まず、水道事業の沿革でございますが、昭和12年に藻岩浄水場の通水により給水を開始してから、ことしで74年目を迎えたところでございます。現在、水道局では、利用者の視点に立つことを基本理念に、安全で良質な水の確保や安定した水の供給などを目標とし、平成16年に策定いたしました
札幌水道長期構想及びこの長期構想に掲げた目標を実現するための中期計画として、ことしの２月に策定いたしました札幌市水道事業５年計画に基づき、中長期的な視点に立った事業運営に努めてきたところでございます。
次に、２ページに記載しております２ 業務量についてでございます。
給水人口は、平成21年10月１日現在、約189万6,000人で、普及率は99.8％に達しており、水道事業は、市民生活及び都市活動を支える重要なライフラインとなっております。
次に、２ページ中段の３ 水源状況と給水能力についてであります。
札幌市は、これまで、昭和47年に完成いたしました豊平峡ダム、平成元年に完成いたしました定山渓ダムを主要な水源として給水需要にこたえてまいりました。給水能力は、表の右下にありますとおり、今日現在、五つの浄水場で１日当たり83万5,200立方メートルとなっております。
なお、将来水源の確保と水源の分散化のため、北海道、小樽市、石狩市、当別町とともに、当別ダムを水源とする
石狩西部広域水道企業団にも参画をしております。
次に、執行体制でありますが、お手元の資料の３ページから７ページに記載しておりますとおり、総務部、給水部の２部体制となっており、４月１日現在の職員定数は641名となっております。
次に、８ページをごらんください。
平成22年度事業の概要でございます。
まず、22年度の予算でございますが、表の左側になります収入につきましては、収益的収入が426億3,200万円、資本的収入が60億2,400万円、それに
当年度分損益勘定留保資金や繰越金を含みまして、総計652億1,154万7,000円を見込んでおります。
一方、表の右側になります支出につきましては、収益的支出が386億3,100万円、資本的支出が234億6,600万円となり、総計620億9,700万円となっております。
次の主要事業であります
施設整備事業につきましては、給水部長からご説明をさせていただきます。
◎相馬 給水部長 私から、
施設整備事業についてご説明申し上げます。
９ページをごらんください。
まず、（ア）の導・浄水施設についてでございますが、一つ目にございます
豊平川水道水源水質保全事業につきましては、施設の設計、用地測量など工事着工に向けた準備を進めることとしております。
次に、
水道施設保安強化整備事業につきましては、水道施設のセキュリティーの強化のため、
白川浄水場などにおいて
侵入防止さくの設置、施錠の強化などを進めてまいります。
次に、（イ）の送・配水施設でございます。
まず、白川第３
送水管新設工事ですが、
白川浄水場と
平岸配水池を結ぶ約11キロの区間のうち、
豊平川横断部を含む区間に着手し、約１キロの整備を行います。
続いて、
基幹施設耐震化工事ですが、本市最大の配水池である
平岸配水池を耐震化する事業であり、22年度から27年度までの６カ年で完成を目指すものでございます。このうち、22年度においては
平岸配水池にある四つの池のうちの一つの池について
耐震化工事を実施いたします。
次に、イの
配水管布設でございますが、口径400ミリ以上の幹線については、五つの路線で約2.3キロメートルの布設を予定しております。これに枝線などの整備を合わせますと、配水管の布設延長は合計で18.4キロメートルとなり、22年度末の総延長は約5,832キロメートルになる見込みでございます。
最後になります
水管橋耐震補強につきましては、６カ所の整備を進める予定であります。
◎小山
水道事業管理者 以上、水道局所管の事務事業の概要につきまして、簡単ではございますが、ご説明をさせていただきました。
今後とも、安全・安定給水の確保に万全を期しますとともに、経営の効率的な執行を図り、
市民サービスの向上に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○坂本恭子 委員長 ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂本恭子 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前10時12分
再 開 午前10時14分
――――――――――――――
○坂本恭子 委員長 委員会を再開いたします。
次に、建設局の
理事者紹介及び
所管事務概要の説明をお願いいたします。
なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、ご発言をお願いいたします。
◎渡邊 建設局長 建設局長の渡邊でございます。
この１年間、建設委員の皆様には、建設局に関しますさまざまな事柄についてのご審議をいただきます。ご指導とご支援のほどをよろしくお願いいたします。
本日は、お時間をいただきまして建設局の概要についてご説明申し上げますが、説明に先立ちまして、建設局の幹部職員の自己紹介をさせていただき、その後に配付資料に基づきまして各部長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（
理事者自己紹介）
◎木村 総務部長 それでは、お手元の資料に沿ってご説明をさせていただきます。
まず、１ページから６ページは、建設局の機構及び役職者名が一覧できる機構図となっております。
建設局では、平成22年度から機構を見直しまして、管理部を総務部に名称変更し、これまで管理部にありました
維持担当部及び雪対策室を土木部に編入しております。また、下水道部門におきましては、管理機能の強化を図るために、
下水道河川部に
経営管理課を新設しております。今年度の建設局の機構は、４部１室７担当部28課体制で、定数といたしましては900名の組織となっております。
次に、７ページ以降が建設局の予算及び事業概要の資料となっております。
それでは、７ページの平成22年度
建設局予算総括表をごらんいただきたいと思います。
まず、一般会計でありますが、
建設局予算としては、平成22年度予算の合計欄になりますが、531億6,300万円を計上しており、前年度と比較いたしますと、23億7,700万円、率で4.3％の減少となっております。これは、昨年末の
国家予算内示により、補助事業において大幅な減額を余儀なくされたことに伴うものであります。
それでは、各部ごとの予算をご説明いたします。
上から、総務部では、18億7,900万円で、
道路台帳管理費の減などによりまして前年比12.2％の減、土木部では、489億1,500万円で、
街路改良費の減などによりまして前年比3.4％の減、そして、
下水道河川部では、23億6,800万円で、
河川整備費などの減によりまして前年比14.8％の減となっております。
次に、特別会計でありますが、
駐車場会計のうち、
建設局関係分の札幌駅
北口地下駐車場として、
駐車場利用者の減に伴い、前年度から2,400万円減となる２億5,200万円を計上しております。また、企業会計である
下水道事業会計の予算額は784億200万円で、企業債の償還等の減などによりまして、前年度と比較して61億100万円、率で7.2％の減となっております。
引き続き、
総務部所管の主な事業についてご説明させていただきます。
８ページをごらんください。
１項目めの
残地等処理費ですが、
事業用地買収後に残った土地を取得するための経費など３億5,900万円、その下の
代替地取得事業費では、
道路整備等に係る
代替地取得経費など４億円を計上しております。
次に、４項目めの
道路認定推進費ですが、寄附をいただきました道路用地の確定測量を行う経費など8,900万円を計上しております。
次に、９ページになりますが、２項目めの
自転車等駐車場費のうち、３行目の歩行者と自転車の共存する空間の
創出事業費では、従来、９区域に分けて行っていた
都心部自転車誘導整理業務について新たに
誘導整理区域を拡大し、
路上放置自転車の整理を強化するために１億2,200万円を計上しております。
◎坂田 土木部長 続きまして、
土木部所管の主な事業につきましてご説明いたします。
土木部は、このたびの機構改革によりまして、
維持担当部と雪対策室を編入しまして、道路整備や夏の維持補修、冬の除雪にかかわる事業を一元的に執行できる体制を整えました。新土木部としてスタートして間もないですが、組織内の連携を図り、これからご説明いたします事業を効率的・効果的に進め、
市民サービスのより一層の向上を図ってまいりたいと考えております。
それでは、資料の10ページをごらんください。
まず、
道路維持関係予算でございます。
１項目めの
道路橋りょう維持費では、本市が管理する道路、橋梁などの
維持管理経費として39億2,900万円を計上しておりますが、そのうち、３行目のＪＲ白石駅
自由通路等維持管理費では、ＪＲ白石駅自由通路が平成23年１月に供用開始することに伴う
維持管理費を計上しております。
また、２項目めの
道路清掃費は、
幹線道路等の清掃に係る経費でございますが、より実態に即した清掃頻度の見直しを行い、７億9,300万円を計上しております。
さらに、３項目めの
舗装等整備費では、舗装補修、橋梁補修などに係る経費として５億5,900万円を計上しております。
次に、11ページの２項目めにございます
駅前広場等施設維持管理費では、２行目の
札幌駅前通地下歩行空間維持管理費といたしまして、
地下歩行空間が平成23年３月に供用開始をすることに伴う
維持管理経費を計上しております。
その下の４項目めになります
市設街路灯整備費では、通常の整備に加えまして、80ワット水銀灯約１万2,000灯を今後４年間でＬＥＤ化するため、今年度分の約3,000灯の経費といたしまして４億1,000万円を計上しております。
続きまして、
雪対策関係予算をご説明いたします。
同じページの一番下にございます
道路除雪費になりますが、車道除雪、運搬排雪のほか、
雪たい積場管理、
パートナーシップ排雪、
凍結路面対策などに要する経費といたしまして113億1,100万円を計上しております。
次に、12ページになります。
３項目めの
除雪機械整備費ですが、新たに創設されます
社会資本整備総合交付金を活用しまして、市保有の除雪機械の老朽化による更新のほか、除雪を担う企業の経営状態が厳しく、除雪機械の確保が不安定となるおそれもありまして、企業の保有が少なく、また、汎用性の低いグレーダーなどの除雪機械の増強を図る経費といたしまして６億3,900万円を計上しております。
次に、
道路整備事業に係る予算をご説明いたします。
13ページをごらんください。
上から５項目めの
交通安全施設整備費でございますが、都心地区などの歩道の
バリアフリー化や生活道路の歩道整備、歩道改良などに要する経費といたしまして、25億8,500万円を計上しております。このうち、歩道の
バリアフリー化につきましては、事業のスピードアップを図るために予算を増額しており、当初、20年を見込んでおりました事業期間を大幅に短縮し、10年程度での完了を目指しております。
次に、その下の
道路改良費でございますが、本市の
骨格幹線道路であります
真駒内御料札幌線など10路線の道路改良や、
桑園停車場線など２路線の
電線類地中化のほか、生活道路154路線の整備などに要する経費といたしまして61億4,000万円を計上しております。
続きまして、次のページの14ページになります。
一番上の
直轄事業負担金でございますが、国道230号などの改築修繕などに必要な負担金でございますけれども、維持管理にかかわる負担金の制度の廃止により大幅な減額となっており、17億9,800万円を計上しております。２項目めの
街路改良費でございますが、新琴似６番通など19路線の改良、手稲左股通など２路線の
情報ボックス整備のほか、生活道路59路線の整備などに要する経費として71億2,200万円を計上しております。
次に、４項目めの
創成川通アンダーパス連続化整備費でございますが、
地上部道路復旧工、
電線共同溝整備工のほか、
親水緑地空間の河川部分の整備などに要する経費として11億3,200円を計上しております。
また、次の
札幌駅前通地下歩行空間整備費は、
通路本体部分の建築工のほか、電気・機械設備工などに要する経費といたしまして52億5,500万円を計上しております。
最後に、ＪＲ白石駅
周辺地区整備費でございますが、自由通路の整備にかかわる経費など12億7,200万円を計上しております。
◎阿部
下水道河川部長 資料の15ページ、
下水道河川部の欄をごらんいただきたいと存じます。
まず、
河川維持管理費でございますが、これは、本市が管理いたします420河川、延長581キロメートルの草刈り、しゅんせつ、護岸補修などの維持管理を行うものであり、６億1,400万円を計上いたしております。
次に、
河川整備費でございますが、水害に強いまちづくりを目指す治水整備といたしまして、篠路拓北川など17河川の河道拡幅や護岸整備など、そして、河川空間の活力と魅力を高める環境整備といたしまして、
札幌北部地区河川における
導水施設整備などを行うものであり、合わせて17億5,400万円を計上いたしております。
続きまして、
下水道河川部が所管いたします
下水道事業についてご説明いたします。
下水道河川部では、
下水道事業に係る経営管理、下水管路、ポンプ場、
水再生プラザなど
下水道施設の基本設計や事業計画の策定及びこれらの計画に基づく
下水道施設の新設・増設・改築工事を所管しております。
まず最初に、平成22年度の
下水道事業会計についてご説明いたします。
お手元の資料の17ページの予算総括表をごらんいただきたいと存じます。
まず、収益的収入及び支出でございますが、網かけ部分のとおり、収入は413億8,100万円、支出は423億6,100万円を計上いたしておりまして、差し引きで９億8,000万円の不足となっております。また、資本的収入及び支出でございますが、収入は170億9,800万円、支出は360億4,100万円を計上しており、差し引き189億4,300万円の不足額となっております。この結果、資金状況につきましては、表の
収入支出差引欄にございますように、収益的収支、資本的収支の不足額を
当年度分損益勘定留保資金177億7,400万円及び
過年度分内部留保資金50億7,300万円で補てんすることにより、表の右下に記載のとおり、平成22年度末で29億2,400万円の資金残となる見込みでございます。
続きまして、札幌市の下水道の整備状況についてご説明いたします。
資料の18ページをごらんいただきたいと存じます。
表中の網かけ部分にございますように、平成21年度末での整備状況は、管路延長が8,155キロメートル、処理面積が約２万4,600ヘクタールとなる見込みでございます。
次に、平成22年度の
下水道建設事業の概要についてご説明いたします。
資料は19ページになります。
平成22年度の
下水道建設事業費につきましては、当初予算で147億8,000万円を計上いたしております。
その具体的な事業でございますが、まず、一般整備につきましては、既成市街地や新
市街地事業等の管路整備を初め、
水再生プラザの臭気、結露対策として、沈殿池の覆蓋設置などを実施いたします。
次の改築・更新、再構築につきましては、
建設事業費の約５割に当たる72億1,800万円を計上いたしております。事業といたしましては、
下水汚泥処理の集中化を図るため、
茨戸水再生プラザと
西部スラッジセンターとを結ぶ汚泥圧送管を整備し、平成24年度からの供用開始を目指しているところでございます。このほかに、厚別西地区や川北地区などの
軟弱地盤対策や老朽管の改築、更新などを実施いたします。ポンプ場、
処理場施設につきましては、老朽化した機械設備、電気設備の改築、更新や
茨戸水再生プラザの汚泥集中化に伴う
西部スラッジセンター濃縮施設の増設などを実施いたします。
次に、浸水対策につきましては、平成24年度に完了を予定しております地下鉄菊水駅周辺地区や平成25年度に完了予定の地下鉄麻生駅周辺地区を中心に
雨水拡充管の整備を進め、雨に強いまちづくりを目指しているところでございます。
また、水質改善につきましては、
豊平川雨水貯留管の整備を進めます。この
豊平川雨水貯留管は、
合流式下水道の改善だけではなく、白石区の北郷、平和通地区の浸水対策としての機能もあわせ持つものでございます。
雪対策といたしましては、ことしの12月の供用開始を目指しまして、
新琴似北流雪溝への送水管や送水施設を引き続き整備いたします。
地震対策といたしましては、汚水送水管の二条化を引き続き実施するとともに、
水再生プラザの耐震化などを進めてまいります。
なお、この建設費の施設別の内訳につきましては、下の表のとおりとなっているところでございます。
◎宮田
下水道施設部長 私から、
下水道施設部の概要についてご説明いたします。
下水道施設部の所管業務といたしましては、下水の管路施設、ポンプ場、
水再生プラザなど
下水道施設の維持管理でございます。
まず、お手元の資料の20ページの（１）の表をごらんください。
管路施設の維持管理につきましては、東西二つの
下水管理センターで総延長約8,100キロの点検、調査、修繕、清掃などの維持管理を行っております。また、公共下水道に接続される排水設備の指導、
事業所排水の水質指導なども行っております。
次に、ポンプ場、
水再生プラザの運転管理でございますが、（２）の表をごらんください。
ポンプ場につきましては、表右のとおり、17カ所のポンプ場で、汚水の中継と、台風などの大雨のときに浸水を防ぐために雨水を速やかに河川などに放流する役割をしております。
なお、ことし４月からは、
茨戸東部中継ポンプ場及び
手稲中継ポンプ場の遠方監視化により職員定数を削減いたしました。
水再生プラザについては、10カ所で１日当たり約117万立方メートルの
汚水処理能力を有しております。
次に、21ページの（３）の表をごらんください。
水処理に伴い発生する汚泥につきましては、東西二つの
スラッジセンターで脱水、焼却などの処理を行っております。
なお、ことし４月から、下水とともに流れてくるごみを洗浄して減量化するための施設として
厚別洗浄センターが稼働を開始しております。
これら
下水道施設部が所管する管路や
水再生プラザ等の施設の維持管理に必要な経費といたしまして、（４）に記載しておりますが、管渠費に27億8,000万円、
ポンプ場費に５億6,000万円、処理場費に96億2,000万円など、合計約131億円を計上しております。厳しい財政状況にはございますが、老朽化が進んでおります管路施設、処理施設の機能保持や延命化を図るために創意工夫しながら維持管理に取り組んでまいります。
○坂本恭子 委員長 ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
◆
ふじわら広昭 委員 委員長への要望ですけれども、よろしいでしょうか。
○坂本恭子 委員長 はい。
◆
ふじわら広昭 委員 今の説明では出てきませんでしたけれども、前年度に、四
ツ峰トンネルの問題でいろいろと委員会を開きました。前正副委員長にも要請しておりましたけれども、
北海道開発局、具体的には
石狩川開発建設部になるかと思いますが、参考人として招致し、
建設委員会に来ていただいていろいろやりとりをさせていただきたい。関係部局と正副委員長の方で、できる限り早く参考人招致をできるようにご尽力をいただきたいという要望であります。
○坂本恭子 委員長 わかりました。
それでは、正副委員長で協議の上、
関係理事者とも協議いたしまして対応を考えたいと思います。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂本恭子 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前10時37分
再 開 午前10時38分
――――――――――――――
○坂本恭子 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、都市局の
理事者紹介及び
所管事務概要の説明をお願いいたします。
なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、ご発言をお願いいたします。
◎宮浦 都市局長 都市局長の宮浦でございます。どうかよろしくお願いいたします。
まず、都市局の事業概要のご説明の前に、各部長から自己紹介をさせていただきます。
（
理事者自己紹介）
◎宮浦 都市局長 それでは、都市局の事業概要についてご説明いたします。
まず、機構及び職員定数についてでありますが、お手元の資料の１ページと２ページに記載のとおり、
市街地整備部、
開発事業部、建築部、
建築指導部の４部で構成しており、職員定数は315名となっております。
次に、部ごとの組織並びに担当事務についてでありますが、まず、
市街地整備部につきましては、
市街地整備部長、
開発調整担当部長、
住宅担当部長と４課３担当課で構成しており、団地関連の土地分譲及び管理、
開発行為等にかかわる許可、再
開発事業等の計画策定、住宅にかかわる計画、調査、
住宅関連資金の貸し付け、市営住宅等の計画、管理などを所管しております。
次に、
開発事業部につきましては、
開発事業部長と３課１担当課で構成しており、
土地区画整理事業を所管しております。
次に、建築部につきましては、建築部長、
設備担当部長と４課２担当課で構成しており、本市の公共建築物のうち、企業会計を除いた建築工事と
設備工事全般の施工を所管しております。
最後に、
建築指導部ですが、
建築指導部長と
建築調整担当部長と４課２担当課で構成しており、
建築確認申請の審査、違反建築物の是正指導、
中高層建築物にかかわる紛争調整などの業務を所管しております。
また、２ページの下段にありますとおり、
財団法人札幌市
住宅管理公社に２名の職員を派遣しております。
次に、資料の３ページの平成22年度予算のＢの欄をごらんいただきたいと思いますが、一般会計におきましては111億7,500万円余、特別会計が33億6,200万円余、合計で145億3,700万円余となっております。
それでは、各部の主要事業につきまして、各部長からご説明させていただきます。
◎高屋敷
市街地整備部長 私から、
市街地整備部の主要事業の概要につきましてご説明いたします。
資料の４ページをごらんください。
なお、事業費の金額につきましては、資料に記載のとおりでございますので、この後の各部からの説明を含めまして金額は省略させていただきたいと思います。
まず、このページのゴシックで表示しているものの上から３つ目、都市再開発推進費のうち、北３東11周辺地区計画策定費でございます。この地区は、ＪＲによりまして南北に分断され、土地の有効利用がおくれている苗穂駅周辺でありますが、ここで再開発の機運が高まっておりますことから、再開発基本計画の策定を行うものでございます。
次に、街づくり事業費でございますが、これは、厚別副都心地区におきまして、公共交通機関の乗り継ぎ動線の
バリアフリー化などを行うものでございます。平成22年度は、地下鉄の出入り口にエレベーター、連絡通路を新設いたしますとともに、以前からわかりにくいという声がございました案内標識をわかりやすいものへと改修整備をするものでございます。
次に、民間再開発促進費でございます。これは、琴似４・２地区で第１種市街地再開発事業を実施するものでございます。建築物といたしましては、40階建ての住宅棟のほか、３階建ての複合施設などが整備される計画でございまして、平成24年度の事業完了を予定してございます。
次に、市営住宅総務費のうち、一番下にございます住宅計画調整費につきましては、現在見直しを進めております住宅基本計画の平成23年度実施を目指して策定作業を行っているものでございます。
次に、市営住宅
維持管理費でございます。これは、
財団法人札幌市
住宅管理公社と指定管理者に対して市営住宅管理業務などの委託を行うものでございます。平成22年度は、指定管理者の公募対象をそれまでの北区と東区のほか、白石区と手稲区を加えますとともに、指定管理の業務内容につきましても拡大を図ったところでございます。
次のページでございますが、上から二つ目の民間住宅費のうち、エコリフォーム促進事業費は、いわゆる住宅エコ・リフォーム条例を受けまして、今年度新たに補助事業を開始するものでございます。省エネあるいはバリアフリーを目的といたします住宅リフォーム工事に対しまして、工事費の10％、50万円を限度としまして補助を行ってまいります。７月から補助の申請を受け付けることとしておりますけれども、制度の周知あるいは窓口体制の充実に向けまして万全を期してまいりたいと考えております。
一つ飛びまして、借上市営住宅整備事業費でございます。これは、民間事業者等が建設いたします住宅を20年間借り上げまして市営住宅として活用するものでございます。今年度につきましては、既に着工しております２棟91戸のほか、新規に募集をいたします100戸分に対しまして建設費補助を行ってまいります。
次のページに移りまして、上から二つ目以降に市営住宅建設費が並んでおります。これは事業年度ごとに五つの事業に分かれておりますが、いずれも厚別区の下野幌団地、北区の幌北団地の建てかえに係るものでございまして、五つの事業を合わせまして９棟、479戸の建設を行うものでございます。
◎酒井
開発事業部長 私から、
開発事業部の主要事業の概要についてご説明いたします。
お手元の資料８ページをごらんください。
札幌市施行の
土地区画整理事業につきましては、昨年度は２地区で事業を行っておりましたけれども、新琴似駅前地区が換地処分を終えましたことから、今年度は、東雁来第２地区１地区におきまして、引き続き、道路整備及び移転補償を進めてまいります。この事業につきましては、今後、保留地の販売が重要になってまいりますことから、昨年度に販売促進担当係を設けまして、オータムフェストあるいは雪まつりでのＰＲに努めているところでございます。また、地元の小学生、市立大学の学生に協力をいただきまして、地区のイメージキャラクターであるぴかりんを作成しておりまして、今後積極的に保留地販売に活用していく考えでございます。
なお、今年度は、これらＰＲ活動に加えまして、新たにモデルハウス展示場などハウスメーカーとの連携を強化し、保留地販売を積極的に進めてまいりたい、このように考えてございます。
続きまして、組合施行の
土地区画整理事業でございますが、南あいの里地区、手稲山口地区、手稲曙西地区の３地区におきまして、引き続き技術指導を行ってまいります。
◎高橋 建築部長 私から、建築部の22年度の予算の概要につきましてご説明させていただきます。
お手元の資料の７ページをお開き願います。
初めに、保全計画策定費でございますけれども、これは、以前作成しました保全計画をもとに、修繕の実行計画となります修繕計画を作成し、市有施設の計画的、効率的な維持管理を図るという事業でございます。
次に、一つ飛ばしまして、市有建築物長寿命化推進事業費でございますけれども、これは、試行的に進めてきております計画修繕モデル事業を引き続き実施するとともに、劣化が進んでおります建築物につきまして緊急的な改修、修繕を行うものでございます。
次に、保全推進事業費についてでございますけれども、これは、市有建築物ストックマネジメント推進方針に基づきまして、市有施設の計画的な保全を実施する事業でございます。平成20年度から始めてございまして、段階的に対象施設を拡大してきております。
なお、22年度は、市民まちづくり局地域振興部、子ども未来局子ども育成部、保健福祉局、消防局などが所管いたします236施設のうち、９施設におきまして耐用年数に達しております建築分や設備の改修工事などを実施することとしてございます。
次に、環境負荷低減へ向けた市有建築物整備事業費でございますけれども、これは、保全推進事業などにおけます市有施設の改修に合わせまして、太陽光発電、地中熱、ヒートポンプなど新エネルギー技術の導入を図るほか、ＬＥＤ照明など高効率設備への更新によりまして省エネ化を図り、率先して環境負荷低減を推進するものでございます。
なお、22年１定の補正によりまして、長寿命化保全推進事業で合わせて約９億7,000万円ほどの議決をいただいておりまして、建築部としては22年度当初予算と合わせまして約21億円の事業予定となります。
続きまして、受託事業の概要につきましてご説明させていただきます。
資料の９ページでございます。
初めに、22年度の受託工事でございますけれども、項目１にございますとおり、公営住宅、一般庁舎、学校を合わせまして340件、総額140億8,500万円ほどとなってございます。昨年度と比較いたしますと、総額では２億5,000万円ほどの減額、率にして２％の減でございますけれども、逆に、件数につきましては修繕等々がふえてございまして86件ほどふえてございます。主な新規、継続につきましては、項目２、３に記載のとおりでございます。
次に、委託業務でございますけれども、項目４に記載のとおり、454件、総額で13億8,800万円となってございます。昨年度と比較いたしますと、総額では５億2,500万円の増、率にしましても61％の増で、件数は192件ふえてございます。主な設計委託業務につきましては、項目５に記載のとおりでございます。
◎工藤
建築指導部長 私から、
建築指導部の事業概要についてご説明いたします。
お手元の資料の７ページの下段となります。
まず最初に、建築確認及び相談指導費についてであります。
これは、建築物の審査確認、紛争調整、違反是正、建築基準法に基づく許可などの業務を行うものでございます。
次に、民間建築物耐震化促進事業費及び木造住宅耐震化促進事業費につきましては、建築物の耐震化を推進するための業務を行うものでございます。平成22年度からは、普及啓発や耐震診断補助に加えまして、民間建築物につきましては耐震設計に対し、また、木造住宅につきましては耐震改修に対してそれぞれ補助を予定してございます。
次に、民間建築物吹付けアスベスト対策事業費でございます。建築物に使用されましたアスベストの除去を推進するために、分析調査及び除去等工事費に対して補助を行うものでございます。
続きまして、
建築確認申請の状況についてご説明いたします。
資料の10ページをお開き願います。
平成21年度の札幌市の建築確認件数につきましては、民間確認機関分を含めまして6,207件で、対前年比89％となってございます。また、住宅の確認戸数は１万3,264戸となっており、対前年比83.9％となってございます。建築確認件数の民間確認機関への移行率につきましては83.9％となってございます。
○坂本恭子 委員長 ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂本恭子 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、理事者退席のため、委員会を休憩いたします。
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休 憩 午前10時53分
再 開 午前10時54分
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○坂本恭子 委員長 委員会を再開いたします。
次に、委員派遣についてお諮りいたします。
前回の委員会の閉会後協議において、行政視察を実施することが了承され、調査項目、調査都市等の詳細について、正副委員長に一任をいただきました。
それでは、委員派遣についてお諮りいたします。
道外都市の状況等を調査するため、お手元に配付の内容のとおり、行政視察を実施することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○坂本恭子 委員長 異議なしと認め、行政視察を実施することといたします。
なお、詳細につきましては、適宜、委員の皆様にお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午前10時55分...