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  1. 札幌市議会 2010-06-08
    平成22年(常任)文教委員会−06月08日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成22年(常任文教委員会−06月08日-記録平成22年(常任文教委員会  札幌市議会文教委員会記録            平成22年6月8日(火曜日)       ────────────────────────      開 会 午後1時1分 ○長内直也 委員長  ただいまから、文教委員会を開会いたします。  報告事項ですが、義卜委員からは、欠席する旨、連絡がありました。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第10号 札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案議題といたします。  質疑を行います。 ◆井上ひさ子 委員  議案第10号 札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案について質問したいと思います。  私どもは、この間、学級編成基準を、40人ではなく、思い切って30人にすべきと求めてきました。今の深刻な教育現場状況を見ても、細やかに対応するためにも30人学級が求められており、また、父母現場先生の願いだというように私は思います。全国的にも、この間、秋田や山形などでも学級編成弾力化が行われておりますし、質疑の中でも、私どもは、この地域においても30人学級、こういうふうに言いまして学級編成を求めてまいりました。また、世界的な流れの中でも、24人、25人の国々も出ておりまして、20人学級が今の流れになってきているというふうに思うのですね。  そこで、30人学級について、どのように認識されているのか、まず、1点伺います。  また、この間、検討委員会が12回も開かれて意見書が出されました。私も読みましたが、速やかに統合・再編すべきである、また、統合に当たっては、再編後の学級数児童通学距離等を総合的に考慮する必要がある、既存の校区をどのように組み合わせたとしても課題があることから、もみじ台地域は、新たな校区を設定し、2校に統合・再編すべきである、こういうふうにまとめられております。  そこで、学校現場の声、父母意見住民との合意、理解が得られたのか、反対の声が多く出されていなかったのか、これを伺いたいと思います。  また、引き続きまして、公立幼稚園すずらん幼稚園東橋幼稚園、らいらっく幼稚園及びすみかわみなみ幼稚園廃止、これは平成23年4月1日となっていますし、たいへいみなみ幼稚園ふくい幼稚園及びいなづみ幼稚園廃止については平成25年4月1日に行うことになっています。市民の声は反対が多かったというように私は認識しております。私どもは、慎重に対応し、各区1園化に対する計画反対いたしましたし、撤回すべきだと求めてまいりました。3月にも、ふくい幼稚園存続を求める陳情が4,169人の署名が添えられて提出され、審議されました。地元には民間幼稚園がなく、公立幼稚園がなくなるのは問題だ、私立幼稚園入園料が高い、公立幼稚園保育料についても安く、親の負担が軽いなど、今でもこういう声が上がっているのではないでしょうか。市民は納得していないと思いますが、どのように考えていますか。  これから幼稚園の建てかえなどが次々と進んでいくわけですが、それを含めた経費削減のために廃園にするのではないか、改めて、この機会に伺っておきたいと思います。 ◎谷山 学校教育部長  私から、1学級当たり児童生徒数についての認識についてお答えいたします。  教育委員会といたしましては、個に応じたきめ細やかな指導等を行うために、学習集団としての児童生徒数は少ないことが望ましいと考えております。現在、小学校第1学年、2学年、中学校第1学年におきまして北海道の少人数学級実践研究事業によって実施しております35人学級につきましては、毎年実施している本事業指定校対象としたアンケート調査の結果等からも、個に応じたきめ細やかな指導充実が認められることから、さらなる学級編成弾力化とそれに応じた定数措置ができるよう、引き続き北海道教育委員会に対して強く要望してまいりたいと考えております。 ◎梅津 学校施設担当部長  もみじ台地域小学校学校規模適正化につきましての質問でございましたので、お答えいたします。
     もみじ台地域小学校学校規模適正化につきましては、保護者と、自治会町内会などの地域の代表の方、それから各校の校長先生など18名によりますもみじ台地域小規模校検討委員会において検討を重ねまして、その検討経過につきましては、随時、検討委員会ニュースを発行して保護者の方あるいは地域方々に報告するとともに、ご意見も募集して検討参考としてまいりました。  その結果、昨年9月に、検討委員会からは、速やかにもみじ台地域小学校を4校から2校に再編すべきと、そういった意見書をいただいたところでございます。翌10月に開催いたしました2回の地域説明会におきましては、保護者の方あるいは地域の方など延べ80人余りの方にご参加をいただいておりますが、検討委員会から提出された意見書内容を報告いたしまして、教育委員会としてこれを尊重して取り組みを進めてまいりたい、そういった旨をご説明させていただいたところでございます。  参加された方からは、通学の安全の問題を初め、統合前の交流事業の実施により子どもたちの不安を解消するなど、統合に向けた今後の取り組みについてご質問等をいただきましたが、特に統合に対して反対意見はなく、ご理解いただくことができたと考えているところでございます。 ◎谷山 学校教育部長  市立幼稚園閉園につきまして、1点目の閉園に対して多くの市民が納得していないのではないかというご質問であります。  市立幼稚園各区1園化の考え方につきましては、文教委員会でもご意見をいただいた上、平成17年12月に札幌幼児教育振興計画を策定し、お示ししたところでございます。計画の策定に当たりましては、市立幼稚園について、存続を求める声があった一方、1区1園でよいなど、多くの市民からさまざまなご意見をいただいたところでございます。閉園となる対象園や時期についても、文教委員会にお諮りし、平成20年2月に札幌市の幼児教育振興を図る新たなしくみづくりを策定し、お示ししたところでございますが、特に、各区1園化の影響が大きいと思われる運営終了予定の7園を中心に保護者地域に対する説明会を実施するなど、周知理解を得るよう努めてきたところでございます。閉園反対する陳情もございましたが、これまで議会でもご議論をいただいたところであり、教育委員会といたしましては、閉園に対するご理解が得られているものと考えております。  2点目の財政的理由から閉園するのではないかというご質問であります。  札幌市の幼稚園におきましては、全体的に定員充足率低下傾向にあり、今後も少子化が進むと予想されることなどから、札幌市の幼稚園児の9割以上が通う私立幼稚園との一層の連携を図る必要があり、札幌市全体の幼児教育水準向上のため、市立幼稚園については、幼児教育センターが担っている研究相談支援などの機能を補完することができるよう各区1園を配置することとしているものでございます。  今後は、私立幼稚園との一層の連携を図り、幼児教育全体の水準向上を図るためのさまざまな施策を総合的に実施することにより、将来の札幌を担う幼児の豊かな育ちの実現を目指してまいりたいと考えております。 ◆井上ひさ子 委員  学校関係で言うと、父母皆さん理解をいただいた、そういうことだったのかなというふうに思うんですね。2回にわたって懇談会が開催されましたので、ぜひ、その中身について皆さんの期待にこたえられるようにしていただきたいと思います。  幼稚園のことで、もう1点だけお聞きしたいと思います。  保育料が大変高いです。市立ですと8,900円ですが、私立幼稚園ですと平均して1万7,000円から1万8,000円というのが今の状況だというふうに聞いています。圧倒的に多くの子どもが通っているわけですけれども、この間の経済的不況もある中で、やっぱり子育て世代負担が大変重いものだというふうに私は思うのですが、これについてはどのような認識を持っておられますか。これだけ聞いておきます。 ◎谷山 学校教育部長  私立幼稚園に通う保護者負担についてでございますが、市立幼稚園閉園に伴いまして私立幼稚園に通うこととなる方々について、経済的な困難が伴う場合は、従来から所得に応じた入園料保育料補助制度があり、これまでも補助限度額の増額や多子加算の緩和などを実施し、保護者負担の軽減を図っているところでございます。また、平成22年度におきましては、子ども手当の創設を踏まえまして、より低所得者への給付の重点化を図っており、十分配慮してまいりたいと考えております。 ○長内直也 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○長内直也 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆井上ひさ子 委員  議案第10号 札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案について、反対立場から、討論を行います。  依然として公立幼稚園廃止をしないでほしいという声が出ており、父母を初め、地域住民は納得していないというふうに思います。  公立幼稚園には経験が長い教職員も多く、保護者相談情報提供、適切な教育研究などが行われています。また、親の経済的理由公立しか選べない子もいます。公立幼稚園保育料は8,900円、私立は平均して1万7,000円から1万8,000円にもなり、父母負担が大変重くなっています。  公立幼稚園廃止すべきではないという立場から、この議案には反対いたします。 ○長内直也 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○長内直也 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第10号を可決すべきものと決定することに賛成委員挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○長内直也 委員長  賛成多数であります。  よって、議案第10号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時12分       再 開 午後1時14分     ―――――――――――――― ○長内直也 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第1号 平成22年度札幌一般会計補正予算(第2号)中関係分議題といたします。  質疑に先立ち、理事者から補足説明を受けます。 ◎川勝 児童福祉総合センター所長  私から、議案第1号 平成22年度札幌一般会計補正予算(第2号)中関係分につきましてご説明を申し上げます。  このたび、北海道緊急雇用創出事業臨時特例基金を財源とする補助を受け、児童福祉総合センターでさっぽ・こども広場充実に関する事業を実施することにし、補正予算として提案をするものであります。  さっぽ・こども広場は、保健センターで実施されています乳幼児健診後における発達心配発達の気にかかる子どもに対して、児童福祉総合センター区保健センター保育士心理療法士支援をするとともに、保護者への支援を行っている事業であります。今回、補正予算提案しているさっぽ・こども広場充実に関する事業は、当広場を修了した子どもたち進路状況や、現在の発達状況アンケート調査などにより把握し、その分析をすることで、さっぽ・こども広場事業のこれからのあり方について検討するとともに、今後の早期発見早期療育に活用することを考えております。  調査方法といたしましては、さっぽ・こども広場を修了した子ども対象に、郵送によるアンケートと、その中で特に気になるケースに対する訪問調査等を行うことを予定しております。  また、この事業による具体的な雇用につきましては、8月1日から1月31日までの6カ月間で3人の調査員を予定しております。  事業費総額は580万円であり、全額が北海道からの補助が充てられ、札幌市の負担額はございません。 ○長内直也 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆しのだ江里子 委員  それでは、この補正予算、さっぽ・こども広場充実について質問させていただきます。  1997年、平成9年にさっぽ・こども広場事業が開始されて以来、10年以上が経過し、さっぽ・こども広場を修了したお子さんは7,000名を超えていると聞いております。さっぽ・こども広場では、各区保健センターで行われている1歳6カ月児及び3歳児健診で、発達心配発達の気になる子どもと考えられるお子さんについて、保健センターからの紹介により参加されると伺っております。  私自身が子育てをしていたころのことを思い出しましても、つい、ほかのお子さんと比べてしまい、言葉が遅いのではとか、落ちつきがないのかもしれないとか、ひとり遊びが多いなど不安に思ったこともあり、子ども発達にはいろいろな心配がつきものだと思います。  そこで、質問ですが、1歳6カ月児健診や3歳児健診の際、発達障がいに関してどのような項目スクリーニングされ、そして見立てが行われるのでしょうか。  また、2006年から保健センターの健診項目が変わったことで、さっぽ・こども広場紹介される対象となるお子さん増加したと聞いております。どのような健診項目変更があったのか、発達のおくれについての変化があったのか、伺います。 ◎川勝 児童福祉総合センター所長  1点目の発達障がいのスクリーニング状況についてでありますが、平成17年に施行されました発達障害者支援法に基づき、1歳6カ月児健診では、歩行の安定、話し言葉の獲得など、運動精神発達面において飛躍的に伸びる時期であると同時に、発達のおくれに気づきやすい時期であることから、言語及び対人面での発達を重視し、意味のある言葉の数や、視線が合うか、それから、他の子どもへの興味・関心の有無など11項目について確認をしております。また、3歳児健診におきましては、1歳6カ月児健診では発見が難しい軽度あるいは境界領域発達のおくれを発見し、適切な療育に結びつけることが必要な時期であるため、名前と年齢を答えられるか、こだわりの強さ、友達遊びたがるかなど9項目について確認をしております。  これらの項目に関する保護者からの情報に加え、実際の健診場面におきましては、小児科医師による診察、保健師による保健相談心理士による子ども行動観察など、総合的な視点からスクリーニングを行っているところでございます。  次に、2点目の健診項目変更及び発達のおくれの変化についてお答えいたします。  初めに、健診項目変更につきましては、平成18年度から発達障がいの可能性のある子ども早期発見するために、言語運動などの発達状況や、それから、保護者の育児への負担感をよりきめ細やかに尋ねる質問項目を追加してスクリーニング充実させております。  次に、発達のおくれの変化でございますが、特に顕著な傾向などは見受けられませんけれども平成17年度の保健センターからの紹介数が470人だったのに対し、平成18年度は627人と前年度比約33%の増加になっております。その後も増加傾向となっているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  1歳6カ月児で11項目、そして3歳児で9項目という非常に多くの項目スクリーニングされているということで、とても重要なことだと思います。そして、項目が変わったことによって、平成17年度の470人に対し、平成18年度は627人、33%アップというのは、やはり、項目が詳細になったことによって、そういった発達心配があるとか発達が気になるお子さんが顕著になってきたのかなとも思われます。本当に発達が気になる子どもと考えられるお子さんについては、早期からのかかわりが大変重要だと思います。  そこで、さっぽ・こども広場の日常の取り組みについて伺います。  さっぽ・こども広場は、児童福祉総合センターのほかに、地域保健センター児童会館を会場に、保健師やセラピストといった専門スタッフが、遊びを通じて就学前のお子さん発達を促し、また、お母さんの悩みや相談にも応じていると伺っています。幼い子ども発達に何らかの不安を抱える保護者にとり、さっぽ・こども広場での取り組みは大変大きな支えになる重要なことと考えます。  そこで、質問ですが、さっぽ・こども広場では、お子さん発達に関する支援はどのようなことをされているのか、また、保護者方々にはどのような対応を行い、支援につなげていらっしゃるのか、伺います。 ◎川勝 児童福祉総合センター所長  1点目の子どもたちへの発達支援についてでありますが、子どもにとって遊び生活そのものであることから、子ども保護者が一緒に、保育士心理療法士などの小集団遊びの中で、母親とのかかわり子ども同士かかわりなど人への関心遊び、遊具を通して子どもの遊んでいる様子から発達状況を見きわめるとともに、保護者スタッフ子どもの特性を理解して適正に子どもにかかわっていくことで子ども発達支援しているところでございます。  次に、2点目の保護者への支援についてでありますが、通常のさっぽ・こども広場でも保護者への助言などを行っておりますけれども、さらに、児童福祉総合センター及び9カ所の児童会館において、それぞれ月1回、さっぽサロンを開催して、保護者間の交流や情報提供のほか、さまざまな相談に応じているところでございます。さらに、専門講師による学習会児童福祉総合センターで年間10回ほど実施しておりましたが、平成22年度からは、保護者がより参加しやすいように、区民センター児童会館で開催しているところでございます。また、子育てについては、家族の支援も必要であることから、ふだん、参加が難しい父親、祖父母に向けて、年2回ほど、日曜さっぽとして日曜日に開催するなど保護者支援に努めているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  子どもに対しても、また保護者に対しても、本当に心強い支援をしていただいているものと私は思います。  最後に、今後の事業アンケート並びに訪問調査を行い、その後の集計分析結果を今後のさっぽ・こども広場に生かすとの説明で、これは大変重要なことだと思います。これまでも、該当する保護者からのアンケートをいただき、発達に関する支援の仕方や保護者の望む事柄などを参考にしていたと聞いています。  そこで、質問ですが、今回のアンケート内容ですけれども、どのような視点アンケートを作成されるのか、また、アンケート集計分析スケジュールについてはいかがか、あわせて、アンケート分析結果の市民への周知、報告はどのような形でされるのか、伺います。 ◎川勝 児童福祉総合センター所長  1点目のどのような視点アンケートを作成するのかということであります。  今後のさっぽ・こども広場をより充実させていく視点から、札幌市の発達の気にかかる子どもへの支援体制のプログラムの内容はどうであったか、それから、修了後の子ども進路先での状況、それから、現在の発達状況などについての質問を予定しております。保護者からの具体的な評価や提案などを聞くことを検討しているところでございます。  次に、2点目のアンケート集計分析スケジュールにつきましては、年内にアンケート回収及び集計を済ませて、年度内に分析を完了させることを予定しているところです。  3点目の分析結果の市民への周知、広報につきましては、集計分析を終えた後、子ども未来局ホームページに公開するとともに、分析結果の概要版市民に配布することを予定しているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  事業の概要はよくわかりました。発達の気になる子どもと考えられるお子さん早期発達への支援がされて、そして、保護者もそれに気づきを持つことで子ども発達を促すものと思われます。  今回のさっぽ・こども広場ですけれども、10年がたっていて、一番大きなお子さんはもう中学生になっていると聞いております。こういったお子さんたちの今までの経過などを見せていただき、そしてまた、知らせていただくことによって、これが今後の事業早期発見早期療育に十分活用されることと思います。私もそれを強く求めまして、終わりにいたします。 ◆井上ひさ子 委員  今、前段の議論がありましたけれども、今まで、特に発達の気になる子に対して関係機関などに働きかけを行ってきたというふうに思うのですが、その辺の対応について私からも伺いたいと思います。 ◎川勝 児童福祉総合センター所長  さっぽ・こども広場を修了した子に対してどのように行ってきたかということですが、修了する子どもへの対応につきましては、子ども発達に不安を感じたり、子育てに困難さを持っている保護者の気持ちと共感しながら、保護者とともに適切な進路を考えまして、市民の方に理解を求めるような形にしていきたいなというふうに考えております。 ◆井上ひさ子 委員  それぞれの発達状況も違うと思うのですが、今回のアンケートを第一歩に、私は、やっぱり早期発見早期療育につないでいけるようにしてほしいなとぜひ思うのです。  そこで、先ほど7,000人の方がおられるというお話でしたので、アンケートはどれぐらいの回収なのか、想定と言ったらちょっとおかしいのですが、たくさん戻ってきてほしいのですけれども、どういうふうに見込んでおりますか。  また、調査員は半年間ですね。これを生かして、特に気になる子については訪問調査相談を実施していくというのですけれども、私は、今のさっぽ・こども広場体制で十分なのかなというふうに思うものですから、その辺についてどのように考えているか、伺っておきたいと思います。 ◎川勝 児童福祉総合センター所長  1点目の回収率の見込みについてでありますけれども、一昨年、さっぽ・こども広場修了時に保護者へのアンケート調査を行ったところであり、回収率は40%台となっているところです。今回は、事業を開始した平成9年度からさっぽ・こども広場を修了した子どもへのアンケート調査のため、回収率は下がる可能性がありますので、少しでも多くの保護者からの回答が得られるよう工夫してまいりたいというふうに私どもは考えております。  2点目のアンケート結果を受けての体制強化についてでありますが、集計分析を行い、問題点を明らかにした上で、職員の研修強化など、この事業をより充実させるよう支援策検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆井上ひさ子 委員  アンケートについては、少しでも多くの方々から回収したいというご答弁でしたが、大分、月日もたっておりますので、私は、学校とか友達関係もいろいろあるでしょうから、そういうところにも協力いただいてその子たちに届くようにぜひ努力をしてほしいというふうに思います。  それから、ここを卒業した子どもたち状況について、先ほど進路状況とか発達状況を調べたいということでしたけれども、ぜひ、追跡調査も行って、教育関係機関などがバックアップできるような、そういう体制もやっていただきたいというふうに私は思うんですね。今回は、3人の調査員の配置になりますけれども、より一層、充実を図れるように体制についても検討していただきたい、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。 ◆堀川素人 委員  今回のものは、緊急雇用対策の一環としてやられ、3人が雇われて半年間と。では、何をやるのかといったら、今までのさっぽ・こども広場での親からの相談だとか、札幌市側というのか、そこで気がついた人のピックアップとかということがあったかどうかわかりませんけれども、そういう人方の追跡調査だということで、これは大変大事なことだと思います。  ただ、今、発達障がいの部分について言うならば、そもそも、そういう調査をした結果、出たものに、札幌市ではそれにどう対応していくのか。現在のところ、発達障がいについて言うならば、係長が1人で部下はいない、こういう中でやっています。この間、そういう障がいのある子や親と一緒になって動いた中では、札幌市自体、知識がまだ大変おくれているというのか、十分ではない。発達障がいについては、もう大分言われてきていますよ。でも、それを見たらお寒い限りだというのが正直な状態ですね。  そういう中で、緊急雇用でやって、3人で6カ月だと。僕は、追跡してみるのも大変大事だと思うけれども発達障がいという子どもの障がいについてもう少し考えるならば、まだまだかけるところにきちっと金をかけなければこの調査自体も意味のないものになってしまう。今言う中で、今後は、発達障がいの担当係、少なくともここの部分を充実しなければ、これだけ数が多いのですからね。  これなんかについて、今の問題とは必ずしも即していないけれども、その関連の中で、どういうふうに考えていますか。 ◎川勝 児童福祉総合センター所長  私どもとしては、今、発達障がいのおそれがあると、まずそこに対して平成9年から事業を実施して、その中で、その進路状況だとか、その辺についてはアンケート調査で十分確認させていただいております。そして、今、実際にそこの係は保健福祉局の方にあるものですから、そこと連携して、例えば、私どものさっぽ・こども広場に通っていた子どもたちに対してはこういう意見があったということで、より発達とか療育をきちんとさせるために保健福祉局とは連携をとっていかなくてはいけないかなというふうに私どもは考えています。 ◆堀川素人 委員  例えば、そういう子どもがこころのセンターの方に相談に行くとしても、申し込んでから2カ月半も3カ月もしなければ相談に乗ってもらえないという状態が何年間も続いていますよ。ただ、この間の中で担当係ができたというのは仕組みとして一つの大きな前進かな、こう思います。しかし、僕は、ここの部分についてはまだまだ充実しなければ、ただ、緊急雇用雇用創出の関係だけで臨時的にやったというものになってしまったならば結果が生かされない心配があるので、これについては、せっかくやるんだから、きちっと生かして使えるようなことにしてもらわなければ困るということを申し上げておきます。 ○長内直也 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○長内直也 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○長内直也 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第1号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○長内直也 委員長  異議なしと認め、議案第1号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第6号 札幌児童福祉施設条例の一部を改正する条例案議題といたします。  質疑に先立ち、理事者から補足説明を受けます。 ◎堂前 子育て支援部長  私から、議案第6号 札幌児童福祉施設条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。  現在、札幌市の公立保育園の年末年始の休園日は、札幌児童福祉施設条例により、12月30日から1月5日までの7日間と定めております。私立認可保育園につきましても、札幌私立認可保育所運営要綱によりまして同様の取り扱いとしております。  一方で、北海道が民間事業所を対象に行っております労働福祉実態調査では、勤労者の平均的な年末年始休暇は6.4日となっております。また、民間の調査の結果を見ますと、多くの企業が12月29日から1月3日までを年末年始の休暇としております。  市民要望もございますことから、札幌市の公立保育園における年末年始の休暇日を、このたび、12月29日から1月3日までとするものであります。  あわせまして、私立認可保育園につきましても、運営要綱を改正し、公立保育園と同様の取り扱いとしたいと考えております。
     なお、年末年始の休園日につきましては、本年度から変更することとし、可決いただいた後には速やかに保育園及び保護者周知する予定でございます。 ○長内直也 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○長内直也 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○長内直也 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第6号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○長内直也 委員長  異議なしと認め、議案第6号は、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時39分...