これまでもご報告させていただいたとおり、すべての目標を達成しているところでございます。  次に、11ページから12ページでございますが、こちらの方には市の財政的関与見直しについて掲載しているところでございます。  11ページ目のグラフにございますように、改革への取り組みの開始以降、財政的関与額予算ベースで比較いたしますと、平成17年度の約520億円から平成22年度は約335億円と約185億円の減となっております。  1枚おめくりいただきまして、12ページ上段の図でございますが、こちらの方は出資団体改革による削減効果額でございまして、人的関与見直し、あるいは指定管理者制度の導入による効果額、さらには補助金委託料等見直しを通じまして約168億円となっております。  なお、これらのうち主なものをご紹介いたしますと、ここには記載はございませんが、補助金や委託料の見直しとしては、下水道資源公社で29億2,100万円、環境事業公社で4億1,800万円の見直し、また、貸付金や交付金の見直しとしては、貸付金については、団体の収益状況などを勘案しながら土地開発公社の74億円、エネルギー供給公社の5億円などを見直したほか、交付金の減額等に取り組んだところでございます。  次に、12ページの下段にありますように、団体の資金運用につきましても継続的な指導・監督に努めているほか、次の13ページ目にありますとおり、その他の主な取り組みとして外部監査の導入、あるいは情報公開の推進などに関しましても着実に取り組みを進めてきたところでございます。  以上が出資団体改革取り組みの全体像について、主な部分を取りまとめたものでございます。  次のページからは、個別の団体に関する情報をコンパクトにまとめた個別団体編となりますけれども、時間の関係上、掲載内容の概略のみご説明させていただきたいと思います。  そこで、一例といたしまして、18ページ目と19ページ目をごらんいただきたいと思います。  個別団体編におきましては、それぞれの団体について、団体の概要、財務状況団体評価、改革の取り組み状況の四つの要素の情報について、出資団体評価シートに掲載されている主要データなどを抽出し、A4判の見開きで一覧できるように掲載しているものでございます。  このうち、左側のページの上段には、団体の概要として基本情報事業内容を記載し、また、下段には財務状況主要データとそれをグラフとして記載しております。また、右側のページの上段5番目の所管局による団体評価についてですが、こちらは、前回の本委員会でのご意見等も踏まえまして、各項目に関する評価の内容を星印等でお示ししたものでございます。このうち、出資の必要性につきましては、ほかの担い手の存在や団体運営等に対する関与の必要性といった視点から3段階で評価し、また、経営の健全性につきましては、自己資本比率など財務の安定性を評価する一般的な指標に基づいて5段階で評価しております。  次に、その下の6番目の出資団体改革アクションプランの主な取り組み状況でございますが、こちらは各団体がアクションプランに掲げた項目から主なものを抽出した上で、毎年度の進捗状況について二重丸等の記号でお示ししているものでございます。  一番下の7番目の公共・公益的取り組みでございますが、こちらも、前回のご提言を踏まえまして、各団体の取り組みの概略を簡潔に記載させていただいております。  なお、ダイジェスト版につきましては、出資団体改革への取り組みを市民に対してわかりやすく情報提供をしていく観点から、インターネットのホームページを通じた公開はもちろん、区役所等を通じて市民にも配布してまいりたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、行政評価委員会実施状況についてご説明させていただきます。  お手元の資料2をごらんいただきたいと思います。A3判1枚物でございます。  こちらでは、今年度から行っております行政評価委員会による出資団体外部評価につきまして、その状況を中間報告させていただくものでございます。  まず、1番目の評価の目的でございますが、こちらは、前回の委員会でもご説明させていただきましたとおり、行政外部の専門的な立場からの視点により、透明性及び客観性を確保すること、あるいは、市の事業、施策等に関する評価と出資団体に関する評価を一体的に行うこととしてございます。  2番目の評価対象事項と評価の視点でございますが、ただいま申し上げました一体的評価という観点から、評価対象事業は札幌市の事業等に関する事項と団体の経営等に関する事項といたしまして、市の事業に関しましては、事業の必要性有効性、効率性、担い手の妥当性、あるいは市内部の連携などについて、また、団体の経営に関しましては、健全性、専門性、自立性などの視点をもとに評価を行うこととしたところでございます。  3番目の委員構成でございますが、学識経験者、法律や財務会計の実務家、あるいは企業経営者など、各分野の専門家として資料に記載のとおりの5名の方に委嘱しているところでございます。  右側にまいりまして、4番目の評価対象団体につきましては、3団体程度を選定することとしておりましたが、札幌市青少年女性活動協会、札幌市住宅管理公社、さっぽろ健康スポーツ財団の3団体を選定したところでございます。  最後に、5番目のこれまでの経過と今後の流れについてでございますが、まず、第1回の委員会におきまして、評価対象事項や評価の視点、評価対象団体を決定したところでございます。その後、行政評価評価調書出資団体評価シート、新方針の進捗管理シートや団体の財務諸表等の資料を各委員に提供し、資料の分析あるいは質問事項の整理などを行った上で、8月23日と9月7日に、団体の所管部、事業の所管部、そして団体に対しまして、市の事業に関する事項あるいは団体の経営等に関する事項について一体的にヒアリングを行い、9月21日に第2回の委員会を開催し、仮指摘事項や再質問等について協議を行ったところでございます。  なお、この間の主な論点といたしましては、市の事業に関する事項としては、委託事業補助金などの必要性、担い手の妥当性や市内部での連携の有効性など、また、団体の経営に関する事項といたしましては、自立性の確保に向けた取り組み、再委託の必要性妥当性などが挙げられているところでございます。  今後につきましては、第2回目の委員会で決定した仮指摘事項や再質問について、再度ヒアリングを行い、その上で指摘事項等について議論を重ねた上、年内を目途に報告書を取りまとめる予定としているところでございます。  最後に、出資団体等に関する決議に関する取り組み状況についてご説明させていただきます。  お手元の資料3をごらんください。こちらもA3判1枚物でございます。  この資料は、平成15年度に市議会においてなされました出資団体等に関する決議について、これまでの取り組み状況と今後の取り組み、方向性を整理したものでございます。一番左側の表側には6項目から成る決議の内容を記載し、それぞれの項目に関する取り組み状況につきましてその右側に記載しているところでございます。また、表の中ほどには、進捗状況につきまして、二重丸については目標達成済み、丸印は継続的に取り組み中ということでお示しさせていただいております。  具体的な内容について、上から順にご説明させていただきます。  まず、1番目の団体の統廃合等や出資の見直しに関する取り組みでございます。  団体の統廃合につきましては、改革プランあるいは新方針で目標に掲げておりました取り組みをこれまで着実に進めてきたところでございます。実績といたしましては、1団体の廃止、2組4団体の統合、1団体の廃止と事業承継、1組2団体の事務局統合を行ったところでございます。また、その右側の平成22年度の取り組みでございますが、新方針に基づく取り組みを継続しておりまして、対象となる廃止3団体、統合1組2団体については、それぞれの目標年次における目標達成に向けた取り組みを着実に進めているところでございます。来年度以降もこれらの取り組みを継続するとともに、団体のあり方等の検証の取り組みを継続してまいりたいと考えております。  また、出資の見直しにつきましては、新方針において財団法人の出資の見直しについて掲げているほか、株式会社等も含め、出資団体評価を行う中で継続的に見直しを行っているところでございます。これまでの実績といたしましては、財団法人見直しとしては、平成21年度に札幌市青少年女性活動協会の出資の一部引き揚げを行いましたほか、平成20年度に北海道熱供給公社の株式を一部売却しているところでございます。  今年度の取り組みといたしましては、まず、財団法人に関しましては、内部留保資金活用取り組みとあわせて見直しに取り組んでいるところでございまして、既に1団体の引き揚げを行ったほか、現段階で2団体について年度内の引き揚げが見込まれておりますし、その他の団体につきましても、対応が可能なものについては早期引き揚げに向けて検討しているところでございます。また、先ほどダイジェスト版でもごらんいただきましたが、今年度から出資団体評価シートにおいて出資の必要性の確認、点検を行うこととしており、今後についても、これらの取り組みを継続してまいりたいと考えております。  次に、決議項目の2番目、外部評価体制の確立についてでございます。  これまで、16年度に出資団体評価委員会、18年度、19年度に出資団体点検評価委員会を設置してまいりましたことに加え、今年度からは札幌市行政評価委員会を活用した外部評価を実施しております。来年度以降につきましても、今年度の実施結果を踏まえ、評価対象団体評価方法について検討しつつ、継続してまいりたいと考えているところでございます。  次に、決議項目の3番目、監査体制の充実についてでございます。  監査事務局による監査サイクルの短縮化に加えまして、所管局職員による経理事務の点検、調査を行うこととし、毎年度、外部の目で点検、調査が行われる体制としたところでございます。さらに、外部監査制度につきましても、一定規模以上の対象団体すべてにおいて導入済みでございまして、今後も継続していくこととしております。  次に、決議項目の4番目、人的関与のあり方の検討についてでございます。  再就職基準に関して、報酬限度額の引き下げや、特別職に関する在職期間の制限、報酬制限等見直しを行うとともに、職員派遣や兼務の見直しにつきましても改革プランに掲げた目標は達成済みでございます。あわせて、今後につきましても、必要最小限人的関与となるよう見直しを継続していく予定でございます。  最後に、5番目の資金運用と6番目の情報公開についてでございますが、これらについても、いずれも改革プランや新方針に掲げた目標を既に達成済みであり、今後も取り組みを継続してまいります。 ○恩村一郎 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆宝本英明 委員  私からは、資料1のダイジェスト版についてと資料3の出資団体等に関する決議に関する取り組み状況について質問させていただきたいと思います。  まず、ダイジェスト版について伺いたいと思います。  我が会派では、これまで、出資団体改革調査特別委員会の場を通じて、本市の出資団体出資団体改革に対する市民理解の醸成に資する観点から、出資団体評価シートダイジェスト版の作成を提言してまいりました。今回、そのダイジェスト版が示されたわけでありますが、これまでの議論を踏まえた各団体の概要や財務状況、改革の取り組み状況等に関する情報のほか、総括編を掲載するなどの工夫もなされておりまして、市民理解の形成に向けた取り組みの第一歩としては評価をするところであります。また、各個別団体の情報の中には、各団体が独自に取り組んできている公共・公益的な取り組みに関する情報も掲載されておりますが、これも、我が会派が出資団体の公共・公益性に関する市民理解醸成の観点からも、団体の積極的な取り組みを促すとともに、その取り組みを市民にアピールしていくべきだと提言させていただいて、ことし2月の指導事項にも盛り込まれたところであります。  各団体個別の取り組み内容につきましては、所管委員会で議論すべきものと考えておりますので、ここでは公共・公益的取り組みの全体的な傾向、評価について質問させていただきたいと思います。  本市の出資団体市民理解を得ていくためには、まず、各団体が本来の役割をしっかりと果たした上で、その取り組み経営状況について情報公開を進めていくとともに、必要な説明責任を果たしていくことが基本であると考えております。しかし、昨今、市民が行政の出資団体外郭団体に対して抱いているイメージは厳しいものが少なくない現状を踏まえますと、そのような個々の団体の取り組みだけでなく、本市の出資団体全体として市民理解を得ていく取り組みもまた重要ではないかと考えております。公共・公益的な取り組みの趣旨は、各団体固有の本来的役割のほかに、地域社会への貢献や社会全体で取り組むべき課題における先導性の発揮など、各団体が共通して取り組むことができるものでありまして、現在では、特定の団体が取り組んでいる優良事例を他の団体にも広げていくことが出資団体全体の市民の理解や信頼感の向上につながっていくのではないかと考えております。そのためには、単に各団体の取り組みを羅列していくだけではなく、取り組み状況を分析して評価し、次の取り組みにつなげていくことが必要ではないかと思います。  そこで、質問でありますが、今回、ダイジェスト版に記載されておりますけれども、全体としてはどのようなものにどの程度の団体が取り組んでおられるのか、伺いたいと思います。  また、現在の取り組み状況について、市はどのように評価され、今後の展開にどのようにつなげていくのか、そういった考えについて伺いたいと思います。 ◎渡邉 改革推進部長  公共・公益的な取り組みの全体的な傾向、評価及び今後の展開についてのご質問でございます。  まず、今回、ダイジェスト版において報告されました取り組み状況でございますが、例えば、障がい者の雇用に関しては、障害者雇用促進法に基づく法定雇用数を上回る障がい者雇用に取り組んでいる団体が平成22年6月現在で7団体ございます。全体では、法定雇用数42名を大幅に上回る54名の雇用を達成しているとの報告がございました。また、このほかにも、札幌市ワーク・ライフ・バランス取組企業認証取得等の雇用に関する分野で24団体、さっぽろエコメンバーへの登録等の環境分野で23団体が取り組みを実施するなど、多様な分野で取り組みが行われているところでございます。  次に、このような取り組みの評価と今後の展開についてでございますが、市としては、各団体において団体固有の本来的役割のみならず、地域社会への貢献や社会全体で取り組むべき課題における先導性の発揮につきまして、現状においても一定の取り組みが行われていると評価しているところでございます。  しかしながら、出資団体全体に対する市民理解や信頼感の向上を図っていくためには、より一層の取り組みを推進していくことが重要であると考えておりまして、ほかの団体にも取り組みの輪を広げていけるように、優良な事例等に関する情報の共有化を図ることなどによりまして、今後ともさらなる取り組みの促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆宝本英明 委員  取り組み状況については今ご説明いただきましたが、よい事例については情報を共有化して取り組みの輪を広げていくということでありましたので、積極的に進めていっていただきたいと思います。  また、今回、ようやくダイジェスト版取り組み内容をまとめられましたが、市民の関心の喚起という点ではまだまだ改善の余地があるのではないかと思います。市民への情報発信をしっかりしていただいて、理解を得ていただきたいと思います。実際にやっているのに理解されていないといった面もあるかと思います。今回は取り組みの第一歩としてすぐに改善を求めていくわけではありませんが、表現方法や他の媒体等の活用など、継続的に改善の取り組みを進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、資料3について質問させていただきたいと思います。  ここに掲げてあります6項目の取り組みの推進については、平成16年度には要望項目の一つであります外部評価取り組みとして出資団体評価委員会が設置され、この委員会での評価結果、さらには、調査特別委員会での議論等を踏まえまして、翌年度の平成17年9月には、出資団体改革プランとして、取り組み目標とともに具体的な取り組み課題が掲げられました。さらに、平成21年2月に策定された出資団体新方針では残る出資の見直しに関する取り組み方針が追加されるなど、これまで取り組みが進められてきております。  各項目の進捗状況を見渡しますと、2番目の外部評価体制の確立以降の取り組みについては、いずれも改革プラン等で掲げた取り組み目標達成済みとなっております。また、取り組み継続中の団体の統廃合や出資の見直しに関しても、団体の統廃合については、これまで2団体の廃止、2組4団体の統合が進められるとともに、残る統廃合対象団体についてもそれぞれの目標年次を設定されておりまして、現在、取り組みが進められているということであります。また、出資の見直しにつきましても、今年度、団体の内部留保金の活用の取り組みとあわせた財団法人の出資の見直しについて、指導事項にも盛り込んで取り組みを進めている状況を踏まえますと、決議に掲げた取り組み項目については、一定程度、進捗したものと評価するところであります。  ただ、現段階では、取り組みの中途にある項目につきましては、目的達成に向けた進捗管理をしっかりしていく必要があると思います。また、目標達成済みの項目につきましても、出資団体を取り巻く環境が絶えず変化している現況を踏まえますと、目標を達成したからといって安心してしまうのではなく、現状の取り組み水準をしっかりと維持した上で、さらに経済社会情勢の変化に適切に対応していくこと、すなわち取り組みの継続性の確保ということが重要であると思います。あわせて、継続性の確保ということは、単に取り組みを進めていくということだけでなく、その取り組み進捗状況や新たな課題の有無等について、しっかりと評価、検証していくこともまた重要でありまして、この部分につきましては、内部的な評価のみではややもすると形骸化が懸念されることを踏まえれば、適宜・適切に外部の視点による評価も組み合わせていくことが必要であると思います。  そこで、質問でありますが、取り組み中途の項目の進捗管理や、目標達成済みの項目の取り組み水準の維持、新たな課題の検証、さらには外部の視点によるチェックなど、今指摘いたしました課題についてどのように受けとめ、今後どのように対応していこうと考えているのか、伺いたいと思います。 ◎渡邉 改革推進部長  改革の取り組みへの課題認識と今後の対応についてのご質問でございます。  まず、現状といたしましては、出資団体改革取り組みについて、新方針に基づく毎年度のアクションプランの策定、実施や、出資団体評価システムに基づきます評価、検証など、第一には、団体と所管局とが協力してPDCAサイクルにより進捗管理をしつつ進めているところでございます。また、出資団体改革推進本部におきましては、所管局の評価結果や本市の施策の状況などを踏まえ、改革全体にわたる取り組み課題などを抽出し、翌年の推進本部指導事項に反映させるなど、改革に向けた取り組み全体の進捗管理を行っているところでございます。  ただ、このような中でも、取り組みの継続性を確保し、さらにその水準を向上させていくためには、絶えず改革の取り組み内容を客観的に評価、検証し、その時々の課題にタイミングを失することなく対応していくことが不可欠であるものというふうに認識しておりますし、このためには、内部的な見直しはもちろん、外部の視点からのチェックも非常に重要であるというふうに考えております。このため、今年度は、本委員会からのご提言も踏まえながら、ダイジェスト版の作成を通じた市民や関係団体などとの情報共有でありますとか、行政評価委員会による出資団体評価に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、外部の視点によるチェックを初め、評価、検証の仕組みの見直しなどにも積極的に取り組み、より一層効果を発揮できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆宝本英明 委員  質問でも述べさせていただきましたが、出資団体改革に関しては、札幌市は全国的にも進んだ取り組みをしているのではないかと、その点は評価をしておりますけれども、市民理解をこれからもより一層高めていくことが非常に重要であると考えております。個別の取り組みについてはもちろんのことでありますが、市民理解の促進についても、改革の取り組みとして今後とも積極的に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。 ◆横山峰子 委員  私も、資料1のダイジェスト版と資料3の出資団体に関する決議に関する取り組み状況の2点について伺いたいと思います。  まず最初に、資料1のダイジェスト版について伺います。  前回の委員会では、ダイジェスト版の素案として示された資料について、市民に対してわかりやすい情報提供を行うこと、特に、素案の段階では含まれていなかった出資の必要性や団体のあり方などについても市民にわかりやすく工夫して表示すべきことを提言いたしました。今回示された資料では、この点については対応されており、今まで対外的に公表されてこなかった出資の必要性などに関する評価について、市民にもわかりやすい形で公表されることになったことは、出資団体改革に関する市民の理解と評価に当たっての市と団体相互の緊張感を高めるという意味で一歩前進であると思います。  ただ、それぞれの項目について具体的な評価結果を見てみますと、各団体についてどのように評価したのか、例えば、出資の必要性については端的に三つの星が多いという印象を受けるなど、非常にわかりづらいところもあります。そこで、どのような判断基準なのかと思い、見てみますと、ダイジェスト版の17ページの個別団体編の冒頭に表中の記号の意味が示されており、ここで出資の必要性に関する評価基準が掲載されておりますが、ここに記載されている内容では、団体運営等に対する関与の必要性など、どのような観点からこの評価を行ったのかが判然とせず、提言をした立場では非常に気になるところであります。  ついては、まず、質問の1番目として、出資の必要性に関する評価の基準について具体的に伺いたいと思います。  また、出資団体改革アクションプランへの取り組み進捗状況についても記号で表記されておりますが、ここでは目標達成済みの二重丸と目標未達成の三角の間に実施中の丸という記号が用いられております。これまでの説明では、アクションプランは毎年度策定するとのことですので、実施中の丸とは時系列で言うと長期継続的な項目に関する取り組みを示すものであり、単年度で進捗を判断する目標達成済みや未達成と同列では比較できない項目なのではないかと私は思います。わかりやすい表記というのは大事でありますが、この二重丸、丸、三角のままでは市民から見て誤解を招くことにつながりかねないと考えます。  ついては、アクションプラン進捗状況について説明の表現を修正するか、あるいは、説明を追加してもう少しわかりやすい形をとるか、対応が必要と思いますがいかがか、お伺いいたします。 ◎渡邉 改革推進部長  まず、出資の必要性に関する評価の基準についてお答えいたします。  出資の必要性に関する評価につきましては、大きく、他の担い手の存在、団体運営等に対する関与の必要性の二つの視点から評価をしているところでございます。  このうち、まず、他の担い手の存在につきましては、その団体が実施しております事業等について技術的に対応可能な他者の有無でありますとか、他の事業者におけるノウハウ、あるいは団体数の状況などから「なし」「少ない」「多い」という3段階の評価をしているところでございます。  また、団体運営等に対する関与の必要性に関しましては、例えば、法令等に基づく公的な関与を必要とする事業でありますとか、市の重点施策との一体性の確保が求められる事業を実施している場合など、団体が担う役割や事業に対する関与の必要性から評価をした上で、さらに、本市の指導性の発揮に係る出資以外の手法の有無なども勘案しながら、最終的にはこれらの組み合わせによりましてその関与の必要性について「高い」「中くらい」「低い」という形で評価をしているところでございます。  次に、アクションプラン進捗状況の表記についてのご質問でございます。  確かに、委員ご指摘のとおり、単年度ごとの目標に基づき取り組む項目と長期継続的な取り組み項目など、時系列で見て性質の異なる目標が混在することによりましてそれぞれの進捗度合いの評価が市民から見てわかりづらくなっている側面があろうかと思います。ダイジェスト版作成の趣旨は、市民にわかりやすい情報提供を行うということでございますので、ただいまいただきましたご指摘を踏まえまして、よりわかりやすく、市民に誤解を与えない表記となるように工夫してまいりたいと考えております。 ◆横山峰子 委員  次に、資料3、出資団体等に関する決議に関する取り組み状況について伺います。  我が会派では、これまで、本委員会はもちろん、本会議においても、団体の統廃合や出資の見直しなど出資団体に関する抜本的改革について、スピード感を持ってとにかく早く進めるよう主張してまいりました。市本体の行財政運営が厳しい中では、社会経済情勢の変化の中で必要性の薄れた団体を温存する余裕はないはずであり、また、効果的・効率的な施策の展開に向けても、類似の事業を行っている団体や目的に共通性のある団体を速やかに統合することや、民間事業と同種の事業を行っている団体については速やかに民営化を図ることが必要であると考えるのが一般の市民の感覚ではないかと思います。  しかしながら、説明のあった資料では、決議が行われてから7年余りが経過する中で、団体の統廃合として3団体の廃止、4組8団体の統合との目標を掲げながらも、実績としては2団体の廃止、2組4団体の統合にとどまるとともに、出資の見直しについても、財団法人、株式会社に関する実績が上げられているものの、今申し上げましたような観点からはいずれもスピード感があるとは言いがたいと思います。  また、新方針においては、具体的な取り組み内容は毎年度策定するアクションプランで補完していくということでありますが、そのアクションプランの進捗についても、先ほどダイジェスト版で見たとおり、単年度ごとの取り組みとして目標が掲げられているものと中長期的な取り組みとしての目標が掲げられているものの取り組み状況が混在しており、特に中長期的な取り組みに関しては、最終的な目標に対してどの程度具体的に進んでいるのか、果たして取り組みが進んでいるのか、いないのか、よくわからない状況にあります。特に、財団における出資の見直しに関しては、昨年度の本委員会での答弁では、100%出資団体については資金の状況に応じて優先的に返還を求めるということでありましたが、今回、実績として上げられているのはこのうち2団体のみであり、また、今後の見込みとしても2団体が掲載されているのみです。他の財団については、具体的に取り組みを進めているのか否かが全く見えないところであります。  アクションプランの進捗については、今年度、まずは表現をよりわかりやすく改めるということでしたが、出資の見直しに関しても、従前から我が会派が取り上げてきた内部留保資金見直し取り組みとの関連が深く、また、新方針での新たな項目として市としても今年度の重点的な取り組み項目として力点を置いていく部分のはずであります。団体の統廃合はもちろんのこと、出資の見直しについても、取り組みが進まないということでは市の出資団体改革への取り組み姿勢に改めて疑問を抱かずにはおられません。  ついては、財団における出資の見直しや内部留保の活用について、現在の状況と今後の見込みについてお伺いいたします。 ◎渡邉 改革推進部長  出資の見直し、内部留保の活用に関する今後の見込みについてのご質問でございます。  現在は、内部留保資金を算出するために、例えば、団体において特定資産と位置づけた資産が、使途が明確であるなど内部留保から除外すべき資産であるのか否かでありますとか、団体の特別の事情により留保しておくことを要する運転資金があるのかどうかといったような確認作業を行っているところでありまして、今後、具体的な活用目標額を確定し、それをもとに活用の内容と年次計画を策定していくこととしております。  また、出資の見直しについてでございますが、既に引き揚げた2団体のほか、2団体について引き揚げの見通しとなっておりますけれども、さらに、ただいま申し上げた内部留保資金の活用計画を策定する中で、対応が可能と思われる団体につきましては早期引き揚げに向けた取り組みを促してまいりたいというふうに考えております。 ◆横山峰子 委員  要望ですが、継続中の取り組みについても鋭意進めていくという趣旨のご答弁でしたけれども、先ほども述べましたように、出資団体等に関する決議から7年余りが経過しており、我が会派としては、スピード感ある取り組み等が行われてきたとは評価できません。特に、アクションプランにおいては、出資団体改革に関する取り組み項目について、単年度の取り組みのみではなく、中長期的な取り組み進捗状況、あるいは具体的な数値を市民に明らかにすることが重要であり、市民が求めているものではないかと思います。  そういう観点から考えますと、現段階では作業中、調整中という理由で具体的な数値の言及に全然至っておりませんが、これらの整理がつき次第、本格的にはアクションプランにおいて数値を明示していくべきと考えますし、また、具体的な目標が市民の目にさらされることが緊張感を持って改革を加速させることにつながるものと考えます。今後とも、ダイジェスト版掲載内容、手法等の見直しを図るとともに、内部留保資金の活用計画については、出資の見直しとあわせて、少なくとも来年度のアクションプランなどにおいては数値や具体的な内容をはっきりと示して改革に向けた取り組みのスピードアップを図っていただくよう要望して、終わります。 ◆福田浩太郎 委員  私どもの会派としましては、出資団体経営状況についてお伺いしたいと思います。  今回お示しいただきました資料1、ダイジェスト版の総括編の3ページにおきまして、各団体の経営状況について、単年ごとの収支状況をあらわす経常損益と、これまでの経年的な収支状況をあらわす累積損益の二つを軸に一覧で示されているところでございます。このような情報は、これまでの資料にはない、今回のダイジェスト版の作成に合わせた新たな試みであり、内容的にも各出資団体経営状況の全体を一定の視点を持って見渡せる形となっておりまして、わかりやすさという点では一応の評価ができるものというふうに思います。  ただ、その内容を見てみますと、幾つか気になる点も見受けられます。  まず、団体経営の悪化の懸念という観点から見ますと、幸い、累積損益経常損益の両方がマイナスという経営の行き詰まりが非常に懸念されるようなエリアに区分される団体はありませんが、片方、すなわち累積損益マイナスとなっている団体が2団体、また、累積損益が黒字であるものの、経常損益マイナスとなっている団体も相当数ある状況であります。このうち、累積損益マイナスの団体については、経常損益がプラスとなっているものの、その解消に向けた見通しはどうなっているのか、また、経常損益マイナスとなっている団体については、将来的な経営悪化の懸念はないのかなど、非常に気になるところであります。  また一方で、こうして見ますと、累積損益経常損益ともに大幅にプラスの団体も相当数ありまして、単純に見ると、これらの団体においては、運営に必要な範囲を超えるような大幅な利益を上げ、さらには、それらが活用されずに内部にため込まれているように見えなくもないところであります。もちろん注釈にあるように累積損益には固定資産を含むなど、各団体の経営内容や事業特性に応じた事情もあるかと思いますが、市民の目からすると市の出資を受けた公共・公益性の高い団体としてどうなのかという疑念を持たれはしないかと懸念をするところであります。  そこで、1点目の質問でございますが、ただいま述べたような赤字あるいは黒字に対する懸念を踏まえた札幌市の出資団体の財務内容、経営状況について、市としてはどのように評価しているのか、また、今後に向けてはどのような課題があると言えるのか、お伺いいたします。 ◎渡邉 改革推進部長  団体の経営状況等に関するご質問でございます。
     まず、累積損益が赤字の2団体につきましては、直近では経常黒字となっており、おおむねそれぞれの経営改善計画に沿った実績となっておりますことから、引き続き、計画に即した効率的な経営が図られるように必要な指導をしていくことが重要というふうに考えているところでございます。  次に、経常損益において赤字が生じている団体につきましては、単年度の特例的な支出によって赤字を計上する場合もございますものの、各団体の累積損益の状況なども勘案いたしますと、現時点において経営状況の急速な悪化が懸念される状況にはないと評価しているところでございます。ただし、昨今の厳しい経済社会情勢等を踏まえますと、複数年にわたり経常赤字が続く場合などにつきましては、その経営状況について継続的に注視し、早期に原因等を把握の上、収支改善の取り組みにつなげていくことが重要であると認識しているところでございます。  また、累積損益が黒字の団体につきましては、その内容として不動産などの固定資産も多く含んでおりまして、これらは、通常、団体の事業運営にとって不可欠なものでありますことから、これが直ちに過剰な資金の保有とは言えないものと考えているところでございますが、今後とも、効率的な資金の活用が図られるように、必要に応じて、市や市民への還元の取り組みであるとか、財政的関与のさらなる精査などに取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆福田浩太郎 委員  経常損益については、全体としてはおおむね健全な状況である、引き続き継続的な注視が必要であるというお話でありました。また、累積損益については、直ちに過剰な資金を保有しているとは言えないけれども、内容を点検しつつ、一層の効率化を図っていくということであったと思います。確かに、効率性を発揮しつつ健全な経営を確保するという観点からの評価としてはおおむね答弁のとおりかというふうに思います。  しかし、今回の資料を見ますと、経常損益累積損益の両者とも一定の黒字となっている団体もそれなりに多いわけであります。我が会派としましては、効率性の観点から出資団体改革を推進すべきなのはもちろんでありますが、このことで市民サービスが悪化してはならない、むしろ、団体の自立性を高めつつ、市民サービスを向上させる観点から種々の取り組みを進めるべきであると考え、これまでもそのように主張してまいりました。特に、今後は、新公益法人制度において一般財団へと移行する団体も相当数出てくると考えられる中で、法人の自立性を高めるという制度の趣旨からは、関連する団体は一定の自主的な収益源を確立しておくことが一層求められていくのではないかというふうに考えます。  このような考え方から、市としては、これらの団体においても、まずもって過大な利益が出ないよう毎年度の委託費や補助金などを厳しく精査することや、効率的な経営を促すことは当然といたしまして、なお、累積損益の内容からも安定性があり、かつ経常利益が高い団体については、例えば、その内部留保資金の活用において市への還元を図るばかりでなく、今まで以上に、プロパー職員の育成強化や市民へのサービスアップを図るように団体への指導を行うべきではないかというふうに考えるところであります。このことは、財団に対する市民の評価が高まることを通じて、安定的な収益源を確立することにもつながっていくものであり、ひいては、自立性の向上や出資団体改革全体の推進にも資するものではないかというふうに思うのであります。  ついては、これらの団体の財務状況を踏まえまして、本市として、毎年度の経常利益等の活用についてどのように考え、また、今後、各団体に対してどのように指導していくのか、お伺いいたします。 ◎渡邉 改革推進部長  経常利益等の活用についてのご質問でございます。  新公益法人制度の趣旨におきましては、団体の自主性・自律性が重視されていると考えられるところでございますし、また、指定管理者制度の導入や市の厳しい財政状況なども含めて考えますと、市の受託業務を主として担う団体でありましても、自立性向上の必要性はこれまで以上に高まっている面があるというふうに考えております。  これらのことから、このような団体にありましては、保有する人材やノウハウなどを生かした自主事業を展開するなどして、市民に対するサービスアップあるいは顧客の拡大による自主財源の確立を両立させることによって自立性が向上し、経営体質の強化を図ることの重要性が増してくるものと考えておりまして、このことは現在進めております出資団体評価の場でも同様の議論がなされているところでございます。このため、特に財務面での自立性が高くないと考えられる財団法人等につきましては、内部留保資金等の活用の検討もあわせまして、プロパー職員の育成強化の取り組みであるとか、自主事業の展開等の取り組みを促してまいりたいというふうに考えております。 ◆福田浩太郎 委員  今後、団体の自立性をより一層高めていくという方向性だと理解させていただきました。  要望でございますが、先ほども申し上げましたように、市が主体的に出資団体を設立し、あるいは、種々の必要性に基づき出資してきた根本的な目的は、市民に対して、効率的、かつ、よりよい公共サービスを提供することであったものと思います。行財政改革の一環として出資団体改革は確かに重要であります。今後とも手を緩めるべきではありません。その目的は、今申し上げたことと同じものでなければならないということもございます。市においては、このことを常に念頭に置いていただいて、サービスアップと効率化の両立を図るべく今後の改革を進めていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。 ◆村上仁 委員  私からは、簡潔に2点ほどお伺いしたいと思います。  まず一つは、資料1にございますけれども、総括編の1ページですが、市の出資団体の概要というところで、出資割合が25%以上、または団体の事業が本市の業務等と密接に関連するなど指導・調整の必要があると認められる団体、これを指定団体ということで書いております。  皆さんもご存じのとおり、昨年ですか、非指定団体、つまり出資の割合が25%を下回る団体で不祥事がたび重なるということがありました。そういう中で、市民の皆さんの中には、出資の割合とは別に、市が出資している団体でなぜこんなに不祥事が起こるのだろうかと。そういう意味では、関心といいますか、心配も含めてそんな思いが非常に広がったのだと思います。  私は、同じようなことを繰り返さないということからも、非指定団体は、出資比率が低いとはいえ、市民の税金を投入している団体には変わりはないわけですから、今後は、出資団体改革調査特別委員会として、非指定団体についてもどのような取り組みを検討すべきかということを考えるべきだと思うのですが、この点を1点目にお伺いいたします。  2点目は、資料の2と3について、市民への情報公開の推進は資料3、そして、外部評価は資料2にかかわりますが、仕組み債のあり方といいますか、対応の仕方についてお伺いしたいと思います。  この間、昨年の7月10日と10月5日のこの委員会でも、仕組み債というのはどんなもので、どれだけ保有していて、どうなのだということを質問させていただきました。私は、出資している団体が非常にリスクの高いと言われている仕組み債を保有するということはやはり問題だという立場から、改めてお伺いしたいと思います。  テレビや新聞等では、全国の自治体や都道府県の外郭団体などが仕組み債を保有しているけれども、その評価損が大きいと、また、本市でもそういう報道がされているところであります。そこで、市民もわかりやすく情報が共有されるべきだということと、それから、今後の監査、外部評価も含めてどうあるべきかということで、まず最初にお伺いしたいのは、2009年度末、昨年の時点での各団体の仕組み債の保有状況について、保有団体と総額や損失などがどうなっているのか、また、前年度と比べて増減があればその要因などについてもお伺いしたいと思います。 ◎渡邉 改革推進部長  1点目の非指定団体への市としての取り組みにつきまして、私からご答弁をさせていただきます。  非指定団体への取り組みにつきましては、本市の出資割合が低く、また、役員や職員への人的関与が少ないなど、札幌市が主導的に運営に関与していない団体でございますことから、各種改革の取り組みなど、指定団体と同じような取り組みは難しいものと考えているところでございます。  しかしながら、出資や出捐を行っている以上、非指定団体につきましても、団体を取り巻く社会経済情勢の変化等を踏まえ、出資の必要性や市の関与のあり方について見直しを行うことはやはり必要であると考えておりますことから、今後とも、団体が担う役割の変化等をとらえながら、随時、市の関与のあり方の見直しなど必要な取り組みを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◎村山 財政部長  情報公開を踏まえた上での仕組み債の状況についてでございます。  保有状況につきましては、各団体から所管局に提出されております報告によりますと、21年度末で仕組み債を保有している団体は5団体であり、運用の総額は約18億9,000万円ということでございます。この5団体につきましては、まず、札幌国際プラザ、札幌市中小企業共済センター、札幌振興公社、札幌市芸術文化財団、最後にさっぽろ健康スポーツ財団の5団体でございます。  また、損失ということでございますが、21年度において損失を生じた団体はないと確認しております。  それから、20年度末との比較でございますけれども、仕組み債を保有する団体数につきましては1団体の減でございます。運用総額では約3億9,000万円の減となっております。その要因につきましては、4銘柄について早期償還をされました。それから、定時償還型と言いまして、定時に元本が償還される仕組みのものもありますので、そういったものが毎年均等に償還されていることによって減となったということでございます。 ◆村上仁 委員  非指定団体への市の今後の関与では、やはり、市民の皆さんが納得できるような関与のあり方が必要だと思いますので、十分検討すべきだというふうに思います。  それから、仕組み債でありますが、1団体減って5団体であり、全体で18億9,000万円を保有しているということでありました。仕組み債というのは、プロにもなかなかわかりづらい、よって素人は相当リスクが高いと言われている商品であります。各自治体等では早く償還してしまえというようなところもあるようですが、早期償還などで仕組み債の保有団体数や保有額が減少したということで、3億円ちょっと減少していると。他の自治体あるいは外郭団体で仕組み債の評価損が発生しておりますけれども、今ご説明がございましたが、償還時に元本割れなどの損失が発生していないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎村山 財政部長  仕組み債についての損失に関してでございますけれども、早期償還されました4銘柄につきましては、保有期間において一定の運用益を確保した後、いずれも額面の100%で償還されておりますので、損失はないものと認識しております。 ◆村上仁 委員  運用益は確保したということですが、きょうは余り細かく質問しませんけれども、恐らく、今持っているものはどうなるのですかと聞いたら、それは以前に答弁されたことの繰り返しになって、先のことはわからないですし、リスクもないとは言えないということだろうと思います。  ただ、私は、出資団体資金運用の中で、仕組み債については市はもっと関与を強めるべきだと思います。例えば、ある自治体や法人では、担当者と言うのですか、運用財産にかかわる人間が勝手に仕組み債を購入して契約したり、あるいは、その団体等の役員が購入の報告すら受けていなかったような事例もあると聞いております。そして、説明してみろと言って、説明を聞いても役員もよくわからないということが起きているのですね。そういうわからない商品を保有している本市の出資団体では、この金融商品を購入するに当たって、それぞれの団体の組織の中でどのような体制のもとで判断されてきたのかという点についてお伺いしたいと思います。  また、市民も、本市が出資している団体の運用財産に仕組み債があるということを非常に心配していると思うのですけれども、そういう点では、市は、出資団体に対して、例えば、資金運用体制や仕組み債の保有状況など資金運用に関する情報についてもっと積極的に公開することを求めていくことが必要だと私は思いますが、この情報公開についてどう働きかけるべきかという点もあわせてお伺いしたいと思います。 ◎村山 財政部長  仕組み債についての引き続きのお尋ねでございます。  まず、仕組み債を保有する団体におきましては、各団体の資金管理方針に基づきまして資金運用の責任者という者を定めております。また、金融商品の選択購入に至るまでは、資金運用を担当するセクションにおいて金融商品の内容を検討した後に、いずれの団体も稟議等により経営層が購入の最終判断をしているというふうに伺っております。また、資金運用の状況とか実績につきましては、経営層までの報告が求められているなど、購入後におきましてもチェック機能が働くような体制となっているとのことであります。  それから、情報の開示ということでございますが、仕組み債を含めた保有債券の状況、また、今申し上げました体制などにつきましては、まずは、情報公開のあり方につきまして所管局と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆村上仁 委員  私は、情報公開は非常に大切だと思うのです。いわゆる評価損というのは、皆さんにとってはその時点で売らない限り損ではないというふうに言うのでしょうけれども、ただ、いろいろな団体で評価損が出ているものを長期保有するのだということに対して、どんなふうに検討されて商品を買ったのかということは、僕はやはり市民に明らかにしていくべきだし、議会でも議論しなければならない課題だというふうに思っていますので、ぜひ積極的に情報公開をしていく、しかも、それはわかりやすくしていくことを求めておきたいと思います。また、外部評価としても意見を伺った方がいいと僕は思っていますので、そういう点では、仕組み債が市の出資団体でどのように取り扱われているのかということを両方向で明らかにしていくべきだということを申し上げて、質問を終わります。 ◆佐藤典子 委員  私からも、質問させていただきます。  市民ネットワークは、この間、アクションプランを実効性のあるものとするため、PDCAに基づくチェック機能が重要であり、外部の専門的な観点による総合的な評価の仕組みが必要であるということを主張してまいりました。2010年度の出資団体改革取り組みにつきましては、新規取り組みとして外部評価が取り入れられたことについて評価をしているところであります。今年度の評価対象団体としましては、市の事業と一体的に行っており、財政的にも市の関与率が高い、特命的随意契約により委託している市に関連する施設が多いとの観点から、三つの団体を選んで行政評価委員会においてヒアリング等を実施しているということであります。しかしながら、出資団体の改革の取り組み全体の進捗管理という観点からすれば、一定の期間内に全団体の点検ができることが望ましいと考えております。  そこで、以下、簡潔に質問させていただきます。  資料2の出資団体外部評価対象団体の拡大についてです。  外部評価の進め方につきましては、前回の特別委員会でも指摘したところでありますが、このまま1年に3団体ずつ評価するペースで行くのであれば10年以上もかかることになります。スピード感を持って出資団体改革を行うべきことは言うまでもありません。単年度当たりの評価対象団体の数をふやすべきという趣旨で前回は質問しておりまして、その際、今回は、市の事業と団体運営に関する評価を一体的に取り扱う初めての例となることから、初年度については3団体程度を抽出することとし、次年度以降は、今年度の実施状況を踏まえつつ検討したいという答弁でありました。  そこで、今回の外部評価につきまして、取り組みは半ばではありますが、ヒアリングも一回りしましておおむねの感触をつかんでいるのではないかと考えております。実際の取り組み状況はどのようなものであったか、次年度に向け、どのように進めるおつもりか、現時点でのお考えを伺います。  また、評価団体につきましては、年間3団体から大幅な拡大には限界があると思いますけれども、改革の進捗状況につきまして一定の期間内に全団体の点検が必要と考えますが、今後、具体的にどのように進めるお考えか、あわせて伺います。 ◎渡邉 改革推進部長  まず、外部評価取り組み状況と次年度の展開についてでございます。  今年度の評価の取り組みでは、これまで、市の事業と団体の一体的評価との趣旨を生かすために、市の事業評価調書あるいは出資団体評価シートなど、関連する資料すべてを整理、分析した上で、団体そのもの、団体所管課、さらには関係する事業の所管課を一堂に集めてヒアリングを行ったところでございます。この結果、膨大な資料の点検に加えまして、ヒアリングにおける質疑も各団体に関係する市の事業から団体の経営に関する事項まで多岐にわたるなど、評価に当たりましては、各委員の作業量、あるいは、ヒアリングの所要時間が昨年度に比べて大幅に増加している状況となっておりますことから、個々の団体について腰を据えた評価を行う上でも、対象団体数の大幅な増加は現段階では難しいものと考えているところでございます。  また、出資団体改革全体の進捗管理ということで、一定期間内に点検を終えるべきではないかということでございます。  確かに、全体の進捗管理を適切に進める上では、こういう外部の視点を入れながら一定期間で点検、評価していくことは大事だというふうに考えておりますので、委員のご指摘の点も含めまして、各評価委員とも協議を行いながら、来年度以降の取り組みの中でどのような形で進めていけばいいのか、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤典子 委員  市の事業と団体の運営ということで、その作業は本当に大変なものだと思います。しかしながら、10年をかけて一回りするようなスピードではやはり改革とは言えないと思いますので、来年度の進捗状況も踏まえまして、ぜひ前向きな検討と積極的な取り組みを求めておきます。  次に、再質問ということで、資料1の出資団体評価シートダイジェスト版について関連して質問させていただきたいと思います。  ダイジェスト版につきましては、先ほど来やりとりがありましたが、全体像を示す総括編と個別団体編に分けられておりまして、団体の概要や経営状況、また改革の取り組み状況などが一覧にまとまっていることで、市民への情報開示の改善という点では一歩前進したものとして評価するところであります。  個別団体編につきましては、前年度の取り組み結果として、各団体の出資団体改革アクションプランの主な取り組み状況がその団体ごとに選ばれて載っております。一方で、同じく改革推進部が毎年取りまとめております局区実施プランというのがあります。局区実施プランというのは年度初めに局ごとの取り組みの重点項目を示すものですが、この中に、行財政改革というところの重点項目として出資団体改革の推進ということが明記されているわけです。また、年度が終わりまして、私たちも手にしておりますが、局区実施プラン期末報告書に局が示したものの取り組み状況結果が示されるという状況になっております。アクションプランを実効性のある取り組みにするためには、所管部局でのこうした具体的な、また積極的な取り組みを欠かすことはできませんので、そうした示し方、また取り組みも市民にもっとわかりやすく公表しつつ取り組むことが重要と考えます。  しかしながら、私が2009年度の局区実施プラン期末報告書に記載されている内容を見ましたところ、ダイジェスト版にそれがどういうふうに盛り込まれて表記されているかということに一貫性がないのではないかと思えるような、ぱっと見てなかなかわかりづらいという感想でした。改革の取り組みの目標と、その結果がどうなったかということが対比してすぐわかることが非常に重要ではないかと考えております。アクションプランから局区実施プランにどういうふうに取り込んでそれに取り組んだのか、また、アクションプランを実施して、ダイジェスト版にその結果を載せるわけですから、そうしたものは連動、連携した表記として市民に公開することが必要ではないかと思います。  そこで、質問させていただきますけれども、まず第1に、市民にわかりやすい情報の提供という観点は非常に重要だと考えますので、局区実施プランやダイジェスト版の掲載項目を例えば一致させる、それから、連携、連動して進めていくことがもっとわかりやすく市民に公開することにつながると考えますけれども、その点について今後どういうふうに取り組んでいかれるのか、伺います。  また、取り組み目標等の記載につきましても、できる限り数値化され、こういうふうに取り組んでいくのだと見てわかるものが望ましいと思います。数値化が困難なものにつきましても、何についてどのように取り組んでいくのかなど、できる限り取り組み内容に具体性を待たせて進めることが重要と考えますがいかがか、あわせて伺います。 ◎渡邉 改革推進部長  ダイジェスト版と局区実施プランの掲載項目についてでございますが、確かに、いずれもそのもととなるのはアクションプランでありますことから、両者が整合していることが基本となりますけれども、例えば団体の統廃合など、新方針において重点取り組み項目に掲げているようなものにつきましては、総括編の方にその進捗状況を掲載していることもございまして、個別団体編におきましては重複を避けるためにそういったものは除外しているところがございます。  しかしながら、ダイジェスト版の作成趣旨は、市民へのわかりやすい情報提供ということでございますので、両者の掲載事項につきましては、容易に対比ができますよう、できる限り整合性を図るように今後留意してまいりたいというふうに考えております。また、取り組み内容の具体化につきましても、そのベースとなるアクションプランの策定の段階からできる限り具体的な記載に努めていただけるよう指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆佐藤典子 委員  要望でありますけれども、取り組み状況の経過、過程も市民への公開という面ではよりわかりやすい公開をぜひ強く求めておきたいと思います。  実は、ダイジェスト版の個別計画を一つずつゆっくり見せていただきました。そうしたところ、その前の総括的に取り組んでいる表記のところでも通し番号が幾つもつけられております。例えば、団体の常勤役員への再就職及び市職員の派遣の見直しというのが10ページに出ておりますが、これは14団体ということなので通し番号で14出ております。その下は7団体いうことで通し番号がついています。それで、こちらの個別計画を見ると、通しで上に番号を書いて最後が35団体となっています。ところが、アクションプランの中では34団体が対象になっているので、普通は最終が34という番号になるのではないかと思いますが、35になっているのはどうしてかなと思ったのですね。それで一つずつ対比して見たところ、森林組合が間に一つ入っているので、アクションプランの対象外のものもここに表記されているのです。それで、森林団体も指定団体ですから基本情報とか財務状況を載せることは問題ないと思いますし、そういうことを公表するのは否定するものではないのですが、アクションプランダイジェスト版に対比してお知らせするのであれば、もう一工夫して森林団体の載せ方をどういうふうにするかと。市民にすると、どうしてここにこれが入っているのかと思うのではないかと思います。  そこで、要望ですが、その載せ方の検討をお願いしたいということと、アクションプランに載っている目次を個別のところに通し番号として載せていただくと、この番号は1番が国際プラザだなということがわかって、さらにわかりやすくなるのではないかなと思いましたので、わかりやすい表記ということで要望したいと思います。  外部評価の目的というのは、先ほど来出ておりましたけれども、出資団体の評価結果を団体の自主・自立性の向上に向けた経営改善の取り組みや効率性、有効性のさらなる発揮の取り組みにつなげることによって、もっと効果的かつ効率的な行政運営を推進していくことにあります。事業内容によっては、今回の事業仕分けにもありましたように廃止を含む見直しなどという事業もありますし、今後の議論によっては市民サービスに大きく影響してくる場合もあるかと思います。市民の理解と納得が得られることが最大限重要だと考えておりますので、評価の途中経過につきましても、市民に対し、十分な説明とわかりやすい情報公開情報提供を行っていただくことを強く求めまして、きょうの質問を終わらせていただきます。 ◆堀川素人 委員  僕は一つだけです。  出資団体に関する外部評価ということで評価委員がいますね。その委員長は佐藤克廣さんという方ですけれども、この方は、札幌市のいろいろな団体のこういう座長をやったりいろいろな委員をやっているかと思うのだけれども、幾つの団体のこういう委員をやっているのでしょうか。そのことについて聞きたいです。 ◎渡邉 改革推進部長  佐藤委員長につきましては、現在、ほかの審議会等の委員には就任してございません。 ◆堀川素人 委員  それは間違いありませんね。わかりました。ありがとうございます。 ○恩村一郎 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○恩村一郎 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後3時13分...