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  1. 札幌市議会 2010-06-10
    平成22年税財政・地方分権調査特別委員会−06月10日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成22年税財政・地方分権調査特別委員会−06月10日-記録平成22年税財政・地方分権調査特別委員会  札幌市議会税財政地方分権調査特別委員会記録            平成22年6月10日(木曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時52分 ○高橋功 委員長  ただいまから、税財政・地方分権調査特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、平成23年度国の施策及び予算に関する提案(通称〜「白本」)についてを議題といたします。  ここで、理事者から説明を受けます。 ◎阿部 財政局長  本日は、指定都市共同の平成23年度国の施策及び予算に関する提案、いわゆる白本提案につきまして、その原案をご審議いただきたいと存じます。  現在、地域主権戦略大綱の策定など、地域主権改革の議論が本格的に進められておりますけれども、本市を含めた指定都市としましても、政府並びに関係機関に対しまして、この白本等におきまして、指定都市の実情を踏まえ、さまざまな提案を行っていきたいと考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  それでは、白本提案の具体的内容につきましては、財政部長から説明させていただきます。 ◎村山 財政部長  平成23年度の国の施策及び予算に関する提案、通称白本の原案につきましては、先日お配りいたしました資料に沿ってご説明いたします。  まず、配付資料の確認をさせていただきます。  全部で3種類ございます。初めに、資料1でございますけれども、平成22年度国家予算等の状況と提案の主な結果でございます。平成22年度の国家予算の概要と、昨年度の白本提案の結果について主なものをまとめたものでございます。次に、資料2でございますけれども、平成23年度国の施策及び予算に関する提案でございます。こちらは、実際の提案書の形式でまとめたものでございます。最後に、資料3は、平成23年度国の施策及び予算に関する重点提案でございまして、白本提案の中で特に重点を置いている項目をまとめたものでございます。  それでは、まず、平成22年度の国家予算等の状況と提案の主な結果につきまして、簡単にご説明いたします。  資料1をごらんください。  まず、1ページでございますけれども、国家予算の概要についてでございます。  平成22年度国家予算のフレームと公債残高を含む最近の推移をまとめております。当初予算では、子ども手当の創設を含めた社会保障関係費の大きな伸び等を受けて、92兆2,992億円と、前年度に比べ4.2%の増となっております。新規公債発行額は、前年度当初予算を11兆円上回る44兆3,000億円となっており、公債残高は、22年度末の見込みになりますが、これについては前年度より37兆円増の637兆円と見込まれるところであります。
     おめくりいただきまして、2ページでございます。  ここでは、平成22年度の地方財政計画の概要をまとめております。  全体の計画規模は、大幅な税収減の影響により82兆1,268億円と、前年度に比べ0.5%の減となっておりますが、不交付団体が標準的な行政水準を超えて支出する経費である不交付団体水準超経費等を除きますと、地方の一般的な歳出につきましては66兆3,268億円ということで、前年度より0.2%の増となっております。また、歳入におきまして、地方交付税は、地方が自由に使える財源をふやすという方針のもと、16兆8,935億円と、対前年度比6.8%、1兆733億円の増となっております。  3ページからは、平成22年度国家予算に関する提案、すなわち昨年度の白本提案の主な結果を載せてございます。  特に代表的なものとしては、冒頭の国直轄事業負担金の廃止に掲載しておりますが、22年度から維持管理に係る負担金制度が廃止されたことが挙げられます。さらに、その下に掲載しておりますが、地方交付税の全国総額の増が挙げられます。特に、二つ目のポツになりますが、臨時財政対策債を含めた実質的な交付税は、前年度と比べ、17.3%の増となっているところであります。このほか、3ページの中段以降、5ページまで記載がございますとおり、保健福祉を初め、各分野におきましても一定の成果が得られたものと考えております。  次に、平成23年度国の施策及び予算に関する提案についてご説明いたします。  お配りしております資料2をごらんください。  表紙を1枚めくっていただきますと、目次が掲載されております。  提案事項につきましては、税財政・大都市制度関係個別行政分野関係の合計17の提案項目となっております。  なお、昨年度は18項目を提案しておりましたが、そのうちICT施策の充実につきましては一定の成果が得られましたことから、今年度は提案項目から除いております。  まず、提案項目の選定方法でございますが、提案分野ごとに各指定都市の原局による局長会議がございまして、局長レベル所管省庁等への要請を行うこととしております。ご承知のとおり、白本提案は、指定都市の市長、議長による提案でございますので、これら原局局長会議提案項目の中から、特に重要であるものや緊急性の高いものを厳選いたしまして内容の重点化を図っているところであります。  次に、1枚おめくりいただきまして、右のページをごらんください。  提案書の前文が掲載されております。ここでは、大都市行政の課題などについて述べ、平成23年度国家予算編成に当たり、地域主権改革の実現に向けての適切な措置を講ずることを求める内容となっております。  なお、下段に指定都市の市長、議長名が掲載されておりますが、ことし4月に政令指定都市となりました相模原市が新たに加わっております。  さらに、1枚おめくりください。  1ページから、2ページの上段に税財政・大都市制度関係提案事項を、2ページのその下から6ページまでは個別行政分野関係提案事項を掲載しており、提案項目全体を一覧できるようまとめて掲載しているものであります。それぞれの提案内容の詳細な説明につきましては、7ページ以降に図表も取り入れながら改めて掲載しているところであります。  それでは、具体的な提案項目について、簡潔に説明させていただきます。  8ページをごらんいただきたいと思います。  初めに、1 地域主権改革の実現のための国・地方間の税源配分の是正からご説明いたします。  これまで、三位一体の改革で3兆円規模の税源移譲が実現したものの、国、地方間の税の配分と実質配分には依然として大きな乖離がございます。ここでは、地域主権改革を実現するために、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国、地方間の税配分を当面5対5とすること、さらに、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう地方税の配分割合を高めることを要請しております。  次に、2の大都市特有財政需要に対応した都市税源の拡充強化でございますが、こちらは、おめくりいただいて9ページでございます。  ここでは、ますます増大する大都市の財政需要に対応するため、都市税源とされております消費・流通課税や法人所得課税について、特に、地方消費税法人住民税配分割合を拡充強化するよう要請するものであります。  続きまして、10ページに移りまして、3の事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設についてであります。  事務配分の特例により、指定都市は、道府県にかわりまして一部の事務を行っておりますが、その所要額が、税制上、措置されていないことから、財政需要に見合う税制上の措置として、道府県からの税源移譲により大都市特例税制を創設することを提案しております。  次は、おめくりいただいて11ページでございますが、国庫補助負担金の改革でございます。  住民に必要なサービスを地方みずからの責任で自主的、効率的に提供できるよう、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方が担う分野に係る国庫補助負担金を廃止し、所要額を税源移譲することを要請するものであります。  なお、早ければ来年度の導入が想定されます一括交付金につきまして、税源移譲までの経過措置とすることなどの要請を、今年度、新たに加えております。  それでは、12ページに移りまして、国直轄事業負担金の廃止についてでございます。  今年度から維持管理分の負担金は廃止されましたけれども、整備分につきましても、国が行うこととされた国直轄事業については国の負担で整備すべきものであり、地方負担を早期に廃止することを求めるものでございます。  おめくりいただきまして、13ページでございますが、地方交付税の改革等についてでございます。  地方の財政需要を適切に積み上げ、必要な交付税総額を確保することや、地方財源不足額の解消は地方交付税の法定率の引き上げによって対応すること、算定に当たっては大都市特有財政需要を的確に反映させる仕組みを構築することなどを求めております。  次に、14ページに移りまして、新たな大都市制度特別自治市(仮称)」の創設でございます。  新たな大都市制度の創設につきましては、一つの選択肢として特別自治市を新たに提案しております。その内容は、基礎自治体優先の原則のもと、大都市が日本を牽引するエンジンとなるため、一元的、総合的な行政サービスを提供できるように、事務権限とその役割に見合う自主財源を制度的に保障することを求めるものでございます。  以上が、税財政・大都市制度に関する提案事項でございます。  続きまして、個別行政分野に関する提案事項につきましては、15ページ以降に掲載しておりますが、各提案項目の詳細な説明は省略させていただきまして、昨年度の提案文と比べて大きく変更になったものを中心に簡潔にご説明させていただきます。  おめくりいただきまして、15ページですが、まず、8の保健福祉行政の充実でございます。  提案項目といたしましては、生活保護制度抜本改革国民健康保険財政の確立、児童福祉施策の拡充、それから、16ページに移りまして、介護保険制度の円滑な実施、それから、障害者自立支援法等の見直しでございます。  なお、ここでは、現在、国で新たな制度設計について検討されていることを踏まえて提案文を見直したところでございます。  おめくりいただきまして、17ページの中段でございますが、全額国庫負担による子ども手当制度の実施等ということでございます。  ここでは、今年度から実施されております子ども手当について、国の責任においてその費用の全額を国庫負担とすることや、手当から保育料や給食費等の徴収を可能とするとの2点について、新たな項目として提案するものでございます。  次は、後期高齢者医療制度の見直しでございますが、ここでは、現在、国で新たな制度設計について検討されていることを踏まえて提案文の見直しを行ったところであります。  次に、18ページに移りまして、中段の医療提供体制充実強化等でございますが、ここでは、妊婦健康診査につきまして、その財政措置が平成22年度までの時限措置となっていることなどを踏まえて新たな提案を盛り込んでおります。  続きまして、新型インフルエンザ対策の推進でございます。  次は、おめくりいただきまして19ページですが、教育行政の充実でございます。  提案項目といたしましては、県費負担教職員制度の見直しに当たっての財政措置、それから、義務教育費国庫負担制度の見直しに当たっての財政措置等、それから、20ページに移りまして、義務教育施設等の整備促進となっております。  続きまして、廃棄物処理事業の促進についてでございますが、リサイクル制度の改善と、おめくりいただきまして、21ページの廃棄物処理施設整備の充実となっております。  続きまして、同じページの下段の環境保全対策の充実でございます。  最初の地球温暖化対策の推進についてでございますが、昨年度の提案項目でありましたヒートアイランド対策にかえて、指定都市共通の課題としてより身近な省エネルギー対策等に対する支援について提案することといたしております。  続いて、22ページに移りまして、こちらは、アスベスト対策の推進となっております。  ページをおめくりいただいて、23ページとなりますが、消防行政の充実でございます。  こちらは、消防救急無線デジタル化事業の推進についてでございます。昨年度まで災害対策の充実として提案しておりましたが、今後の財政負担等を踏まえて、大項目を整理して新たに消防行政の充実として提案するものであります。  なお、この整理によりまして、昨年度、災害対策の充実に盛り込んでおりました震災及び水害対策の推進につきましては、次の大項目の都市基盤整備促進等のところで提案させていただくこととしております。  続きまして、都市基盤の整備促進でございます。  まず、下水道整備の促進、それから、24ページに移りまして、道路整備の促進についてでございます。これにつきましては、今年度、新たに地方道路公社高速道路料金の見直しについての提案を追加しております。本市には地方道路公社はございませんけれども、指定都市の課題として提案するものでございます。  続きまして、都市公園の整備及び緑の保全・創出の推進でございます。  おめくりいただきまして、25ページでございますが、都市型水害対策の促進を提案させていただきたいと思います。  それから、26ページでございますが、港湾の国際競争力の強化等につきましては、省略させていただきます。  おめくりいただいて、27ページですが、住宅対策の充実についてでございます。  ここでは、建築物における耐震性等の安全性の確保、住宅セーフティネットの機能向上、28ページに移りまして、安全・安心で美しい住宅市街地への再編を提案するものでございます。  続きまして、上水道事業の促進についてでございます。  健全財政の確保に対する財政措置の拡充、災害対策の推進に対する財政措置の強化を提案するものでございます。  おめくりいただきまして、最後に、30ページの雇用対策の推進についてでございます。  緊急雇用創出事業等の拡充についてということで、昨年度に引き続き、提案するものでございます。  以上が、白本本文の概要でございます。  次に、A4判横書きの資料3、平成23年度国の施策及び予算に関する重点提案をごらんください。  これは、例年、実際の要請活動を行う際に、相手側から指定都市として特に強く要請する項目の説明を求められることが多いものですから、重点的な説明を行うために作成したもので、提案書本体に挟み込んで使用することとしているものでございます。  1枚おめくりいただきまして、重点事項といたしましては9点挙げております。  1点目の地域主権改革の実現のための国・地方間の税源配分の是正から、6点目の地方交付税の改革等までは税財政関係、7点目は新たな大都市制度特別自治市(仮称)」の創設、そのほか、個別行政分野から8点目の生活保護制度抜本改革、9点目の県費負担教職員制度の見直しにあたっての財政措置というふうになってございます。いずれも、指定都市行財政運営におきまして緊急かつ重要な課題として厳選したものでございます。  なお、現在、このほかに、国民健康保険財政の確立と、全額国庫負担による子ども手当制度の実施等を追加する方向で調整中でございまして、次回の委員会にご報告させていただきたいと考えております。  最後に、今後の日程についてご説明させていただきますが、本日、原案についてご審議いただきまして、その結果を踏まえまして、6月16日に開催されることになっております窓口財政担当局長合同会議におきまして最終案を決定しました後、6月23日に予定されております本委員会で改めて報告させていただきたいと考えております。 ○高橋功 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆小嶋裕美 委員  私からは、平成23年度国の施策及び予算に関する提案(案)の税財政・大都市制度関係の1項、地域主権改革の実現のための国・地方間の税源配分の是正について質問させていただきます。  平成22年度予算における税の配分は4.5対5.5となっておりますが、これは、記載されていますとおり、景気の影響による法人税などの国税の大幅な減収に起因するものであり、税源配分の是正によるものではありません。地方が事務事業を自主的かつ自立的に施行できるような真の地方分権を実現するためには税配分の是正が必要であり、指定都市市長会として提案することについては異論はございません。消費税、所得税、法人税など複数の基幹税からの税源移譲を行い、国、地方間の税の配分を当面5対5とすることを求めておりますが、とりわけ偏在性の少ない消費税の税配分の見直しは特に重要であると認識しております。  また、次の要望である大都市特有財政需要に対応した都市税源の拡充強化では、都市税源である消費・流通課税の配分割合が市町村では4%と極めて低くなっております。昨年の青本においては、税源移譲パターン例として三つ例示されておりますが、白本においては具体的なものが示されておりません。報道等によりまして、玄葉氏は、政策面で、7日の記者会見においても、次の衆院選後には消費税を含めた税制抜本改革を行うと参院選マニフェストに書かなければならないと明言しておりましたし、子ども手当の増額についても財源を重視する考えを示し、消費税引き上げ論議に否定的で詳細な財源論を封印してきた小沢路線も修正した形であります。さらに、玄葉新政調会長兼公務員制度改革少子化大臣は、歳出削減努力が目標額に到達しなければ別の形で財源を確保することを申し上げなければならないし、次の総選挙後に抜本税制改革を行うということは、総選挙までに制度設計をすることが大事で、そのことをタブー視せず、論議すべきだとも述べております。マニフェストには、将来の消費税増税が不可欠であることをにじませ、制度改革に向けた準備をする考えを示唆しておりました。  税の抜本的な制度改革是正が必要であるのは、私たち地方も同様であり、国もこのように前向きに取り組もうとしているわけですから、ぜひとも、この機会に、ただ配分割合拡充強化等を求めるだけではなく、具体的に示しておくべきです。  そこで、質問ですが、提案に当たっては、青本で示している消費税4%、地方消費税1%を、消費税、地方消費税それぞれを2.5%にするなど、具体的に主張すべきと考えますがいかがか、伺わせていただきます。 ◎本間 税政部長  消費税における国と地方の配分について具体的に主張すべきではないかとのご質問でございますが、委員からお話のありましたいわゆる青本における国、地方間の消費税の配分の具体的なものとして例示しているものは、消費税、地方消費税それぞれ2.5%を基本として、所得税及び法人税からの税源移譲の姿として3パターンをお示ししているものでございます。この青本につきましては、税財源に関する分野に限定した中長期的な展望でありますことから、その内容等については、いわゆる白本に比較し、詳細で具体的なものとなってございます。  一方、本日ご審議いただいております白本につきましては、次年度の国の施策及び予算に関する提案でございまして、その項目は、税財源を含め、多岐にわたりますことから、提案に当たってはその趣旨を簡潔にまとめたものになってございます。 ◆小嶋裕美 委員  青本の方では、具体的に示されている、三つ掲示されているということでございますので、今後はその主張を大事にしていただきたいなと思います。  そこで、消費税のことについてですけれども、高齢化の進行に伴い、今後、必要な社会保障費の増加に対応するためには、税制の抜本改革が重要であり、とりわけ消費税の引き上げは、近い将来、起こり得ることであろうと考えます。  そこで、質問ですが、税源配分是正の提案に当たっては、消費税引き上げを見据えた上で主張すべきと考えますけれども、今後のお考えを伺いたいと存じます。 ◎本間 税政部長  消費税引き上げを見据えて税源配分是正を要望すべきではないかというご質問でございますけれども、白本における国と地方間の税源配分の是正の提案につきましては、現行制度の枠組みの中においても税源配分について是正すべき状況にあることから提案しているものでございます。消費税の引き上げなどを含めた税制抜本改革に当たっては、国における議論の動向を注視しつつ、要望内容などについて、今後、指定都市市長会として議論していくことになるのではないかというふうに考えております。 ◆小嶋裕美 委員  最後に、ご要望させていただきたいと思いますが、平成23年度の1項めの最初の頭出しは地域主権改革の実現のためにということですけれども、昨年度、平成22年度は真の地方分権というふうな言葉を使われておりました。言葉の定義を大事にしていただきたいなというふうに思います。やはり、日本人ですから、定義した言葉を継続していただくとともに、変えたのであれば、そこの説明が必要かなと私は思っております。  地方の税源に関しては今後厳しくなることも予測されますので、引き続き要望を続けていただくとともに、柔軟な制度改革に対応できるべく準備をしていただけるよう要望しまして、私からの質問を終わります。 ◆坂本恭子 委員  私は、3点質問いたします。  資料2ですが、ページでいきますと、11ページの国庫補助負担金の改革にかかわって、それから、14ページの新たな大都市制度特別自治市(仮称)」の創設について、3点目は、17ページの保健福祉行政にかかわって、子ども手当から保育料・給食費等の徴収を可能にすることというところについて質問いたします。  まず、先ほどご説明がありましたが、来年度から一括交付金ということで、この考え方が打ち出されてまいりました。民主党は、政権の前から、ひもつき補助金はやめて一括交付金にすることをマニフェストに掲げておりましたけれども、地方の自由度、裁量が拡大される一方で、必要な国庫補助金がなくなることについては、私たちはよく言いますが、例えば、むだな大型の公共事業などに使われる補助金については見直しをするべきだというような見解で、この間、ずっと対応してきたところであります。今回は、来年度から一括交付金を導入するという方針だけが掲げられておりますけれども、国の方からは、具体的にどういう形で補助金を引き上げるのか、一括交付金をどういう形で交付することになるのか、ここら辺の方針というのでしょうか、こういうものがなかなかまだ出てきていない段階であります。  そこでまず、一括交付金になるということについて、本市としてどういうふうに評価をしているのか、影響、課題などがあるのであれば、その辺をお示しいただきたいと思います。  それから、特別自治市ですが、これは、今回、白本の中でも初めて登場してきた言葉だと思います。仮称となっておりますが、この間、大都市制度ということで白本の中ではさまざまな形でずっと要望してきた経過がある中で、今回、特別自治市という中身になってきております。  そこで、この間、担当局長のところで議論されてきた経過では、そもそもどういう制度を想定しているのか。先ほどのお話だと、市として基礎自治体優先の原則に基づいて日本を牽引するエンジンとなるため、事務権限の移譲、そして、それに見合う経費に対する財源措置ということでありましたけれども、ここのところをもう少し踏み込んで、今のお考えというのでしょうか、政令市全体での共通認識になっているところについてお示しいただきたいと思います。  それから、子ども手当についてです。  いよいよ参議院選挙を前にして、現内閣、現政権では、新年度の子ども手当は、当初の2万6,000円の満額支給はもう難しいということで、今年度同様の月額1万3,000円の支給になりそうだと報道されておりまして、大変落胆している国民の声も強いのだと思うのです。その一方で、今回のように、子ども手当の中から、いわゆる保育料、給食費の未納分に対して徴収できるようにする、それに当たっては、事務が煩雑化しないような法制度なり制度設計をお願いしたいということです。  しかし、私は、子ども手当というものについて、そもそもの制度創設の経緯と、それから、今回の差し押さえ、未納問題への対応は、全く違う中身だというふうに思っておりますので、この点については要望項目として削除すべきだ、提案として削除すべきだというふうに思うのですけれども、その点についてお聞かせください。 ◎村山 財政部長  私から、一括交付金子ども手当の2点につきまして答弁させていただきます。  一括交付金の評価についてでございますけれども、国から地方へのひもつきの補助金を廃止して、地方が自由に使える財源をふやすという基本的な考え方のもと、国において検討が進められているということでございますので、地域主権改革の実現に向けた第一歩ということで評価しているところであります。  しかしながら、一括交付金につきましては、国の関与が残る懸念がありますことから、やはり、最終的には税源移譲により地方の財源へと移行すべきでありまして、あくまでも一括交付金はそれまでの経過措置とすべきものと考えております。  続きまして、子ども手当についてでございます。  平成22年度における子ども手当の支給に関する法律におきましては、その第14条でございますが、「子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。」という規定がございます。  本市においては、保育料の徴収に当たり、さまざまな工夫を凝らして歳入の確保に努めているところでございますが、やはり、依然として多額の保育料が未納となっているのが実情でございます。このようなことは指定都市共通の課題であることから、今回の白本提案では、子ども手当を受給する保育料滞納世帯に対して、市民負担の公平性という観点から、歳入の確保に資する差し押さえが可能となるよう、法整備及び制度設計について提案しているところでございまして、ご理解をいただきたいと思います。 ◎瀬川 行政部長  私から、2点目の特別自治市のご質問についてご答弁させていただきます。
     特別自治市について、どういう制度を想定しているかということでございますけれども、これは、大都市がその潜在能力を最大限に発揮できるようにするとともに、日本を牽引するエンジンと申しますか、原動力となるために、指定都市制度というものの見直しの中の一つの姿としてご提案をさせていただくものでございます。具体的に申し上げますと、今の指定都市制度が、例えば、道府県から指定都市への権限移譲というものが特例として部分的にしかされていないことなど、指定都市が持つ能力を発揮できない、いわゆる不十分な仕組みであることを踏まえまして、住民に最も身近な基礎自治体、市町村に権限を集約する基礎自治体優先の原則のもとで、大都市が道府県から独立をする、つまり、大都市の区域を道府県の所管区域から外すということでございまして、その上で、大都市の区域内におきます地方の事務を特別自治市が一元的に担うことを想定している制度でございます。  これによりまして、常々言われておりました、いわゆる二重行政の弊害といったものを解消いたしますともに、住民のために必要な政策あるいは事業がスピーディーかつ一貫性を持って進めることが可能になるというふうに考えているところでございます。 ◆坂本恭子 委員  まず、子ども手当についてですが、市民負担の公平性ということもあり、ご理解をいただきたいということでした。  きょう、たまたま本会議がありまして、市立幼稚園の廃園の話がありました。負担増にもかかわるし、廃園をしないでほしいという父母の声も取り上げてきたわけですけれども、何で子ども手当なのか、少子化対策、子育て支援なのかということでいきますと、経済的な負担をいかに減らしていくのかということが、今、もちろん札幌市でも求められております。また、今、子どもをめぐる貧困の問題というものもあって、その中に保育料とか給食費の未納問題というものも入ってくるのだと思いますが、親の世代の貧困が子どものところにまで広がっているようなことを受けて、今、子ども・子育てビジョンというものがつくられ、基本計画を策定中だというふうに理解しておりますけれども、今回の白本の中にも、いかに貧困というものを解決していくのか、貧困率も含めて、国が全体で数値目標を定めて、実態調査もしながら改善をしていこうというような状況になっております。それも、各自治体にそういうビジョンを持つようにと、早晩、国の方からもそういうことが出てくるのだろうと思っておりますので、そういう意味において、今、差し押さえできないとなっているのは、私は、国の方向性としては当たり前のことだというふうに思っております。  今回、未納問題が財政を圧迫しているということをもって、政令市全体の共通の課題であるから提案事項にのせたということでありますけれども、これは、また別の解決方法をきちんと見出していくべきであります。たまたま今年度から子ども手当が出るようになりました、多分、来年も出るでしょうというような中ですが、これも、最終的にはあと何年続いていく制度なのか、はっきり言って見えないところもありますね。そういう中で、これで給食費とか保育料などを差し押さえできる、取り立ての対象にできるということはやはりすべきではないと改めて申し上げておきたいと思います。  そこで、残り二つですが、一括交付金についてですけれども、地域主権の拡充ということは評価できるということと、一方では、本筋は税源移譲なので、一括交付金についてはあくまでも経過措置だというお話がありました。  そこで、今までのひもつき補助金はだめだというお話がずっとあったわけですが、これを一括交付金にしていくと。そして、もともとの民主党案では、その一括交付金自体も減らしていきますという方向性を持っていたわけです。しかし、これは必ずしも現政権に引き継がれているわけではないというふうには思っております。  この補助金ですが、ひもつきと言われながらも、8割が福祉あるいは教育関係であるということで、例えば、今回の地方分権一括法に関しても、保育所などの規制緩和について国会でも議論があったと思っております。白本の中でも、資料3の重点提案の方では、大きく図面をつくって、生活保護の制度設計も変えていこうという話もあり、一方では生活保護費の全額を国で面倒を見てくれという話もありますが、こういうものなどは一括交付金化すべきではないというふうに思っています。それと同時に、白本の中で強調されているのは、国と地方の明確な役割の見直しということが盛んに言われていて、その先には、多分、地域主権というところに流れが行くのだと思うけれども、国庫補助負担金について、どこまで一括交付金の対象とすべきというふうに札幌市として考えているのか、この点について伺いたいと思います。  それから、どういう制度設計になるのかということにもよりますが、一括交付金に変更されることによって、地域間格差が拡大していくというふうに思います。そういう意味で、行政サービスにばらつきが生じるのではないかなというふうに思うのですけれども、ここについても、どういうふうにお考えなのか、あわせて伺いたいと思います。  それから、特別自治市についてです。  潜在的な能力を発揮させていくのだということで、道から独立して事務の一元化を行い、二重行政を解消し、スピーディーかつ一体感を伴ったものになっていくというイメージの話がありました。そこで、道との関係でいきますと、特別自治市になった段階で札幌市としてこの事務を一元的に担うことができるのかどうなのか。  それから、税財政の仕組みがどういうふうになってくるのかなと思っているのです。例えば、私たちが住民税を払ったときに、市民税と道民税ということで両方払っておりますが、特別自治市ということで道から独立するというご答弁がありましたから、そういうふうになりますと、私たちの払う住民税は、道には行かず、全部、札幌市民税になっていくのかと、短絡的ですけれども、そういうことが想定できるわけですね。ですから、そういう税の調整、徴収なども含めて、あるいは、道に対する配分なども含めて、今度は札幌市の側がイニシアチブを持ってやっていくようなところまで踏み込んだイメージをお持ちなのか。  そこら辺はちょっと個別的な話になりますけれども、どういうふうにお考えになっているのか、伺いたいと思います。 ◎村山 財政部長  まず、一括交付金でございます。  一括交付金の対象についてでございますが、今のお話にも出ましたように、生活保護、国民健康保険、子ども手当など、地方の独自性や創意工夫を発揮する余地がない、そして全国的に画一的な取り扱いになっている事業、それから、災害復旧に係るもの、あと、防衛施設に関する交付金など、国として責任を持って担う分野については、必要経費の全額を国が負担することとして、そうしたものを除いた国庫補助負担金については、逆説的になりますが、早期に一括交付金化すべきだというふうに考えております。  それから、一括交付金による地域間格差ということでお話をいただいたと思いますが、一括交付金制度設計と申しますか、特に、配分方法をどうするかということによっては、地域間の財政力の格差が広がるのではないかということが懸念されます。そういった意味でも、標準的な行政サービスを安定的に供給するための財源の保障機能と、それから、団体間の税源偏在の調整機能をあわせ持つ地方交付税の役割というものが重要になってくると思います。今回の白本の提案におきましても、必要な地方交付税の総額の確保ということは強く要請しているところでございます。 ◎瀬川 行政部長  特別自治市について、2点ほどご質問があったかと思います。  まず、1点目の担うべき事務についてでございます。  今回のご提案は、住民に身近な基礎自治体に事務を集約させるという基礎自治体優先の原則にのっとった考え方を基礎としておりまして、そうした観点から、大都市がすべての事務を担うこと、これをまず基本とさせていただいているものでございます。  しかしながら、大都市が実際にどの程度の事務を担うかにつきましては、広域自治体、いわゆる道府県との関係もございますし、あるいは、財政事情なども地域によってさまざまでございますので、そうした実情を十分に踏まえた上で柔軟な対応が可能となるような、そんな制度設計をこれから検討していく必要があると考えているところでございます。  次に、2点目の税財政制度についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように大都市が道府県の所管区域から外れるということでございますので、委員ご指摘のような形も当然あり得るというふうには思っておりますが、これにつきましても、制度設計は今後の課題とさせていただいているところでございます。 ◆坂本恭子 委員  一括交付金については、大くくりな福祉政策、災害、防衛関係などについては国でやってもらうけれども、それ以外については全部というお答えでした。先ほどもちょっと触れましたけれども、今、補助金ということで出ているものの中には、福祉の分野、さっき言いましたが、保育所などにかかわるものとか、教育関係のものも入ってきているということがありましたので、こういうものも含めて、それは一括交付金という範疇の中で行うべきものだという押さえなのだと思います。やはり、一括交付金というのは、来年度からという話になっていますけれども、本当に自治体の財政を受け持っていらっしゃる方たちは、具体的にどういうものが出てくるのか、まだ先が見えてこない状況だろうというふうに思います。実際には、全国市長会などでも、今回の一括法が参議院で成立した段階だったと思いますが、新年度の予算編成に支障を来さないようにきちんとしたものを早急に提示してほしいという声明も出していたというふうに理解をしております。  そういう意味では、一括交付金それ自体の評価ということでいくと、私ども共産党としては、国が責任を負うべきものに対して、地方の自由裁量だよということで、地方主権、地方分権だよということで限りなくどんどん減らしていきながらそれぞれの自治体に任せていく、しかし、財力のあるところ、体力のある自治体では、福祉の分野でも教育の分野でもいろいろな施策を行っていくことができるけれども、そうではないところは、結局、そういうものが後退していくと。そういうことで言いますと、例えば、教育の機会均等ということはあまねく国民が享受するものですから、それが地域ごとに自由にどうぞということにはやっぱりなっていかないと思います。ですから、一括交付金というものは、経過措置というふうにおっしゃいましたけれども、あくまでも経過措置という中で、しっかりと税源移譲というものを、そして、国に求めていくべき役割ということについても、これは、生保、国保、子ども手当だけにこだわらず、今、国基準になっているものについては、国に対してきちんと求めて予算措置をさせていくべきだというふうに思います。長くなりますからもうやめますけれども、交付税の調整ということでお話がありましたし、地方交付税の法定率の引き上げというお話も白本の提案の中にありますので、そういう意味では、法定率の引き上げということをしっかりと要請していっていただきたいというふうに思います。  それから、質問は特別自治市の方です。  結局、すべての事務を担うことになるというお話でした。しかし、指定都市の間でも財政基盤だとかクリアすべきところがいろいろあって、今、政令市は19ですか、総体として特別自治市というものがどういう形ですべて担っていけるのかわからないということですね。財政問題についてもそういうことも考えられるかもしれないと言いながら、柔軟な対応ができる制度設計をしていくためにこれから検討していくというお話です。実際に、私たちは、今回のこの資料を見たときに、初めて特別自治市というものがあって、そして、ひもといていくと、今、地方政府基本法を制定すべく地方自治法をいじっているところですから、そういうものも想定しながら、同時並行で、大都市制度を国がもっとしっかりと位置づけて考えてくれよという話なのだろうというふうに思うのです。  しかし、やっぱり、今、こういう不十分な検討状況、私たちの手元にも材料がないという状況の中で、白本で政令市共通の提案として出すというのはおかしいというふうに私は思うのです。今度、16日に合同会議があるということですから、それまでに、担当間できちんと議論をしながら、局長会でその辺も詰めた議論をしていっていただきたいというふうに思うのですが、私は、まず、今回は出すべきではないのではないかと。検討することは結構ですけれども、上げていくことについてはいかがなものかというふうに思うものですから、そこについて改めてお話をいただきたいと思います。  さっき、税源移譲の話で、道民税ではなくて市民税になるのかというお話をしました。あり得るかもしれないということでしたけれども、北海道と札幌市という関係で考えると、札幌市が特別自治市になれば、札幌市から入っている道民税の分は30数%ですか、結局、それが全部札幌に来るということは、相対的には道内の市町村の税収が減っていく、北海道を経由して分配される部分が減っていくということです。ですから、国の牽引役となるエンジンの役割を、国を牽引するエンジンとなるために19都市が頑張るというのはいいかもしれないけれども、北海道の中で、今、札幌市しか政令市がない。中核市は少しずつふえてきていますが、そういう中で、北海道の他の市町村と札幌市という特別自治市を対比して考えたときに、北海道全体を牽引する、あるいは、そこにいろいろな形できちんと寄与していくことが可能になるのかどうなのか。そこら辺のイメージもちょっとよくわからないものですから、特別自治市という中で、札幌市自体がどういうものを目指しているのかということを、全体の議論とは別に、札幌市はこういうことを目指している、道内でこういうことに寄与していきたい、仕事をしていきたいということがあれば、その点についてお示しいただきたいと思います。 ◎瀬川 行政部長  特別自治市について、2点ほどございました。  まず、今、このような提案を行うべきではないのではないかというご指摘でございますが、実は、指定都市におきましては、ご承知かもしれませんけれども、これまでも、政府に対して、新たな大都市制度の創設を検討するように、白本を初めとしてさまざまな要請を継続してきたわけでございます。しかしながら、現実にはなかなか大都市制度というものは議論の俎上にも上らない、そんな状況でございました。そうした中にありまして、政府におきましては、今、地方自治法の抜本改正に向けて地方行財政検討会議というものを立ち上げるなど、新たな動きが始まっているところでございます。  私ども指定都市といたしましては、この機というものを絶好のチャンスととらえまして、政府に対して一歩踏み込んだ形で、あるべき大都市制度の姿として、まずは制度創設の提案をすることが、大都市制度の議論を具体化する、そして活発にしていく上で大切だ、必要だと考えたためでございます。札幌市といたしましても、指定都市の一員という立場から、このような大都市制度の一つの姿というものをご提案することそれ自体については意義があるというふうに考えているところでございます。  次に、札幌市と特別自治市の関係についてでございます。  委員もおっしゃいましたとおり、現在の政令指定都市、横浜市、名古屋市あるいは大阪市のように多くの都市が連なるいわゆる3大都市圏にある指定都市もございますし、札幌市のように広大な地域に一つだけあるという指定都市もございまして、都市の状況というのはさまざまでございます。したがいまして、その果たす役割というのも、日本経済全体の牽引役であったり、逆に地域発展のかなめであったりとさまざまでございまして、大都市制度というのも多様なものが望まれると私どもとしては考えているところでございます。  翻って考えますと、札幌市といいますのは、やはり、北海道というこの地域の中で北海道の発展のために主導的な役割を果たすことが求められているまちだというふうに認識しているところでございまして、これは、私どもの市長の基本的な姿勢でもございます。  こうした認識のもとで考えた場合に、一つの制度として、特別自治市ということが仮に設けられた場合でも、地域のかなめ役である札幌が、形上、地域から外れるという特別自治市を目指すことについては、広域自治体でございます北海道、あるいは、道内のほかの178の市町村との関係から見てもいろいろ課題が出てくるのではないかというふうに考えているところでございます。したがいまして、北海道の発展にとってこの特別自治市というのが本当に有益なものかどうかについて、私どもとしてはそういう観点から慎重に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○高橋功 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高橋功 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、平成23年度国家予算等に対する札幌市重点要望事項についてを議題といたします。  ここで、理事者から説明を受けます。 ◎秋元 市長政策室長  国の予算、制度にかかわって札幌市が抱えております重要な問題について、札幌市独自としての要望を行います平成23年度札幌市重点要望について、その原案をご審議いただきたいと存じます。  それでは、要望事項の原案につきましては、政策企画部長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎可児 政策企画部長  平成23年度札幌市重点要望(案)につきましてご説明させていただきます。  まず、配付資料の確認をさせていただきます。  資料4でございますが、平成22年度札幌市重点要望の要望結果でございます。これは、昨年度の重点要望の要望結果についてまとめたものでございます。次に、資料5でございますが、平成23年度札幌市重点要望(案)でございます。これらは、実際の要望書の形式でまとめたものでございます。  それではまず、資料4の平成22年度札幌市重点要望の要望結果をごらんいただきたいと思います。  要望結果の主なものといたしまして、北海道新幹線の工事予算が増額計上となりましたほか、魅力と活力ある都心づくりでは、札幌駅交流拠点再整備構想策定事業、南一条まちづくり計画検討事業、さらには、大通交流拠点再整備構想検討事業への補助が採択されました。また、昨年10月の緊急雇用対策において、緊急雇用創出推進事業の事業要件が緩和されましたほか、平成21年度の2次補正に基づき、安心こども基金の予算規模の拡充が図られたところでございます。  なお、昨年の要望活動についてでございますが、本委員会の委員の方々におきまして、7月21日、22日に関係省庁などへの要望活動を行っていただきまして、札幌市の現状であるとか国への提言を直接お伝えするとともに、意見交換を行う貴重な機会となり、一定の成果が得られたものと考えているところでございます。  続きまして、資料5、平成23年度札幌市重点要望(案)をごらんいただきたいと思います。  まず、要望項目の選定に当たりましては、地域主権の実現に向けまして積極的に政策提言、要望を行うことを基本といたしまして、本市が抱える重要課題として継続的に要望を行っていく必要があるもの、また、最近の動向において緊急性が高く、特に市民生活への影響が大きいと考えられるものを厳選するとともに、さらに、要望内容の具体化を図ったところでございます。要望事項は全部で16項目ございますが、そのうち6項目が新規でございます。10項目は、引き続き要望するものでございますが、継続要望事項につきましても新たな小項目の追加や変更がございます。  それでは、資料に基づきまして、各要望事項の説明をさせていただきます。  まず、1項目めでございますが、北海道新幹線(新青森・札幌間)の早期実現についてでございます。  北海道新幹線は、首都圏はもとより、東北、北関東圏との文化・経済交流の促進、あるいは新産業の創出などの効果をもたらすものであり、北海道新幹線の効果を最大とするためには、やはり札幌までの延伸が不可欠であります。そこで、一つ目として、新函館−札幌間の全線フル規格での一日も早い認可、着工と早期完成、二つ目として、公共事業の重点配分などによる建設財源の確保及び地方負担に対する財源措置の拡充を要望するものでございます。また、本市といたしましても、札幌延伸を見据えた都心のまちづくりを推進しており、三つ目として、魅力的で活力ある都心整備に向けた補助採択などの支援継続・拡充等をあわせて要望するものでございます。具体的には、札幌駅交流拠点再整備構想などの支援継続・拡充や、都心へのアクセス機能の強化のために、創成川通、豊平川通の早期事業化に向けた関係機関との連携強化について要望するものでございます。  おめくりいただきまして、2項目めは、「環境首都・札幌」の実現に向けたエネルギー有効利用の促進でございます。  本市では、環境首都・札幌の実現に向けまして、総合的な温暖化対策としてCO2削減普及促進事業を展開するとともに、再生可能エネルギー利用設備や省エネルギー機器の導入促進、木質バイオ燃料の利用拡大による道内環境産業の育成、そして、雇用創出を目指した取り組みを進めているところでございます。そこで、一つ目といたしまして、太陽光発電設備について、地域性を考慮した支援の拡充、二つ目として、木質バイオ燃料の利用拡大に向けた資源を有効活用できる森林整備・保全の取り組みの促進など、いわゆる安定供給に向けた制度創設及び支援の拡充でございます。三つ目といたしまして、街路灯のLED化など、省エネルギー機器の導入拡大に向けた支援の強化について要望するものでございます。  3項目めでございますが、国際集客交流促進に向けた取組の強化でございます。  札幌市では、経済の活力を高めるために、観光資源や集客施設を活用した国際集客交流を促進しているところでございまして、受け入れ体制の充実に取り組んでいるところでございます。今年3月には新千歳空港の国際線ターミナルの供用が開始され、ハード面での改善がなされたところでございますが、中国等からの定期便については引き続き乗り入れ制限がなされていることから、定期便の発着が集中する際には混雑状況がまだ緩和されていない状況でございます。また、本市では、会議開催助成金の整備などによってMICEの誘致に積極的に取り組んでいるところでございますが、国際会議等の開催は東京圏であるとか大阪圏に集中する傾向がございます。そこで、集客交流のさらなる促進に向けまして、一つ目として、新千歳空港における出入国審査の時間短縮に向けたCIQ体制の充実、二つ目として、中国からの定期便の新千歳空港乗り入れ制限の撤廃、三つ目として、政府系国際会議・国際コンベンションの本市での開催、四つ目として、MICEの誘致支援等について要望するものでございます。  おめくりいただきまして、4項目めの雇用創出対策の強化・充実でございます。  全国的に景気が低迷する中、北海道の完全失業率は全国平均を上回る深刻な状況が続いてございます。札幌市においても雇用改善の取り組みは必要不可欠な施策でございますので、そこで、札幌市の厳しい雇用状況を踏まえ、一つ目として、国による公共事業の平準化による冬季雇用の拡大、北海道における季節労働者対策の充実強化、二つ目として、緊急雇用創出推進事業及びふるさと雇用再生特別対策事業の追加と指定都市への直接交付、三つ目といたしまして、本市では、今年度より全区におきましてワンストップサービス事業を実施することとしておりますことから、各区役所等に設置する職業相談窓口へのハローワーク職業相談員の恒常的な配置を要望するものでございます。  次に、5項目めの保育所整備に係る補助制度の拡充についてでございます。  本市では、保育所需要は年々増加してきているとともに、保護者の就労の多様化に伴い、延長保育の需要も高まってきております。計画的に保育所整備を進めているところでありますけれども、多くの児童が入所を待機している状況にございます。そこで、保育所整備を円滑に推進するため、一つ目として、安心こども基金を踏襲した保育所整備補助制度の継続及び拡充、二つ目として、延長保育事業に係る国庫負担金の平成21年度以前の水準への復活を要望するものでございます。  おめくりいただきまして、次に、6項目めですが、これは新規項目でございまして、生活保護費の全額国庫負担についてでございます。  生活保護制度につきましては、国の責任において実施されるべきであるということから、生活保護制度を現在の社会経済状況に即したものとするため、従前から白本要望において抜本改革の推進を要望しているところでございます。一方、本市では、経済雇用情勢の悪化に伴い、生活保護世帯は増加の一途をたどっており、財政全体を圧迫している状況にございます。生活保護費の全額国庫負担及び必要な財源措置について要望するものでございます。  次に、7項目めは、これも新規項目でございますが、小規模福祉施設の防火安全体制の強化についてでございます。  3月13日に発生いたしました認知症高齢者グループホームの火災によって、7名のとうとい命が失われたところでございます。グループホームなどの入居者である認知症高齢者等は、火災時におきましては自力避難が難しいことから、スプリンクラー設備で延焼を防止することによって避難時間を確保することが有効でございます。そこで、入居者が安心して生活できるように、一つ目として、小規模福祉施設のスプリンクラー整備事業に係る面積要件の撤廃、二つ目として、小規模福祉施設における夜間勤務の職員体制の強化を要望するものでございます。  おめくりいただきまして、次に、8項目めですが、これも新規項目でございますけれども、子育て支援策の充実・強化についてでございます。  本市の合計特殊出生率は、全国平均を大きく下回っておりまして、子どもを安心して生み育てるまちづくりを目指し、子育ての支援体制や母子の保健・医療の取り組みの充実を進めているところでございます。そこで、保護者が経済的負担を心配せずに子育てできるように、一つ目として、子ども手当全額国庫負担及び地方自治体の意見を反映した制度設計、二つ目として、妊婦健康診査臨時特例交付金を踏襲した妊婦健康診査補助制度の継続、三つ目として、インフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチン等の定期接種化及び接種費用に係る財源措置について要望するものでございます。  次に、9項目めは、これも新規項目でございますが、学校施設整備に係る国庫補助の拡充・継続についてでございます。  本市では、安全かつ良好な教育環境を維持していくため、耐震補強事業、改築事業、増築事業等を計画的に推進しているところでございます。そこで、今後も自主的かつ計画的に施設整備を推進するため、安全・安心な学校づくり交付金及び公立学校施設整備費国庫負担金の拡充、継続及び事業量の確保を要望するものでございます。具体的には、地方公共団体の負担軽減のため、建築単価及び交付対象外経費の見直しと交付金の算定割合の引き上げを要望するほか、耐震補強及び地震改築事業について時限措置の延長と、地震防災対策特別措置法におけるかさ上げ対象の拡大などを要望するものでございます。  次に、おめくりいただきまして、10項目めは、これも新規項目でございますが、観光圏整備法に基づく旅行業法の特例に関する規定の緩和についてでございます。  本市では、周辺7市町村と連携いたしまして、国が推し進めている観光圏事業に取り組んでおります。観光圏制度では、宿泊事業者が旅行商品の販売を行うことができるように旅行業法の特例が設けられておりますが、多くの温泉旅館や都市型ホテルでは、風俗営業の許可を受けている宴会場やバーを併設していることにより、その特例が受けられない状況にございます。そこで、観光圏整備法施行規則第5条の規定の緩和について要望するものでございます。  次に、11項目めは、航空ローカル路線維持存続への支援についてでございます。  丘珠空港は、道内航空網の拠点空港として、ビジネス、医療に欠かせない足として重要な役割を担っているところでございます。そこで、今後も、広大な北海道において生活を維持していく上で不可欠となる地域の足としてその役割を十分に発揮できるように、一つ目として、航空会社の一層の負担軽減について、具体的には空港使用料及び航空機燃料税の引き下げ、二つ目として、路線廃止における一定のルールづくりについて要望するものでございます。  おめくりいただきまして、次に、12項目めは、国民健康保険事業の健全化についてでございます。  本市は、人口に対する病床数が多いことや国民健康保険加入者の平均所得が低いということを諸要因といたしまして、多額の一般会計からの繰り入れを行っております。そういうことにより本市全体の財政運営を圧迫している、そういう状況にございます。そこで、国民健康保険財政の長期的安定のために、医療保険制度の抜本改革を推進することはもとより、それまでの間、地方負担や保険料の増加を招くことがないよう必要な財政措置を行うとともに、一つ目として、国保財政安定化支援事業に係る財源措置の充実及び配分基準の見直し、二つ目として、地方単独事業による定率国庫負担減額制度の撤廃について要望するものでございます。  次に、13項目めは、これも新規項目でございますが、障がい者に対する福祉施策の充実についてでございます。  現在、国におきましては、障害者自立支援法を廃止して新たな総合的な制度をつくるということで、障がい者制度改革に向けた議論が進められております。そこで、制度改革の検討及び制度改革が実施されるまでの間においては、財政措置を含めまして、一つ目として、障がい者福祉制度の適正な見直し、二つ目として、短期入所における報酬単価の適正な設定、三つ目として、日中活動事業所等における看護体制の充実、四つ目として、訪問系サービスの国庫負担基準の撤廃を要望するものでございます。  次に、おめくりいただきまして、14項目めは、社会資本整備に占める地方配分額等の確保と地方裁量の拡充についてでございます。  本市におきましては、一定量の新設改良整備事業の確保が必要であるとともに、同時期に大量に整備された市有施設の老朽化が進む中にあって、保全及び計画的な更新を適切に進めていく必要がございます。また、積雪寒冷地ゆえの冬季交通対策の必要性など、地域特性に応じた諸課題に対応することが必要でございます。そこで、一つ目として、平成23年度以降の社会資本整備予算の地方配分額の確保、二つ目として、対象事業や使途の自由度を高めるなど地方裁量の拡充を要望するものでございます。  次に、15項目めは、除排雪経費に係る財源措置の拡充についてでございます。  年間累計降雪量が6メートルを超える本市にとりまして、雪対策は、さまざまな都市機能を維持する上で必要不可欠な基本施策でございます。そこで、冬季の道路交通の円滑化を図り、安全性を確保するため、除排雪経費の必要な財源措置の拡充につきまして、一つ目として、除排雪経費に係る地方交付税措置の拡充、二つ目として、除雪機械整備費に対する交付金の財源措置の拡充、三つ目として、除雪機械リース費に対する補助制度等の導入、四つ目として、雪寒道路の指定の見直し、拡大について要望するものでございます。  最後に、おめくりいただきまして、16項目めですが、地下鉄・水道・下水道事業における企業債の発行条件の改善についてでございます。  これらの公営企業は、生活基盤インフラとして、本市の急激な都市化の進展に合わせて施設整備を行ってきたところでございますが、施設等の建設に伴う支払い利息の資本費負担と経済の低迷などから経営環境は厳しくなっております。そこで、公的資金における補償金免除繰上償還措置の拡充及び継続について要望するものでございます。  以上が、平成23年度に向けた札幌市の重点要望(案)でございます。本委員会のご協力をいただきながら、本市の重点要望として関係省庁や地元選出の国会議員等に働きかけてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○高橋功 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆長谷川衛 委員  私から、最重点項目の2の「環境首都・札幌」の実現に向けたエネルギー有効利用の促進と、それから、5の保育所整備に係る補助制度の拡充について、並行して質問したいと思います。  まず、「環境首都・札幌」の実現に向けたエネルギー有効利用の促進についてでありますが、本市では、2008年、札幌のすばらしい環境を次世代に引き継ぐ決意として環境首都・札幌宣言を行い、2010年度予算においても、太陽光発電の市有施設への積極的な率先導入、そして、街路灯のLED化、庁舎においてもLED照明の活用など、積極的に取り組むこととしています。  また、政府においても、昨年9月、CO2排出量を2020年までに1990年比で25%削減という高い中期目標を打ち出して、現在、この目標を達成するための基本原則を定めた地球温暖化対策基本法を今国会に提出しておりまして、今後、国内排出量取引制度、再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度など、各種制度化を検討することとしています。環境首都・札幌として世界に誇れる環境都市を目指すためにも、再生可能エネルギー利用設備等の導入促進や、北海道の豊かな自然を生かした環境産業の育成と雇用創出について、先駆的な取り組みを進めながら、国に対しても積極的に具体的な提案をしていくべきではないかと考えます。  そこで、2点質問いたしますが、1点目は、太陽光発電の導入の現状、それから、導入に当たっての課題は何なのか、2点目に、木質バイオ燃料の利用拡大に向けてどのように取り組みを進めていくのか、また、この際、取り組みを進めるに当たっての課題は何なのか、この点について見解を伺いたいと思います。  次に、保育所整備に係る補助制度の拡充についてであります。  本市では、子ども施策を市政の重要課題と位置づけまして、2004年から2009年までに保育所入所定員を2,755人増加いたしました。さらに、本年4月に策定されましたさっぽろ子ども未来プランの後期計画では、2010年から2014年にかけて保育所入所定員を3,500人増員させることとしています。保育所入所定員を増加するための認可保育所の整備に当たっては、安心こども基金は市町村負担が12分の1でありますから、この枠組みは大変重要であるというふうに考えられます。  そこで、2点質問しますが、1点は、安心こども基金などを活用することで、保育所入所定員は2009年度、2010年度の2年間で何人ふえることとなるのか、もう1点は、本市としては、急増する保育需要に対して今後どのように対応していくおつもりなのか、以上、見解を求めます。 ◎可児 政策企画部長  まず、太陽光発電と木質バイオの関係についてでございますが、本市における市有施設への太陽光発電の率先導入につきましては、平成21年度末までに、小学校10校を初めとして、市役所本庁舎など合計18カ所に導入済みでございます。今年度は、学校37校を含む計45カ所に導入を予定しているところでございます。導入に当たりましては、これまで環境省などの補助事業を活用しておりますが、北海道、札幌の場合、雪が多いということで、積雪に対応するためにパネルを設置する台、架台と言いますが、これを強固にする必要があるため、他の地域よりも費用が割高になる、そういったことから市の財政負担が大きいという問題がございます。そのため、今回、地域の特性に配慮した補助制度の拡充を要望するものでございます。  次に、木質バイオ燃料の利用拡大につきましては、温暖化対策に資する部分はもとより、北海道の森林資源を活用して地産地消でエネルギーを賄い、さらには、環境産業の育成による雇用創出効果も期待できることから積極的に取り組みを進めているところでございます。  しかしながら、現状におきましては、既存燃料と経済性の面でやっぱり格差があることから、間伐材などの未利用森林資源を安定的に安価に供給する仕組みを確立していないといった課題もございます。そういったことから、作業道などの森林整備や保全の取り組みの推進を求めるものでございます。  次に、保育所の入所定員と急増する保育需要にどうやって対応していくかということでございます。  まず、保育所入所定員についてでございますが、平成21年度は565人増加し、平成22年度は820人増加する予定でございます。安心こども基金などを活用して、この2年間で1,385人増加する予定でございます。札幌市では、子育てをしながら安心して働き続けるためには十分な数の保育所を整備する必要があるというふうに考えており、順次、認可保育所を整備してまいりましたが、利用希望も急激に増加しており、依然として待機児童が解消されない状況にございます。  したがいまして、引き続き、認可保育所の整備を重点的に進めなければならないと考えておりますが、そのためにも、国に対して安心こども基金の枠組みの継続、拡充を求めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆長谷川衛 委員  今の回答の中で、保育所関係ですが、待機児童の解消に向けては昨年の要望がかなり生きましたから、拡充されて今年度はかなり入所定員がふえるという方向が出ていますので、これは大変喜ばしいことだと思います。しかし、待機児童はどんどんふえる一方でありますから、国に対して継続を求めるのはもちろんでありますが、やはり、もっともっと定員の増、拡充ということを強く国に求めていただきたいというふうに思います。  保育所関係については終わりますが、もう一つのエネルギー問題については、一つだけ再質問させてください。  太陽光発電の市有施設への率先導入、木質バイオ燃料の利用拡大による環境産業の育成など、札幌市が温暖化対策を積極的に推進していこうという姿勢は大変評価できると思います。しかし、札幌市内のCO2排出量の約7割が家庭や業務用の民生部門で占められておりますから、CO2削減を実現するには、市民、事業者の理解はもちろんでありますが、インセンティブのある施策の展開がやはり必要であるというふうに考えます。
     そこで、1点だけ再質問になりますが、市民や事業者がCO2削減に向けて動き出すための仕掛けをどのように展開していくおつもりなのか、再質問をよろしくお願いします。 ◎可児 政策企画部長  CO2削減に向けての仕掛けづくりというか、今後の展開についてでございます。  CO2削減の実現につきましては、市民や事業者がみずから削減努力をすることが重要でございますが、委員ご指摘のとおり、環境意識を具体的な行動に結びつける方策としては経済的な動機づけも有効である、そういうふうに考えているところでございます。例えば、省エネ機器の導入や、エコライフによる光熱水費の削減額が目に見えるようにしていくことや、太陽光発電や木質バイオ燃料の利用により、いわゆる環境価値を売買できるような仕組みづくりが重要ではないかというふうに考えているところでございます。現在、国による制度や仕組みの検討状況を踏まえながら、関係部局が連携して必要な施策の検討を行っているところでございます。 ◆長谷川衛 委員  最後に、要望になりますが、先ほど木質バイオのところでの回答にもありましたけれども、やはり、札幌、北海道というのは豊かな森林を持っている、そして、札幌は大消費地である、ここをどう生かした施策を展開するかが大事だというふうに思います。特に、北海道の森林資源を活用するということは、森林整備と地球温暖化対策の両面の取り組みを進めることになります。そのことが、新しい産業を生み育てることで、さらに雇用も創出されるというふうに思うわけであります。ぜひ、世界に誇れる環境都市さっぽろ、トップランナーとして、国に積極的に要望、提案していくことはもちろんでありますけれども、北海道や関係機関などとも十分連携してこの施策を推進することを求めて、質問を終わります。 ◆小嶋裕美 委員  私からは、3項目、最重点項目の1と5、そして重点項目の8について質問させていただきたいと思います。  最重点項目、重点項目を分けて質問させていただきたいと思います。  まず、1項目めの北海道新幹線の早期実現に関して伺います。  この中で、札幌延伸を見据えた都心まちづくりの推進について要望されておりますが、昨年までは、魅力と活力ある都心づくりの推進が独立した項目としてあり、札幌駅前通地下歩行空間整備事業と創成川通整備事業の推進が要望されておりました。どちらの事業も今年度で終わりであることから、今年度は新幹線の項目とあわせて都心まちづくりの推進といった形で表記されております。札幌駅交流拠点再整備構想など、支援継続・拡充を要望されておりますけれども、昨年と比べると非常に小粒である感は否めません。本来であれば、このような経済不況の中で、地元の活力をしっかりと引き出すため、切れ目なく整備を進めていくべきであろうと考えます。  そこで、都心のまちづくりの推進について、中長期的な札幌市の姿を見据えた上で都心の施設整備などに積極的に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。  次に、保育所整備に係る補助制度の拡充について、今、長谷川委員からもお話がございましたが、その2項目めの延長保育事業に係る補助制度について伺いたいと思います。  この中で、延長保育事業に係る国庫負担割合の平成21年度以前の水準への復活についての要望がありますが、もともと国が2分の1、市町村が2分の1の負担割合であった延長保育事業が、昨年の事業仕分けの判定を受けて、国3分の1、指定都市、中核市3分の2の負担割合の児童育成事業費に移行してしまったことから、札幌市の負担が1億5,400万円もふえたと伺っております。事業仕分けに当たっては、地方自治体などに過度な負担が生じることのないようにというコメントが付されていると伺っておりますが、現実には地方負担がふえており、事業仕分けが単なる国の負担の削減に使われてしまったいい例だと思います。  私も実際に延長保育を利用させていただいた一人としまして、勤務時間や通勤時間の長時間化などで、延長保育の需要は保育所の待機児童数が840人、要保育率も22.89%と非常にふえておりますことから、そのニーズはますます拡大してくると思われます。延長保育の需要は依然として高い状況にあることから、札幌市としても今後どのような取り組みを進めていくおつもりなのか、伺います。 ◎可児 政策企画部長  まず、1点目の都心のまちづくりの推進についてお答えさせていただきます。  多くの人々が集って活動する場である都心のまちづくりというものは、市民生活の向上はもとより、雇用の創出であるとか観光、さまざまな点で重要であると認識しているところでございます。そこで、札幌市が世界に向けて魅力を発信し、市民生活を豊かにするための都心を創出するため、現在、市民まちづくり局におきまして、都心まちづくり戦略の策定作業を進めているところでございます。  また、北海道新幹線が延伸された際に、道都の玄関口にふさわしい交流拠点として、その拠点性を高めることを目標に、北5西1街区を含む札幌駅周辺の再整備構想を策定することとしており、これに加えまして、創世1.1.1区(さんく)北1西1地区の市街地再開発事業につきましても、昨年、再開発準備組合が設立され、事業化に向けた検討が進められているところでございます。このほか、道央都市圏で策定されました都市交通マスタープランで、都心へのアクセス機能強化軸として位置づけられました創成川通及び豊平川通につきましても、早期事業化に向けて関係機関との連携強化を図っていくこととしております。これらの計画や事業を通じまして、新幹線の札幌延伸を見据えた都心整備を積極的に進めてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。  次に、延長保育についてでございますが、委員ご指摘のとおり、今日の保護者の就労の多様化に伴いまして、延長保育の需要は依然として高い状況にございます。延長保育の有無は、保護者が保育所を選択する際の重要な要素ともなっているのではないかというふうに考えているところでございます。  そこで、札幌市では、平成22年4月に策定いたしましたさっぽろ子ども未来プラン後期計画におきましても、延長保育実施の保育園数を、公立、私立合わせて、平成20年度時点の156カ所から53カ所ふやしまして、計画の最終年度となる平成26年度には209カ所にすることにしてございます。このようなことからも、国庫負担割合が2分の1から3分の1になることの影響は非常に大きいものがありますことから、今回、要望に加えさせていただいたものでございます。 ◆小嶋裕美 委員  北海道新幹線の早期実現については、早期実現に向けて都心のまちづくりを検討していただけるということでございますので、福井県のようにやる気のある姿を見せていただきたいなというふうに心から思っております。また、保育所整備については、ニーズが非常に高まっていることもありますことから、財源的な負担が地方に及ぶことは非常に問題だと思っておりますので、国がまた2分の1の負担に変更していただけるよう強く要望していただきたいと思います。  それでは、重点項目の8点目の子育て支援策の充実・強化についての質問に移らせていただきたいと思います。  この中で、ヒブワクチン等の定期接種化の検討及び接種費用に係る財源措置についての要望があります。この4点目に、ヒトパピローマウイルスが原因となる子宮頸がんについては、ワクチン接種により予防可能ながんであり、これまで、市議会でも、私たちは意見書を提出するなど、取り組みの推進を積極的に要望してきたところでございます。国が本当にがん対策をしようとするのであれば、予防可能ながんであるワクチン接種については、やはり積極的に実施していくべきであるというふうに思っておりますので、国に定期接種化を要望することはもとより、札幌市としても補助制度の導入などを検討すべきと考えますがいかがか、伺わせていただきたいと思います。 ◎可児 政策企画部長  子宮頸がんワクチンの件についてでございますけれども、このワクチンの接種につきましては、対象年齢や保護者への正しい知識の普及啓発、そういったものにもまだ課題があることから、今後、子宮頸がん検診の受診率向上を図るとともに、そういったワクチン接種のあり方を検討することとしてございます。一方、現在、国におきましても、予防接種法の対象となっていない疾病であるとかワクチンにつきまして、そのあり方について検討される予定と伺っております。札幌市といたしましては、その議論を注視するとともに、国に対して、まずは、今回、定期予防接種化を求めていく、そういう考えでいるところでございます。 ◆小嶋裕美 委員  子宮がん検診ということで早期発見は可能かと思いますけれども、北海道の性感染症の罹患率は非常に高うございます。ですから、思春期になる子どもたちに早期に接種することは有効であるはずですから、これは強く求めていっていただきたいと思います。  また、ヒトパピローマウイルスのワクチンばかりでなく、ウイルスによる感染症を予防するワクチンは、先ほど挙げられていましたようにほかにもたくさんございますし、実際に、肺炎球菌のワクチンにおきましては、市場に出回っている率はヒブワクチンよりも多いというふうに言われております。接種環境としては非常に良好でありますから、もしこれが実現可能であれば、医療費抑制のためにも有効な手段でもございますし、ぜひとも財源措置についてはしっかりと求めていただくよう求めまして、私の質問を終わります。 ◆芦原進 委員  私も、重点16項目は大変大切な要望事項でございますので、しっかり取り組んでいきたいなと。まさか、去年の鳩山政権みたいに環境施策一極集中ということのないように、新しい政権も誕生しましたので、そういうことはないんじゃないかなと期待をいたしているところでございます。  そこで、第15項目の除排雪経費に係る財源措置の拡充について、ちょっとどうなのかと感じたものがありましたので、教えていただきたいという意味合いで質問させていただきます。  2項目めに除雪機械整備費に対する交付金の財源措置の拡充と、合わせて4項目を挙げておられますが、この項目以外でも、いろいろな項目の中で国庫補助金の拡充の要望をうたってあるのですね。これはちょっと不思議だなと思ったことが1点あります。先ほど審議されました白本の提案では、国庫補助負担金の改革の中で、「国と地方の役割分担を明確にしたうえで、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。」と言っております、白本で。ところが、一方の重点項目では、実は補助金を出してくださいねと、こうなっているのですね。これは、私は、解釈するのに非常に矛盾しているのではないかと思います。私は頭がよくないものですから、矛盾していると感じました。  そこで、このことについて、23年度の重点要望における補助の拡充と白本の提案による国庫補助負担金の改革との関係、これはどのように考えていけばいいのか、ご説明をいただきたいと思います。 ◎可児 政策企画部長  重点要望の補助拡大の要望と、白本における一括交付金等の関係についてでございますけれども、白本提案における国庫補助負担金の改革につきましては、税源移譲を伴う最終的な国と地方の役割分担の形である、そういうふうに考えているところでございます。また、現在、国で検討されている一括交付金につきましても、税源移譲がなされるまでの経過措置とするように求めているところでございます。一方、現時点では、経過措置であると考えている一括交付金につきましても、具体的な制度内容が判明しておらず、また、導入に当たっても段階的な導入を検討されているようなことも伺っているところでございます。  そのため、現段階における重点要望の内容につきましては、あくまでも現在の制度を前提として要望させていただいているということで、今後、一括交付金の具体的な内容が明らかになってまいりました場合には、一括交付金に移行する補助制度につきましてはその財源の確保などについて求めていきたい、そういうふうに考えているところでございます。 ◆芦原進 委員  ということは、23年度から実施するとか、しないということもありますからね。暫定的とか経過的要望と、このように理解させていただく、それでよろしいですね。 ◆坂本恭子 委員  私は、2項目質問します。項目では、3番目の国際集客交流、それから、10番目の観光関係のところです。  3番目の国際集客ということでいきますと、新千歳空港の整備の問題ですね。今、日本を挙げてといいますか、観光立国というか、観光産業というような形で、基幹産業の一つとして観光分野が物すごく注目されていて、国も挙げてそれぞれ力を入れているところだと思います。そういう中で、今回、新千歳空港に国際線のターミナルビルができたということで、一般人が入れるところは入って見てきましたが、なかなかすてきなところで、たくさんの方に利用されればいいなと思いました。  先ほども一たん説明がありましたけれども、いわゆる旧共産圏というところで、特に中国などからの乗り入れ制限がいまだに続いています。北京に関しては、7月からですか、増便が予定されているということですが、まだまだこれが広がっていかないということでは、やはりいろいろな弊害があると思うものですから、改めて、その点について確認したいと思います。  それから、あわせてお聞きしたいのですが、CIQ体制の充実ということで、これもまた一貫してのせられておりますね。先ほどもお話ししたように、ターミナルビルが開設されたということですが、人員配置とか、そういうものについては、多分、変わっていないのだろうというふうに思います。そういう意味では、せっかく開設されたターミナルビルがしっかりと機能を発揮し切れていない、あるいは、キャパシティーがあるのに定期便が運航しないためにむだになっている。あいたブースがまだまだいっぱいあって、連絡通路というのですか、そこにもありましたし、本当に海外からの観光のお客様がたくさん来ればいいなというふうに思っております。  そういう意味でのCIQ体制、あわせて、MICEも新規項目として出ております。今回、APECもありましたし、ここに書いてあるミーティングの部分でもっと国際会議をというようなことになれば、いろいろ防衛上の問題などもあるのでしょうけれども、高速道路もあるから、テロ対策も水際でしっかりと行っていけば、新千歳空港に海外からの要人が直接入ってくるようなことも十分にできるのだろうと思います。  そういうことで、今現在、CIQ体制が充実されていないことでどういう問題が生じているのかというようなことについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎可児 政策企画部長  まず、1点目のいわゆる旧共産圏からの乗り入れ制限がなされている問題でございます。新千歳空港は、航空自衛隊千歳基地と接していることから、国の安全保障の観点から、これらの地域からの国際航空便の乗り入れにつきまして曜日であるとか時間帯の制約があるということでございます。  これによる問題点でございますが、旅行ツアーの出発日であるとか、あるいは、ツアーの期間が限定されてしまうことで旅行商品の造成に制約が出てきている、また、発着時間が制限されることになりますので、出入国審査場が混雑してしまうといった問題点がございます。ことし3月に乗り入れについては一部緩和されたわけでございますが、今回、引き続き、乗り入れ制限の撤廃を求めるものでございます。  また、CIQ体制の件でございますけれども、ことし3月の国際線ターミナルビルの開業により、出入国審査のブースについては、今お話がありましたようにふえておりまして、そういった意味でハード面の改善は進んでおります。しかしながら、やっぱりCIQに係る人員については増員がなされていないということでございますので、実際には開いていないブースがあるとか、そういったことから出入国時に一時的に混雑する状況にあると伺っております。また、今は出入国審査の時間も限定されていることから、出国審査後、施設内の免税店に立ち寄って買い物をするような時間もなかなかないと、今はそういったことも指摘されているというふうに伺ってございます。 ◆坂本恭子 委員  さっき私が言ったブースというのは、連絡通路の、各国と言うのですか、国の観光の案内ブースのことでした。今、ブースとおっしゃったのは、きっと税関のイミグレーションのところですね。中には入ったことがないのでわかりませんが、多分、せっかくハード面が整備されたのに人の配置が整わないということだと思いますので、きちんと活用できるようにしていかなければなと思います。  今、やはり、中国からの出国と言うのですか、その規制が緩和されて日本への観光客がどんどんふえていて、特に、札幌は今が一番いい季節で、きのうからYOSAKOIも始まってというときだと思います。そういうところに向けて、本当に、札幌というのは基幹産業と言えるものがなかなかない中で、どうやって観光に力を入れていくかということでいくと、非常に重要な観点だというふうに思うものですから、そういう意味では、これからも――私どもも、昨年、直接、省庁に出向いてこの件についてのお願いもしてまいりましたし、防衛庁との関係についても話をしてまいりましたので、これはまた改めて一緒に要望をやっていきたいと思っておりますし、やっぱり、世界に対してのアピールが必要だなというふうに思っているところです。  それから、10項目めの観光圏整備法に基づく新規項目です。  さっぽろ広域観光圏ということで、昨年4月、さっぽろ広域観光圏というものが認定されて、「都会派も、自然派も、ようこそ!さっぽろ圏」ということでやっているということです。1年ほどしか経過しておりませんけれども、これまでどのような取り組みを行って、どういう成果を上げてきているのかという点について伺いたいと思います。  あわせて、いただいた資料の中で、四つの項目について2013年度までの数値目標がありますから、この数値目標に向けてどういう取り組みを行っているのか、あるいは、数字として既にパーセンテージが上がっているものがあれば、それをお聞かせいただきたいと思います。 ◎可児 政策企画部長  さっぽろ広域観光圏についてでございます。  札幌市では、周辺7市町村と連携いたしまして国が進める観光圏整備事業に取り組んでおりまして、今お話がありましたように、21年4月にさっぽろ広域観光圏として認定され、滞在型の観光の促進に力を入れている、そういったところでございます。  これまでの取り組み状況でございますけれども、平成21年度は、首都圏での観光プロモーションを行ったほか、定山渓温泉地区の宿泊者を対象としたガイドつきの早朝散策の実施であるとか、圏内の隠れた観光資源にスポットを当てた日帰りのバスツアーの実施、そういったことなどさまざまな事業を実施してきております。  これらの事業による成果につきましては、平成21年度の実績値が7月にまとまるということでございますので、現段階では数値的な成果についてお答えすることは難しいですけれども、支笏湖温泉であるとか、あるいは、定山渓、レンタカー協会、JRなどの民間事業者に8市町村が加わって定期的に会議を行うなど、いわゆる地域間、官民、異業種などのさまざまな連携事業の素地ができたのではないか、そういうふうに考えておりまして、初年度としてはそういう評価をしているところでございます。  また、今後の取り組みについてでございますけれども、22年度につきましては、平成21年度の結果を踏まえまして、先ほど申し上げた定山渓地区で行っているガイドつきの早朝散策について、エリアを支笏湖地区に拡大して展開するとか、あるいは、レンタカーを利用する外国人観光客の周遊促進、そういったものを進めていきたい、平成25年度の目標達成に向けてさらに滞在型観光の促進に力を入れていきたい、そういうふうに考えているところでございます。 ◆坂本恭子 委員  7月に一定の数字も出るということですから、そのことについては改めて確認もしていきたいと思います。  ただ、地域間、官民、異業種間というお話もありました。そういう意味では、今回認定をされた広域観光圏という中で、やっぱり、札幌が一番の核になりながら、あと、さっきお話しした新千歳空港がありますから、千歳市などとも共同しながら、本当に、飛行機から誘導しながら札幌に泊まっていただく、そこから自然型というようなことでいろいろなオプションも加えながら、近隣の市町村と一緒に観光産業を伸ばしていけるのかな、そういうことが大事なのかなというふうに思います。  そこで、二つ目の旅行業法の除外規定についてです。  風営法に該当するホテル、旅館については特例が受けられないということで、いわゆるホテル内でのオプションツアーを販売できないということになっているのだと思うのです。市内には都市型のホテルがたくさんあるわけですから、これが緩和されれば、波及効果というのでしょうか、そういうものも随分あるのかなというふうに思います。今回、特段、これを重点要望の新規項目として上げていることから、経済波及効果あるいは雇用効果にもつながっていくのかなというふうに思いますので、今時点で札幌市が考えている効果についてどういうふうにお考えなのか、伺いたいと思います。 ◎可児 政策企画部長  この規定の特例が緩和された場合にどのような効果があるかということでございます。  やはり、旅行者にとりましては、宿泊施設で着地型・滞在型旅行商品、そういった商品の申し込みが可能となって旅行満足度が向上することになりますし、宿泊事業者にとりましては幅広いサービスの提供が可能となるわけで、集客力の向上が見込めることになろうかと思います。また、旅行業者にとりましても、着地型・滞在型旅行商品の販路の拡大ができるわけでございまして、そういった効果がございます。これにより、魅力ある観光地づくりが促進され、観光客の入り込み数の増加であるとか、宿泊者数、滞在日数の増加が見込まれるのではないか、そういうふうに考えているところでございます。 ◆坂本恭子 委員  これから2013年度を目標に広域圏での数値目標も上げていっていただくということですし、この規制緩和に関しても、国の方では今議論をしている最中だというふうにも聞いております。今回、市と議会の両方できちんと担当省庁に直接陳情することによって随分と効果が違うだろうというふうにも思っておりますので、そういう意味では応援をしていきたいと。  きょう、たまたま、本会議の前に、私ども議員の文化芸術議員連盟というものがありましたが、国立劇場構想なども含めて、ぜひ演劇の施設をつくってほしいということで、関係の北海道演劇財団の事務局長に来ていただいてお話をしていただきました。劇場ができて、毎日、そこで芝居が上演されると、1泊でもいいから札幌に泊まってそこで演劇を鑑賞する、そういうこともできるのだというお話をされていました。まさに、きょう質問しようと思っていた中身にぴったりだったので、そこを使わせていただこうと思ったところです。本当に、体験型というか、文化芸術に触れるということからいっても、札幌市には本当に独特の魅力があるし、もっと開拓していけるものがあると思うですね。そういう意味では、一日でも長く泊まってもらう、広域圏の中で少しでも遠くに足を運んでもらうというようなことでは、いろいろな組み合わせでいろいろな体験をしていただき、本当に魅力のあるものをつくっていくことができると思うものですから、ここは力を入れてやっていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。 ○高橋功 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○高橋功 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、本日の委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後3時47分...