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平成22年出資団体改革調査特別委員会−05月27日-記録

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  1. 札幌市議会 2010-05-27
    平成22年出資団体改革調査特別委員会−05月27日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成22年出資団体改革調査特別委員会−05月27日-記録平成22年出資団体改革調査特別委員会  札幌市議会出資団体改革調査特別委員会記録            平成22年5月27日(木曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時1分 ○恩村一郎 委員長  ただいまから、出資団体改革調査特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  平成22年度の出資団体改革取り組みについてを議題とし、資料に基づき、理事者より説明を受けます。 ◎渡邉 改革推進部長  それでは、お手元の資料に沿いましてご説明させていただきます。  まず初めに、本市の出資団体数についてご説明させていただきます。  お手元の資料1をごらんいただきたいと思います。  こちらは、札幌市の出資団体一覧表となっておりまして、前回、2月に出資団体改革調査特別委員会が開催されました時点では、出資団体数は92団体でございましたが、現在は、2団体減少して90団体となっております。  まず、表の左側の指定団体につきましては、35団体で変更はございません。  次に、表の右側の非指定団体についてでございますが、網かけをしております北海道土地改良事業団体連合会、それから北海道建設技術センターにつきましては、いずれも3月に出資引き揚げを行いましたことから、2団体減少して、現在は、非指定団体としては55団体ということでございます。  続きまして、平成22年度の出資団体改革取り組みにつきましてご説明させていただきます。  お手元の資料2をごらんいただきたいと思います。  平成22年度の出資団体改革取り組みにつきましては、平成21年2月に策定いたしました出資団体改革方針はもちろんのこと、この委員会でいただいたご意見なども反映させながら、平成21年度末に各団体所管局に対して通知いたしました平成21年度札幌出資団体改革推進本部指導事項等を踏まえて進めてまいります。  それでは、取り組みの具体的な内容につきまして、資料に沿いましてご説明させていただきます。  まず、1番目のアクションプランの概要についてでございます。
     ただいま申し上げましたとおり、各所管局におきましては、出資団体改革方針、それから、改革推進本部指導事項に基づきまして、アクションプランとして平成22年度の具体的な取り組み目標取り組み内容等を示しているところでございますが、その概略につきましては、大変恐縮ではございますけれども、次の資料3、A3判横の表をごらんいただきたいと思います。  こちらの表は、指定団体ごとに、アクションプランにおいて掲げられました平成22年度の主な取り組み内容出資団体改革の主な項目に関するこれまでの取り組み状況を整理したものでございます。  まず、資料の見方のご説明ですが、団体名の次の列にございます平成22年度の主な取り組みの欄につきましては、それぞれの取り組みの前に記号を付してございます。黒いひし形につきましては新公益法人制度関連取り組みを、また、白いひし形につきましては財政的関与見直し関連取り組みを、また、黒い四角の記号については人的関与見直し関連取り組みをそれぞれ示しておりまして、その他の取り組みにつきましては黒ポツをつけて表示しているところでございます。  また、その右側にございます主な項目取り組み状況でございますが、こちらでは、従来の出資団体改革プランにおける取り組み項目も含めまして、これまでの出資団体改革への取り組みのうち、主な項目として、団体統廃合・組織のあり方検討、それから、出資見直し人的関与見直し外部監査活用、そして情報公開取り組み、これらにつきまして、当初設定した目標の今年度末時点までの達成状況を整理しているものでございます。  こちらの記号の見方でございますが、既に目標達成したか、あるいは、平成22年度中に目標達成見込みのものにつきましては二重丸を、継続的に取り組み中のものにつきましては白丸を、これまでの改革プランや新方針などにおきまして、団体により、具体的な取り組み項目の対象として目標が設定されていない事項については、対象外としてバーを記載しているところでございます。  次に、各項目内容についてでございますが、団体個々取り組みの詳細につきましては説明を割愛させていただきますけれども、22年度の主な取り組みにつきましては、平成21年度末の改革推進本部指導事項等も踏まえまして、財団におきましては、新公益法人制度関連取り組みが本格化していること、内部留保資金活用も視野に入れながら補助金等の縮減への取り組みが行われていること、そのほか、各団体個別課題の改善への取り組みはもちろんのこと、市職員派遣引き揚げにつきましても取り組みが着実に進んでいることなどが特徴として挙げられるものと思っております。  また、右側の出資団体改革の主な項目取り組み状況についてでございますが、まず、団体統廃合・組織のあり方検討につきましては、目標達成したものは4団体でございまして、ほかの団体につきましても、あり方検討経営改善に向けた計画の策定、あるいは、その具体化に向けた取り組みなども含めまして、既に掲げられている目標に従い、継続的に取り組みが進んでいるところでございます。また、出資見直しにつきましては、改革方針に基づき、財団法人におきまして新たに検討が行われまして、21年度中に既に青少年女性活動協会見直しが行われましたほか、22年度中には2団体において見直しが見込まれておりまして、その他の団体につきましても、内部留保資金活用に関する検討などとあわせ、検討を進めていくこととしているところでございます。さらに、人的関与見直し外部監査活用情報公開取り組みにつきましては、改革プラン以来、掲げてまいりました目標についてすべて達成済みでございまして、特に、人的関与見直しにつきましては、目標値を上回る市派遣職員引き揚げも進んでいるところでございます。  ここで、恐縮でございますが、また資料2にお戻りいただきまして、大きな2番目の出資団体評価システム実施についてご説明申し上げます。  出資団体評価システムのうち、まず、(1)の出資団体評価シート作成につきましては、平成14年度にこのシステムを導入して以来、継続的に実施しているものでございまして、平成22年度につきましても、シート作成を通じて団体所管局における1次評価出資団体改革推進本部における2次評価実施を予定してございます。このシートにおきましては、団体実施事業状況や財務の健全性などを踏まえた団体あり方評価に加え、主要事業についても評価、検証を行うこととしているものでございます。  また、(2)の外部評価実施でございますが、平成22年度におきましては、昨年度の本委員会でのご意見等も踏まえまして、新規の取り組み項目として、出資団体に関する外部評価実施することといたしました。これは、行政評価特定観点評価と位置づけて行うものでございまして、行政評価委員会におきまして、出資団体に着目した評価実施いたします。  その目的でございますが、これまでの1次評価、2次評価に加えまして、出資団体に関する評価について、行政の外部の専門的な立場からの視点を取り入れることによりまして透明性客観性を確保するとともに、評価結果を団体の自主・自立性の向上に向けた団体経営の改善の取り組みにつなげていくこととしてございます。  また、評価対象につきましては、委員会での議論の熟度を高め、具体的な取り組み課題等のご指摘をいただくために、3団体程度を選定することとしておりまして、具体的な対象団体につきましては第1回目の委員会の場で決定する予定でございます。  次に、委員の構成ございますが、行政学経済学会計学等に精通している学識経験者、法律の実務家財務会計実務家企業経営者など各分野の専門家から4〜5名程度を予定してございます。  続きまして、2ページ目をごらんいただきたいのですが、最後に、資料ページ目の一番上に書いております実施内容でございます。  実施方法につきましては、行政評価評価調書出資団体評価シート、さらには、団体財務諸表等資料活用しながら、所管部局あるいは団体へのヒアリングを行い、出資団体にかかわる市の事業に関する事項、それから団体経営等に関する事項について一体的な評価を行いたいというふうに考えてございます。評価内容といたしましては、市の事業に関する事項としては、市から団体に対する補助金委託料の支出がある事業について、その必要性効率性有効性などを出資団体単位評価し、さらに、その内容を踏まえた上で、団体経営等に関する事項として経営健全性効率性自立性などを点検、評価したいというふうに考えているところでございます。  続きまして、(3)の出資団体評価シートダイジェスト版、仮称でございますが、こちらの作成についてでございます。  これにつきましても、本委員会でのご提言等も踏まえまして、平成22年度に新たに取り組むこととした事項でございます。先ほど申し上げましたとおり、出資団体評価シートにつきましては、継続的に作成してきているところでございますが、昨年度にご指摘をいただきましたように、評価シート内容についてはボリュームも多いことから、市民の方々に対する各団体経営状況改革への取り組みなどについてわかりやすい情報提供という観点からすると、これらの内容について簡潔に表示しているものではなかったという状況でございました。そこで、出資団体に対する市民の理解を高めるために、7月に提出される予定の平成22年度の出資団体評価シートから、これをもとにして各団体情報をコンパクトにまとめたダイジェスト版作成したいというものでございます。  その構成といたしましては、情報一覧性に留意いたしまして、団体ごとに、A4判の見開きページの中に、団体の概要、財務状況、各種の経営指標、それから改革取り組み状況といった4項目に関する主要なデータを掲載いたしたいというふうに考えてございます。  また、大変恐縮でございますが、ダイジェスト版の冊子の具体的なイメージにつきましては資料4として添付しておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。  資料4を開いていただきますと、見開きページになっておりまして、見開きの左側に、団体基本情報であるとか事業内容を掲載し、そこでどのような団体なのかがわかるようにいたします。また、その下には、経常損益であるとか資産の状況などの財務状況を掲載いたします。また、右側のページの上段には各種の指標を掲載することで財務の健全性であるとか自立性について表示いたしますし、最後に、新方針取り組み状況であるとか、こちらも、本委員会でご意見をいただきました公共・公益的な取り組み状況について掲載し、出資団体改革に対する取り組み状況がわかるようにしていきたいというふうに考えてございます。また、このように主要なデータ等を掲載することはもちろん、出資団体に対する市民理解を高めるという観点から、グラフ活用した表示なども工夫いたしたいというふうに考えているところでございます。  再三で恐縮ですが、また資料2にお戻りいただきまして、2ページの最後の大きな3番目、内部留保資金活用計画の策定についてでございます。  この項目につきましても、本委員会でのご提言を踏まえて取り組む新規の項目でございます。  この計画の策定につきましては、これから各団体で取りまとめられます平成21年度決算の内容を踏まえ、各財団法人におきます内部留保資金状況を検証して、事業の安定的な実施のために必要な運転資金等を控除した上で、なお活用可能な内部留保資金を有する団体につきましては、この活用可能な額を活用目標額といたしまして、平成26年度までのおおむね5年間で、出資引き揚げ市民サービスの拡大に向けた取り組みなど、具体的な活用方策を盛り込むよう取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○恩村一郎 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆宝本英明 委員  私からは、出資団体改革取り組み状況についてと出資団体評価シートダイジェスト版について質問させていただきたいと思います。  今、今年度の出資団体改革取り組みについて説明がございました。内容的には、従前からの取り組みに加えまして、前回、2月の本委員会におきまして我が会派からも提言させていただいた、本市の出資団体に関して市民にわかりやすい情報提供という趣旨を具体化いたしました出資団体評価シートダイジェスト版作成を初め、委員会での提言内容を踏まえました新しい取り組みも幾つか盛り込まれた内容となっておりまして、委員会での議論の反映という面では一定程度評価できるのではないかと考えております。また、今回は、今年度のアクションプランに基づく各団体取り組み計画等に関する資料も提出されましたが、これまで、各団体取り組みがこのように一覧化された資料はなかったことからしますと、このような面でもわかりやすい情報提供ということが、少しずつですけれども、意識されてきたのかなと思っております。さらに、この資料では、出資団体改革における主な取り組み状況についても、その進捗度合いに応じて二重丸や丸などの表記によりわかりやすく記載されております。  実は、これらの項目のいずれもが、平成15年12月に市議会で可決されました出資団体等に関する決議における要望項目に関連した取り組みとなっておりますが、こうして並べてみますと、決議を受けて、その後、市において策定されました改革プランや新方針に盛り込まれた取り組み内容や、目標に対する各団体あるいは項目ごと達成度がどうなっているかが一目瞭然となっておりまして、特に人的関与見直し外部監査活用情報公開取り組みなどの項目におきましては、取り組み対象となっている全団体で二重丸となるなど、決議を踏まえた改革取り組みについても一定程度進んできているのではないかといった印象を受けております。もちろん、出資団体改革取り組み自体は、二重丸になったからといってもうこれで十分であるということではなく、より効率性や質の向上に向けた取り組みが継続されていくべきでありますし、また、丸についても早期達成に向けた取り組みを進めていく必要があるほか、さらには、今回、具体的な取り組み内容目標設定の対象とはならなかったバーの団体においても、同様の視点を常に意識して取り組みが進められていくべきではないかと思います。  しかし、その一方で、出資団体改革に関する取り組みについて、項目によっては所期の目標水準達成に至ったものも少なくない状況を踏まえると、この辺で、一度、取り組み項目の何ができていて、何ができていないのか、主要な取り組み進捗状況を検証した上で、今後どのような点に留意していくか、そういったことを整理していくべきではないかと考えております。  そこで、質問でありますが、今日の取り組み具体化に向けてのきっかけともなりました平成15年の決議を可決し、取り組みを要望した市議会からの立場からすると、改革取り組みの検証に当たっては、今回の資料では触れられていない要望項目である第三者機関の設置や、資金運用にかかわる指導の充実についても検証が必要であると考えられることや、今回の記載項目の中でも出資見直しなどについては、今年度、これから具体的な取り組みが進められることなども踏まえると、これらの進捗のめどについてもある程度補足していく必要があると思います。次回の委員会をめどとして、決議に基づく要望6項目全般進捗状況の検証が可能となるよう、それぞれの項目についての具体的な取り組み内容達成水準等について総括的な資料作成していただき、報告を求めたいと考えておりますが、市の見解はいかがか、伺いたいと思います。 ◎渡邉 改革推進部長  市議会決議要望項目進捗状況について、総括資料により報告すべきというご質問でございます。  委員ご指摘のとおり、近年の出資団体改革取り組みにつきましては、平成15年12月の市議会におきます出資団体等に関する決議内容を踏まえまして、出資団体改革プランあるいは出資団体改革方針におきまして、取り組み内容目標を掲げ、取り組みを進めてきたところでございますが、資料にもお示しいたしましたとおり、取り組み項目によりましては既に所期の目標達成済みという状況にございまして、今後に向けた取り組み課題を整理する観点からも、関係項目進捗状況を総括し、検証することは大変有意義であるというふうに考えているところでございます。  このことから、次回の委員会に向けまして、各団体平成21年度決算の反映も含めて、各項目取り組み状況について整理いたしました上でご報告させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆宝本英明 委員  ぜひ整理をして報告をいただきたい、そのように思います。  次に、出資団体評価シートダイジェスト版作成について質問させていただきたいと思います。  前回の委員会でのダイジェスト版作成に関する提言の趣旨は、市民の方々に対して出資団体の果たす役割や経営状況効率化に向けた改革取り組み状況などをわかりやすく情報提供することにより、出資団体出資団体改革取り組みに対する市民の理解を高めていこうということでありますが、今回提示された案では、団体ごと見開きページで構成され、団体基本情報事業概要財務状況各種経営指標、そして改革取り組み状況等がコンパクトにまとめられており、提言の趣旨はそれなりに反映されているのではないかなと思っております。また、財務状況に関しては経年推移についてのグラフを取り入れたり、改革取り組みについては進捗状況を二重丸や三角等であらわすなど、それなり市民の方へのわかりやすさに配慮した努力の跡は見受けられると思いますが、全体としてはまだ数字の羅列が多いのかな、そういった印象を受けております。特に、経営指標などについては、実際にそこに数値が並んだときに、その数値が果たしていい数値なのか、悪い数値なのか、まだ改善を要する数値なのか、その辺の評価市民の方々が見てすぐに判断できるのかなと、そういった気がいたします。  そういうことからいたしますと、特に経営指標項目などについては、市民も、どういう状況にあるのか、比較的関心が高い項目であると思われることから、それぞれ個々の数値ごとではないにしても、健全性などの項目単位での現状の評価において、例えば星印などわかりやすい形で表示するなどの工夫が必要ではないかというふうに考えますが、お考えを伺いたいと思います。  それから、個々の団体取り組み状況について、このように一覧性のある情報提示を通じて市民に理解してもらうことはもちろん大切でありますが、それとあわせて、特に改革取り組み状況などについては、取り組みの結果、出資団体の数や、財政的あるいは人的関与状況など全体の状況がどうなっているのか、総括的な情報を提供していくことも本市の出資団体改革取り組みに対する市民理解の形成には有意義でありまして、そのような総括的な情報についても掲載すべきであると考えますがいかがか、伺いたいと思います。 ◎渡邉 改革推進部長  指標等に対する評価、あるいは、改革取り組み状況などの総括的な情報の掲載についてでございます。  このダイジェスト版作成いたします趣旨が、本市の出資団体出資団体改革取り組みにつきまして積極的な情報提供を通じた市民理解の形成にあることからいたしますと、その目的の達成にはやはり情報内容わかりやすさということが重要であるというふうに考えているところでございます。そういうことからいたしますと、ご提言のありました各団体個別のページにおきます経営指標に対する評価の表示でありますとか、改革取り組み全体の進捗状況などの総括的な情報に関するページ作成、掲載ということは、市民にわかりやすく情報を提供し、理解を深めていただくという観点から有意義と思われますことから、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆宝本英明 委員  最後に、要望ですが、前回からずっと提言をさせてもらっていますが、本当に市民にわかりやすいものをしっかりつくっていき、市民としっかり対話をしてこういった出資団体改革をしていきたい、そのように考えておりますので、今言われたようなことを早期に実現できるようよろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ◆横山峰子 委員  私からは、まず、市の財政的関与見直しについて質問させていただきます。  昨年10月の調査特別委員会では、出資団体改革取り組みの中で、人的関与見直し指定管理者制度の導入、その他財政的関与見直しによる効果額が示されておりました。また、今回の説明では、平成22年度のアクションプランにおいても、補助金委託料の縮減について取り組みが進んでいるとのことであります。資料を見ますと、確かに札幌国際プラザやさっぽろ産業振興財団札幌芸術文化財団、さっぽろ健康スポーツ財団について補助金委託料を削減するなどの記載があります。  しかしながら、今回の資料では、出資団体総体の記載がなく、他団体も含めた補助金委託料削減額については不明ですし、団体に対しても、そもそも幾らの補助金委託料の支出があり、それらがどれだけ減少したのかを見なければどのような効果があったのか判断できないかと思います。  そこでまず、質問ですが、平成22年度に関しましては予算ベースで既に削減効果額が出ているはずですので、出資団体への補助金委託料について、総額で幾らあったものが幾ら減り、削減がどの程度だったのか、21年度から22年度の予算ベースで金額、削減割合をそれぞれ示していただきたいと思います。  また、削減の主な内容についてもあわせて伺います。 ◎村山 財政部長  ご質問の財政的関与の件に関してでございます。  出資団体のうち、指定団体に対する財政的関与ということで、予算ベースで申し上げますと、まず、補助金につきましては、21年度の約18億1,000万円から、22年度は約9億9,000万円となっております。額にいたしまして約8億1,000万円、率にいたしますと約45%の減少となっております。  次に、委託料につきましては、21年度の約230億4,000万円から、22年度は約224億6,000万円となっておりまして、額にいたしまして約5億8,000万円、率にいたしますと約2.5%の減少となっております。  また、減少の主な内容についてでございますけれども、補助金におきましては、札幌国際プラザ財団基金活用による見直しや、北海道熱供給公社都市再生プロジェクトエネルギーネットワーク構築事業の終息などがあります。また、委託料におきましては、札幌住宅管理公社への市営住宅修繕等発注業務の減、それから、さっぽろ健康スポーツ財団に対する学校開放事業見直しなどを行ったことによるものであります。 ◆横山峰子 委員  わかりました。  次に、私も、評価シートダイジェスト版について伺います。  ダイジェスト版については、団体の基本的な情報財務状況出資団体改革への取り組みについて掲載していくということですので、確かに、市民に対するわかりやすい情報提供という点では非常に効果があると思います。出資団体評価内容について説明責任を果たすという観点からは、単に指標や数字を示すだけではなく、項目の性質に応じてその数値に対して札幌市がどのように評価、判断していくのかをオープンにしていく必要があると思います。  したがいまして、既に掲載されている項目で言えば、先ほど宝本委員からも同様の指摘がありましたけれども、経営健全性などの指標についての評価もあわせて掲載されるべきであるし、特に出資必要性団体あり方に関する評価などは、団体運営の根幹にかかわるものでありながら、これまでの資料には指標と数字のみであり、どのようにとらえるべきなのかが明らかにされておりません。これらの項目について、札幌市がどのように団体を位置づけ、評価しているのかを第一に示すべきであると考えます。  既に、出資団体評価シートにおいても団体あり方に関する評価は示されておりますが、評価シートは、前回の委員会の意見にもありましたように、非常にボリュームがあって膨大で、市民が気軽に見るというようなものとは言いがたいと思います。外部に対してわかりやすく表示されないような評価というのは、たとえ1次評価、2次評価と段階を踏んでやっておりましても、何となくわかりにくく、やっぱり身内感覚から抜け切れなくて何か甘くなるような感じもいたしますし、札幌市が現在行っている評価というのはやはりちょっと市民感覚とずれているような気がいたしますので、ご説明があったような外部評価取り組みは意義のあるものと思います。  そこで、コンパクトなダイジェスト版について、札幌市の評価外部評価を明確にするためにどのような見せ方といいますか、工夫がなされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎渡邉 改革推進部長  ダイジェスト版内容についてのご質問でございます。  数値指標等にあらわれない団体あり方などの項目につきまして、札幌市の評価というものをわかりやすく情報提供していくことは、市民の理解を形成していく上で確かに重要なものであるというふうに考えてございます。  したがいまして、ご質問にございましたような出資必要性団体あり方などに関する評価につきましては、今回のダイジェスト版におきましても、各団体の個別のページの中で掲載できるように検討してまいりたいというふうに考えてございます。また、よりわかりやすくお示しするために記号等を用いて簡潔に表示するなど、表示方法の工夫につきましてもあわせて検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆横山峰子 委員  ダイジェスト版については、前向きのご答弁だったと理解します。ぜひその方向で進んでいただきたいと思います。  次に、再度、財政的関与について伺いたいと思います。  先ほどの答弁で、補助金委託料の削減についてある程度の見直しが進んでいるということはわかりました。しかし一方で、指定団体出資見直しについては、補助金委託料取り組みと比較すると非常に対照的であり、新方針の公表後、1年以上経過する中でわずか1団体、500万円の返還のみにとどまっております。出資見直しは、先ほどダイジェスト版に関して述べたような団体の位置づけやあり方にもかかわる重要な問題であり、補助金委託料見直しと比較しても早期に着手すべき取り組みであると考えます。我が会派では、かねてからスピード感のある対応を求めてきましたが、このような状況では、改革取り組みは遅々として進んでいないと言わざるを得ません。  資料では、アクションプランの中で、22年度中に取り組むとしている団体が2団体、その他の団体については内部留保資金活用計画の策定の中で検討していくということであります。  そこで、質問ですが、内部留保資金活用計画のうち、出資見直し、あるいは引き揚げについて、市は今後どのようなスタンスでどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。 ◎渡邉 改革推進部長  出資見直しにつきましては、資料3に記載しております団体での着実な取り組みを促していくことはもちろんでございますが、その他の団体につきましても、委員からご質問がございましたとおり、内部留保資金活用計画の策定とあわせて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。  具体的には、各団体平成21年度決算が明らかとなる本年7月以降、速やかに、各財団法人におきまして、内部留保資金状況、あるいは必要最低限の運転資金の精査に着手することとしてございまして、この結果、運転資金等を控除してもなお活用可能な内部留保資金を有することなどによりまして財政的に対応が可能と判断される団体につきましては、他の出資者への影響の有無等を勘案しながら、出資引き揚げを最優先として取り組んでいくように促してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆福田浩太郎 委員  私からも、質問させていただきますが、大きく2点ほどお伺いしたいと思います。  初めに、指定団体への財政的関与について、もう少し詳しい点についてお伺いしたいと思います。  今、横山委員からも質疑がございましたけれども、市からの財政的関与の中には委託費が多く含まれておりまして、また、その一部分については、団体において再委託に出しているケースもあるということであります。そもそも委託業務は、第一には団体みずからが執行することが大原則であろうと思います。業務の内容によっては、再委託に出すことで専門的あるいは効果的な執行が可能となるものもあり得ることは理解いたします。しかし、この場合におきましても、業務が効率的に執行されなければならないということは言うまでもないわけでありまして、また、執行の際に恣意性が入り込むようなことがあってはならないことでございます。したがいまして、出資団体事業の執行に際して再委託が行われる場合には、まずは、団体において業務執行に関する透明性効率性に配慮した適切なルールが定められるとともに、技術進歩などに応じた必要な見直しを含め、そのルールが適切に運用、遵守されることが必要不可欠であろうと思います。  しかし、一部では、札幌市が過去には随意契約としていたものを見直して、既に入札により執行しているような業務についても、相変わらず随意契約により執行しているような事例もあると聞き及んでおります。このような業務執行を放置することは、団体運営の効率性を損なう可能性があることはもちろん、恣意性が入り込む余地を拡大することにつながるものではないかというふうに考えるものであります。  資料では、行政評価委員会による出資団体評価についてもご説明がありました。透明性客観性を高めるという趣旨からしますと、再委託に関する効率性の発揮や恣意性の排除の取り組み状況をチェックすることも、まさに評価の重要なテーマであるべきでしょうし、また、専門家による評価という手法により、必要なチェックを行うことも十分に可能ではないかというふうに考えるところであります。  そこで、質問でございますが、まず、現在、札幌市からの委託業務に関して再委託している額、割合をお示しいただきたいと思います。  また、今回の外部評価を行う際の主要な視点の一つとしまして、特に委託業務における再委託について、効率的かつ適切な事業執行が行われているかという点を盛り込むべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎渡邉 改革推進部長  出資団体から再委託をしている額、割合の状況についてでございますが、まだ21年度決算額が出ておりませんことから、20年度決算ベースでの数字となりますけれども、指定管理費を含む委託料の総額は、およそ226億4,000万円でございます。このうち、団体から再委託をされている額は、指定管理業務に伴う修繕や設備の保守点検等に係る再委託なども含めまして、全体で約64億2,600万円、率にして約28.4%となっているところでございます。  次に、外部評価での視点に盛り込むべきではないかというご質問でございますが、今回の外部評価では、先ほどご説明申し上げましたとおり、市の事業に関する事項団体の運営に関する事項の両方を対象にすることとしているところでございます。この再委託に関しても、市の委託事業の執行に係る効率性でありますとか、団体運営の透明性の確保の上からも、委託業務の執行状況について専門家により評価をしていただくことは有意義というふうに考えているところでございます。  このことから、評価団体の選定や評価を行う際の視点につきましては、最終的には行政評価委員会において決定すべきものではございますが、ご指摘の点について、行政評価委員会への情報提供などを行いながら、外部評価の枠組みの中で必要な評価が行われるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆福田浩太郎 委員  ご答弁にもありましたように、効率性の発揮、また、恣意性の排除ということから、ぜひお取り組みをいただきたいと思います。  続いて、新公益法人制度についてもお伺いしたいと思います。  先ほどのご説明では、平成22年度に入りまして、財団法人におきましては移行への取り組みが本格化しつつあるということでありました。法人形態の選択、あるいは、移行する際の定款の内容、組織や役員の構成などにつきましては、団体自身はもちろんのことでありますけれども、団体の主要な設立者であります札幌市にとっても、その後の関与のあり方等に影響を及ぼす項目でありまして、大変重要であると考えております。  例を出しますが、例えば、公益的な事業の割合が十分に高くないにもかかわらず、無理をして公益認定を受け、その後、仮に認定の要件を満たせなくなれば、認定は取り消されるとともに、公益目的とみなされた財産についてはほかの団体に贈与することとなり、団体の存続にも支障を来すことにもなりかねないわけであります。また、前回も述べたように、団体の役員構成についても、評議員、理事が適切な人数あるいは人員構成となることが健全な団体運営にとって不可欠であることは言うまでもございません。これらのことを考えますと、今後、各団体の移行に向けた取り組みが本格化するに当たりまして、札幌市は団体に対して十分に指導性を発揮していくべきであると思っているところでございます。  そこで、お伺いいたしますが、今後、札幌市としては移行に関し、各団体に対してどのように指導を行っていくのか、お伺いいたします。 ◎渡邉 改革推進部長  新公益法人制度への移行に当たっての指導に関するご質問でございます。  法人形態の変更は、ご指摘のとおり、各団体の運営に重要な影響を及ぼす事項でございますことから、団体の自主性・自立性にも配慮しながら、出資団体改革推進本部との確認や協議も含めて適切な指導・調整を行っていかなければならないと考えているところでございます。指導・調整の内容といたしましては、移行する法人形態が団体運営の方向性や事業内容に照らして適切であるのか、あるいは、移行する際の定款の案とか組織の内容などがこれまでの出資団体改革あるいは行財政改革取り組み内容とそごを来していないかなどといったことを確認し、必要な範囲での指導・調整を行ってまいりたいというふうに考えてございます。  また、指導・調整を行う具体的な時期といたしましては、団体において移行する法人形態など基本的な方針を決定する時期と、定款の案など具体的な申請内容の案を決定する時期、この二つの時期が想定されるところでございますので、これらの時期におきまして、それぞれタイミングを失することなく、必要な指導・調整を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆福田浩太郎 委員  要望で終わりますけれども、新公益法人制度への対応については平成25年11月末までが移行期間となっておりますので、移行する法人形態や定款の内容などの検討期間を含めますと、それほど時間的な余裕がないというふうに思うわけでありまして、札幌市としましても、タイミングを失することなく適切な指導を行うようお願いしたいと思います。 ◆伊藤牧子 委員  私からは、出資団体外部評価について簡潔に質問させていただきます。  これまで、市民ネットは、アクションプランを実効性のあるものとするためには、PDCAサイクルに基づき、チェック機能が重要であり、また、さらに出資団体改革を進めていくためには、外部の専門的な視点による総合的な評価の仕組みが必要であるということを求めてきましたので、今回、外部評価実施されることにより、透明性の高い客観的な出資団体評価が進んでいくのではないかと期待しているところです。  外部評価の目的は、ここに書かれていますが、出資団体の自主・自立性の向上に向けた団体経営の改善の取り組みにつなげていくということですから、スピード感を持って評価、検証することが重要だと思っております。  しかし、今年度の評価対象は3団体程度を選定し、評価するとしていますが、35ある出資団体の中の3団体ということでは非常に遅いペースであり、このペースで行くと12年近くかかるのではないかと思われ、スピード感に欠けるのではないかと思います。  そこで、質問ですが、今後、どのようなスケジュールで出資団体評価、検証していくのか、お伺いしたいと思います。 ◎渡邉 改革推進部長  今後の外部評価のスケジュールというお尋ねでございます。  今年度に評価対象とする団体数といたしましては、先ほどご説明させていただいたとおり、3団体程度を抽出したいというふうに考えているところでございます。これは、行政評価委員会での議論の熟度を高め、また、具体的な取り組み課題等のご指摘をいただくためには、これまでの行政評価委員会の具体的な評価作業を見ますと、やはり、各局へのヒアリングでありますとか、各種の調書の精査等、評価には相当な作業量が必要なことに加えまして、今回は出資団体と市の事業をあわせて取り扱うことで、かなりボリュームの増加もあるだろうということを勘案いたしまして、今年度につきましては3団体程度を抽出するということで考えているところでございます。  しかし、次年度以降の対象団体数など評価の枠組みにつきましては、今年度の実施状況を踏まえて改めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆伊藤牧子 委員  23年度からは今年度の実施状況検討しながら進めていくということですけれども、時代状況とか経営状況がかなり大きく変化しますし、市民のニーズも変わってきますので、ぜひ、スピード感を持った改革というか、取り組みを進めていただきたいと思います。  外部評価委員会においては、市の補助金委託料のある事業についての必要性などや、出資団体経営等に関する事項をそれぞれの観点から評価、検証するとしています。35団体の多種多様な事業について市の施策との整合性や必要性有効性を判断するためには、本当に限られた時間の中でやっていかなければならないと思っています。  そこで、質問ですが、このような評価を効率的・効果的にしていくため、対象となる事業をどのような観点からそれぞれ選んでいくのか、お伺いしたいと思います。 ◎渡邉 改革推進部長  評価対象団体の選定、あるいは評価の視点の設定などにつきましては、やはり、軸となる共通の着眼点を設定し、これに基づいて該当する団体を選定するとともに、具体的な評価作業に当たりましても、この軸となる着眼点を共通に据えることが必要であろうというふうに考えているところでございます。実際の着眼点の設定につきましては、最終的には、行政評価委員会において決定されることとなりますけれども、例えば、市からの補助金委託料といった財政的関与に着目して団体を選定するとした場合には、その選定の着眼点として、例えば、市側の補助金や委託の必要性、これらの事業実施することによる効果などをまず評価した上で、担い手である団体側におきましても、事業を行い得る専門性が十分にあるのか、また、安定した財務内容になっているのか、団体内部で業務の効率的な執行がなされているのか、さらには、団体運営を改善していく上ではどのような取り組みが必要かといった点について評価していくようなことになるのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆伊藤牧子 委員  共通の着眼点として今いろいろなことが言われましたけれども、委託料とか補助金というのは神戸の問題とかいろいろ出ていますので、ぜひ、その辺も踏まえてやっていただきたいなと思います。  今後、外部評価委員会出資団体経営等、また事業必要性効率性などについて客観性を持って評価、検証していくわけですが、その中には本当に事業の縮小、廃止が必要となるものも考えられます。そのことは、市民にとってはサービスの縮小と受けとめなければならない場合もあると思います。そのためには、市民の理解と納得が得られることが重要ですので、評価過程においても市民に対して十分な説明責任情報公開を行うことを求めて、私の質問を終わります。 ○恩村一郎 委員長  ほかに質疑はございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○恩村一郎 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  最後に、次回の委員会についてですが、6月10日木曜日、本会議終了後に委員派遣について協議いたしますので、皆さん、手帳を持参の上、本会議終了後に第二特別委員会会議室にご参集ください。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時52分...