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  1. 札幌市議会 2010-06-08
    平成22年(常任)総務委員会−06月08日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成22年(常任)総務委員会−06月08日-記録平成22年(常任)総務委員会  札幌市議会総務委員会記録            平成22年6月8日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時 ○芦原進 委員長  ただいまから、総務委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第11号 札幌火災予防条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から説明を受けます。 ◎遠藤 予防部長  私から、札幌火災予防条例の一部を改正する条例案につきまして、概要を説明させていただきます。  平成20年10月1日、大阪市浪速区の個室ビデオ店において、死者16名、負傷者9名という重大な人的被害を伴う火災が発生しました。この火災を踏まえ、総務省消防庁において防火安全対策について検討がなされた結果、カラオケボックス、個室ビデオ店などいわゆる個室型店舗は、通路が狭く複雑な構造が多いため、避難通路に面する個室の外開き戸が開放されたままになると、火災の際の避難に支障が生じることが指摘されたところであります。  このことから、事業者に対し、避難通路に面する個室の外開き戸を自動的に閉鎖する措置を講じることを義務づけ、避難の安全性を確保するため、所要の改正を行うものであります。 ○芦原進 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○芦原進 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○芦原進 委員長  なければ、討論を終了いたします。
     それでは、採決を行います。  議案第11号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○芦原進 委員長  異議なしと認め、議案第11号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時2分       再 開 午後1時4分     ―――――――――――――― ○芦原進 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第1号 平成22年度札幌一般会計補正予算(第2号)中関係分を議題とし、理事者から説明を受けます。 ◎西野 プロジェクト担当部長  私から、議案第1号 平成22年度札幌一般会計補正予算(第2号)中関係分補足説明をいたします。  このたびの補正は、国の補正予算を活用した緊急雇用創出推進事業補助金による雇用対策関連事業に係るものでございます。  議案の6ページをごらんください。  2 総務費 1 総務管理費 6 企画調査費です。  右側の説明欄にございますように、委託料として、企画調査推進費に545万円を追加するものでございます。  その内容でございますが、芸術の森地区創造資源を活用した体験型観光プログラム案を策定することを目的とした業務委託に係る経費であり、事業の実施に当たっては、公募型企画提案により、民間企業創意工夫を生かすことを予定しております。  なお、本事業においては、1名の雇用創出を予定しております。  この財源といたしましては、全額、道の支出金を充てるものでございます。 ◎宮佐 環境都市推進部長  引き続きまして、私から、国の補正予算を活用した緊急雇用創出推進事業補助金による雇用対策関連事業に係るもののうち、環境局関連分について説明させていただきます。  同じく、6ページをごらんください。  4 環境費 1 環境計画費 1 環境総務費です。  右側の説明欄にありますように、委託料として、環境保全対策費に789万円を追加するものでございます。  その内容でありますが、環境教育を推進するために、学校における環境活動を初め、子どもたちの自主的な活動や地域と結びついた行動などを調査した上、特色ある取り組みやほかの学校においても実践してほしいすぐれた内容などを紹介するレポートを作成し、学校現場などにフィードバックあるいは発信することを目的とするものでございます。  なお、本事業においては、3名の雇用創出を予定しております。  この財源といたしましては、全額、道の支出金を充てるものでございます。 ○芦原進 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆宮本吉人 委員  今の両部局からの話は、国の緊急雇用政策の推進の一環としてというのが大命題なような気がしまして、それはそれで大変必要なことであるし、重要なことだというふうに受けとめるのです。しかし、全般的に見て、わずかな金額をばらまきにばらまいて、各部局で何か雇用に結びつく事業を考えろというような、緊急にとってつけたような提案や計画ではないかとちょっと邪推してしまったんです。  そこで、お聞きしたいのですが、それぞれのお立場で、かねてからこういうことをしたい、ああいうことをしたいというものも入っていて、それに予算がつかなかったとか、いろいろなことでできなかった部分に結びつけたのかもしれない。しかし、道とか国からの補助金については今回1回限りではないかというふうに思うのです。そんな場合に、こういったわずかなものを使って、とってつけたような事業をやっても、確かに目先の雇用対策にはつながるかもしれないけれども、現実に将来的にどうつなげていくのか、果たしてどういう効果が見込めるのか。あるいは、来年からは結果的にそういった部分で予算を使わないと思うし、補助金もないと思うけれども、その場合はどうしようとしているのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎可児 政策企画部長  全般的なことになりますので、私からお答えさせていただきます。  本市におきましても、一昨年12月に札幌市の緊急経済雇用対策推進本部を立ち上げて、国の経済雇用対策整合性を図りながら、関係部局が連携して機動的に取り組んでまいりました。今回の重点分野雇用創造事業につきましてもこの一連の中で行われているものでございまして、当該事業は、今お話にもありましたとおり、直接雇用が促進されることはもとより、この補助事業きっかけとして、いわゆる成長分野である事業自体が促進され、継続的な雇用あるいはさらなる雇用拡大を期待するものでございます。また、そうなるように我々も取り組んでいきたい、そういうふうに考えているところでございます。  それから、来年度以降の取り扱いでございますが、重点分野雇用創造事業につきましては確かに22年度限りのものでございますけれども、全体を包括する緊急雇用創出推進事業につきましてはまだ継続されてございますので、厳しい雇用情勢に対応すべくそれらの積極的な活用を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆宮本吉人 委員  総括的な話ですけれども、部分的なものはそれぞれの部局でそれなりに工夫を凝らして、その一つ一つは決して悪いことではないから、私は、それをあえて否定するつもりはないのです。それはそれで結構です。  しかし、今申し上げましたように、緊急雇用なんていったって、ことし急に発生したものでもないし、将来にわたっても常にそういう問題はあり得ると思うんですね。そんなときには、今言う永続的な対策、永続的な事業をお考えになってやるべきではないかと。極端なことを言えば、各部局に何百万円程度のものをばらばらに配ったって、正直言って、各部局だって、何千万円もくれるならある程度思い切ったこともやれるかもしれないけれども、500万円や800万円くれたって、手をつけただけで終わるような気がする。そのほとんどは、緊急の一時雇用人件費に消えてしまうような状況でしょう。そんなことで今おっしゃっているような目的が達成されるのか、そういったもののきっかけになるのかということを考えますと、非常に疑問なのです。  企画課がおいでになっていますが、僕は、前にも市長政策室の方に苦情を言いましたけれども、やはり、そういったことを考えるならば、分散なんかしないで、むしろ、大きな方向に向かって、長期的な視点に立って、将来に向かった永続的な事業をやるのが市長政策室の考えていく戦略ではないかという気がするのです。国から来たから、ただつじつまを合わせるようにしなければならないと。そこで企画も何もないものだから、各部局に下請で小分けにばらばらとまいて、何かやれやと、こんなような気がするのです。補助金とは言いながらも国民の税金でありますから、その運用については、やはり、金額の多寡ではなく、長期的な視点に立って、永続的な事業に結びつけるようなことをやるのが市長政策室ではないかと思いますので、その辺について、局長、もう一回答弁してよ。 ◎秋元 市長政策室長  非常に厳しい経済情勢の中で、一つは、安定的な雇用創出ということで、今、委員からご指摘があったように、将来につながっていくところに力を入れていかなければならないと思います。そういった中で、国として、22年度の重点分野については介護や観光、環境といった成長分野ですので、ある意味では、国のお金を100%使えるものはできるだけ利用していこうという形で、各部局で――これは、市が直接というよりは、NPOや企業に委託をする事業で公募したりする形になりますが、国で予算化されているものについてはできるだけ活用していくということが一つあろうかと思います。  そのほかに、委員から今ご指摘があったように、経済対策としては、やはり、根本的な部分を、成長分野を市としても考えていかなければいけないのはそのとおりだと思っておりますし、私どもも、これがすべてということではなくて、こういったものも取っかかりにしながら、いろいろな分野で経済雇用に直接結びついていくものを政策として考えていかなければならないだろうと思っております。 ◆宮本吉人 委員  おっしゃっていることは理解するのですけれども、やはり、今必要であっても、将来に向けてむだなものであれば、これはあえて目をつぶって、今はそんなに緊急な必要性はないかもしれないけれども、将来に必要だというものは、将来、絶対にやるべきだというものは、きちっと政策を打ち立てて、各部局がそれに沿っていくようなスタイルをつくらない限り、何ぼ地方分権でございます、何でございますと言っても、予算から何からあげるから自分で考えろといったって、こんなばらまき方をしてしまうのだったら、何にもならなくなってしまうような気がするのです。それだけに、僕は、あなた方がしっかりして、やはり、長期的な視点に立った形の中でやると。こういうことを通じながらそうした考え方を持っていかないと、いつまでたっても下請に流すだけの市長政策室だったらとんでもないことだというふうに私は前にも責めたのですけれどもね。  今回の問題については、金額も少ないし、急に来たことだろうし、そういったことではないのかもしれないけれども、今後は、たとえ小さなことであっても何であっても、そういう視点に立って考えてもらいたいことを要望して、終わります。 ○芦原進 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○芦原進 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○芦原進 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第1号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○芦原進 委員長  異議なしと認め、議案第1号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時17分       再 開 午後1時19分     ―――――――――――――― ○芦原進 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第4号 札幌職員育児休業等に関する条例及び札幌職員勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から説明を受けます。 ◎森 職員部長  本委員会に付託されました議案第4号 札幌職員育児休業等に関する条例及び札幌職員勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。  国におきましては、我が国における急速な少子化の進行を背景といたしまして、仕事と子育て両立支援などを一層進めるため、育児休業要件緩和と時間外勤務制限の強化を主な内容とする、いわゆる民間育児介護休業法改正が行われたところでございます。また、公務部門におきましても同趣旨の措置をとるため、地方公務員育児休業等に関する法律が改正されまして、平成22年6月30日から施行されることとなっております。今回の条例案は、これらの法改正に伴う所要の改正を行うものでございます。  内容といたしましては、これまで、配偶者専業主婦である場合や育児休業中である場合につきましては育児休業取得することができなかったところでございますが、今後は、配偶者の就業の有無や育児休業取得の有無にかかわらず育児休業をすることができるようにするなど、育児休業取得要件を緩和するものでございます。また、3歳に満たない子を養育する職員が請求した場合には、時間外勤務を免除する制度を新たに導入するものでございます。 ○芦原進 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆佐藤右司 委員  これは、少子化対策の観点から、仕事と子育て両立支援を一層進めるために育児・介護休業法改正が行われてきたはずです。特に、育児休業取得要件の緩和については、共働きの世帯が大変ふえている状況だと思うので、女性だけではなく、男性の子育てや家事への参加を促すことをねらった今回の改正ではないかと認識しております。これは、当然、民間企業法改正の対象とされているところですけれども、私どもとしても、この条例改正については今の法改正の内容及び趣旨を踏まえたものととらえております。  そこで、質問ですけれども、今の本市職員育児休業取得状況について、男女別にどのような状況になっているのか、また、本市民間企業についてはどのような状況になっているのか、あわせて伺わせてください。 ◎森 職員部長  まず、本市職員育児休業取得状況についてのご質問でございます。  平成21年度の実績で申し上げますと、女性職員につきましては、211名の職員が新たに育児休業取得しており、取得率は97.7%となっております。一方、男性につきましては、3名が新たに取得しており、取得率は0.69%となっているところでございます。  次に、この流れでございますけれども、過去数年間の傾向を見ますと、女性職員取得率は90%以上で推移しておりますが、男性職員取得率は1.0%前後と極めて低い状況となってございます。  次に、本市民間企業状況でございます。  この点につきましては、子ども未来局平成19年度に企業における仕事と家庭の両立支援策に関する調査を行っております。これは企業数の統計でございますけれども、19年度以前の過去3年間に育児休業取得した女性従業員がいる企業は18.9%、育児休業取得した男性従業員がいる企業は4.0%という結果となっておりまして、民間企業におきましては男女とも育児休業取得実績が少ない状況となっているところでございます。 ◆佐藤右司 委員  今の答弁を伺っていて、本市男性職員育児休業取得状況が極めて低く、民間企業については、そもそも育児休業取得実績がほとんどないような実態であることがわかりました。今、民間企業の実態、背景というのは、本当に厳しい社会経済状況で、本市産業構造雇用の形態、あるいは、男は仕事、女は家庭というような固定的な概念による役割分担意識の存在など、いろいろな要因が考えられると思います。その中でも、やはり、今働いている方々の年代がどういうふうになっているかなど、本市としても地場の実際のデータをとらないと、雇用問題やこういう問題はなかなか解決できないと思います。それらも後でまたお願いしなければいけないと思います。  そして、市の合計特殊出生率も、平成20年で1.07と全国平均の1.37を大きく下回っておりまして、政令都市の中でも最低レベルです。ですから、本市として、少子化対策は喫緊の課題だと思うのですよ。ですから、育児休業の問題もさることながら、そういう実態も考えていってもらいたいと思います。  また、父親の育児参加ですが、母親の孤立感負担感を軽減してあげて、ひいては、これが少子化対策にもつながっていくものであればいいのかなと認識をしております。ただ、男性が育児休業取得し、会社を一定期間休んで積極的に子育てに参加をすることについては、現実問題、まだまだ社会全体の理解が得られていないのではないかと感じています。男性も子育てに参加するという社会全体の意識改革を図るためには、本市がみずから率先して子育ての支援に取り組み地域社会に対しても積極的に働きかけを行っていく必要があるのではないか、そういうふうに考えております。  そこで、質問ですけれども、本市職員について、とりわけ、男性職員育児休業取得を促進するため、今後、具体的にどのような取り組みを行っていくつもりなのか、また、本市民間企業等における子育て支援を推進していくためには、関係部署と連携しながら地域社会に対する積極的な働きかけを行っていく必要があろうかと思いますが、あわせて見解をお伺いいたします。 ◎森 職員部長  まず、本市における男性職員育児休業取得促進に向けた取り組みでございます。  札幌市におきましては、本年4月、札幌職員子育て支援プランを改定いたしました。これは従前から作成されていたものでございますが、それを改定いたしまして、男性職員育児休業取得率平成26年度末までに10%とする数値目標を掲げております。また、新たな取り組みといたしまして、現在、妊娠から子育て期において取得できる休暇制度経済支援などをわかりやすく取りまとめた職員子育て支援パンフレットを作成いたしまして、ことしの6月末ごろをめどに職員に配付することとしております。今後とも、男女を問わず、育児休業など各種制度を利用しやすい職場環境の整備といった取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、札幌市全体の子育て支援についてのかかわりでございますけれども、委員がご指摘されたとおり、少子化対策につきましては、札幌市、地域全体として取り組んでいかなければいけない重要な課題であると認識しておりますことから、今後、関係部局とも連携しながら、地域社会における子育てのしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆佐藤右司 委員  最後に、要望で締めさせていただきます。  先ほどもちょっと触れさせてもらったのですが、本市民間企業は、今、本当に大変な環境にあるのです。現実問題、若い人を雇用したくても雇用できないような状況があちらこちらに点在しております。先ほど宮本委員もほかのことで質問していたのですが、やはり物事が長期的に進んでいくような施策を考えてもらいたい。育児休業をとるということは、当然、子どもをつくらなかったら育児休業も必要ではないわけですから、まだそこまでいっているような状況ではないと思います。経済局も含めて、本市の各部局で、札幌市内の実態がどういうふうになっているのか、ぜひ総務局を中心に札幌市として取り組んでいただきたいということを切にお願いして、終わらせていただきます。 ◆笹出昭夫 委員  関連してお尋ねしたいのですが、この育児休業取得条例改正して、いわば取得しやすい環境をつくる、これについては無条件で賛成するのですけれども、その背景として、取得する側の立場に立ってみますと、休みたい、しかし、給与が思いのほかカットされてしまう、こういうことが今までの形の中で見えたわけです。  今のお答えの中で、子育て支援プランでは26年度末までに10%を目標に進めていくということで、いろいろな条件整備をする中で経済支援というご説明があったわけです。ことしの6月にこのきちっとしたものを職員に示されるということだろうと思うのですけれども、特に経済支援についていま少し詳しく教えていただけませんか。 ◎森 職員部長  経済支援といいますのは、既存の制度をPRする形が中心になります。今現在、確かに育児休業は無給という形が原則でございますけれども、育児休業手当金という制度がございまして、一部、手当が出る部分がございます。そのあたりを十分理解してもらいながら、全体の生活設計を考えて育児休業を実際に運用していただきたい、そのような中身を含めたパンフレットでの啓発でございます。 ◆笹出昭夫 委員  いずれにしても、子を持つ親は、できればそばにいて育ててやりたいという気持ちはあるのだろうと思うのですけれども、現下の経済状況の中では、市の職員皆さんといえども、給与が当たらなくなってしまう中でそこまで専念できるだけの余裕があるのかどうかについては、私は非常に心配なのです。それだけに、制度の説明の徹底というお話ですが、やっぱり、札幌市がもう少し、あるいは北海道がもう少し合計特殊出生率を高めようとしたときには、独自の施策を打ち出しても市民の皆さんには怒られないだろうと私は思っているのですけれども、その考え方はどうですか。 ◎森 職員部長  基本的には、これらの制度は、給与の大原則でございます国及び他都市との均衡ということが地方公務員法上で明記されておりますので、そのような制度の枠内で検討して措置してきている経緯がございます。かなり充実してきている経過もございますので、まずはそのあたりをPRしながら、全体の生活設計も含めて実効性のある形に持っていきたいというふうに当面は考えているところでございます。 ◆笹出昭夫 委員  やっぱり、これは喫緊の課題になってきているわけですから、私は、札幌市独自の条例を提案して、法律に縛られない形でやってもやれないことはないと思うのです。その辺は、身内の皆さん方のことをもう少し真剣に取り上げて考えてあげるべきだと、そういうことを要望して、終わります。 ○芦原進 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○芦原進 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○芦原進 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第4号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○芦原進 委員長  異議なしと認め、議案第4号は、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第5号 札幌職員退職手当条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から説明を受けます。 ◎森 職員部長  本委員会に付託されました議案第5号 札幌職員退職手当条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。  このたびの退職手当条例改正は、平成22年4月1日から施行されております非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化を図ることを目的といたしました雇用保険法改正に伴うものでございます。  雇用保険法改正によりまして、これまで短期雇用特例保険者とされておりました雇用見込みが1年未満のものにつくことを常態とする者が、より給付内容の手厚い一般被保険者とされたところでございます。公務員につきましては、雇用保険法適用除外となっているところでございますけれども、当該適用除外に当たりましては、雇用保険法による失業等給付相当額の給付を行う必要がございます。本市におきましては、国や他団体と同様に当該給付を失業者の退職手当として行っているところでございます。  このたびの議案は、本市職員の失業者の退職手当につきまして、雇用保険法改正と同様に取り扱うこととするため、所要の規定整備を行うものでございます。 ○芦原進 委員長  それでは、質疑を行います。
    宮本吉人 委員  職員の退職手当関連から外れるのですけれども、職員手当の問題についてこの場をかりて聞きたいことがあるのですが、構いませんでしょうか。 ○芦原進 委員長  今回の議案退職手当条例改正でございまして、今委員会では取り上げるべきではないと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆宮本吉人 委員  はい、わかりました。 ○芦原進 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○芦原進 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○芦原進 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第5号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○芦原進 委員長  異議なしと認め、議案第5号は、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時39分...