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札幌市議会
>
2010-08-11
>
平成22年税財政・地方分権調査特別委員会−08月11日-記録
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平成22年第 4回定例会−12月09日-06号
平成20年第二部予算特別委員会−03月13日-06号
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札幌市議会 2010-08-11
平成22年税財政・地方分権調査特別委員会−08月11日-記録
取得元:
札幌市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10
平成
22年
税財政
・
地方分権調査特別委員会
−08月11日-
記録平成
22年
税財政
・
地方分権調査特別委員会
札幌市議会税財政
・
地方分権調査特別委員会記録
平成
22年8月11日(水曜日) ──────────────────────── 開 会 午後1時2分 ○
高橋功
委員長
ただいまから、
税財政
・
地方分権調査特別委員会
を開会いたします。
報告事項
でありますが、
佐藤右司委員
、
勝木委員
、
五十嵐委員
からは、欠席する旨、それぞれ連絡がございました。 それでは、議事に入ります。
大都市財政
の
実態
に即応する
財源
の
拡充
についての
要望
(
通称
〜「
青本
」)についてを議題とし、
理事者
から
説明
を受けます。 ◎
金崎
財政局長
8月1日付で
財政局長
を拝命いたしました
金崎
でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、
大都市財政
の
実態
に即応する
財源
の
拡充
についての
要望
、いわゆる
青本
要望
につきまして、その
原案
をご審議いただきたいと存じます。 お手元にお配りいたしました
文案
でございますが、さきに行われました
指定都市
の
税制担当課長会議
及び
財政担当課長会議
で
協議
し、作成したものでございます。 今後の日程でございますが、8月25日に開催されます
財政担当局長会議
におきまして
最終案
を決定いたしました後、9月6日に
予定
されております本
委員会
で報告させていただくことにしております。 なお、具体的な
要望活動
につきましては、現在、まだ確定しておりませんけれども、例年でございますと、ことしは仙台市が
幹事市
でございますが、
幹事市
が
総務省
、
財務省等
の
関係機関
に対して
要望
を行うほか、各市の
税財政担当関係
の
特別委員会
の
委員
による
党派別
の
要望
を行っていただいております。 それでは、
要望文案
の
具体的内容
につきましては
担当
の
部長
から
説明
をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎
村山
財政部長
大都市財政
の
実態
に即応する
財源
の
拡充
についての
要望
、
通称青本
の
原案
につきまして、先日お配りいたしました
資料
に沿ってご
説明
させていただきます。 それでは、1枚お開きいただきたいと思います。 左の
ページ
に
目次
がございますが、
要望事項
全体を
重点要望事項
とそれ以外の
要望事項
に分けまして、それぞれに
税制関係
と
財政関係
の
要望
を掲載しております。掲載に
当たり
ましては、
要望
の
内容
全体を一覧できるように、1
ページ
から4
ページ
に全
要望事項
を一たん掲載いたしまして、5
ページ
以降で各
項目
に
説明
を加えております。 なお、
要望事項
の昨年度からの
変更点
といたしましては、昨年度の
重点要望
の
総論的事項
でありました
地方財源総額
の
確保
につきまして、その
趣旨
を
前文
に入れて
項目
を整理しております。また、
財政関係
の
要望事項
にありました
大都市特例事務
に係る
国庫補助負担金
の
見直し
について、より効果的な
要望
とする
観点
から、
重点要望
の
国庫補助負担金
の
改革
の中であわせて
要望
することとしたところであります。 30
ページ
以降には、
資料編
として
指定都市
の
実態
についてを掲載いたしております。
それでは、私から、
前文
のほかに、
財政関係分
の
重点要望事項
、それから、
要望事項
及び
資料編
について
説明
させていただきます。
税制関係分
につきましては、後ほど
税政部長
から
説明
いたします。 なお、
資料
の
図表等
の中に
調整
中と表記している箇所がございますけれども、これは、現在最新の数値を集計中ということでございまして、次回の
委員会
で
確定値
を報告させていただく
予定
でございます。
最初
に、
目次
の次の
ページ
の
前文
についてでございます。 ここでは、ふえ続ける
大都市
の
財政需要
に対して
都市税源
が十分ではなく、
財政運営
が極めて厳しい
状況
の中においても、
指定都市
は、
圏域
における
中枢都市
として先駆的かつ
先導的役割
を果たすことが不可欠であることを
説明
しております。それを踏まえ、
地域主権改革
を推進するため、国と
地方
の
役割分担
を抜本的に
見直し
た上で
税源配分
の
是正
など
地方税財源
の
拡充強化
が必要であり、
地方
の
必要財源
の
総額
を
確保
するとともに、
都市税源
の
充実
を図ることにより、
大都市
の
実態
に即応した
税財政制度
を確立することを強く
要望
しております。 続きまして、
財政関係分
の
重点要望事項
についてご
説明
いたします。 各
項目
の
詳細説明
の
ページ
をごらんいただきたいと思います。 まず、13
ページ
まで
資料
をめくっていただきたいと思います。 1の
国庫補助負担金
の
改革
をごらんください。 ここでは、
住民
に必要なサービスを
地方
みずからの
責任
で自主的、効率的に提供できるよう、国と
地方
の
役割分担
を明確にした上で、
地方
が担う分野に関する
国庫補助負担金
を廃止し、
所要額
を
税源移譲
すること、また、
大都市特例事務
に係る
国庫補助負担金
についても、
相当額全額
を
指定都市
に
税源移譲
することを
要望
するものであります。 なお、来年度から導入される
予定
の
一括交付金
について、
税源移譲
までの
経過措置
とすることなどについて、白本
提案
と同様に、今年度、新たに
要望
するものであります。 次に、1枚おめくりいただきまして、15
ページ
でございます。 2の
国直轄事業負担金
の廃止についてでございます。 今年度から
維持管理分
の
負担金
は廃止されましたが、
整備分
につきましても、国が行うこととされた
国直轄事業
については国の
負担
で
整備
すべきであり、
地方負担
を
早期
に廃止することなどを求めるものでございます。 次に、1枚おめくりいただきまして17
ページ
でございます。 3
地方交付税
の
改革等
についてでございます。
地方交付税
の
改革
の際には、
財源
の
保障機能
と
税源偏在
の
調整機能
を分離することなく双方を重視すべきであること、
地方財政計画
の
策定
の際には、
地方
の
財政需要
と
収入
を適切に見込み、必要な
地方交付税総額
を
確保
することを求めるものであります。また、
地方財源不足額
の
解消
は
法定率
の引き上げによって
対応
することや、
地方交付税
の算定に当たっては
大都市特有
の
財政需要
を的確に反映させる仕組みを構築することなどを
要望
しております。 以上が、
財政関係分
の
重点要望事項
でございます。 次に、
重点要望事項
以外の
要望事項
の
財政関係分
についてご
説明
いたします。
資料
は27
ページ
まで参ります。 1
国庫補助負担金
の
運用
・
関与
の
改善
についてでございます。 これは、
国庫補助負担金
の
改革
がなされるまでの間、存続する
国庫補助負担金
について、
超過負担
の
解消
を図るとともに、
地方
の
実情
に合った
弾力的運用
や、
事務手続
の
簡素合理化
を図ることなどを求めるものであります。 続きまして28
ページ
、2
地方債
の
発行条件
の
改善
についてであります。 ここでは、
公債費
の
負担
が
財政
の
圧迫要因
となっていることから、
政府資金
に係る
地方債
の
発行条件
の
改善
や繰り上げ償還の
特例措置
の対象の
拡大
などを求めるものであります。 以上が、
財政関係分
の
要望事項
でございます。 最後になりますが、30
ページ
以降に
資料編
として
指定都市
の
実態
についてを掲載しております。 31
ページ
、32
ページ
が
資料
の
概要版
となっておりますので、こちらでご
説明
したいと思います。
最初
に、31
ページ
では、
大都市
の
特性
といたしまして、
国土面積
の3%にすぎない
指定都市
には、
全国
の約2割の
人口
、約3割の
商業活動
が集中しており、
大都市
として人の定住や交流に関連して高い
集積性
を有していること、それぞれの
都市圏
における
集積性
や
中枢性
などを背景に、
全国
よりも高い
生産性
を有し、
日本経済
を牽引する
役割
を担っていること、その一方で、
交通混雑
や住環境の悪化、環境問題、
生活保護
やホームレスなどの貧困問題など、過密や集中に起因する
都市的課題
が存在していることなどを示しております。 次に、32
ページ
では、
大都市特有
の
財政需要
といたしまして、
人口
や
産業
の
集積性
や
中枢性
などにより、
法人需要
や
インフラ需要
などが生じていること、
大都市特例事務
のほか、
都市的課題
に
対応
するための
社会福祉
や
児童福祉
、
生活保護
などの
福祉関係
の
支出
も
一般
市のレベルよりは高いこと、とりわけ
生活保護
における
人口
1人
当たり
の
支出
は
一般
市の約2倍となっていることを
説明
しております。 そして、
大都市
の
財政状況
といたしましては、
大都市特有
の
財政需要
により、
市民
1人
当たり
の
歳出額
が大きくなっているにもかかわらず、これに
対応
した
税財政制度
が確立していないため、必要な歳入の
確保
が難しく、債務の増大につながっております。このため、
都市税源
の
充実強化
を図るなど、
大都市
の
特性
に合った
税財政制度
の構築が必要であることを訴えているものであります。 ◎本間
税政部長
私からは、
資料
の6
ページ
から28
ページ
までについて、
重点要望事項
と
要望事項
のうち、
税制関係分
の
内容
につきましてご
説明
いたします。 まず、
重点要望事項
でございますが、
税制関係
は三つの
項目
から構成されております。 初めに、7
ページ
の
項目
の1
地域主権改革
の
実現
のための国・
地方
間の
税源配分
の
是正
についてでございます。 ここでは、
地方公共団体
が
事務
及び
事業
を自主的かつ自立的に行うことができるよう、国と
地方
の
役割分担
に応じた税の
配分
とするよう求めております。このため、
消費税
や
所得税
などの複数の
基幹税
からの
税源移譲
を行い、国・
地方
間の税の
配分
をまずは5対5とすること、さらに、国と
地方
の
役割分担
を抜本的に
見直し
、その新たな
役割分担
に応じた税の
配分
となるよう
地方税
の
配分割合
を高めていくことを
要望
しております。また、
地方公共団体
の
財政力格差
の
是正
については、
地方税収
間の
水平調整
ではなく、
地方税財源拡充
の中で、
地方交付税
なども含め、一体的に行うことをあわせて
要望
しております。 次に、9
ページ
の
項目
の2
大都市特有
の
財政需要
に
対応
した
都市税源
の
拡充強化
についてでございます。 ここでは、
大都市特有
の
財政需要
に
対応
するため、
都市税源
とされております
消費
・
流通課税
や
法人所得課税
について、その
配分割合
を
拡充
するよう
要望
するものでございます。 次に、11
ページ
の
項目
の3
事務配分
の
特例
に
対応
した
大都市特例税制
の創設についてでございます。 現在の
地方税制
は、
事務
、権限に
かかわり
なく画一的であることから、
指定都市
の
市民
にとって受益とその
税負担
の
関係
にねじれが生じております。
指定都市
においては、
道府県
のかわりに行っている国・
道府県道
の
管理
など
事務配分
の
特例
に伴う特別な
財政需要
があるにもかかわらず、それに見合う
税制
上の
措置
が不足しております。このため、
現状
においては、その
財源
の多くについて
一般財源
からの持ち出しにより
対応
しておりますことから、こうした
財政需要
に見合う
税制
上の
措置
として、
道府県
から
指定都市
への
税源移譲
により
大都市特例税制
を創設するよう
要望
するものでございます。 次に、
要望事項
についてでありますが、
税制関係
の
要望事項
については六つの
項目
から構成されております。 まず、21
ページ
の
項目
の1
消費
・
流通課税
の
充実
でございます。
消費
・
流通課税
は、
都市
における
消費
、物流の
実態
を反映する
都市的税目
であるものの、
市町村
への
配分割合
が4.0%と極めて低い
現状
にあるため、その
配分割合
の
拡充
を
要望
しております。特に、
地方消費税
につきまして、今後も増加が見込まれる
行政需要
に
地方
が
責任
を持って
対応
していく上で極めて重要な
財源
であるため、国・
地方
間の
税源配分
の
是正
を図る中で一層の
充実
を図るよう
要望
するものでございます。 次に、22
ページ
の
項目
の2
所得課税
の
充実
(
個人住民税
)についてでございます。
個人住民税
につきましては、三位一体の
改革
におきまして
所得税
から
個人住民税
への3兆円規模の
税源移譲
が
実現
したものの、
税源
の
偏在性
が少なく、
収入
が安定した
市町村
の
基幹税目
であるため、引き続き、国・
地方
間の
税源配分
の
是正
を図る中で一層の
充実
を図るよう
要望
するものでございます。 次に、23
ページ
の
項目
の3
所得課税
の
充実
(
法人住民税
)についてでございます。
法人
は、
産業経済
の
集積
に伴う
社会資本
の
整備
などの利益を享受しております。しかしながら、
都市的税目
である
法人住民税
につきましては、
市町村
への
配分割合
が8.7%と極めて低いことから、国・
地方
間の
税源配分
の
是正
を図る中で、その
拡充
を図るよう
要望
するものでございます。 次に、24
ページ
の
項目
の4
固定資産税
の
安定的確保
についてでございます。
市町村
の重要な
基幹税目
であります
固定資産税
につきまして、公平かつ簡素な
税制
を目指すとともに、安定的な
確保
を
要望
するものでございます。 次に、25
ページ
の
項目
の5
定額課税
の
見直し
についてでございます。 ここでは、相当期間にわたって据え置かれている
定額課税
につきまして、適切な
見直し
を行うよう
要望
するものでございます。 次に、26
ページ
の
項目
の6
租税特別措置等
の
整理合理化
についてでございます。 ここでは、
税負担
を軽減する
租税特別措置
や
非課税等特別措置
のうち、主として国の施策により
地方税
に
影響
を及ぼすものや、
課税
の均衡上、適当ではないものなどについては、一層の
整理合理化
を進めるよう
要望
するものでございます。 ○
高橋功
委員長
それでは、
質疑
を行います。 ◆
芦原進
委員
新しい
局長
をお迎えして初めての
委員会
でございますので、議員も
理事者
と力を合わせて、市政の発展のために取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、1点だけ、
国庫補助負担金
の
改革
、特に
一括交付金
について
質問
したいと思います。 これまでの、国の
影響力
を残し、
お金
も出すが、口も出すといういわゆる
ひもつき補助金
から、これを廃止して、
地方分権
、最近は
地域主権
への声が非常に高まる中で、基本的には、
札幌
市も含めた
地方自治体
が自由に使える
財源
へ、
お金
は出すが、口は出さないに改める方針で、
一括交付金化
の方向で
議論
が進められているようでありますが、
地方
が自由に使える
財源
である
一括交付金
とは一体どのようなものなのか、私自身、なかなか理解しがたいものがあります。これまでの
地方交付税
と何がどう違うのか、また、
地方
が自由に使える
財源
にするのであれば、別に、
一括交付金
でなくても税で
地方
に分配するべきではないか、このように思いますし、
青本
の中にも
税源移譲
を
要望
しているところであります。 一方、国においては、6月22日に
地域主権戦略大綱
が閣議決定されました。
一括交付金
の
趣旨
や
制度設計
などの基本的な
考え方
が示されております。その中で、
平成
23年度から投資に係る
一括交付金
を段階的に導入する、さらに、
平成
24年度からは
経常的経費
についても導入していくとし、導入に当たっての具体的な
内容
は、
予算編成
の
過程
の中で決定するということであります。
一括交付金
については、6月の本
委員会
でも
質疑
が行われました。その中で、
地域主権改革
の
実現
に向けた
第一歩
と
評価
するが、その反面、国の
関与
が残る
懸念
があることから、
税源移譲
までの
経過措置
とすべきとの
内容
の
答弁
がありました。
お金
を出すが、口は出さないと思いきや、国の
関与
が残る
懸念
があると、私は、やはりここに問題あるのではないかと考えます。 そこで、
質問
させていただきます。 国の
地域主権戦略大綱
における
一括交付金
の基本的な
考え方
について、
札幌
市としてどのように
評価
しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎
村山
財政部長
ただいま
委員
からお話がありましたとおり、
一括交付金
については、6月10日の
委員会
だったと思いますけれども、基本的に
地域主権改革
に向けた
第一歩
ということで
評価
をするということを申し上げたところでございます。その後、6月22日に閣議決定されました
地域主権戦略大綱
においては、
地方
の
自由度拡大
などといった点から見ますと、
札幌
市を含めた
指定都市
の従来からの
主張
とは
一定
の
隔たり
があるものになったと考えております。 具体的に申しますと、まず、
大綱
で示されました
一括交付金化
の原則につきまして、
政策目的
の
範囲
とか、効率的・効果的に
財源
を活用するといった限定的とも受け取れる
表現
が盛り込まれたということがございまして、そうした
名目
のもとで
一括交付金
の
総額
が抑制されるのではないかといった
懸念
があると思います。また、
大綱策定
まで
地域主権戦略会議
で
議論
されておりましたが、その中では
地域
が自己決定できる
財源
としてという
文言
がございましたけれども、これが削除されまして、
使途
の
裁量
について
地方
の
自由度
が損なわれるおそれがあるのではないかというふうに思います。さらに、国との
かかわり
ということでは、国は、
一括交付金化
の
実施状況
を点検し、
PDCAサイクル
を通じて
制度
の
評価
、
改善
を図るとされたわけであります。そうなると、
PDCA
ですからPが入ってきまして、国による
事前関与
が明確に残る
可能性
があるのではないかと思っております。こうしたことで、我々の
主張
とは
隔たり
があるのではないかというふうに認識しているところでございます。 ◆
芦原進
委員
私は、
一括交付金
は非常に
使い勝手
がいいのかなと思っていましたが、
地方
の
自由度
という点では
指定都市
の
主張
とちょっと違うということで、今、3点について
答弁
があったと思います。
政策目的
の
範囲
で効率的・効果的に
財源
を活用するという限定的な
表現
になったということで、もしかしたら
一括交付金
の
総額
が抑制されるのではないか、こういう心配をしているのだということが1点です。2点目は、
地域主権戦略会議
で
議論
されていた
地域
が自己決定できる
財源
としてという
文言
が今回削除された、このことによって
使途
の
裁量等
について
地方
の
自由度
が損なわれるのではないかと心配しているのだと。3点目は、国は
一括交付金化
の
実施状況
を点検する、
PDCAサイクル
でちゃんとチェックをするのだということで
事前関与
になるのではないか、こういう
答弁
だったと思います。 ということは、
地域主権戦略大綱
の
策定
に向けて
地域主権戦略会議
でいろいろ行われてきましたが、これまでの
ひもつき補助金
から
地方自治体
がその
実情
に応じて
使途
を決定できる
財源
に変えていくという
観点
では、より後退したのではないか、だから、
ひもつき補助金
の方が
使い勝手
がよかったのではないかということになるではないかと私は考えました。こういう
表現
をしていいかどうか、適当な
表現
ではなくて言い過ぎかもわかりませんが、
ひもつき補助金
とどう違うのか、ただ名前を変えただけの
一括交付金化
ではないのか、本当に何の意味もないのではないかとさえ考えます。今年度の
青本
要望
でも、最終的な形としてはやはり
税源移譲
を求めていくものであるが、途中
経過
のあるべき姿として、
使途
を限定しない、国の
関与
は極力行わないことを
要望
しているものだと私は理解いたしております。 そこで、再
質問
でございます。 来年度の
予算編成
の
過程
の中で決定されていくことを踏まえれば、
青本
要望
も重要でありますけれども、その前に、国に対して積極的に要請していくべきと考えますが、どのような
対応
をされるのか、お伺いしたいと思います。 ◎
村山
財政部長
冒頭に申し上げましたとおり、
一括交付金
に関しましては
一定
の
評価
をさせていただいているところでありますが、今申し上げた
地域主権戦略大綱
に盛り込まれた
内容
を踏まえて、どのような
対応
をするのかということでございます。
予算編成過程
を通じて
一括交付金化
の
内容
を決定するということでございますので、我々といたしましては、既に8月5日に
指定都市
として国に働きかけを行ったところであります。
内容
といたしましては、
一括交付金
に関して
地方
と
協議
の場を設けることや、それから、
地方
の
予算編成
に
支障
を及ぼさないよう
早期
に
制度設計
をしていただきたいということをお話ししたところであります。 今後も、
一括交付金
の
制度設計
は進んでいくと思いますが、そうした
議論
の中でさらなる
要望
、
提案
の必要が生じた場合につきましては、他の
指定都市
とも十分に連携を図りなら、迅速かつ適切に
対応
してまいりたいと考えております。 ◆
芦原進
委員
8月5日に、
指定都市
として、
一括交付金
に関しては
地方
との
協議
の場を設けること、
予算編成
に
支障
を及ぼさないように
早期
に
制度設計
をすることなどを働きかけてきたということでありました。それはよくわかりました。
要望
で終わりますが、
一括交付金
については、来年度から導入されるわけですから、本当に
地方自治体
が自由に使えるものになるのか、さらには、国も大変厳しい
状況
になっておりまして4兆円の
赤字国債発行等
もしておりますから、
ひもつき補助金
を廃止して
一括交付金化
するとの
名目
で、国の
財政再建
が優先され、
地方自治体
に必要な
財源
がもしかしたら抑制されるのではないかと
大変気
にかかり、また、心配するところであります。ぜひとも、今後とも積極的に国に対して強く働きかけていただいて、しっかり
要望
もしていただきたい、このように
要望
いたしまして、
質問
を終わりたいと思います。 ○
高橋功
委員長
ほかに
質疑
はございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○
高橋功
委員長
なければ、
大都市財政
の
実態
に即応する
財源
の
拡充
についての
要望
についての
質疑
を終了いたします。 以上で、
委員会
を閉会いたします。 ―――――――――――――― 閉 会 午後1時31分...
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