それでは、採決を行います。
議案第11号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
芦原進 委員長 異議なしと認め、
議案第11号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時2分
再 開 午後1時4分
――――――――――――――
○
芦原進 委員長 委員会を再開いたします。
次に、
議案第1号
平成22年度
札幌市
一般会計補正予算(第2号)中
関係分を議題とし、
理事者から
説明を受けます。
◎西野
プロジェクト担当部長 私から、
議案第1号
平成22年度
札幌市
一般会計補正予算(第2号)中
関係分の
補足説明をいたします。
このたびの補正は、国の
補正予算を活用した
緊急雇用創出推進事業補助金による
雇用対策関連の
事業に係るものでございます。
議案の6ページをごらんください。
2
総務費 1
総務管理費 6
企画調査費です。
右側の
説明欄にございますように、
委託料として、
企画調査推進費に545万円を追加するものでございます。
その内容でございますが、芸術の
森地区の
創造資源を活用した
体験型観光プログラム案を策定することを目的とした
業務委託に係る経費であり、
事業の実施に当たっては、
公募型企画提案により、
民間企業の
創意工夫を生かすことを予定しております。
なお、本
事業においては、1名の
雇用創出を予定しております。
この財源といたしましては、全額、道の
支出金を充てるものでございます。
◎宮佐
環境都市推進部長 引き続きまして、私から、国の
補正予算を活用した
緊急雇用創出推進事業補助金による
雇用対策関連の
事業に係るもののうち、
環境局関連分について
説明させていただきます。
同じく、6ページをごらんください。
4
環境費 1
環境計画費 1
環境総務費です。
右側の
説明欄にありますように、
委託料として、
環境保全対策費に789万円を追加するものでございます。
その内容でありますが、
環境教育を推進するために、学校における
環境活動を初め、
子どもたちの自主的な活動や地域と結びついた行動などを調査した上、特色ある
取り組みやほかの学校においても実践してほしいすぐれた内容などを紹介するレポートを作成し、
学校現場などにフィードバックあるいは発信することを目的とするものでございます。
なお、本
事業においては、3名の
雇用創出を予定しております。
この財源といたしましては、全額、道の
支出金を充てるものでございます。
○
芦原進 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
宮本吉人 委員 今の両
部局からの話は、国の
緊急雇用政策の推進の一環としてというのが大命題なような気がしまして、それはそれで大変必要なことであるし、重要なことだというふうに受けとめるのです。しかし、全般的に見て、わずかな金額をばらまきにばらまいて、各
部局で何か
雇用に結びつく
事業を考えろというような、緊急にとってつけたような提案や計画ではないかとちょっと邪推してしまったんです。
そこで、お聞きしたいのですが、それぞれのお立場で、かねてからこういうことをしたい、ああいうことをしたいというものも入っていて、それに予算がつかなかったとか、いろいろなことでできなかった部分に結びつけたのかもしれない。しかし、道とか国からの
補助金については今回1回限りではないかというふうに思うのです。そんな場合に、こういったわずかなものを使って、とってつけたような
事業をやっても、確かに目先の
雇用対策にはつながるかもしれないけれども、現実に将来的にどうつなげていくのか、果たしてどういう効果が見込めるのか。あるいは、来年からは結果的にそういった部分で予算を使わないと思うし、
補助金もないと思うけれども、その場合はどうしようとしているのか、まずお聞きしたいと思います。
◎可児
政策企画部長 全般的なことになりますので、私からお答えさせていただきます。
本市におきましても、一昨年12月に
札幌市の
緊急経済・
雇用対策推進本部を立ち上げて、国の
経済・
雇用対策と
整合性を図りながら、
関係部局が連携して機動的に取り組んでまいりました。今回の
重点分野の
雇用創造事業につきましてもこの一連の中で行われているものでございまして、
当該事業は、今お話にもありましたとおり、直接
雇用が促進されることはもとより、この
補助事業を
きっかけとして、いわゆる
成長分野である
事業自体が促進され、継続的な
雇用あるいはさらなる
雇用拡大を期待するものでございます。また、そうなるように我々も取り組んでいきたい、そういうふうに考えているところでございます。
それから、来年度以降の取り扱いでございますが、
重点分野雇用創造事業につきましては確かに22年度限りのものでございますけれども、全体を包括する
緊急雇用創出推進事業につきましてはまだ継続されてございますので、厳しい
雇用情勢に対応すべくそれらの積極的な活用を図っていきたいと考えているところでございます。
◆
宮本吉人 委員 総括的な話ですけれども、部分的なものはそれぞれの
部局でそれなりに工夫を凝らして、その
一つ一つは決して悪いことではないから、私は、それをあえて否定するつもりはないのです。それはそれで結構です。
しかし、今申し上げましたように、
緊急雇用なんていったって、ことし急に発生したものでもないし、将来にわたっても常にそういう問題はあり得ると思うんですね。そんなときには、今言う永続的な対策、永続的な
事業をお考えになってやるべきではないかと。極端なことを言えば、各
部局に何百万円程度のものを
ばらばらに配ったって、正直言って、各
部局だって、何千万円もくれるならある程度思い切ったこともやれるかもしれないけれども、500万円や800万円くれたって、手をつけただけで終わるような気がする。そのほとんどは、緊急の一時
雇用の
人件費に消えてしまうような
状況でしょう。そんなことで今おっしゃっているような目的が達成されるのか、そういったものの
きっかけになるのかということを考えますと、非常に疑問なのです。
企画課がおいでになっていますが、僕は、前にも
市長政策室の方に苦情を言いましたけれども、やはり、そういったことを考えるならば、分散なんかしないで、むしろ、大きな方向に向かって、長期的な視点に立って、将来に向かった永続的な
事業をやるのが
市長政策室の考えていく戦略ではないかという気がするのです。国から来たから、ただつじつまを合わせるようにしなければならないと。そこで企画も何もないものだから、各
部局に下請で小分けに
ばらばらとまいて、何かやれやと、こんなような気がするのです。
補助金とは言いながらも国民の税金でありますから、その運用については、やはり、金額の多寡ではなく、長期的な視点に立って、永続的な
事業に結びつけるようなことをやるのが
市長政策室ではないかと思いますので、その辺について、局長、もう一回答弁してよ。
◎秋元
市長政策室長 非常に厳しい
経済情勢の中で、一つは、安定的な
雇用創出ということで、今、
委員からご指摘があったように、将来につながっていくところに力を入れていかなければならないと思います。そういった中で、国として、22年度の
重点分野については介護や観光、
環境といった
成長分野ですので、ある意味では、国のお金を100%使えるものはできるだけ利用していこうという形で、各
部局で――これは、市が直接というよりは、NPOや
企業に委託をする
事業で公募したりする形になりますが、国で予算化されているものについてはできるだけ活用していくということが一つあろうかと思います。
そのほかに、
委員から今ご指摘があったように、
経済対策としては、やはり、根本的な部分を、
成長分野を市としても考えていかなければいけないのはそのとおりだと思っておりますし、私どもも、これがすべてということではなくて、こういったものも取っかかりにしながら、いろいろな分野で
経済・
雇用に直接結びついていくものを
政策として考えていかなければならないだろうと思っております。
◆
宮本吉人 委員 おっしゃっていることは理解するのですけれども、やはり、今必要であっても、将来に向けてむだなものであれば、これはあえて目をつぶって、今はそんなに緊急な
必要性はないかもしれないけれども、将来に必要だというものは、将来、絶対にやるべきだというものは、きちっと
政策を打ち立てて、各
部局がそれに沿っていくようなスタイルをつくらない限り、何ぼ
地方分権でございます、何でございますと言っても、予算から何からあげるから自分で考えろといったって、こんなばらまき方をしてしまうのだったら、何にもならなくなってしまうような気がするのです。それだけに、僕は、あなた方がしっかりして、やはり、長期的な視点に立った形の中でやると。こういうことを通じながらそうした
考え方を持っていかないと、いつまでたっても下請に流すだけの
市長政策室だったらとんでもないことだというふうに私は前にも責めたのですけれどもね。
今回の問題については、金額も少ないし、急に来たことだろうし、そういったことではないのかもしれないけれども、今後は、たとえ小さなことであっても何であっても、そういう視点に立って考えてもらいたいことを要望して、終わります。
○
芦原進 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
芦原進 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
芦原進 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第1号中
関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
芦原進 委員長 異議なしと認め、
議案第1号中
関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時17分
再 開 午後1時19分
――――――――――――――
○
芦原進 委員長 委員会を再開いたします。
次に、
議案第4号
札幌市
職員の
育児休業等に関する
条例及び
札幌市
職員の
勤務条件に関する
条例の一部を
改正する
条例案を議題とし、
理事者から
説明を受けます。
◎森
職員部長 本
委員会に付託されました
議案第4号
札幌市
職員の
育児休業等に関する
条例及び
札幌市
職員の
勤務条件に関する
条例の一部を
改正する
条例案につきましてご
説明申し上げます。
国におきましては、我が国における急速な
少子化の進行を背景といたしまして、仕事と
子育ての
両立支援などを一層進めるため、
育児休業の
要件緩和と時間
外勤務制限の強化を主な内容とする、いわゆる
民間育児・
介護休業法の
改正が行われたところでございます。また、
公務部門におきましても同趣旨の措置をとるため、
地方公務員の
育児休業等に関する法律が
改正されまして、
平成22年6月30日から施行されることとなっております。今回の
条例案は、これらの
法改正に伴う所要の
改正を行うものでございます。
内容といたしましては、これまで、
配偶者が
専業主婦である場合や
育児休業中である場合につきましては
育児休業を
取得することができなかったところでございますが、今後は、
配偶者の就業の有無や
育児休業の
取得の有無にかかわらず
育児休業をすることができるようにするなど、
育児休業の
取得要件を緩和するものでございます。また、3歳に満たない子を養育する
職員が請求した場合には、時間
外勤務を免除する制度を新たに導入するものでございます。
○
芦原進 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
佐藤右司 委員 これは、
少子化対策の観点から、仕事と
子育ての
両立支援を一層進めるために育児・
介護休業法の
改正が行われてきたはずです。特に、
育児休業の
取得要件の緩和については、共働きの世帯が大変ふえている
状況だと思うので、女性だけではなく、男性の
子育てや家事への参加を促すことをねらった今回の
改正ではないかと認識しております。これは、当然、
民間企業も
法改正の対象とされているところですけれども、私どもとしても、この
条例改正については今の
法改正の内容及び趣旨を踏まえたものととらえております。
そこで、質問ですけれども、今の
本市職員の
育児休業の
取得状況について、
男女別にどのような
状況になっているのか、また、
本市の
民間企業についてはどのような
状況になっているのか、あわせて伺わせてください。
◎森
職員部長 まず、
本市職員の
育児休業の
取得状況についてのご質問でございます。
平成21年度の実績で申し上げますと、
女性職員につきましては、211名の
職員が新たに
育児休業を
取得しており、
取得率は97.7%となっております。一方、男性につきましては、3名が新たに
取得しており、
取得率は0.69%となっているところでございます。
次に、この流れでございますけれども、過去数年間の傾向を見ますと、
女性職員の
取得率は90%以上で推移しておりますが、
男性職員の
取得率は1.0%前後と極めて低い
状況となってございます。
次に、
本市の
民間企業の
状況でございます。
この点につきましては、
子ども未来局が
平成19年度に
企業における仕事と家庭の
両立支援策に関する調査を行っております。これは
企業数の統計でございますけれども、19年度以前の過去3年間に
育児休業を
取得した
女性従業員がいる
企業は18.9%、
育児休業を
取得した
男性従業員がいる
企業は4.0%という結果となっておりまして、
民間企業におきましては
男女ともに
育児休業の
取得実績が少ない
状況となっているところでございます。
◆
佐藤右司 委員 今の答弁を伺っていて、
本市の
男性職員の
育児休業の
取得状況が極めて低く、
民間企業については、そもそも
育児休業の
取得実績がほとんどないような実態であることがわかりました。今、
民間企業の実態、背景というのは、本当に厳しい
社会経済状況で、
本市の
産業構造や
雇用の形態、あるいは、男は仕事、女は家庭というような固定的な概念による
役割分担意識の存在など、いろいろな要因が考えられると思います。その中でも、やはり、今働いている方々の年代がどういうふうになっているかなど、
本市としても地場の実際のデータをとらないと、
雇用問題やこういう問題はなかなか解決できないと思います。それらも後でまたお願いしなければいけないと思います。
そして、市の
合計特殊出生率も、
平成20年で1.07と
全国平均の1.37を大きく下回っておりまして、
政令都市の中でも
最低レベルです。ですから、
本市として、
少子化対策は喫緊の課題だと思うのですよ。ですから、
育児休業の問題もさることながら、そういう実態も考えていってもらいたいと思います。
また、父親の
育児参加ですが、母親の
孤立感や
負担感を軽減してあげて、ひいては、これが
少子化対策にもつながっていくものであればいいのかなと認識をしております。ただ、男性が
育児休業を
取得し、会社を一定期間休んで積極的に
子育てに参加をすることについては、現実問題、まだまだ社会全体の理解が得られていないのではないかと感じています。男性も
子育てに参加するという社会全体の
意識改革を図るためには、
本市がみずから率先して
子育ての支援に
取り組み、
地域社会に対しても積極的に
働きかけを行っていく必要があるのではないか、そういうふうに考えております。
そこで、質問ですけれども、
本市職員について、とりわけ、
男性職員の
育児休業の
取得を促進するため、今後、具体的にどのような
取り組みを行っていくつもりなのか、また、
本市の
民間企業等における
子育て支援を推進していくためには、
関係部署と連携しながら
地域社会に対する積極的な
働きかけを行っていく必要があろうかと思いますが、あわせて見解をお伺いいたします。
◎森
職員部長 まず、
本市における
男性職員の
育児休業の
取得促進に向けた
取り組みでございます。
札幌市におきましては、本年4月、
札幌市
職員子育て支援プランを改定いたしました。これは従前から作成されていたものでございますが、それを改定いたしまして、
男性職員の
育児休業取得率を
平成26年度末までに10%とする
数値目標を掲げております。また、新たな
取り組みといたしまして、現在、妊娠から
子育て期において
取得できる
休暇制度や
経済支援などをわかりやすく取りまとめた
職員子育て支援パンフレットを作成いたしまして、ことしの6月末ごろをめどに
職員に配付することとしております。今後とも、男女を問わず、
育児休業など
各種制度を利用しやすい
職場環境の整備といった
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、
札幌市全体の
子育て支援についてのかかわりでございますけれども、
委員がご指摘されたとおり、
少子化対策につきましては、
札幌市、地域全体として取り組んでいかなければいけない重要な課題であると認識しておりますことから、今後、
関係部局とも連携しながら、
地域社会における
子育てのしやすい
環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆
佐藤右司 委員 最後に、要望で締めさせていただきます。
先ほどもちょっと触れさせてもらったのですが、
本市の
民間企業は、今、本当に大変な
環境にあるのです。現実問題、若い人を
雇用したくても
雇用できないような
状況があちらこちらに点在しております。先ほど
宮本委員もほかのことで質問していたのですが、やはり物事が長期的に進んでいくような施策を考えてもらいたい。
育児休業をとるということは、当然、
子どもをつくらなかったら
育児休業も必要ではないわけですから、まだそこまでいっているような
状況ではないと思います。
経済局も含めて、
本市の各
部局で、
札幌市内の実態がどういうふうになっているのか、ぜひ
総務局を中心に
札幌市として取り組んでいただきたいということを切にお願いして、終わらせていただきます。
◆
笹出昭夫 委員 関連してお尋ねしたいのですが、この
育児休業取得の
条例を
改正して、いわば
取得しやすい
環境をつくる、これについては無条件で賛成するのですけれども、その背景として、
取得する側の立場に立ってみますと、休みたい、しかし、給与が思いのほかカットされてしまう、こういうことが今までの形の中で見えたわけです。
今のお答えの中で、
子育て支援プランでは26年度末までに10%を目標に進めていくということで、いろいろな
条件整備をする中で
経済支援というご
説明があったわけです。ことしの6月にこのきちっとしたものを
職員に示されるということだろうと思うのですけれども、特に
経済支援についていま少し詳しく教えていただけませんか。
◎森
職員部長 経済支援といいますのは、既存の制度をPRする形が中心になります。今現在、確かに
育児休業は無給という形が原則でございますけれども、
育児休業手当金という制度がございまして、一部、手当が出る部分がございます。その
あたりを十分理解してもらいながら、全体の
生活設計を考えて
育児休業を実際に運用していただきたい、そのような中身を含めた
パンフレットでの啓発でございます。
◆
笹出昭夫 委員 いずれにしても、子を持つ親は、できればそばにいて育ててやりたいという気持ちはあるのだろうと思うのですけれども、現下の
経済状況の中では、市の
職員の
皆さんといえども、給与が当たらなくなってしまう中でそこまで専念できるだけの余裕があるのかどうかについては、私は非常に心配なのです。それだけに、制度の
説明の徹底というお話ですが、やっぱり、
札幌市がもう少し、あるいは北海道がもう少し
合計特殊出生率を高めようとしたときには、独自の施策を打ち出しても市民の
皆さんには怒られないだろうと私は思っているのですけれども、その
考え方はどうですか。
◎森
職員部長 基本的には、これらの制度は、給与の大原則でございます国及び他都市との均衡ということが
地方公務員法上で明記されておりますので、そのような制度の枠内で検討して措置してきている経緯がございます。かなり充実してきている経過もございますので、まずはその
あたりをPRしながら、全体の
生活設計も含めて
実効性のある形に持っていきたいというふうに当面は考えているところでございます。
◆
笹出昭夫 委員 やっぱり、これは喫緊の課題になってきているわけですから、私は、
札幌市独自の
条例を提案して、法律に縛られない形でやってもやれないことはないと思うのです。その辺は、身内の
皆さん方のことをもう少し真剣に取り上げて考えてあげるべきだと、そういうことを要望して、終わります。
○
芦原進 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
芦原進 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
芦原進 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第4号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
芦原進 委員長 異議なしと認め、
議案第4号は、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、
議案第5号
札幌市
職員退職手当条例の一部を
改正する
条例案を議題とし、
理事者から
説明を受けます。
◎森
職員部長 本
委員会に付託されました
議案第5号
札幌市
職員退職手当条例の一部を
改正する
条例案につきましてご
説明申し上げます。
このたびの
退職手当条例の
改正は、
平成22年4月1日から施行されております非
正規労働者に対する
セーフティーネット機能の強化を図ることを目的といたしました
雇用保険法の
改正に伴うものでございます。
雇用保険法の
改正によりまして、これまで
短期雇用特例被
保険者とされておりました
雇用見込みが1年未満のものにつくことを常態とする者が、より
給付内容の手厚い一般被
保険者とされたところでございます。
公務員につきましては、
雇用保険法は
適用除外となっているところでございますけれども、
当該適用除外に当たりましては、
雇用保険法による
失業等給付相当額の給付を行う必要がございます。
本市におきましては、国や他団体と同様に当該給付を失業者の退職手当として行っているところでございます。
このたびの
議案は、
本市職員の失業者の退職手当につきまして、
雇用保険法の
改正と同様に取り扱うこととするため、所要の規定整備を行うものでございます。
○
芦原進 委員長 それでは、質疑を行います。