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  1. 札幌市議会 2010-10-01
    平成22年(常任)経済委員会−10月01日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成22年(常任)経済委員会−10月01日-記録平成22年(常任)経済委員会  札幌市議会経済委員会記録            平成22年10月1日(金曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時 ○山田一仁 委員長  ただいまから、経済委員会を開会いたします。  報告事項ですが、鈴木委員からは、遅参する旨、連絡がございました。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第8号 平成22年度札幌市一般会計補正予算(第3号)中関係分及び藻岩山の施設再整備に関する陳情第1259号、第1261号及び第1271号の陳情3件並びに藻岩山魅力アップ構想施設再整備に関する報告を一括議題といたします。  まず、議案第8号中観光文化局関係分及び藻岩山魅力アップ構想施設再整備に関する報告について、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎荒井 観光コンベンション部長  私から、藻岩山魅力アップ構想施設再整備についてご説明申し上げます。  お手元に配られましたA4判2枚の資料をごらんいただきたいと思います。  今回の施設再整備のテーマでございますが、これについては、天然記念物を含む豊かな自然環境のある藻岩山ということで、環境の保全、それからもう一つ、子どもから高齢者、障がいのある方までだれもが楽しめる、そういった場にしたいということでバリアフリー、環境の保全とバリアフリーを二つの大きなテーマとして施設の再整備を行うものでございます。  事業の経過といたしましては、こちらに記載のとおりでございますが、平成14年度から本格化いたしましたけれども、それ以前にも議会の方では藻岩山の施設の再整備ということでたびたび取り上げられていたところでございます。平成14年度から、これらに記載のとおり、いろいろな調査、あるいは、市民を含めた懇談会等を開催してまいりまして、平成20年度に藻岩山魅力アップ構想施設整備基本計画の案ということで策定いたしまして、パブリックコメントも経たところでございます。その後、昨年、平成21年7月7日の経済委員会で、藻岩山魅力アップ構想施設整備基本計画の確定ということでご報告させていただきました。  その後、自然保護団体等、あるいは市民団体等から陳情書も出され、その間いろいろな議論がなされまして、今回の施設再整備に当たりましては、環境保全をさらに進めるという観点で山頂及び中腹施設の機能の見直しを行い、設計の修正を行うということで、ことし、22年2月16日の経済委員会でもって最終案ということで了承を得て現在に至っているところでございます。  3の各施設の概要でございますが、山ろく地域、中腹地域、それから山頂ということで、三つのエリアに分けて概要を書いてございますけれども、いずれも環境の保全、バリアフリーという観点からの事業でございます。  山ろく施設につきましては、3にありますように、山麓の駅舎を全面改築いたしまして、エレベーターを設置して、どなたも藻岩山を楽しめるような形にしたいと思っております。また、4にありますように、市電とのつながりというところで、市電をおりた方はシャトルバスで山麓の駅舎に行ける、そんな形を考えております。  中腹の部分につきましては、1に森林体験型輸送施設とありますが、わかりやすく言いますと、小さなモノレールというふうにご理解いただきたいと思いますけれども、これらを使いまして2分程度で山頂と結ぶことにより、バリアフリーをさらに進めた移動手段ということで新設したいと考えております。また、3にありますように、今現在、観光道路は山頂まで行くことが可能となっておりますが、CO2の削減であったり、あるいは緑というものをできるだけ残していこうという観点から、観光道路につきましては中腹までといたしまして、中腹から山頂までは先ほど述べましたミニモノレールに乗って行っていただくような形に変えようと思っております。あわせまして、山頂の部分にあります駐車場については、緑化をするということで、できるだけ自然に戻していこうという考え方で再整備を考えております。  次のページをごらんいただきたいと思います。  山頂の展望台につきましては、眺望が非常にいい場所でもございますので、できるだけ眺望が可能なようにということで、全天候型の山頂の展望台を整備するという考えでございます。また、2にありますように、山頂の展望台の中に札幌紹介施設を設置いたしまして、アイヌ民族を含めた札幌の自然、歴史、文化、そういったものを紹介する場として整備したいと考えております。また、3にありますように、中腹から山頂までの間は自然学習歩道ということで緩やかな歩道を設置いたしまして、子どもからお年寄りまでゆっくり散策しながら藻岩山の自然を学習したり感じてもらえる場をつくることを考えております。それから、4の登山者の休憩施設の設置でございますが、年間10万人を超える登山者の方に楽しまれている藻岩山でございますので、山頂に登山者の休憩施設を設置したいと考えております。こちらは、24時間お休みいただける場と考えております。そういったいろいろな施設整備を行うことによって、今まで以上のお客様に来ていただこうというふうに考えてございます。
     4の事業スケジュールでございますが、ことし4月から、まずロープウエーの改修工事を開始しております。また、ロープウエー、観光道路、山頂の展望台は、それに合わせまして、現在、来年のオープンまで休業となっております。ただ、登山道につきましては、多くの市民の方が利用しておりますので、そちらについては、閉鎖をせず、工事の期間中も登山道はすべて利用可能ということで考えております。  なお、山頂、中腹で工事が開始されますので、その場合については一定の制限区域を設けさせていただこうと思っておりますけれども、基本的には登山の方々には楽しんでいただけるように考えております。  具体的な日程はそちらの表にございますけれども、入札につきましては、札幌振興公社で8月20日に公示し、締め切っております。現在、参加企業で積算していただいておりますが、10月18日に入札を行い、翌19日に工事契約を結び、11月から着工したいと考えています。本格的な土木建築工事につきましては、年が明けて来年4月の雪解けから行うということでございまして、予定でいきますと来年11月に竣工し、12月に新施設の供用開始ということで考えております。  次の3ページになりますが、事業費ということで、これは当初から計画の段階で皆様にお示ししているところです。  総事業費としては約28億円、これは契約額ベースということでございます。大きく分けて三つの事業の内容がございます。お金を取ってという部分の施設になりますが、ロープウエーを中心とした収益的施設、それから、周辺環境ということで、駐車場であったり、あるいは給排水の設備であったり、半分、公共的な色彩の強いものが周辺環境等整備です。それから、一番最後の方は公共で整備をする部分で、全体で28億円になっております。財源といたしましては、下段にありますように、札幌振興公社の借入金で約14億円、自己資金で10億円、それから、プロポーザル事業者ということで今回の山頂の展望台等を管理する会社でございますが、そちらから8,000万円程度、そして、補助金が市の方から3.5億円程度ということで全体の財源を構成しております。これは今の想定でございますけれども、今後、入札で契約額がはっきりしますと、それに基づいてこの数字が固まってくるようになります。  最後に、今回の施設の再整備に当たっての補正予算でございます。  先ほどご説明したとおり、今年度と来年度の2カ年にわたって工事をいたしますけれども、本年度分の工事についての補助でございます。具体的には、山麓駅、一番下の駅ですが、その車寄せの部分です。それから、山ろくに駐車場を設けますが、その駐車場部分の今年度着工分、それから、給排水設備ということで、山頂の展望台から南側の観光道路沿いに下水・上水管を布設いたしますけれども、その設備の関係の今年度分で、合計で2,710万円ということで補正予算を上げさせていただいております。 ○山田一仁 委員長  それでは、議案第8号中観光文化局関係分及び陳情3件並びに藻岩山魅力アップ構想施設再整備に関する報告に対する質疑を行います。 ◆三宅由美 委員  陳情について発言いたします。  藻岩山の再整備は、大きく、環境保全、そしてバリアフリー化とありますが、私は、もう一つ、大切な観光資源としていかにこれに集客できるか、これも大事なことだと思っております。以上の3点の中で、市民には非常にそれぞれ思いがありまして意見がぶつかりました。私も、ことしの2月でしたか、シンポジウムに参加しましたが、なかなかかみ合わない議論で、各団体が一方的に主張する中で、なかなか難しい問題だなと思ったところです。大分時間をかけたのですが、最後には、ある市民から、こういうことをしていてもなかなか事業に手をつけられない、何とか着地点を見出すようにするべきではないかというような発言がありまして、このシンポジウムが終わったところです。本当に、市民がそれぞれの観点から藻岩山を見て、そしてどれだけ愛しているか、そういうことがわかったことがシンポジウムの一つの成果でもあったかなと思います。  これまで、このような市民説明会シンポジウム、それから経済委員会、こういう中で長年かけていろいろ議論してきまして、紆余曲折があって実施設計の修正案が出されてきました。私どもの会派としての意見は、2月16日に行われました経済委員会の陳情審査で私どもの会派の恩村議員からの発言がありましたが、これに尽きると思います。この中で、恩村議員からは、今回の修正案は了承し、設計作業に入ることについては認めることにしたい、本来であれば不採択とすべきところなのでしょうけれども、陳情の内容が、今後、藻岩山で事業を展開していくに当たり、検討すべき事業とされるソフト事業の実施、さらには料金設定等に関するものも含まれているので、継続審査にしたいという意見があったと思います。私も、このことに沿いまして、この陳情審査の後のことについて2点ほど質問したいと思います。  一つは、昨年来の陳情3件について、実施設計が終わった現時点においてどのように反映されているのか。  2点目は、リニューアル後の施設の活用について、集客のポイントとなるのは料金設定とソフト事業の展開であると考えられるので、これらについてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎荒井 観光コンベンション部長  2点についてのご質問と思います。  まず、1点目の陳情については実施設計が終わった現時点でどのように反映されているのかということでございます。  昨年9月以来、3回の陳情を受け、さまざまな観点からのご提案をいただいているところでございます。1回目の陳情は、計画自体を白紙に戻し、改めて市民議論を行うべきではないかというもの、2回目は、ロープウエールートの見直しの問題とソフト事業を踏まえた施設整備についてのご提案、3回目は、山頂と中腹の機能分担のあり方を中心とした内容でございます。  施設再整備につきましては、今、委員ご指摘のとおり、これらの陳情やさまざまな市民、市民団体の皆さんからのご要望、ご意見を受けまして、また、市民説明会シンポジウム等を開催し、山頂、中腹の各施設を中心に機能の見直しを行い、設計の修正を行っているところでございます。具体的には、山頂展望台は規模を縮小し、売店を中腹駅舎へ設置するように変更するということでございます。また、山頂周辺エリアには、アイヌの皆さんが儀式を行う場所を整備したり、また、駐車場を廃止して緑を復元するようにいたします。また、子どもたちが藻岩山の自然環境を理解し、体験するための施設を設けることなど、陳情の中でご提案いただいたものを今回の実施設計の中に反映しております。  これ以外の点につきましては、設計だけではなく、施設運営面においても参考にすべき提案をいただいておりますので、今後、それらについても検討を進めていきたいと考えております。  二つ目の料金設定とソフト事業の展開についてでございます。  これにつきましては、より多くの市民の皆さんに何度も藻岩山に足を運んでいただくことを基本に考えていく必要があると思っております。料金につきましては、1年間を通じて何度も利用できる年間パスポート、あるいは、家族で利用する場合や介護者、障がい者の割引制度など多様な割引メニューが必要でありまして、これらについて検討を進めているところでございます。ソフト事業につきましては、札幌振興公社や施設運営を行う事業者のほか、スキー場を運営するりんゆう観光、既に藻岩山でさまざまな事業を展開しているNPO、市民団体の皆さんを含めまして検討を進めていく計画でございます。  一例を申し上げますと、昨年から実施し、好評の星を見るイベントを月1回の定期イベントとしたり、外国人に人気の高かった雪上車モーリス号の運行や、冬期間のスキー場との連携などを検討しております。ソフト事業については、より多くの市民が参加できるような事業を展開していくことだけではなく、事業を実施する側にも多くの事業者、市民が参画するということで、市民の山としての藻岩山にふさわしい仕組みづくりを行いたいと考えております。 ◆三宅由美 委員  料金については割引制度が取り入れられる、それから、魅力を増すようなさまざまな事業が行われるということなどがございました。  やはり、一番は環境保全をどうしていくのか、環境教育をどうするのか、あるいは、バリアフリー化、それから、何よりも集客、観光客がどれだけ藻岩山を訪れるのか、また、市民も、例えば、この間のシンポジウムで発言がありましたが、デートをするのに何回も山頂に通ってくれるような、それからまた、夜景を楽しむことも必要なのではないかというようなたくさんの意見がシンポジウムで出されました。10月18日にはもう入札ですが、こうした点に配慮しながら施設ができ上がり、より市民に親しまれる、魅力アップということに努めていただきたいと思います。 ◆宗形雅俊 委員  私からは、緊急雇用の補正予算も上がっていますので、そちらと、藻岩山について何点かお聞きします。  まず最初に、緊急雇用対策事業ですが、この件について、質問というか、確認をさせていただきたいと思います。  今回、一つは、定山渓地区中国人観光客受入環境改善事業の事業内容ですが、第2定における札幌中心部におけます商店街外国人観光客サポート事業と同等の考え方でできた事業ではないかと思います。今回、この事業では、私の地元であります定山渓地区中国人観光客の対応に5名のスタッフを観光協会に配置すると聞いています。  そこで、簡単に聞きたいのですが、重点分野雇用創造事業は北海道の基金が財源ということですけれども、この中国人観光客受入環境改善事業で採用される方の資格要件、もしくは、求職者の応募資格を教えていただきたいと思います。  また、この事業に限らず、重点分野雇用創造事業は年度末までしかないということで、長期的な雇用が保証されないという課題があるのではないかと思います。この事業につきましても、11月から3月末までの5カ月間ということでございます。  そういう意味で、その後、この事業の成果といいますか、意義を酌んでいただいて、観光協会や、例えば定山渓地区のホテルや旅館が引き続き継続雇用していただくような取り組みも必要ではないかと考えております。これについてどのような認識を持って、また、継続雇用に対する取り組みをどのようにしていくのか、この2点をまず教えていただきたいと思います。 ◎荒井 観光コンベンション部長  まず、1点目の今回の雇用の資格要件といいますか、条件といいますか、これについてでございます。  これらについては緊急雇用創出推進事業要綱の運用の手引に定められておりますけれども、対象者は、まず、募集時点において求職活動を行っている離職者ということで、学生アルバイト等は対象となりません。業務を受託する側は、新規雇用に際して希望者がこの要件を満たしていることを公共職業安定所の紹介状や離職票等の書類で確認し、かつ、委託者であります札幌市に事業終了時に報告することが義務づけられております。  2点目の継続雇用に対する考え方についてでございますけれども、委員ご指摘のとおり、雇用される側にとっては確かに長期間の雇用が保証されることが望ましいのはもちろんでございます。しかし、今回の緊急雇用創出推進事業は、離職者に対して一時的な雇用機会を提供するというのが制度趣旨でございます。ただ、継続雇用が望ましいことはもちろんでございますので、今回の事業の効果を踏まえながら、各事業者に対しまして、継続雇用について検討するようにということを私どもとしても働きかけてまいりたいと考えてございます。 ◆宗形雅俊 委員  一時的な雇用と言うのですが、やはり、継続雇用というか、そういう視点に立っていかなければならないと思います。この件につきましては、後ほど経済局の中で同じようなことがあって、特に雇用推進部があるので、いろいろな持論の展開はそちらでということで後回しにしていきたいと思います。  そこで、これは経済局のところでまた質問していこうと思うのですが、特に、先ほど言いました継続雇用については、例えば、今回、期限つきでこの事業に定山渓観光協会を認めていただき、本来であれば個々の企業が採用をすればいいのですが、資本力がないなどの理由で、協会の方で抱えて、そして、随時、必要なときに派遣していく、こんなふうにつながっていただければ一番いいのかなと思っております。そういう中で、この事業を認めていただいて、協会なり地元のホテルや旅館が年度末にその方を継続雇用しようというときにつながるような支援策というものを今後は何かしていくべきではないのかなと思います。例えば、旅館とかホテルが継続雇用をしてくれたら、市の方でその旅館なりホテルをきちっと公表していくとか、それから、札幌市の福利厚生の中でそこの旅館の利用を促進していくとか、そういうバックアップ策も必要ではないかなと。それがまた、その事業者の採用意欲のきっかけにもなるのではないかなと思います。  観光文化局だけではないお話ですけれども、局として、特に観光という分野を持っていらっしゃるので、今後はそういうバックアップ策も一部で検討していただきたいと思いますが、その辺はどうなのか、お聞きします。 ◎荒井 観光コンベンション部長  継続雇用を行った企業に対する支援策ということでございます。  私も、委員がご提案の例えば公表というような方法は有用であると考えますけれども、制度全般にかかわることでもございますので、具体的にどのようにしていくかということについては、事業を担当する雇用推進部とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆宗形雅俊 委員  この後もまたありますので、それはぜひ強く望んでおきたいと思います。  それでは次に、藻岩山の方に質問を変えていきます。  今回、藻岩山魅力アップ構想施設再整備事業ということで、若干変更があった部分の説明があったところです。私は、以前も、藻岩山に対する検討はすべてロープウエーからのアクセスしかなされていない。それから、もう一つは登山ということですね。しかし、過去からある観光道路、自動車道に対する考え方ということもあって、これは1定の予算特別委員会でも聞いたところであります。その中で、観光道路の自動車利用というのは、平成20年度の実績と変化がなく、ふえることもない中で推移をしていくという見方をしているということで、今後、でき上がってから推移を見ていきたいという答弁をいただいたところです。車の利用は余り変化がないのだと。いわゆる藻岩山魅力アップということですから、当然、観光資源、それから登山者、いろいろな学習体験、さまざまな利用を目的として、言い方とすれば来場者と言うのですか、そのアップをねらっているわけですね。そこで、前回も、年度ごとのいわゆる集客数の予測も示されました。  そこで、改めて聞きたいのですが、自動車利用は変化がないのだというその根拠をお示し願いたいと思います。  それからもう一つ、今、ロープウエーを休止して山頂の再整備をしておりますが、工事中の工事車両のルートをどう考えているのか、これもあわせてお聞きします。 ◎荒井 観光コンベンション部長  まず、観光道路を利用する車について、ふえないという見込みを立てているその根拠ということでございます。  確かに、リニューアルをした直後については、やはり、リニューアル効果ということで車を利用する方がふえることはもちろん想定されるところであります。しかし、今現在、環境の時代とされている社会の趨勢であったり、あるいは、近年、観光道路の利用者がずっと減っているという動向、それから、ロープウエーバリアフリー等で非常に便利になりますので、そちらの方の利用者動向を見て検討していく必要があるのではないかと。そういった背景で、我々とすれば、基本的には20年度ベースを維持していくという計画を立てているところでございます。  また、もう一方で、リニューアル後については、観光道路は中腹までということで設計しておりますので、山頂まで行くためには、先ほど申し上げたミニモノレールに乗っていかなければならないということもあります。また、例えば、家族であったり、あるいは、障がいのある方を乗せていくときには介護の人が行ったりというようなことで、ロープウエーで行った場合にそういう人たちは一人一人に料金がかかるということだと、ちょっと割高になって自動車の方に行くのではないかというようなこともあります。しかし、先ほど申しましたように、ロープウエーについては割引制度なども考えますので、そういう意味では観光道路の利用者は今後大きくふえないのではないかというふうに考えております。  2点目の今回の工事についてのルートの話でございます。  これについては、230号線の方から民家を通って上がってくるルート、それから、小林峠の方から上がってくるルートと二つございまして、今回検討を進めましたのは、住宅地が張りついている230号線からの方は避けて、できるだけ生活の静穏を害さないようなルート設計を考えております。したがって、小林峠方面から観光道路の入り口の方に回って、それから山頂の方に行くルートを考えているところでございます。 ◆宗形雅俊 委員  前回と同じような答弁ですが、この結果は開いてみなければわかりませんけれども、先ほどロープウエーはいろいろな割引制度等々があると。それが具体的にどうなるのかというのは明らかになっていませんが、仮に障がい者が行ったときに、ご本人は1,700円が相当な割引になっても、その付添者が相当な割引になるかというと、これはわかりませんけれども、半分ということにはならないと思うのです。これは予測ですけれどもね。  それから、魅力アップということでは、駐車場が山頂から中腹駅になり、そしてバリアフリーになり、例えば、車いすを利用している障がい者も、今度バリアフリーになったら行きたいねと、家族なり付き添いもついていくとします。基本的に、乗ったことがないからロープウエーということがあるかもしれませんけれども、家族で行こうとなったら最低でも3人、4人になりますから、割引があってもその負担というのは大きくなるのではないのかなと。そうなると、車を利用して行った方がいいと。そして、中腹駅もバリアフリーになっているわけですから、そこからスロープカーに乗って山頂に行けるというつくりになっていますね。  それから、大型バスも、今度、魅力アップとなったから観光の中で大型バスで行きましょうと。だけど、大型バスで行くと、ロープウエーの団体割引があったとしても、それだけの方々は一人一人にロープウエーの料金が加算されるから一挙に中腹まで行った方がいいと。これは、ある部分、環境という面もありますけれども、経済的な関係からそちらを選択するということも非常に大きくなるのではないかと思っています。そういうことで、観光道路等々について、いわゆるアクセスというのは開業後の推移ということで、計画変更はなかなか難しいかもしれませんけれども、常にそこを考えていただきたいということが一つなのです。  それから、工事車両です。これは、また地元の方とやるということで、荒井部長の話だと小林峠側、北の沢側からアクセスしますと。部長、現場を知っていますね。料金所のあそこから行くと、いわゆる歩道が途切れて狭くなるわけですよ。それから、鋭角な曲がりですから、当然、そこにはガードマンを配置したり、バスの回転場がありますけれども、本当にスムーズな運搬ができるのか。鋭角になっていますからね。それであれば、230号線から行った方が、住宅街を通しますけれども、スムーズに行くわけですよ。  僕は何を言いたいかというと、今後、開業したときの車利用を考えたときに、アクセスはやはり北の沢からすべきだと思っているわけです、僕の個人的な意見はね。そうなると、料金所の鋭角に少し手を加えれば、小林峠の道路整備、それから、あそこから観光道路に上がる料金所を整備して、若干、先の詰まりを拡張するのか、素人ですから、具体的には技術的なことがあるでしょうけれども、そういうような手を加えていけば相当にスムーズな自動車のアクセス運行もできるのではないかと。これも、将来の課題としながらも、ぜひ検討に加えていただきたいと思います。  特に、工事中のダンプ等のアクセスは、その鋭角のままで行くのは現実的に非常に厳しいと僕は思います。これは個人的な意見ですが、その辺は、工事業者の方、地元の方をきちっと巻き込んでいかないといろいろなことが起きると思います。これは、質問というよりも最後は要望になると思いますが、慎重に、特に札幌振興公社には地元ときちっと進めるようにしていただきたいということを要望して、私は終わります。 ◆佐藤典子 委員  私からも、藻岩山の再整備に関連して質問させていただきます。  先ほどのやりとりにもありましたように、藻岩山の再整備につきましては、2000年の第4次札幌市長期総合計画を受けて、2002年度に藻岩山観光ビジョンが策定されて、長い時間をかけて藻岩山のことを議論してまいりました。昨年7月に藻岩山魅力アップ構想施設整備基本計画が策定されたわけでありますが、さらに多くの市民の皆さんの意見が寄せられて今日に至っております。どの声も、天然記念物である藻岩山の原始林を守りたい、それから、この豊かな自然を子どもたちに伝えたい、そういう藻岩山を愛する多くの皆さんの思いが寄せられてまいりました。そして、これらのいろいろな議論の中で、先ほど来出ておりました環境保全、バリアフリーをキーワードに、再整備の修正案が今こうやって実施設計という形になってきているわけです。また、こうした藻岩山をまさに観光資源として生かしてどのように進めていくかということで、まだまだ熱い視線が寄せられているところであります。  先ほど来、陳情の件で少しやりとりがありましたけれども、私から、大きく2点、少し具体的に伺いたいと思っています。  1点目ですが、今回も、まさに自然環境への配慮ということが施設再整備のテーマとなっておりますけれども、陳情にもありました太陽光などの自然エネルギーの活用、こうしたことをぜひ進めていただきたいと思っております。そこで、こうした自然エネルギーの活用が実施設計に具体的にどういうふうに反映されているのかということです。  2点目は、陳情にもありましたが、藻岩山はアイヌの皆さんにとっても非常に大切な山でありまして、インカルシペヌプリということで、これから多くの皆さんに伝えていきたいと思いますし、また、市民、観光客の皆さんにもしっかり受けとめていただきたいなと思っているところです。そこで、陳情にも、山頂にヌサバの常設化とか、それから、アイヌ文化を紹介するようなことが盛り込まれておりましたが、こうした取り組みは具体的にどういうふうになっているのか、改めて伺いたいと思います。  それから、アイヌの皆さんの作品の展示とか、文化、歴史を伝えるスペースとか、また、そうした作品を販売できる場所、さらに、こうした場所の常設化とか、それについてもどういうふうに考えておられるのか、大きく2点伺いたいと思います。 ◎荒井 観光コンベンション部長  今回の陳情項目への対応についてでございます。  まず、1点目の自然エネルギーの活用に関する実施設計への反映についてでございます。  自然エネルギーの活用は、藻岩山における施設整備という観点から当初から必要なことだと私どもは考えておりましたけれども、このたびの実施設計の中では、中腹施設において太陽光発電を設置するということで盛り込んでいます。具体的には、中腹施設の2階部分に太陽光発電を設置するように考えております。  2点目のアイヌ民族の伝統儀式を実施する場所の設置や、あるいは、アイヌ文化の紹介をどのようにやっていくのかということでございます。  これらにつきましては、アイヌの関係者の皆様から話を聞く場を設けつつ検討を進めております。具体的に儀式を実施する場所につきましては、山頂周辺の豊平川が見える場所に常設することを考えております。また、案内板等の設置、さらには、山頂展望台内に整備いたします札幌紹介施設や中腹の市民活用施設などを活用してアイヌの歴史や文化を紹介してまいりたいと考えております。また、アイヌの伝統作品のことでございますが、展示、販売する場所を常設してはどうかということでございますけれども、中腹駅舎内に設置いたします売店の一角を活用するようなことも考えまして、これらについて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆佐藤典子 委員  陳情の中には、ロープウエーの工事が始まるときに、樹木だけではなくて、地下水脈の保全も徹底するようにということもありました。それから、施設の外観は自然と調和する色調でというようなこともありました。こうした市民の皆さんの声をしっかり受けとめていただきまして、また引き続き、アイヌの皆さんはもちろん、当事者の皆さんと一緒にさらに魅力あふれる藻岩山の整備を進めていただきたいと思っています。  再質問ですが、これに関連して、今、市民参加による緑の復元を進めているということで、こちらにもまた大きな期待が寄せられているところです。190万都市の市街地に隣接してこのような天然記念物が見られるのは札幌市だけと聞いておりますので、ぜひこうした豊かな森の復元に向けて具体的な取り組みを進めていっていただきたいと思っています。  そこで、今、どのあたりまでその取り組みが進んでいるのかという状況と、それから、今話し合われている内容が実施設計にどのように反映されたのかということにつきまして伺いたいと思います。 ◎荒井 観光コンベンション部長  1点目のどのあたりまで進んでいるのかというのは、市民参加による緑という部分でございますね。  まず、1点目の具体的な取り組みの状況、それから、設計への反映ということでございますが、市民参加による緑の保全活動は、藻岩の森づくりプロジェクトということで昨年12月から取り組みを開始し、これまで、ワークショップを3回、専門家に同行いただいての現地視察会などを実施しております。市民の皆さんからは、藻岩山再整備における森づくりや環境保全に関して提言をいただいております。具体的には、山麓駅舎前のシンボルツリーの設置、あるいは、中腹駐車場周りの景観や樹木の配置、展望台周辺の森づくりの考え方など、さまざまな観点からの提案内容となっており、こうした市民の皆さんからの提言は今回の実施設計に反映されているところでございます。 ◆佐藤典子 委員  緑を守っていくという過程においては、今お話のありましたような市民参加の取り組みは欠かせないと思っています。そこで、今後、市民の皆さんとの取り組みの中で、さらにその活動をどのように進めていくのかというところで伺いたいと思います。  それから、陳情にはなかったのですが、緑の復元の観点からは、ロープウエーの真下が本当にえぐられて線のように見えるということで、ぜひ直下の森林の復元も検討すべきという声が上がっていまして、それについてどういうふうに考えておられるのか。  それから、今、森づくりプロジェクトという話が出ましたけれども、木はできるだけ切らないで、移植するとか、そういう形で残しながら森の復元を進めていただきたいと考えているのです。一般的には支障木と言われていると聞いておりますけれども、その考え方としてどういうふうに進めていくおつもりか、伺いたいと思います。 ◎荒井 観光コンベンション部長  緑を守っていく取り組みの今後の部分ですけれども、具体的には植樹をすること、樹木の手入れを行うこと、これらに携わっていただくことを考えております。これらの具体的な作業に市民の皆さんに参加していただければというふうに考えております。  それから、ロープウエーの下の線が入っているというところでございますが、これらについても、市民の皆さんから緑を復元させてはどうかというご意見を伺っております。今後、これらについても、関係機関とも協議をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、樹木の移植の観点ですけれども、今回の再整備に当たって、どうしても木を移動しなければならないところが出てまいります。これらにつきましては、基本的には移植ということで考えております。それから、天然記念物のエリアについては1本も切らないということで考えております。実際に天然記念物の木が枯れてしまったら大変なことになりますので、工事につきましては、天然記念物の根が生えているような部分などは実際には手作業で慎重な工事手法を取り入れるように考えております。 ◆佐藤典子 委員  最後の質問です。本当に多くの市民の皆さんがこの藻岩山を愛しているという思いはもうしっかり届いていると思います。そして、観光客にもこの豊かな緑を十分味わっていただいて、リピーターがふえてほしいということも同時に思うところです。  そこで、ロープウエーで山頂に上がる、また、森林体験型の輸送施設にも乗って頂上まで行くわけですが、頂上にはアイヌの皆さんのそうした儀式の場もありますし、そこに展示場も設置され、そういうところで文化をお知らせする場面もあります。ですから、このようにして山頂にたどり着くまでに、札幌市の歴史、また、アイヌの皆さんの文化、歴史を紹介するような工夫をしっかり考えていただきたいと考えております。  そのように一体的に藻岩山の魅力をアップするような取り組みとして、現段階ではどのようにお考えか、最後に伺います。 ◎荒井 観光コンベンション部長  3点目の、市民、観光客の皆さんに、自然であったり、あるいは、アイヌ文化を実感していただくことへの取り組みということでございます。  一つは、山頂にたどり着くまでの間にできるだけそういったものを実感してもらうことがいいのではないかというお話がありました。ロープウエーの中では今もアナウンスしておりますが、この中身も、リニューアルに合わせて、委員がご指摘のような内容もできるだけ盛り込んで伝えていくような工夫が必要かなというふうに考えております。  もう一つは、森林体験型輸送施設は2分程度なものですから、しゃべり始めるともう着いてしまうというような感じもあります。ですから、こちらの方には、例えば、中にパネルとか、あるいは、乗り場やおり場周辺とか、そういったところで工夫しながら、豊かな緑のこと、アイヌ文化の歴史等々をご紹介していくようなことを考えていきたいというふうに考えております。 ◆佐藤典子 委員  ぜひ市民の皆さんの声、それから、アイヌの当事者の皆さんの声を受けとめていただきまして、引き続き、こうした魅力あふれる藻岩山づくりの整備を続けていただきたいということを改めて強く求めて、質問を終わります。 ◆坂本恭子 議員  番外でお時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。  簡潔に、確認の意味も込めての質問です。  今のご説明の中では、陳情が出された、そしてまた、市民説明会シンポジウムがあり、説明を重ねる中で修正も加えてきたという経過のお話がございました。しかし、3本にわたって出ている陳情の内容に立ち入って、前の計画とこれからの実施設計というところで見てみますと、必ずしも市民の皆さんの声が本当に反映されているわけではないというふうに私どもは思っております。私たち共産党としましては、特に、山頂施設についてさまざまな意見がある中で、もっと検討すべき余地があるのではないか、市民理解、相互理解を得るための努力をもっとするべきではないかと思っているところですし、そこでは、誠心誠意、対応していただきたいというふうに思っております。  そういう前提に立った中で、あえて確認という意味ですが、今回の補正予算にかけられている2,710万円は、三つの工事にわたって札幌振興公社に補助を行うということですけれども、これは、事、山頂施設にかかわっての設計、建設に関係があるというか、そこの直接的な工事になるものではないというふうに理解をしていいのでしょうか。そこだけ確認させていただきたいと思います。 ◎荒井 観光コンベンション部長  山頂の展望台についての補助は含まれてございません。 ○山田一仁 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山田一仁 委員長  なければ、議案第8号中観光文化局関係分等に対する質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時48分       再 開 午後1時50分     ―――――――――――――― ○山田一仁 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第8号中経済局関係分について、理事者から補足説明を受けます。 ◎本間 産業振興部長  議案第8号 平成22年度札幌市一般会計補正予算(第3号)のうち、経済局関連分につきまして、私から一括して説明いたします。  現在の厳しい雇用情勢を踏まえ、国と北海道が指定いたします重点分野での雇用創出を目的とし、北海道緊急雇用創出事業臨時特例基金からの補助を受けて実施する委託事業の経費といたしまして、労働費において、勤労者対策促進費に4,320万5,000円、雇用推進費に1億6,349万6,000円、経済費につきましては、地域経済振興対策費に1,835万6,000円を追加しており、経済局といたしましては、補正予算総額で2億2,505万7,000円を計上してございます。  その内容でありますが、今後の札幌市の経済・雇用施策の立案に活用することを目的といたしまして、労働費において、札幌市における労働実態や雇用条件、企業の雇用動向などを把握するためのヒアリング等を実施する事業で36人の雇用を創出いたしますほか、大学卒業後3年以内などおおむね25歳以下の求職者を人材サービス会社などで雇用し、就職に必要な基礎研修や企業実習などを実施することにより、社会人の基礎的な能力を習得させ、早期の就職につなげることを目指す若年層人材育成事業費で150人の雇用創出を見込んでございます。また、経済費では、国の緊急保証制度を利用するために、札幌市へ認定審査を行った市内約1万2,000社に対し、経営状況等のアンケートを実施する事業や、道内各都市の産業振興施策を把握し、個別事業単位での連携可能性を調査する事業を追加しておりまして、この2事業の雇用創出効果は10人となっております。
     これら経済局関連4事業合計で196人の雇用創出を見込んでいるところでございます。 ○山田一仁 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆三宅由美 委員  私からは、若年者向け人材育成雇用プログラム事業についてお伺いします。  最新の札幌の雇用情勢によりますと、札幌圏の有効求人倍率は0.34、昨年の同時期より0.06ポイント改善されたとはいえ、依然として非常に厳しい状況であると言えます。また、雇用情勢が大きく変化しておりまして、特に非正規労働者の増大は、若者が将来に希望を持てず、不安を抱く大きな要因となっております。経済的格差が拡大しており、その結果、結婚しない、あるいは、結婚できない若者がふえまして、ひいては少子化の原因の一つに挙げられると考えております。代表質問でも多くの会派から雇用対策について質問されました。私も、1にも雇用、2にも雇用、3にも雇用と思っている一人でございます。  今回の若年者向け人材育成雇用プログラム事業ですけれども、通称名をジョブスタートプログラムパート2と呼んでおり、5月から実施している重点分野における新卒未就職者の人材育成雇用プログラムが1回目のジョブスタートプログラムであるとのことですが、そもそもこのジョブスタートプログラムというのはどのような事業なのか、確認のため、少し詳しくお伺いします。  このジョブスタートプログラムの1回目ですが、10月末までの事業だと聞いております。まだ事業が終了しておりませんので結果は出ていないと思いますけれども、現在の段階で、この事業で委託業者に雇用された研修生はどのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。  また、5カ月間、事業を実施している中で、事業担当部として、当然、研修生の状況を把握しているものと考えます。研修生は4月に就職できなかったことからこの事業に参加していますが、研修や職場実習を通して研修生には何が足りなかったと認識しておられるのか、お伺いします。 ◎種村 雇用推進部長  まず、1点目のジョブスタートプログラムとはどんな事業なのかということで、その概要についてです。  国の重点雇用分野の事業を活用して実施するものでございます。厳しい雇用情勢の中で、就職したくても就職できないというような若年の求職者を、人材サービス会社などが一定期間雇用して、企業が重視する主体性だとか課題の発見力とか、あるいはチームワーク力などのいわゆる社会人基礎力を身につける研修と、もう一つは、企業での職場実習を行うことで早期の就職を促進するということがまず一つでございます。  なお、具体的な内容については、これから企画提案方式で広く募集し、内容のすぐれた提案をした事業主を選定することにしたいと考えております。  その次に、委託業者に雇用された研修生についてどのような状況になっているのかということでございます。現在実施している事業での研修生の状況についてですが、当初、定員が150人のところ203人の応募がございまして、選考の結果、165人が研修生として委託事業者に雇用され、9月末の段階では、研修生の約13%に当たる22人が就職しており、その他7人が別の進路に進んでおります。  その次に、研修を通して、研修生に何が足りなかったのかという認識についてでございます。  事業者に雇用された研修生は、5月に入っておりますが、状況を振り返ってみますと、やはり、社会人基礎力と言われるものやコミュニケーション能力など、基本的な能力が足りなかったのではないかというふうにまずは認識しております。また、これは事業者からの聞き取りでございますけれども、仕事の内容や企業の業態について、特定の業種あるいは企業規模などに固執するような傾向もあって、視野が狭い者も多かったというような報告も受けております。 ◆三宅由美 委員  新卒者のジョブスタートについて、集まっている方々の状況がかなりわかりましたが、これは、学校教育とか家庭教育とかさまざまなことが関係してくると思っております。やはり、コミュニケーション能力、社会人基礎力、それから広い視野を持つということは欠くべからざるものだと思っていまして、このことも次に生かしていかなくてはならないと思っております。  それから、事業が終了していない段階とはいえ、22人の研修生が就職したことを含め、計29人が自分の進む道を見つけたということでした。現在の事業は残り1カ月で、最終的な結果がどれくらいになるか、一人でも多くの人が就職できるよう事業を進めていただきたいと思っております。  続いて、今回の事業について2点ほどお伺いいたします。  1点目は、今回のジョブスタートプログラムパート2は、現在行っているものとどこが違うのか、お伺いします。  2点目になりますが、現在行っているのは5月から10月までの約6カ月間の事業期間をとっておりますが、今回のパート2は約4カ月とかなり短い事業期間になっております。事業期間が2カ月間短くなるということは研修に十分な時間をかけることができないのではないかと思いますが、今回の計画で就職に結びつくと考えているのか、お伺いいたします。 ◎種村 雇用推進部長  まず、1点目は、今回のパート2について、今までとどこが違うのかということでございます。  今回提案させていただいているジョブスタートプログラムパート2というのは、まず、対象者をおおむね25歳以下の求職者としております。これは、新卒後3年以内の再就職であれば、新卒時に就職できなくてもその後の差は何とか解消できるという報告もございます。それから、フリーター期間が3年を超えると正社員になれる率が急減する、こういう調査もあることから、おおむね25歳以下ということで設定したものでございます。それから、現在実施しているプログラムは、平成21年度に大学あるいは大学院、あるいは短大、専門学校などを卒業した新卒の未就職者を対象としておりましたが、対象者が25歳以下ということで範囲がかなり広がりますので、そういう意味では幅広い方にご参加いただけると思っております。  その次に、4カ月間ということで今までより短いのではないかということでございます。  委員ご指摘のとおり、確かに、今回の研修の事業期間が短くなるということは事業を行う上で厳しいと思っております。ただ、来年4月の就職に向けてということで考えますと、ここの時間で何とか考えるしかありません。私どもとしては、一つは、今回のプログラムが2回目ということもありますし、我々事業担当部としては一定のノウハウも蓄積させていただいていると思います。効率的な運営を行いながら、対象者の範囲を拡大したということもありますので、そういう意味では、何度か就職を経験した者も多く含まれると思いますので、そういう者を含めてできる限り就職に結びつけるように取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆三宅由美 委員  今の企業文化といますか、新卒者しかとらないところもあるのですけれども、ぜひ、この研修を通じてスキルを身につけながら、新卒者ではない人たちの就職機会をふやす努力、そして、企業についても、何年間か社会経験をしただけの分があったというような成果を上げていただきたいと思います。  再々質問ですが、平成22年9月2日に、厚生労働省から平成21年度若年者雇用実態調査結果が公表されました。その中で、若年労働者の就業状況を就業形態別に見ると、正社員が68.3%、正社員以外は31.7%となっておりました。さらに、当初、正社員以外の労働者として就職した若年労働者のうち、現在、正社員として就業しているのは35.3%のみであり、残りの64.7%は依然として正社員としての職につけないでいるという結果が出ておりました。  そこで、質問ですが、ジョブスタートプログラムの事業目的は、事業に参加した研修生が一人でも多く正規雇用されることだと考えます。今回のパート2での目標をどのくらいに設定しているのでしょうか、お伺いします。  また、このプログラムに参加しても就職できない研修生も当然にいると思うのですが、これらの研修生に対してどう考えるのか、あわせてお伺いいたします。 ◎種村 雇用推進部長  まず、今回のパート2での目標はどのぐらいを設定しているのかということでございます。  現在、事業を継続中ということもございまして参考となる数値がないことから、具体的な数値の目標設定は難しいと考えております。しかしながら、半数以上の研修生の方が正社員を初めとして何らかの職につけるよう、あるいは、再度、進学するなど、自分の進路を見つけることができるように、そういう取り組みをやっていきたいというふうに思います。  その次に、就職できない研修生についての取り扱い、対応についてということでございます。  多くの方が今後の就職につながるよう、それぞれの研修生に合ったきめ細かなカウンセリングについて、今回もプロポーザルでやりますけれども、委託をしている事業者に対して指導していくほか、終了した後においても、例えば合同企業説明会の開催の案内であるとか、雇用につながるような各種の情報を積極的に提供してまいりたいというふうに考えております。 ◆三宅由美 委員  要望ですが、多分、就職できない人は50%ぐらいになるのかなと考えられますけれども、きめ細かくカウンセリングやら合同就職説明会の案内で、とにかく働く意欲、働いていただきたい、そして、若い人の能力を最大限引き出してもらいたいなと思っております。この事業は、単なる人材サービス会社に委託する予算だけということで終わらせることはなかなかできないので、今後、就職率、正規雇用としての採用率などをしっかりと注視していきたいと思います。 ◆宗形雅俊 委員  今、三宅委員が地域人材育成事業について質問しましたので、私は、重点分野雇用創出事業について質問させていただきます。  まず、3点について、端的にお聞きします。  現在、札幌圏における直近の求職者数について、できれば若干の推移をお示し願えればありがたいと思います。これが第1点です。  それから、緊急雇用対策重点分野ということで、雇用推進部で1件、産業振興部で2件の調査業務という三つの事業となっています。ちょっと確認ですが、実施方法は、直接雇用なのか、間接、いわゆる委託業務の雇用なのか、その確認と、委託とすれば、雇用者を新規採用したという担保ですね。エビデンスといいますか、これをどういうふうにとるか、教えていただきたいと思います。  それから、今回の雇用創出事業である三つの調査業務は道からの基金を財源としていますが、仮にこの財源がなくてもこの調査業務はやったのか、この3点をまずお聞きしたいと思います。 ◎種村 雇用推進部長  まず、1点目は、札幌圏における直近の求職者の推移の状況でございます。  4月の年度当初、それから、現在の一番新しいデータは8月でございますので、その比較でございます。  求職者の推移でございますが、4月が6万1,615人という数字でございまして、8月の現段階では5万5,702人ということで、若干ではございますけれども、改善している状況にございます。  その次に、重点分野創造事業の実施の方法、それからもう一つは、新規採用者の雇用等の確認の方法ということでございます。  まず、実施の方法としては、委員ご承知のとおり、これは委託事業でございます。それから、当該基金事業においては、新規求職者であることが事業の実施要件になっております。補助金交付要綱などに従って、事業の受託者が採用時に離職票などの書類で確認し、かつ、事業の終了時には本市においても確認しているということでございます。  それから、3点目は、今回は道からの補助金がなくても実施をしたのかということでございます。  まず、これら3事業については、必要性は私どもとして認識をしておりました。しかしながら、本市の厳しい財政状況の中で申し上げると、市費での措置というのがある意味で難しい状況にもございました。しかしながら、今回、重点分野創造事業の趣旨に合致すること、もう一つ、一定の雇用創出効果も見込めることもあって計上させていただいたところでございます。 ◆宗形雅俊 委員  今お聞きしますと、求職者数は、4月当初からは改善されているが、まだまだ非常に大きな数字があることがわかりました。  そこで、今、調査業務は、要は、必要だけれども、緊急ではなかった、しかし、たまたま財源ができたから仕事をつくったということだと思うのです。先ほどの観光文化局もそうですし、私は、2定のときも、またいつもお話ししていますが、特に、この調査業務というのは業務が終わればこれで終わってしまうということになると思うのですね。当然、求職している人が生活なり仕事の場ということでここに応募して何人か採用される、すがるような気持ちでやって、とりあえずは一時しのぎをしようということになるかもしれませんけれども、私は、やはり、こういった事業は次のステップにつながる事業にしていかなければならないと思っております。  そういう意味では、財源がついて経済局で雇用という事業を何か考えたときに、やはり、そういった知恵を絞る発想がなかったのかなという疑問もあるわけでございます。2定のときには、札幌中心街のものをやりましたね。それは、次に何か可能性を秘めている。ただ、調査業務というのは、この調査が終わってしまえばそれで終わりだということで、こういう事業を考えたときに、何かそういう発想がなかったのかなということで、その辺の検討過程はどうだったのかということを一つお聞きしたいと思います。  それからもう一つ、先ほど観光文化局のところでも言いましたし、2定のときもそうですけれども、例えば、こういう事業で一時的に雇用したと。それがうまくその民間事業者や企業の方々に継続雇用していただいたときのこれからのバックアップ策として、例えば、採用した企業名を広く公表するとか、それから、業種にもよりますが、市登録業者であれば、経営審査のポイントを上げるとか、また政策入札とか、そういう優遇策、また、札幌市が行っている融資制度の利便性を何か図るとか、サイドと言うのですか、横からのバックアップ策、支援策ですね。同時に、ある意味、いまだ5万何人ということで、これをすべて行政で受けるということが不可能なことはわかりますから、いろいろな意味で、何かしら民間企業なり、事業者が――一番いいのは景気がよくてどこももうかる、そして、事業を拡大して採用していくという道が明るい姿です。これは短期的にはなかなか見えてきませんけれども、一部は行政がこういった事業で少しでも臨時雇用をする、片方で何かバックアップをしながら少しでも雇用に対するインセンティブを働かせる、私はこんな政策も必要ではないかと思っております。  この辺の支援体制について、今、答えるのは大変でしょうけれども、今後、そういうようなことを考えてほしいと思うのですが、その必要性ということも含めていかがか、この2点をお聞きします。 ◎種村 雇用推進部長  まず、1点目は、どんな検討をしてきたのかということでございます。  私どもとしても、当然のことながら、制度の性質上は確かに短期の雇用かもしれませんが、委員のご指摘のように、なるべく少しでも多くというのは我々としても考えながら、ただし、実際に事業を執行するのは原局でございますので、そういうところに対してもなるべくそういうような事業を出してほしいということは、実は現在でもお願いしている状況でございます。ただ、現段階では、昨年度、今年度ということで緊急雇用が続いている関係もあって、その辺の知恵が若干足りなかったのかなと、そこのところは反省すべきもの、改善すべきものだと思っております。  それからもう一つ、何らかの形で支援策というのはどうなのかということでございます。  企業などに雇用の継続を促す方策として、確かに、例えば引き続き雇用契約を結ぶ場合などに一定のインセンティブを与えることは有用だと我々も考えております。今後、委員のご提案も参考にさせていただきながら、その方策について検討していきたいというふうに考えております。 ◆宗形雅俊 委員  ぜひ、検討していただきたいと思います。  もう一つ質問ですが、先ほど三宅委員も言いましたけれども、3定の代表質問を聞いていまして、ほぼ全会派が雇用を取り上げております。私ども自民党も同じでございます。そういう意味では、やはり雇用が大きな問題であると思いますし、また、その対応がまだまだ不十分ではないかと考えているところでございます。  また、市長は、代表質問の答弁の中で、一言一句は同じ言葉ではありませんが、北海道の中心都市として札幌はその大きな責任と役割を担っているという旨の話をされたと思います。そして、今回の緊急雇用対策の財源については、先ほども言いましたように、北海道緊急雇用創出事業臨時特例基金からだと、いわゆる道からの財源であります。そういう中で、市長が北海道における札幌市の役割、責任と言うのであれば、そして、この雇用対策の財源は道からのものであるならば、さらに、先ほど聞きましたように、改善はされたが、まだ5万何人も求職者がいらっしゃるとするならば、本市の独自事業で、いわゆる身銭を切ってこういったことをすることも検討しなければいけないのではないかと僕は思っております。行政がすべてを負うことがなかなか難しいことはわかりますけれども、やはり、こういう経済状況の中で、呼び水と言いますか、少しでもそういった事業をしていかなければなりません。  先ほどの調査業務についても、財源がなかったのでやらなかった、やるべきものだけれども、なかなか財源がなかったと言うのです。しかし、市長の言葉をかりれば、札幌には中心都市としての役割があるとすれば、例えば、この調査業務は札幌市の財源でやる、そして、基金から来るものは、先ほど部長も言ったように、皆さんは優秀ですからいろいろと知恵を絞っていただいて継続雇用につながるような事業をやっていく、そういうことで私は両輪の中でやっていくべきではないかと。市長は、中心的な役割、責任があると言いながら、財源は他人のふんどしでやっている、これでは言葉だけで意欲が全然伝わってこないのが事実ではないかと思っているわけでございます。そういう中で、今回、補正予算が上がっておりまして、来月はまた4定が始まりますけれども、改めて、ぜひ緊急に雇用対策を検討していただきたいなと思っている次第でございます。  それから、年度当初は市独自でも緊急雇用ということで財源をとっておりますが、やはり、まだまだ改善できないということで、途中で札幌市独自の財源でこういう補正予算をやっていくべきだということも要望しますけれども、雇用のミスマッチということがよくありますが、この事業も求職に対するミスマッチがあってはならないと思うのです。そういう意味では、今、4月から始まったのは事業の途中かもしれませんが、昨年、こういった事業をいろいろされてアンケート調査もされたりしていると思うので、それらを踏まえて、この4月以降の緊急雇用創出推進事業ではどのような効果があったのか。ちょっと難しいかもしれませんが、それから、課題を含めて、緊急雇用に対する認識、全体的な評価と言うのですか、それをお聞かせ願いたいと思います。  それから、先ほどの質問と重なるかもしれませんけれども、求職者がまだ5万5,000人いる中で、雇用対策に対する今後の札幌市の意欲、対応をぜひ聞かせていただきたいと思います。この2点です。 ◎種村 雇用推進部長  まず、1点目の今年度の実施事業における雇用実績の効果、課題ということでございます。  今回提案の8事業を含めて、今年度は緊急雇用創出推進事業として88事業が計画されておりまして、1,637人の雇用創出効果を見込んでおります。9月末の時点で78事業を現在実施中でございまして、977人の雇用が生まれているところでございます。1年以内の短期という制約はございますが、雇用者の方々にとっては、生活基盤が確保されて、若干とはいえ、雇用の下支えに一定の効果があったかなというふうに認識しております。  一方、21年度の実績でございますが、約4割を超える方が次の就職に結びついたものの、多くの方が未就職の状況にあるということで、今後も、ここについては、資格取得事業であるとか、各種再就職支援事業であるとか、あるいは、合同企業説明会の利用だとか、それから、当然、国の各種助成制度の情報提供も行いながら、何とか次の雇用につながるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。  それから、市の決意ということでございますが、本市としても、私どもが持っている就業サポートセンターなどを中心に求職者に対する支援に取り組んでいるところでございます。ただ、雇用情勢が依然として厳しいのはご承知のとおりでございます。国や道の動向も見据えながらでございますけれども、市費単独での雇用対策についても引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆宗形雅俊 委員  ぜひ、頑張っていただきたいと思います。  そこで、今、札幌市は職員が1万4,000人何がしということで政令指定都市の中で最低レベルです。当然、いろいろな行財政改革を進めていかなければなりませんし、市長は胸を張ってそれを言っていらっしゃる。なるほどなと思う反面、片方で、いろいろなことで努力されたり、皆さんも経費の抑制をされていると思うのですね。  ところが、とある施設に行きまして、今まで外注でしていた仕事を、そういう背景の中から、内製化にしてしまった。そちらから見ると、当然、経費を抑えるために内製化した、これは一つの仕事として評価されるのでしょうけれども、外から見たときに、いわゆる市から仕事をもらっていた人が、今度はなくなってしまったということが起きてきた。非常に難しい問題だなと思うのですね。市から見ると、経費を削りなさい、では、内製化をして、今まで外に出していた仕事を内製化して自分たちでやりましょうと。ところが、今度、外でその仕事をもらっていた人たちは仕事がなくなってしまった。非常に難しい問題だなと。これは、僕は、現実にそういうふうになった方からいろいろな話を聞きました。その方も、いろいろな札幌市の事情をわかりながら、厳しい中だなと。  これは、2定のときに私は市長に質問したのですが、ことしの春先に、札幌商工会議所、経済界あてに雇用をお願いして、その反面、そういう中で札幌市は職員を削っている。緊急ということでやっていますけれども、経済界には雇用してくださいよというようなことで、やはり、虫のいい話になっていってほしくないなと。それであれば、やはり経済界が雇用できるように、行政が牽引できる景気・経済対策もしっかり打ち出していかなければならないなと思っているわけでございます。  先ほどの前段の例はこれからちょっと外れるかもしれませんけれども、やはり今、景気・経済対策と雇用というのはセットですので、いろいろな形で、また、先ほどの内製化と外注という問題もいろいろなバランスが必要かと思います。そういったことも含めて、経済局だけではありませんが、そういうバランスをとりながら、ぜひ、雇用もそうですけれども、今後は景気・経済対策でも努力をして、我々も市民のためにいろいろな形で協力しますので、よろしくお願いして、終わります。 ○山田一仁 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山田一仁 委員長  なければ、議案第8号中経済局関係分に対する質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時23分       再 開 午後2時24分     ―――――――――――――― ○山田一仁 委員長  委員会を再開いたします。  ここで、陳情の取り扱いについてお諮りいたします。  陳情3件の取り扱いは、いかがいたしましょうか。  (「採決」と呼ぶ者あり) ○山田一仁 委員長  それでは、陳情3件については、本日、結論を出すことにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○山田一仁 委員長  異議なしと認め、陳情3件については、本日、結論を出すことといたします。  次に、議案第8号中関係分及び陳情3件について、一括して討論を行います。 ◆三宅由美 委員  私は、民主党・市民連合を代表して、陳情3件については不採択とすべき立場で、討論を行います。  藻岩山の施設再整備に向けては、シンポジウム、意見交換会等を通じ十分な市民議論を踏まえ、また、経済委員会においても幾度となく議論を行い、実施設計に至ったわけです。その実施設計に基づき、今回、振興公社に対する補助ということで補正予算が提案されておりますが、陳情3件については、その実施設計と相入れない内容を含む――念のため、申し添えますが、すべて相入れないというわけではございません。相入れない内容を含むということで、不採択とすべきものと考えます。  ただ、先ほどの理事者のご答弁にもありましたように、陳情の中には設計に反映している提案もございます。それ以外に、今後、藻岩山で事業を展開していくに当たって検討すべきソフト事業や料金設定などの内容も含まれておりますので、これらの提案については、より多くの市民、観光客が藻岩山に足を運ぶことができるように、取り入れるべきものは取り入れるよう求めて、討論を終わります。 ○山田一仁 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山田一仁 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、陳情第1259号、第1261号及び第1271号の陳情3件を問題といたします。  陳情3件を採択すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (挙手する者なし) ○山田一仁 委員長  賛成者なしであります。  よって、陳情3件は、不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、議案第8号中関係分を問題といたします。  議案第8号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○山田一仁 委員長  異議なしと認め、議案第8号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
     ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時28分       再 開 午後2時29分     ―――――――――――――― ○山田一仁 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、札幌市産業振興ビジョン(素案)についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎本間 産業振興部長  私から、札幌市産業振興ビジョンの素案について説明させていただきます。  3種類の資料を配付させていただいておりますが、本日は、資料1の札幌市産業振興ビジョンの策定についてと、資料2の札幌市産業振興ビジョン概要に基づきまして説明させていただきます。  初めに、資料1の1 策定の背景をごらんいただきたいと思います。  近年、長引く景気低迷や人口減少社会の到来、高齢化の進展、グローバル化、地球環境問題の意識の高まりのほか、地域主権型社会の到来など、社会経済環境が大きく変化してきてございます。こうした時代にありまして、札幌市経済が持続的な発展を続けるためには、市民、企業、行政が、従来の産業の枠組みを超えた大きな視野で、かつ、中長期的な視点で札幌市の産業振興の方向性を共有していく必要がありますことから、今回、ビジョンを策定することとしたものでございます。  産業振興を行う目的といたしましては、まず、雇用の場を確保、創出することで市民に働く機会を提供し、さらに、企業活動の活発化を通して企業の売り上げや就業者の収入の増加を図ることが必要であると考えております。さらに、その結果、税収増加を通して市民サービスが向上し、市民にとって快適で安心して住み続けたいと思える魅力的なまちづくりを実現していくことを最終的な目的として明確にしてございます。  次に、ビジョンの位置づけでございますが、このビジョンは、第4次長期総合計画の産業振興分野や、平成20年に改正いたしました中小企業振興条例の具体的な施策展開を示すものと定めてございます。また、今後、このビジョンに基づきまして、ものづくり振興戦略、観光振興プランなどの具体的なアクションプランを定めていく予定としております。  次に、ビジョンの策定経過でございますが、これまで計7回にわたりまして、市長の附属機関であります中小企業振興審議会で熱心に議論をいただいております。さらに、道内外の1万1,000社へのアンケート調査のほか、10社ほどへの個別ヒアリング、道外在住の3名のアドバイザーからの意見聴取を積み重ねてまいりました。また、商工会議所、中小企業家同友会など経済団体とも意見交換などを行い、そうした意見を反映して素案を策定したものでございます。  また、今後のスケジュールでございますが、10月15日から1カ月間、パブリックコメントを実施いたしまして、広く市民の意見を求めたいと考えているところでございます。パブリックコメントの意見を反映させた後、本年12月中の策定を目指したいと考えております。  次に、資料2をごらんください。  ビジョンは、3部構成となっております。まず、第1部にビジョン策定の背景、目指す姿、施策展開の考え方といった総論を述べております。そして、第2部に、各論として具体的な産業振興の展開を示しております。ここでは、札幌市経済の成長を牽引する重点分野、札幌市産業の高度化に向けた横断的戦略、中小企業の経営革新と基盤強化の大きく三つに分けまして施策展開の方向性を述べております。さらに、第3部では、ビジョンの運用体制として、推進期間、ビジョン策定後の運用体制を記載してございます。最後に、資料集として、現状分析、アンケート調査結果などを掲載してございます。  まず、第1部でございますけれども、ビジョン策定の背景は、先ほど資料1で説明させていただいたとおりでございます。  次に、ビジョンの目指す姿といたしましては、中小企業振興審議会の意見などをもとに、地域資源を活かした創造性あふれるまち、中小企業の活気があふれ新しい時代を先導するまちなど、五つの札幌市の将来像を示しております。  次に、施策展開の考え方でございますが、まず、ビジョンの推進に当たりまして、市民、企業、行政が産業振興の考え方について共通の認識に立つための基本理念を定めております。具体的には、北海道、札幌の地域の魅力や人材の魅力を十分に生かし、創意工夫による新しい産業の創出を目指して挑戦し続ける必要があるという思いから、地域の魅力と人の活力が創り出すチャレンジ都市さっぽろと、基本理念をそのように定めてございます。  次に、この基本理念に基づき、具体的な施策展開を図っていく際の視点を4点上げてございます。  一つ目の視点が、北海道経済の中心都市としての機能、役割の発揮であります。これは、北海道の人口、事業所数の3分の1を占めております札幌市が、北海道の中心都市としての役割を発揮し、例えば、他の自治体に札幌市の都市機能を活用していただくなど、北海道経済の下支えを担い、産業施策を展開していく必要があるというものでございます。二つ目の視点が、国、道、経済団体等と連携したオール北海道体制での産業振興でございます。これは、札幌市単独の取り組みではなく、北海道や経済界などと足並みをそろえ、オール北海道体制で産業振興に当たる必要性を示したものでございます。このほか、三つ目の視点として、道内循環の拡大と道外需要の開拓、四つ目の視点として、創造性を活かした産業の活性化についてそれぞれの必要性を示してございます。  第1部の最後に、第2部で詳細を示しております三つの具体的な施策展開の方向性について、その概略を記載してございます。  そして、第2部、各論につきましては、まず、札幌市経済の成長を牽引する四つの重点分野を明らかにしております。今後、人口の増加や従前のような重点的な公共事業が望めない状況の中で、足腰の強い経済基盤を確立するためには、地域の強みや時代の潮流を的確にとらえた重点分野を明確にし、市民、企業とその方向性を共有する必要があると考えたからでございます。この重点分野でございますが、北海道、札幌市の歴史、風土から見て強みであります食と観光のほか、社会全体で取り組みを進める必要がある環境、今後需要が拡大すると見込まれる健康・福祉の4分野としてございます。  このうち、食につきましては、1次産業から3次産業までを連携した6次産業の推進による道産食品の付加価値向上のほか、地産地消の推進、道外、海外への販路拡大の推進、都市型農業の振興などを取り上げております。  次に、観光につきましては、札幌と道内の観光資源を相互に生かすため、道内市町村との連携を図ることはもちろんでありますが、アジアなどをターゲットとしたプロモーション、食などをテーマとしたニューツーリズムの促進のほか、国内外からコンベンション等のMICEの誘致などを進めていくことを挙げております。  次に、環境につきましては、木質ペレットなどのバイオマスエネルギーの開発、製造のほか、高気密・高断熱住宅などの省エネルギー、太陽光発電などの新エネルギーの研究開発を進めることとしております。また、札幌の冷涼な気候を生かしたデータセンターの誘致など、グリーンITも推進していくことを挙げております。  次に、健康・福祉につきましては、教育・研究機関の集積を活用したバイオテクノロジーを生かした健康関連産業の振興のほか、福祉、介護分野におけるものづくり産業の振興などを挙げております。  各論の大きな2点目といたしまして、重点4分野を中心に、すべての業種、産業のレベルを高めていくための施策も重要でありますことから、全産業の高度化に向けた横断的戦略を四つ述べております。  まず、競争力を高めるための付加価値の創出でありますが、産業全体の高度化のためには物やサービスの付加価値を高めることが重要でありまして、そのための異業種・同業種連携や産学官連携のほか、ITコンテンツを活用した付加価値の向上、戦略的な企業誘致などによる企業の競争力を高めるための取り組みを挙げてございます。  次に、札幌の産業を支える人づくり・地域コミュニティづくりでございますが、グローバル化などに対応いたします高度な人材育成のほか、UIターンや2地域居住による人材の誘致に加え、地域商店街やコミュニティビジネスの活性化による地域づくりの視点からの新たなビジネス展開を挙げてございます。そして、グローバル化への対応と販路拡大の推進でありますが、成長が著しい中国やロシアなどを主な対象とする食や積雪寒冷地技術など強みを生かした海外進出のほか、安定的な商流・物流ネットワーク体制の強化による企業の販路拡大などを挙げております。  最後に、創造性を活かした札幌らしい魅力の発揮として、北海道、札幌の特徴や強みを生かした新しい創造的な産業の創出、育成を進めることを述べており、積雪寒冷地技術の活用、ウインタースポーツ、プロスポーツ、映像やデザインなどのコンテンツ、音楽など芸術文化を生かした産業振興の必要性を示しております。  次に、各論の3点目として、市内企業の9割以上が中小企業であり、札幌市の経済は中小企業で支えられておりますことから、中小企業の経営革新と基盤強化として3点の方向性を示しております。  1点目の経営革新と創業の促進では、企業の新分野進出、女性の活力を初めとする創業の促進などを挙げておりますほか、2点目には、女性、高齢者、外国人など多様な人材の確保と育成を示しております。また、3点目には、融資制度と経営アドバイスの充実を取り上げております。  以上が、ビジョンの各論についてでございます。  次に、第3章では、ビジョン策定後の運用体制などを記載してございます。  まず、ビジョンの推進期間でありますが、中長期的な方向性を示すという意味合いから、平成32年度までの10年間の期間としております。また、ビジョンの運用体制についてでありますが、ビジョン策定後は、中小企業者の意見を踏まえながら進行管理を行い、社会経済環境の変化に応じ、柔軟にビジョンの内容を見直していくことを述べております。 ○山田一仁 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆三宅由美 委員  産業振興ビジョンの素案について、ただいま説明をお伺いしました。  私は、このビジョンは、今後、札幌市がさらなる成長を遂げるための試金石と言ってもよい、とても大事なものであると考えております。とりわけ、ビジョンの現状分析にも示されておりますが、昨今、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、そして、雇用情勢の悪化など、札幌市の周辺を取り巻く状況はかなり厳しいものがございます。さらなる経済対策の充実強化が求められている中で、このたび、従来の産業構造の枠にとらわれない成長分野が何かを明確に示したビジョンが提示されたことは、とても意義深いことだと考えています。  私は、このビジョンの中に大切なことが幾つも盛り込まれていると思っていますが、その中でもかぎとなることは、経済の主体である民間企業の方々とどう連動した取り組みを進めていくのかということであると思います。産業振興は、札幌市など行政だけが旗を振っても十分な成果を上げられないことは明らかです。民間企業の皆さんがこのビジョンに理解を示し、これからこういう分野に挑戦していこうとか、販路を広げていこうとか、そういうことを考えるきっかけにならなければいけないと考えています。ビジョンを一つのきっかけにして、こうした民間主導の経済成長が確立することで足腰の強い経済基盤を築くことができ、そうすることで札幌市内外からの投資意欲も増し、ますます札幌の魅力が高まるという相乗効果、好循環が得られるだろう、私はビジョンにそのような期待を持っているところです。  さて、このように民間の企業の方々とともに産業振興を進めていく上で、まず、確認しておかなければいけないのは、今の札幌市の状況や今後の展望について民間の皆さんがどのような認識をお持ちかということです。この出発点とすべき認識が行政と民間とで異なっていては、民間の方々に理解を得られるようなビジョンにはならないと思います。先ほどの部長からの説明では、ビジョンの策定に当たって、企業アンケートやヒアリングを実施するとともに、附属機関である中小企業振興審議会や外部のアドバイザーの意見も踏まえた上で素案をつくってきたとのことでした。特に、中小企業振興審議会は、これまで素案の策定に向けて計7回の議論を積み重ねてきたとのことです。このような形で中小企業者が意見を出し合い、主体的に策定にかかわることで、より実情に即した産業振興の方向性が議論されたものと考えています。  そこで、1点目の質問ですが、これら中小企業振興審議会や外部アドバイザーからは、札幌の産業における今後の方向性について主にどういった意見が示され、札幌市ではそれを素案にどのように反映させているのか、まず、お伺いいたします。 ◎本間 産業振興部長  中小企業振興審議会や外部アドバイザーの方々からのご意見に関するご質問でございます。  地元の中小企業者、学識経験者、公募委員等で構成されます中小企業振興審議会の委員の皆様には、昨年2月に就任をいただいて以来、大変熱心にご議論をいただいてきております。例えば、直近の審議会での主な意見を申し上げますと、地元企業が安心して新卒者を採用できるように、活力あふれる中小企業を育てて、優秀な若者の道外流出を防ぐべきであるというご意見や、女性はもちろんでありますけれども、知識、経験、ノウハウが豊富な元気な高齢者の活力を生かして創業・就業支援を積極的に行うべきである、そのようなご意見をいただいております。  また、外部アドバイザーとして、昨年度、札幌に在住経験がおありの3名の産業界を代表する方々からご意見をちょうだいしております。このアドバイザーからは、例えば、これまでは観光を娯楽としてとらえていたけれども、これからは産業として確立するべきであるというご意見や、アジア諸国など海外への企業進出は法制面や文化の違いなどで困難なケースが多く、行政による支援が必要である、そういったご意見をいただいております。こうしたご意見は、非常に貴重なものと受けとめておりまして、観光など重点分野の選定や基本施策の内容としてビジョンの中に反映させていただいたところでございます。 ◆三宅由美 委員  次に、このビジョンの札幌ならではの特徴についてお伺いします。  本年6月に、経済産業省では、我が国の産業の競争力強化に向けた成長戦略である産業構造ビジョンを示したところです。また、地域主権の時代にあって、多くの自治体でもこういった産業振興分野でのビジョンや計画が策定されていると聞いております。このように、さまざまな経済振興施策が策定されている中にあって、札幌のビジョンについては、札幌ならではの特徴はこうであるといったことを前面に押し出して、市民や企業向けにアピールすることで、民間の方々がこのビジョンを地域に根差したものであると受けとめ、親近感を抱いてもらい、その結果、一丸となった取り組みが進められることになるのではないかと考えています。  そこで、2点目の質問ですけれども、このビジョンの札幌らしさ、札幌ならではの特徴としてどのようなことが挙げられるのか、お伺いいたします。 ◎本間 産業振興部長  ビジョンにおける札幌ならではの特徴についてお答えいたします。  今回策定した素案におきましては、施策展開を考えるに当たって必要となります四つの視点を定めております。その中でも、札幌の都市機能や情報発信力を道内の自治体に活用していただくなど、北海道の中心都市であります札幌市の役割を発揮する観点や、国、北海道、経済界と連動したオール北海道体制での取り組みを進めていくことがとりわけ重要であると考えてございます。このことによりまして、北海道経済の活性化を下支えし、ひいては、それが札幌市の経済の発展にもつながり、好循環を生み出すという考え方を強く打ち出しておりますことが、このビジョンの特徴としてまず挙げられるものと考えてございます。  また、このビジョンでは、全産業を高度化するための戦略として、創造性を活かした札幌らしい魅力の発揮という項目を挙げてございます。この中では、北海道、札幌の強みや特性を生かした札幌ならではの産業として、例えば、ウインタースポーツなどスポーツ関連産業や映像コンテンツ、音楽など、文化芸術関連産業についての施策展開を示しております。今後は、こういった札幌ならではの新たな分野における産業面での取り組みも積極的に進めていくことで、地域独自の経済活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ◆三宅由美 委員  魅力度ナンバーワンという札幌市ですから、十分な発信力があります。全道には豊かな資源がございますので、オール北海道体制でやっていくということは本当に大切だと思っております。  次に、ビジョンの進行管理について少し伺いたいと思います。  まず、外部の方々からの意見について最初に答弁をいただきました。中小企業振興審議会の皆さんからはまさに現場で汗を流されていらっしゃる観点から、それから、アドバイザーの方からは外から見た札幌市のありようをそれぞれ提言していただいたとのことでした。どちらも貴重な意見であり、これらがビジョンに反映されることはもちろんですが、これら一つ一つの意見を具体的な施策の実施の際にしっかりと反映させていく必要があると思います。  さて、このように民間の意見も反映して策定を進めているビジョンですが、ビジョン策定後の運用において、民間の方々の意見を踏まえながら着実に施策を実行していくことが必要です。ややもすると、これまで、行政は、計画やビジョンの策定経過までは非常に熱心ですが、それができてしまった後の進行管理というものがおざなりになっている面が否めないと感じています。今回の産業振興ビジョンは、経済局だけでなく、観光や環境、保健福祉など多くの部局に関連することから、局横断的な体制で推進していかなければ実効性が上がらないという懸念があります。それに加えて、やはり、民間の皆さんの活力があってのビジョンですので、市民や経済界の皆さんとともにしっかりと進行管理をしていく必要があると考えております。  そこで、再質問ですが、ビジョン策定後は、庁内の推進体制を確立するとともに、外部の意見もしっかりと取り入れながら進行管理を行うことが重要であると考えますけれども、どのような視点で進行管理を進めていこうというお考えなのか、お伺いします。 ◎本間 産業振興部長  ビジョンの進行管理についてお答えいたします。  委員ご指摘のとおり、このビジョンは、策定後の進行管理を着実に進めることがとりわけ重要なことである、そのように認識してございます。  そこで、庁内の推進体制といたしましては、経済局のほか、重点分野に関連いたします観光文化局や環境局を初め、地域に密着した視点で取り組むという視点から市民まちづくり局なども含め、局横断的な連携を密接に図りながら進行管理を行ってまいりたいと考えております。さらに、ビジョン策定後は、中小企業振興審議会の委員を初めとする経済界の皆様に毎年度の進行状況を報告し、ご意見をいただくことはもちろんでありますけれども、経済局の職員と企業の皆様との意見交換を行う機会を設けるなど、企業の皆様が抱える悩みをしっかりと把握し、具体的な施策への反映につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ◆三宅由美 委員  このビジョンの策定後、庁内の横の連携をしっかり保ちながら、経済界の方々の意見を把握して進行管理に当たっていただきたいと思います。そのためには、多くの方々が札幌の将来を考えるきっかけが必要であると思いますので、ビジョン策定後は、市民にわかりやすいパンフレットなどもつくっていただき、市民全体にPRをしっかりと進めていただきたいと思います。  また、札幌市は、民間会社の調査の結果、ここ5年で4度も最も魅力的なまちに選ばれております。先ほども質問で取り上げたような札幌ならではの特徴というものを前面に押し出して、市内企業、道内企業はもちろんですが、道外、海外の皆さんにもこのビジョンを広く発信していただくことでより多くの方々の投資意欲を呼び起こしていくという面もあると思いますので、このこともしっかりPRしていただきたいと思います。 ◆宗形雅俊 委員  私からも、何点か質問させていただきます。  今回の札幌市産業振興ビジョンを見ていますと、今までのいろいろなパート、パートが体系的に組まれてきたのかなという感じがいたします。そして、このビジョンそのものよりも、やはり、将来に向けた具現化、具体化をしていくことが大切ではないかと思っている次第です。  そこで、最初に、今後どう具体化をして検証するかという質問をしようと思ったのですが、今の三宅委員と同じような質問なので重なりますから一つ目の質問はカットしますけれども、この各論の観光等の中でアジアなどをターゲットとしたプロモーションということがありました。  最近、中国の問題があり、日本政府の弱腰外交の中で問題が発覚していることは周知のとおりです。今、中国は、先ほども雇用という問題で中国をターゲットにしたように、これから伸びるであろうということでありますが、逆に、リスクも非常に大きいことが、今回わかってきたのではないかなと思うわけでございます。そういう中で、目指す姿として、世界に羽ばたく企業が躍進するまちということで、アジアなどの海外にも進出しようという企業も支援していこうということだと思います。しかし、中国やロシアへ行って合弁会社をつくった、そして、ある程度いったときに母屋をとられて帰ってくる、こんなこともよく聞く話でございます。  そういう意味で一つ確認したいのは、このビジョンを進めていく上では、産業振興ビジョンに乗って海外へ意欲を示す方に対し、それぞれの国の国民性や商慣習、法律的な問題に関するバックアップ機能が行政として相当必要ではないかと思うわけですけれども、そういったことについてどう考えているのか、教えていただきたいと思います。  それから、先ほど言いましたように、中国の例の事件等々から始まって、非常に大きい市場、魅力ある市場であるけれども、リスクもある程度あるなということが今回わかったわけです。これは、アジアという全体の見方をしておりますが、特に、今言われているBRICsを相手にすることが一番大きいところではないかと思います。そういう意味では、そうしたリスク分散等々もある程度視野に入れながらやっていかなければならないと思うのですが、そういった考え方もお示し願いたいなと思います。  この2点をお願いいたします。 ◎本間 産業振興部長  2点のご質問をいただきました。  まず、アジアなどへの企業進出に対するバックアップについてお答えいたします。  札幌市では、これまでも、中国などアジア諸国に進出を希望いたします企業に対して、北海道などの関係機関と連携して、平成20年9月に北海道国際ビジネスセンターを立ち上げ、海外進出に関する相談体制を確立いたしますとともに、北京事務所を活用した情報提供を行うほか、商談会、物産展の開催などさまざまな支援を行ってきたところでございます。しかしながら、中小企業の皆様が海外での事業展開を図る際に、今のご質問の中でもお話がありましたように、現地情報であるとか市場動向の把握につきまして不安を持たれている、そのような課題があるものと認識しております。  したがいまして、今後、情報や卸機能が集積している札幌の特性を生かして、現地に進出しております金融機関等との連携を図ることはもちろんでありますけれども、北京事務所のさらなる機能強化や商流、物流の安定的なネットワーク体制を強化することで、さらにきめ細やかな海外への進出や販路拡大への支援を検討してまいりたいと考えてございます。  それから次に、リスク分散のご質問でございます。  最近、特に中国とかロシアと日本の間でいろいろな事柄が起きております。ただ、そういうカントリーリスクというものは、多かれ少なかれ、海外を対象とする事業については存在するのではないかと思っております。したがって、ビジョンの中であえてそういったことを意識するのではなく、事業というのは毎年毎年組み立てておりますし、そうしたものについては、当然でありますけれども、日々刻々と変化する経済状況、社会状況、政治状況といった現実を意識したもの、反映したものとなっていますので、海外を対象とする事業についてもその時点のそうした現実を意識して実施していくことになるものでございます。  今回のビジョンにつきましては、10年の計画期間でございますけれども、中に記載しておりますが、この10年の間に大きな経済社会情勢の変化が生じた場合には柔軟に改定することとしております。例えば、中国との関係について、今のような状態が恒常化するといった場合にはビジョンを見直すことがあろうかと思いますけれども、中長期的に見れば、中国などについては、観光客誘致であるとか、あるいは、経済取引のパートナーとして欠かせない存在だと考えております。したがって、ビジョンの中でカントリーリスクというものをあえて設けることは今のところ考えておりませんが、カントリーリスクの回避については、当然、毎年毎年の予算、事業の中でそういった視点も持ちながら実施してまいりたいと考えているところでございます。 ◆宗形雅俊 委員  もう一つ、札幌市の産業振興ビジョンは、四つの重点分野ということがございましたけれども、ある程度、札幌にあるすべての業種が絡んでくるのではないかと思います。とりわけ、今、北海道の事業構造というのですか、第2次産業の事業構造は、札幌市も同じですが、やはり、地元の中小建設業者、この業界は、今、ご存じのとおり、公共事業が減ってきた、民需もなかなか進んでいない、そして、いろいろな建設業者が経営難にあえいでいるところであります。そして、この中にも、新分野進出や寒冷地技術の活用とあって、寒冷地の建設におけるいろいろな技術やノウハウは持っているので、それを生かしながら活用していこうということですけれども、地元の中小の建設業は資本などがなかなか苦しい中で、このビジョンにどう乗せていこうとしているのか。やはり、ある程度守っていかなければならない業界でもありますし、その辺を含めて、特に中小の建設業に対する方針、このビジョンに乗せていく取り組みをどう考えているのか、最後に、この1点だけお聞かせ願いたいと思います。 ◎本間 産業振興部長  建設業に対して、新分野進出などにおけるビジョンに沿った実効的な取り組みをどうするのかというようなご質問だったと思います。  今回のビジョンの素案におきましては、建設業への支援策として、お話がありましたように、新分野進出であるとか寒冷地技術の活用などを示しておりますけれども、現状の厳しい経済状況のもとで、経営者の方々が新たな経営革新に対してちゅうちょされている、そういう実態もあるのではないか、そのように推測いたしております。  しかしながら、例えば、環境配慮型住宅、バリアフリー住宅などの新たな需要が見込まれる分野が生まれつつありますことから、建設業の皆様にはこうした新しい分野にチャレンジしていただくことが昨今の社会経済環境を踏まえますと非常に重要なことである、そのように認識しているところでもございます。  したがいまして、ビジョンの策定後、さまざまな機会を用いて建設業の皆様に実際に新分野進出等の取り組みをした事例を紹介するなどの積極的な情報提供や、先ほど申し上げましたように企業の皆様と意見交換をする場を設けますので、そういった場を活用いたしますとともに、国、北海道、商工会議所など関係機関とも積極的に連携し、建設業を支援してまいりたいと考えているところでございます。 ◆佐藤典子 委員  私からも、簡潔に質問させていただきます。  概要にもありますように、札幌市を取り巻く社会経済環境というのは非常に厳しいものがあります。長引く景気低迷、超少子高齢社会、そして、目の前に来ている人口減少社会、また、グローバル化の進展とか地球環境問題、本当にそういった中でこれからの産業振興ビジョンがようやくここまで姿を見せたのかという大きな期待で読ませていただいております。  そうした中で、今回、重点分野は、食、観光、環境、健康・福祉ということでありまして、こうした取り組みの中の分野では46に上る基本施策が示されております。こうした取り組みの中で、先ほどの説明の図にもありましたが、これから産業振興ビジョンが策定され、その次には部門別のものづくりの振興戦略とか観光振興プランなどなど、また具体的な取り組みが進むというふうにも示されております。しかしながら、ここの部門別に盛り込まれない基本施策もこの中には含まれるわけでして、この取り組みをいかに実効性のあるものに変えていくかということが大きく問われております。  そこで、1点目としましては、この46の基本施策をどのように実効性のある取り組みにしていくのか、具体的にどういうふうに進めていくおつもりか、伺います。  2点目ですが、札幌市の経済の成長を牽引する重点分野として、まず、食というものはいろいろなところで議論されております。基本施策の1にも、先ほど出ましたけれども、6次産業の推進ということで、道産食品の付加価値を上げるために、生産から研究開発、また、加工、マーケティング、販売、リサイクルまでの一貫した支援体制を構築、強化していくことが示されております。本市においても、魅力ある食の新技術開発事業などは2005年度から進められておりますし、それから、2009年度から売れる食品づくり支援事業も行っております。  そこで、札幌市においては、一貫した支援体制ということで販売まで見通した体制というのは今どういう現状か、そして、構築、強化と示されておりますので、今後どのように強化していくおつもりか、そこのところを具体的に伺いたいと思います。 ◎本間 産業振興部長  2点ご質問いただきましたが、まず、基本施策の実効性についてお答えいたします。  ビジョンに掲げたそれぞれの基本施策につきましては、ご質問にありましたように、ものづくりの振興戦略とか観光振興プランといったアクションプランを策定し、その中で具体的な取り組みを進めていくものもございますし、また、アクションプランに入っていないものについては毎年度の予算事業の中で着実に実施してまいりたいと考えております。この具体的な取り組み内容につきましては、先ほど三宅委員にもお答えいたしましたように、ビジョンの策定後に庁内で局横断体制のもとで進行管理を行いますとともに、中小企業振興審議会を初めといたします外部の意見も取り入れながら、毎年度の具体的な進捗状況をチェックしていきますので、それを把握することで実効性を担保してまいりたいと考えているところでございます。  それから、2点目の6次産業の推進における支援体制でございます。  これまで、札幌市では、財団法人北海道科学技術総合振興センターとの連携による食の研究開発の促進や、さっぽろ産業振興財団に所属する支援コーディネーターによります企業訪問を通したマッチング、農商工連携ファンドを活用した支援など、それから、佐藤(典)委員も売れる食品づくりとかいろいろおっしゃっていただきましたが、このほかにもそういった食の付加価値向上に向けてさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。  こうした状況の中で、本年5月に経済界を中心に設立されました食クラスター連携協議体での取り組みや、食・健康産業の集積を図る北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想の実現に向けた取り組みなど、食の付加価値向上につきまして6次産業の推進に向けたオール北海道での取り組み体制が整備されてきたところでございます。札幌市といたしましては、食料品製造業や研究機関が集積していることなどの強みを生かしまして、これらの動きとも積極的に連携を図りながら、さらなる付加価値の向上に向けた6次産業化への取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。 ◆佐藤典子 委員  今、食の観点から一貫した支援体制というところのお話を伺いました。食クラスター連携協議体なども5月に始まったばかりということですので、これからの活動に大きく期待するところです。  先ほど来、出ておりますように、この産業振興ビジョンを進めるに当たりましては、やはりオール北海道体制の着実な実効性のある取り組みは欠かせないと思っております。それは、食、観光、環境、健康・福祉のすべてにおいてそういった体制のもとに進めていくことが求められております。そこで、オール北海道体制というのは、それぞれの分野で、局ごとに、あるいは、連携をしながら今もあるわけですけれども、さらにこの強化に向けては、具体的にどういうところが中心になってどういうふうに進めていくのかという点について伺いたいと思います。 ◎本間 産業振興部長  オール北海道体制の強化に向けた取り組みについてお答えいたします。  北海道や道内自治体と連携した取り組みといたしましては、これまでも市政の諸課題について札幌広域都市圏会議や道内中核6都市会議の場で議論を行っておりますけれども、経済部門については、平成20年度に設置いたしました北海道・札幌市産業活性化連携会議を継続的に開催しておりますほか、本年8月には道内の10都市で構成いたします北海道内都市経済活性化会議を設置したところでございます。この10都市活性化会議におきましては、食、観光、販路拡大の三つの部会を設けまして幅広く連携した事業を展開する予定となっておりまして、ビジョン策定後もこういった会議を積極的に活用し、オール北海道での取り組み体制を強化してまいりたいと考えております。  あわせて、民間の方々ともこれまで以上に意見交換を行うなど、官民が一体となった推進体制を築いてまいりたいと考えているところでございます。 ◆佐藤典子 委員  要望ですが、今、非常に厳しい経済・雇用状況の中で、産業を振興することの大きな目的は、やはり、何といっても雇用の場を確保、創出する、それから、企業、就業者の収入が増加する、そして、みんなが暮らしやすい魅力ある札幌をつくる、ここに示されているとおりだと思っております。そうした中で、具体的なこうした取り組みの一つ一つがこの実現に向かって着実に効果を上げるような取り組みに変わりますように強く求めて、また、さまざまなところでいろいろな質問をさせていただきながら、この進行状況も見ていきたいというふうに思っておりますので、ともに頑張っていきたいと思っております。 ◆坂本恭子 議員  今までの委員のお話の中で、グローバル化、海外市場、新しい分野へのチャレンジ、それからオール北海道体制というようなことがずっと言われてきていると思います。まず、新しいターゲットを見つけていく、進出をしていく、そういうことも大事だと思うのですが、今こういう厳しい経済状況で、皆さんからもお話がありましたけれども、そういう中で、中小企業あるいは零細企業と言われるところへの支援が必要不可欠だというふうに思います。中小企業の支援については、各論の中にも一応のせられておりますが、具体的な各論のところでのページ数でいくと本当にわずかなボリュームという印象が否めません。私は、地元の中小零細企業、地域内の経済循環というものを図っていくことがやはり大事だろうというふうに思います。そういう意味では、これらの業者の位置づけをビジョンの中でもっと明確化させていく必要があるのではないか、さらには、地域内再投資というものについてももっと強く打ち出す必要があると思いますけれども、この点についていかがお考えか、伺いたいと思います。  それから、新しい分野として、健康、医療でしたか、そういうところがございました。札幌市内に転入してくる世代で、ご高齢の方たちが高度な医療機器あるいは病院を求めて集まってくるということがあると思います。現に、ビジョンの中でも成長産業の一つとしてこれが盛り込まれておりますが、私どもは、代表質問等でも一貫して指摘していましたけれども、雇用を生み出す福祉分野での産業構造の再構築と言うのでしょうか、そういうものをしっかりやっていくべきだというふうに思っています。例えば、特養老人ホームを90人規模で設置いたしますと、そこでの最低確保職員が70数名というようなことになります。また、そこに医療機関などいろいろなものが関連してさらについてくるわけで、そういうところで専門性、優位性というものに結びつけていく必要があると思うのです。
     そこで、改めて、雇用を生み出す福祉の事業によって産業振興、経済活性化策を具体的に図っていくべきだというふうに思うのですけれども、この点についてのお考えを伺いたいと思います。 ◎本間 産業振興部長  2点ご質問をいただきましたが、まず、地域内循環の重要性についてのご質問にお答えいたします。  これまで順調に人口増加を続けてまいりました札幌市におきましても、近年は人口の伸びが鈍化傾向にありますほか、公共事業も減少傾向にありますことから、今後は新たな市場に目を向ける、そういうことからグローバル化などの道外需要の開拓という視点がこれまで以上に必要になってくるものと考えまして、ビジョンの中でその重要性を位置づけております。一方、域内循環の拡大に向けた取り組みを進める視点も極めて重要であり、ビジョンにおきましては、食の6次産業化や地産地消の推進、道内観光の活性化など、内需拡大に向けた取り組みも掲載しているところでございます。いずれにいたしましても、道内循環の拡大と道外需要の開拓という考え方はどちらもともに非常に重要であるということで、ビジョンにおきましては、施策展開に向けた視点として両者を位置づけているところでございます。  次に、2点目の介護・福祉事業の実施によります経済活性化についてであります。  近年、高齢化の進展に伴いまして介護・福祉サービスの需要が増していく中で、それにより一定の雇用創出効果が見込まれるものと私どもも認識しているところでございます。今回のビジョンにおきましては、産学官連携などを通した福祉・介護分野の新技術、新製品の開発促進のほか、例えば、地域に密着したコミュニティビジネスの振興を通したサービス関連産業の振興などの必要性も示しておりまして、これら施策の実施を通して安全・安心で快適な暮らしが実現できるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆坂本恭子 議員  地域内循環についてのご答弁ですけれども、あらゆるところに市場を拡大して、そこにチャレンジをしていく、その支援をしていくということは大事なところだというふうには思います。しかし、何といっても地元で足腰の強い企業をどういうふうに育てて根づかせていくのかと。今まさに体力がなくなっている状況の中で、もうこれ以上やっていけないのだという声は、商店街、事業者の方たちを含めてあると思うのですね。仕入れに関しては地元で調達する、そういう中で、今、部長がおっしゃったような道内循環というものがつくれると思います。  しかし、グローバル化ということで、先ほどもちょっとお話がありましたが、中国に市場を開拓していくということで、順調に売れていく間はいいかもしれない。しかし、今回のように極めて政治的な判断が問われるような状況は、今後またすぐに起きるかというと、それは必ずしもそうではないかもしれないけれども、一たんそこで販路を広げてしまったものは、何かがあって、あるいは災害でも何でもいいですが、そういうものが起きたときにはそこでの販路がストップしてしまう。そうすると、必然、地元道内、域内での仕入れに係る部分も全部細っていってしまうわけですね。ですから、本当に安定した事業開拓、市場開拓をしていくということでは、域内でどういうふうに循環させていくのかというところにもっと力を注いでいく必要があるというふうに思うのです。そういう中で、先ほどもお話がありましたように、ひいては税収入の安定、確保ということにもつながっていくわけですから、そこら辺はもっとしっかりと中小企業や零細企業の実態を見て適切に支援をしていっていただきたいなというふうに思います。  そういう意味で、市の職員の皆さんはご苦労なさっていると思うのですが、私どもは、もっと汗をかいていただきたいという意味で、この間、墨田区の例を挙げてお話をしています。当時、墨田区の事業所はおよそ9,000カ所ぐらいでしょうか、墨田区の区役所職員、係長職以上、160名、180名規模と聞いておりますけれども、その職員がそれらの事業所を一軒一軒回って実態調査をやったと。もう20数年前の話になると思いますが、そういう中で、本当に区役所職員の意識が変革されていって、本当にまち工場、事業者の立場に立って何が求められるのかということをみずからが感じ取って、それを具体的な支援策に結びつけていった。それで、墨田区というのは、今、まち工場を中心にいろいろな産業分野の中小のところが物すごく繁栄しているというふうに思うのです。  そのような形で、改めて、皆さんが先頭に立って実態調査などをやっていくお考えがないのかどうなのか。今回は、補正予算の雇用創出というところで、若干、事業化されておりますが、こういう委託事業ではなくて、職員の皆さんみずからが出かけていくようなことがあってもいいのではないかと思います。まず、この点について伺いたい。  それから、もう1点は、今、本庁の原局で対応されております産業振興あるいは商店街対策というようなことですが、私は、この機能を区役所に持たせるべきではないかと思っています。今、区役所では地域振興課があって、まちづくり、町内会ベースでのいろいろなやりとりはそこでやっておりますけれども、商店街、商工会なども含めて、よりきめ細やかな対応をしていくということでは、区役所にそういうことを直接担っていけるセクションがあっていいのではないかと。例えば、商工会議所の支所というのも、全市でいくと5カ所しかないわけですね。私は、融資の相談や経営相談なども含めて、もっときめ細やかに対応できる部署が区役所にあっていいのではないかと思うのですけれども、この件についてのご見解を伺いたいと思います。 ◎本間 産業振興部長  2点のうち、まず、1点目の、ビジョン策定後になろうかと思いますけれども、企業訪問等、きめ細かなニーズの把握についてのご質問にお答えいたします。  札幌市では、これまで、さっぽろ産業振興財団に所属する支援コーディネーターが中小企業を訪問し、きめ細かなニーズの把握や企業間連携などの支援を行ってきているところでございます。今後は、議員もお話になっていらっしゃいましたけれども、私どもも企業現場のニーズ把握などがますます重要になるものと考えておりますので、ビジョン策定後、経済局の職員が、民商を初めとする経済団体はもちろんですが、企業の皆様と直接意見交換をする機会を設けるなど、企業の皆様が抱える多様な課題等の把握に努め、それらを政策立案につなげていく取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。  それから、2点目の区役所における商店街振興などの経済施策の事業実施についてお答えいたします。  商店街につきましては、今後とも地域コミュニティーを形成する重要な拠点であると、私どももそのように認識しておりまして、今回のビジョンでは、将来の目指す姿の一つとして、個性的なまちづくりと産業が結びつき、地域がにぎわうまちという項目を掲げて、地域に根づいた産業の発展を目標としているところでございます。したがいまして、これまでも、商店街におけるイベントやまちづくり活動の実践など、区役所と連携した取り組みを進めてきておりますが、今後とも、地域の課題やニーズに機動的に対応するために、区役所やまちづくりセンターと十分に連携を図りながら産業の活性化を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ◆坂本恭子 議員  今いろいろと議論されましたけれども、本当に厳しい経済状況の中で、中小企業をどうやって守っていくかと。今は新分野にもチャレンジすることができないような疲弊状態にあると思うものですから、これからパブリックコメントも行いながら、また、関係団体とも意見交換を行っていくということでしたから、実態把握に十分に努められてきめ細やかな対応をしていただくように求めて、終わりたいと思います。 ○山田一仁 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○山田一仁 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後3時28分...