札幌市議会 > 2010-08-11 >
平成22年税財政・地方分権調査特別委員会−08月11日-記録

ツイート シェア
  1. 札幌市議会 2010-08-11
    平成22年税財政・地方分権調査特別委員会−08月11日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成22年税財政地方分権調査特別委員会−08月11日-記録平成22年税財政地方分権調査特別委員会  札幌市議会税財政地方分権調査特別委員会記録            平成22年8月11日(水曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時2分 ○高橋功 委員長  ただいまから、税財政地方分権調査特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、佐藤右司委員勝木委員五十嵐委員からは、欠席する旨、それぞれ連絡がございました。  それでは、議事に入ります。  大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望通称〜「青本」)についてを議題とし、理事者から説明を受けます。 ◎金崎 財政局長  8月1日付で財政局長を拝命いたしました金崎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  本日は、大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望、いわゆる青本要望につきまして、その原案をご審議いただきたいと存じます。  お手元にお配りいたしました文案でございますが、さきに行われました指定都市税制担当課長会議及び財政担当課長会議協議し、作成したものでございます。  今後の日程でございますが、8月25日に開催されます財政担当局長会議におきまして最終案を決定いたしました後、9月6日に予定されております本委員会で報告させていただくことにしております。  なお、具体的な要望活動につきましては、現在、まだ確定しておりませんけれども、例年でございますと、ことしは仙台市が幹事市でございますが、幹事市総務省財務省等関係機関に対して要望を行うほか、各市の税財政担当関係特別委員会委員による党派別要望を行っていただいております。  それでは、要望文案具体的内容につきましては担当部長から説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎村山 財政部長  大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望通称青本原案につきまして、先日お配りいたしました資料に沿ってご説明させていただきます。  それでは、1枚お開きいただきたいと思います。  左のページ目次がございますが、要望事項全体を重点要望事項とそれ以外の要望事項に分けまして、それぞれに税制関係財政関係要望を掲載しております。掲載に当たりましては、要望内容全体を一覧できるように、1ページから4ページに全要望事項を一たん掲載いたしまして、5ページ以降で各項目説明を加えております。  なお、要望事項の昨年度からの変更点といたしましては、昨年度の重点要望総論的事項でありました地方財源総額確保につきまして、その趣旨前文に入れて項目を整理しております。また、財政関係要望事項にありました大都市特例事務に係る国庫補助負担金見直しについて、より効果的な要望とする観点から、重点要望国庫補助負担金改革の中であわせて要望することとしたところであります。  30ページ以降には、資料編として指定都市実態についてを掲載いたしております。
     それでは、私から、前文のほかに、財政関係分重点要望事項、それから、要望事項及び資料編について説明させていただきます。  税制関係分につきましては、後ほど税政部長から説明いたします。  なお、資料図表等の中に調整中と表記している箇所がございますけれども、これは、現在最新の数値を集計中ということでございまして、次回の委員会確定値を報告させていただく予定でございます。  最初に、目次の次のページ前文についてでございます。  ここでは、ふえ続ける大都市財政需要に対して都市税源が十分ではなく、財政運営が極めて厳しい状況の中においても、指定都市は、圏域における中枢都市として先駆的かつ先導的役割を果たすことが不可欠であることを説明しております。それを踏まえ、地域主権改革を推進するため、国と地方役割分担を抜本的に見直した上で税源配分是正など地方税財源拡充強化が必要であり、地方必要財源総額確保するとともに、都市税源充実を図ることにより、大都市実態に即応した税財政制度を確立することを強く要望しております。  続きまして、財政関係分重点要望事項についてご説明いたします。  各項目詳細説明ページをごらんいただきたいと思います。  まず、13ページまで資料をめくっていただきたいと思います。  1の国庫補助負担金改革をごらんください。  ここでは、住民に必要なサービスを地方みずからの責任で自主的、効率的に提供できるよう、国と地方役割分担を明確にした上で、地方が担う分野に関する国庫補助負担金を廃止し、所要額税源移譲すること、また、大都市特例事務に係る国庫補助負担金についても、相当額全額指定都市税源移譲することを要望するものであります。  なお、来年度から導入される予定一括交付金について、税源移譲までの経過措置とすることなどについて、白本提案と同様に、今年度、新たに要望するものであります。  次に、1枚おめくりいただきまして、15ページでございます。  2の国直轄事業負担金の廃止についてでございます。  今年度から維持管理分負担金は廃止されましたが、整備分につきましても、国が行うこととされた国直轄事業については国の負担整備すべきであり、地方負担早期に廃止することなどを求めるものでございます。  次に、1枚おめくりいただきまして17ページでございます。  3 地方交付税改革等についてでございます。  地方交付税改革の際には、財源保障機能税源偏在調整機能を分離することなく双方を重視すべきであること、地方財政計画策定の際には、地方財政需要収入を適切に見込み、必要な地方交付税総額確保することを求めるものであります。また、地方財源不足額解消法定率の引き上げによって対応することや、地方交付税の算定に当たっては大都市特有財政需要を的確に反映させる仕組みを構築することなどを要望しております。  以上が、財政関係分重点要望事項でございます。  次に、重点要望事項以外の要望事項財政関係分についてご説明いたします。  資料は27ページまで参ります。  1 国庫補助負担金運用関与改善についてでございます。  これは、国庫補助負担金改革がなされるまでの間、存続する国庫補助負担金について、超過負担解消を図るとともに、地方実情に合った弾力的運用や、事務手続簡素合理化を図ることなどを求めるものであります。  続きまして28ページ、2 地方債発行条件改善についてであります。  ここでは、公債費負担財政圧迫要因となっていることから、政府資金に係る地方債発行条件改善や繰り上げ償還の特例措置の対象の拡大などを求めるものであります。  以上が、財政関係分要望事項でございます。  最後になりますが、30ページ以降に資料編として指定都市実態についてを掲載しております。  31ページ、32ページ資料概要版となっておりますので、こちらでご説明したいと思います。  最初に、31ページでは、大都市特性といたしまして、国土面積の3%にすぎない指定都市には、全国の約2割の人口、約3割の商業活動が集中しており、大都市として人の定住や交流に関連して高い集積性を有していること、それぞれの都市圏における集積性中枢性などを背景に、全国よりも高い生産性を有し、日本経済を牽引する役割を担っていること、その一方で、交通混雑や住環境の悪化、環境問題、生活保護やホームレスなどの貧困問題など、過密や集中に起因する都市的課題が存在していることなどを示しております。  次に、32ページでは、大都市特有財政需要といたしまして、人口産業集積性中枢性などにより、法人需要インフラ需要などが生じていること、大都市特例事務のほか、都市的課題対応するための社会福祉児童福祉生活保護などの福祉関係支出一般市のレベルよりは高いこと、とりわけ生活保護における人口1人当たり支出一般市の約2倍となっていることを説明しております。  そして、大都市財政状況といたしましては、大都市特有財政需要により、市民1人当たり歳出額が大きくなっているにもかかわらず、これに対応した税財政制度が確立していないため、必要な歳入の確保が難しく、債務の増大につながっております。このため、都市税源充実強化を図るなど、大都市特性に合った税財政制度の構築が必要であることを訴えているものであります。 ◎本間 税政部長  私からは、資料の6ページから28ページまでについて、重点要望事項要望事項のうち、税制関係分内容につきましてご説明いたします。  まず、重点要望事項でございますが、税制関係は三つの項目から構成されております。  初めに、7ページ項目の1 地域主権改革実現のための国・地方間の税源配分是正についてでございます。  ここでは、地方公共団体事務及び事業を自主的かつ自立的に行うことができるよう、国と地方役割分担に応じた税の配分とするよう求めております。このため、消費税所得税などの複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の税の配分をまずは5対5とすること、さらに、国と地方役割分担を抜本的に見直し、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう地方税配分割合を高めていくことを要望しております。また、地方公共団体財政力格差是正については、地方税収間の水平調整ではなく、地方税財源拡充の中で、地方交付税なども含め、一体的に行うことをあわせて要望しております。  次に、9ページ項目の2 大都市特有財政需要対応した都市税源拡充強化についてでございます。  ここでは、大都市特有財政需要対応するため、都市税源とされております消費流通課税法人所得課税について、その配分割合拡充するよう要望するものでございます。  次に、11ページ項目の3 事務配分特例対応した大都市特例税制の創設についてでございます。  現在の地方税制は、事務、権限にかかわりなく画一的であることから、指定都市市民にとって受益とその税負担関係にねじれが生じております。指定都市においては、道府県のかわりに行っている国・道府県道管理など事務配分特例に伴う特別な財政需要があるにもかかわらず、それに見合う税制上の措置が不足しております。このため、現状においては、その財源の多くについて一般財源からの持ち出しにより対応しておりますことから、こうした財政需要に見合う税制上の措置として、道府県から指定都市への税源移譲により大都市特例税制を創設するよう要望するものでございます。  次に、要望事項についてでありますが、税制関係要望事項については六つの項目から構成されております。  まず、21ページ項目の1 消費流通課税充実でございます。  消費流通課税は、都市における消費、物流の実態を反映する都市的税目であるものの、市町村への配分割合が4.0%と極めて低い現状にあるため、その配分割合拡充要望しております。特に、地方消費税につきまして、今後も増加が見込まれる行政需要地方責任を持って対応していく上で極めて重要な財源であるため、国・地方間の税源配分是正を図る中で一層の充実を図るよう要望するものでございます。  次に、22ページ項目の2 所得課税充実個人住民税)についてでございます。  個人住民税につきましては、三位一体の改革におきまして所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲実現したものの、税源偏在性が少なく、収入が安定した市町村基幹税目であるため、引き続き、国・地方間の税源配分是正を図る中で一層の充実を図るよう要望するものでございます。  次に、23ページ項目の3 所得課税充実法人住民税)についてでございます。  法人は、産業経済集積に伴う社会資本整備などの利益を享受しております。しかしながら、都市的税目である法人住民税につきましては、市町村への配分割合が8.7%と極めて低いことから、国・地方間の税源配分是正を図る中で、その拡充を図るよう要望するものでございます。  次に、24ページ項目の4 固定資産税安定的確保についてでございます。  市町村の重要な基幹税目であります固定資産税につきまして、公平かつ簡素な税制を目指すとともに、安定的な確保要望するものでございます。  次に、25ページ項目の5 定額課税見直しについてでございます。  ここでは、相当期間にわたって据え置かれている定額課税につきまして、適切な見直しを行うよう要望するものでございます。  次に、26ページ項目の6 租税特別措置等整理合理化についてでございます。  ここでは、税負担を軽減する租税特別措置非課税等特別措置のうち、主として国の施策により地方税影響を及ぼすものや、課税の均衡上、適当ではないものなどについては、一層の整理合理化を進めるよう要望するものでございます。 ○高橋功 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆芦原進 委員  新しい局長をお迎えして初めての委員会でございますので、議員も理事者と力を合わせて、市政の発展のために取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。  私からは、1点だけ、国庫補助負担金改革、特に一括交付金について質問したいと思います。  これまでの、国の影響力を残し、お金も出すが、口も出すといういわゆるひもつき補助金から、これを廃止して、地方分権、最近は地域主権への声が非常に高まる中で、基本的には、札幌市も含めた地方自治体が自由に使える財源へ、お金は出すが、口は出さないに改める方針で、一括交付金化の方向で議論が進められているようでありますが、地方が自由に使える財源である一括交付金とは一体どのようなものなのか、私自身、なかなか理解しがたいものがあります。これまでの地方交付税と何がどう違うのか、また、地方が自由に使える財源にするのであれば、別に、一括交付金でなくても税で地方に分配するべきではないか、このように思いますし、青本の中にも税源移譲要望しているところであります。  一方、国においては、6月22日に地域主権戦略大綱が閣議決定されました。一括交付金趣旨制度設計などの基本的な考え方が示されております。その中で、平成23年度から投資に係る一括交付金を段階的に導入する、さらに、平成24年度からは経常的経費についても導入していくとし、導入に当たっての具体的な内容は、予算編成過程の中で決定するということであります。  一括交付金については、6月の本委員会でも質疑が行われました。その中で、地域主権改革実現に向けた第一歩評価するが、その反面、国の関与が残る懸念があることから、税源移譲までの経過措置とすべきとの内容答弁がありました。お金を出すが、口は出さないと思いきや、国の関与が残る懸念があると、私は、やはりここに問題あるのではないかと考えます。  そこで、質問させていただきます。  国の地域主権戦略大綱における一括交付金の基本的な考え方について、札幌市としてどのように評価しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎村山 財政部長  ただいま委員からお話がありましたとおり、一括交付金については、6月10日の委員会だったと思いますけれども、基本的に地域主権改革に向けた第一歩ということで評価をするということを申し上げたところでございます。その後、6月22日に閣議決定されました地域主権戦略大綱においては、地方自由度拡大などといった点から見ますと、札幌市を含めた指定都市の従来からの主張とは一定隔たりがあるものになったと考えております。  具体的に申しますと、まず、大綱で示されました一括交付金化の原則につきまして、政策目的範囲とか、効率的・効果的に財源を活用するといった限定的とも受け取れる表現が盛り込まれたということがございまして、そうした名目のもとで一括交付金総額が抑制されるのではないかといった懸念があると思います。また、大綱策定まで地域主権戦略会議議論されておりましたが、その中では地域が自己決定できる財源としてという文言がございましたけれども、これが削除されまして、使途裁量について地方自由度が損なわれるおそれがあるのではないかというふうに思います。さらに、国とのかかわりということでは、国は、一括交付金化実施状況を点検し、PDCAサイクルを通じて制度評価改善を図るとされたわけであります。そうなると、PDCAですからPが入ってきまして、国による事前関与が明確に残る可能性があるのではないかと思っております。こうしたことで、我々の主張とは隔たりがあるのではないかというふうに認識しているところでございます。 ◆芦原進 委員  私は、一括交付金は非常に使い勝手がいいのかなと思っていましたが、地方自由度という点では指定都市主張とちょっと違うということで、今、3点について答弁があったと思います。政策目的範囲で効率的・効果的に財源を活用するという限定的な表現になったということで、もしかしたら一括交付金総額が抑制されるのではないか、こういう心配をしているのだということが1点です。2点目は、地域主権戦略会議議論されていた地域が自己決定できる財源としてという文言が今回削除された、このことによって使途裁量等について地方自由度が損なわれるのではないかと心配しているのだと。3点目は、国は一括交付金化実施状況を点検する、PDCAサイクルでちゃんとチェックをするのだということで事前関与になるのではないか、こういう答弁だったと思います。  ということは、地域主権戦略大綱策定に向けて地域主権戦略会議でいろいろ行われてきましたが、これまでのひもつき補助金から地方自治体がその実情に応じて使途を決定できる財源に変えていくという観点では、より後退したのではないか、だから、ひもつき補助金の方が使い勝手がよかったのではないかということになるではないかと私は考えました。こういう表現をしていいかどうか、適当な表現ではなくて言い過ぎかもわかりませんが、ひもつき補助金とどう違うのか、ただ名前を変えただけの一括交付金化ではないのか、本当に何の意味もないのではないかとさえ考えます。今年度の青本要望でも、最終的な形としてはやはり税源移譲を求めていくものであるが、途中経過のあるべき姿として、使途を限定しない、国の関与は極力行わないことを要望しているものだと私は理解いたしております。  そこで、再質問でございます。  来年度の予算編成過程の中で決定されていくことを踏まえれば、青本要望も重要でありますけれども、その前に、国に対して積極的に要請していくべきと考えますが、どのような対応をされるのか、お伺いしたいと思います。 ◎村山 財政部長  冒頭に申し上げましたとおり、一括交付金に関しましては一定評価をさせていただいているところでありますが、今申し上げた地域主権戦略大綱に盛り込まれた内容を踏まえて、どのような対応をするのかということでございます。  予算編成過程を通じて一括交付金化内容を決定するということでございますので、我々といたしましては、既に8月5日に指定都市として国に働きかけを行ったところであります。内容といたしましては、一括交付金に関して地方協議の場を設けることや、それから、地方予算編成支障を及ぼさないよう早期制度設計をしていただきたいということをお話ししたところであります。  今後も、一括交付金制度設計は進んでいくと思いますが、そうした議論の中でさらなる要望提案の必要が生じた場合につきましては、他の指定都市とも十分に連携を図りなら、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆芦原進 委員  8月5日に、指定都市として、一括交付金に関しては地方との協議の場を設けること、予算編成支障を及ぼさないように早期制度設計をすることなどを働きかけてきたということでありました。それはよくわかりました。  要望で終わりますが、一括交付金については、来年度から導入されるわけですから、本当に地方自治体が自由に使えるものになるのか、さらには、国も大変厳しい状況になっておりまして4兆円の赤字国債発行等もしておりますから、ひもつき補助金を廃止して一括交付金化するとの名目で、国の財政再建が優先され、地方自治体に必要な財源がもしかしたら抑制されるのではないかと大変気にかかり、また、心配するところであります。ぜひとも、今後とも積極的に国に対して強く働きかけていただいて、しっかり要望もしていただきたい、このように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 ○高橋功 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高橋功 委員長  なければ、大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望についての質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時31分...